鈴木直道

北海道知事。thumb|200px|[[安倍晋三当時内閣総理大臣らと（2019年6月7日、首相官邸にて）]] thumb|200px|[[岸田文雄内閣総理大臣と（2022年6月2日、首相官邸にて）]] === 新型コロナウイルス === ==== 緊急事態宣言（1回目） ==== 2020年1月28日、北海道で初の新型コロナウイルス感染者が確認された。中国人の渡航禁止令が出されない中、札幌市では毎年200万人が訪れる「さっぽろ雪まつり」が開催された（1月31日～2月11日）。感染者が増えると鈴木は週末（土日）の外出自粛を呼び掛けていたが、道内初の感染確認から1か月後の2月28日、北海道では国内最多となる64人の感染が確認された。同日、鈴木は全国初となる「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を出し、2月28日から3月19日までの約3週間、道民の外出自粛を求め、学校を一斉休校した 。 その結果、3月17日には1か月ぶりに道内の感染者がゼロになるなど効果をあげ 、予定どおり3月19日に緊急事態宣言は解除された。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議においても、「北海道モデル」が成功したと評価された 。 北海道新聞が4月3日～4月5日に世論調査を実施した結果、鈴木直道知事の支持率は驚異の88%を記録した。また緊急事態宣言（期間2月28日～3月19日）の支持率は95%であった 。 ==== 緊急事態宣言（2回目） ==== 全国で感染が拡大すると、4月7日政府は緊急事態宣言を発表、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象とした 。 これに北海道は含まれていなかったが、札幌を中心に感染の「第2波」が広がったため、4月12日鈴木は2回目の緊急事態宣言を、札幌市長の秋元克広と共同で「北海道・札幌市緊急共同宣言」として発表し、外出自粛を呼びかけた 。 政府が「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を整備するなか、1回目・2回目の宣言とも法律に基づかない北海道独自の判断で行った 。 4月17日政府が全都道府県に緊急事態宣言を拡大。4月20日鈴木は道内の飲食店など事業者に対し特措法に基づく「休業要請」を行い、あわせて道と道内自治体と連携し最大30万円の支援金を給付する枠組みを発表した 。 5月上旬、札幌では東京に次ぐ感染者数となり、鈴木は危機感を表明、緊急事態宣言を延長した 。5月25日、感染が下火になったことから政府は緊急事態宣言を解除、北海道でも宣言は解除としたが鈴木は5月31日までの外出自粛継続を呼びかけた 。 5月31日道内事業者に対する休業要請を全面解除した。あわせて事業者等に対し7つの感染対策を店舗等に明示するよう「新北海道スタイル」を作成し実践を呼びかけた 。 ==== 全数把握の見直しへの言及と自身の感染 ==== 感染状況が第7波に突入した、2022年7月28日、奈良市で開催された全国知事会に出席、その席上、オミクロン株感染者の99%が軽症・無症状であることから、保健所の負担軽減のため全数把握の見直しについて言及した 。その翌々日の30日、知事本人の感染陽性が確認された 。 === 次世代半導体ラピダス新工場誘致 === サムネイル|ラピダス社の小池淳義社長と（2023年2月28日、北海道庁で） 2023年2月16日、次世代半導体の国内生産を目指すラピダス本社（東京・千代田）を訪問し、小池淳義社長と面会。「ぜひ北海道をパートナーに」と道内への工場建設を要請 。 2月28日、小池社長は北海道庁を訪れて鈴木知事と面会し、新工場を千歳市に建設する考えを伝えた。北海道を選んだ理由について小池社長は、豊富な水資源や再生可能エネルギーの供給能力などに加え、「北海道大学などを中心に先端技術、世界中の技術者を集められる環境もある」と説明。5兆円の投資が見込まれており、鈴木知事によると北海道として「過去最大投資規模の企業誘致」 。 4月1日、北海道は建設用地や水、電気などのインフラ整備に加え、技術者などの人材確保を支援するため、新たに「次世代半導体戦略室」を設置 。 4月25日、経済産業省がラピダス社に対し、すでに支援を表明済みの700億円の補助に追加し、新たに2600億円を補助すると表明 。 鈴木知事は「一緒に挑戦していくパートナーとして事業計画を共有しながら、用地や用水、電気などインフラ整備や人材確保など多岐にわたる課題への対応に、これまで以上にスピード感を持って取り組んでいく」とコメントを発表した。 5月22日、北海道、千歳市、ラピダス社が千歳市で「北海道における次世半導体プロジェクト説明会及び工事計画等説明会」を開催。ラピダス社から東哲郎会長、北海道から鈴木知事、千歳市から横田隆一市長があいさつ。鈴木知事は「世界最先端、最高水準の半導体を北海道から世界に届けていく前例のない壮大なプロジェクト。一緒に挑戦していくパートナーとして、道民の理解と共感を得て、スピード感をもって全力でサポートしていきたい」と発言。 事業概要について説明に立った同社の小池社長は、新工場を軸に太平洋側の苫小牧市から、千歳市、札幌市、日本海側の石狩市にかけ、再生可能エネルギーを活用しながら半導体やデータセンターなどが集積する「北海道バレー構想」を発表。「真に世界に開かれた、持続的に発展する街づくりを推進していきたい」と語った 。 2025年度予算案で半導体産業を重点政策と位置付けている。理由は、政府が後押しする成長分野で「北海道にとって大きなチャンス」と捉えているためである。また、「果たしていく役割、そしてある意味でのチャンスがあるので、そこはしっかり生かしていくために取り組んで行く」と発言している。 === 泊原子力発電所の再稼働 === 2025年12月10日、北海道電力泊原子力発電所3号機について、再稼働への同意を道議会で表明した。これにより、国が道と立地・周辺4町村に求めた「地元同意」が出そろうこととなった 。。東京都職員時代は、東京都衛生局（現：東京都福祉保健局）に配属され、東京都衛生研究所（現：東京都健康安全研究センター）、東京都立北療育医療センター、福祉保健局保健政策部疾病対策課に在職した。2008年1月、福祉保健局総務部総務課主任在職中に、猪瀬直樹東京都副知事の発案により北海道夕張市の市民課市民保険グループに派遣され、主に医療保険事務を担当した。== 東京都職員として夕張市へ派遣 == 夕張市は当時、財政再建団体（のちの制度では財政再生団体）に転落しており、富裕な東京都として他地域を支援するとともに、財政破綻の影響を都職員に実感してもらうため送り込まれた2人のうちの1人だった。2009年7月、夕張市財政再生計画に市民の声を反映させるため、夕張再生市民アンケート実行委員会を設立する。同年6月、定例会見で「行財政改革の実行に向けた強い決意と姿勢を示す」として、自らの給料の3割削減に加え、期末手当や退職金の3割削を表明。財政再建団体のため、月額給与は70％カット （2016年7月現在で、25万9000円 ）、退職金と交際費は100％カットしていた。2011年10月24日、日本商工会議所の岡村正会頭のもとを訪れ、財政赤字の解消に尽力している状況を説明し、工業団地への企業誘致を進め雇用の創出を図るとともに、遊休温泉施設の活用事業者やサッカー場などを兼ね備えたスポーツ施設のネーミングライツスポンサーの募集など民間の力を活かした取り組みを語った。2012年1月6日から9日まで、「カタール国 教育・福祉復興支援事業 北海道夕張 親子で雪ん子リフレッシュ・キャンプ」を開催した。カタール国が教育・福祉分野における復興支援事業の一環として、東日本大震災の被災地の子供たちの心のケアをサポートするため、「カタール・フレンドシップ・ファンド教育・福祉復興事業」を設立したことについて、野田に報告した。また、財政再生計画の期間短縮実現のため、野田にリーダーシップの発揮と、現状を説明するための再度の面会を要望。「震災被災地から財政再生団体を出さないようにしていただきたい」と要望した。地域の再生を目指した、新たな財政再生計画に対して、国が財政面などで最大限の支援を決断するよう要請。対象地域には、中央省庁から課長クラスが派遣され、税制や予算、規制緩和などで、よりスムーズに優遇措置を受けることができる。2015年1月22日、「コンパクトシティと夕張再生エネルギー活用による元気創造への挑戦」が評価され、政府が進める地方創生の具体的な施策の「地域再生計画」に認定され、首相官邸で、認定書授与式が行われた。2015年6月28日、高市早苗総務大臣が夕張市を訪問、財政の立て直しは順調に進んでいると評価した。再生実現のためには若い世代の定住促進が重要だ」と述べ、財政再生計画に計上されていない保育料の引き下げなどについても前向きに対応する考えを示した。2015年7月12日から13日にかけて、石破茂地方創生担当大臣が夕張市を視察した。「夕張をどうするかは、地方創生と、これから先の日本をどうするかに直結する。2017年、財政再生計画変更の総務大臣同意を得る際、高市総務大臣（当時）は「この計画は夕張市が実質的な再生に向けて新たな一歩を踏み出すためのものであり、鈴木市長のリーダーシップに期待をしている」と述べた。2018年6月、財政再建団体になった時（2006年）の負債の総額は353億円であったが、12年の時を経た2018年には、債務は約140億円減る一方で、行政サービスの低下や公共料金の引き上げで地域の衰退も加速し、破綻時に1万3000人だった夕張市の人口は、8300人まで減った。=== 施設売却問題 === 夕張市長時代の2017年2月、市が所有するホテルマウントレースイ・マウントレースイスキー場・合宿の宿ひまわり・ゆうばりホテルシューパロの4施設を、中国人である呉之平が経営する不動産業者の元大リアルエステートへ約2億4000万円で売却している。同社は「中国などからの観光客の取り込みを目指し、同施設の改修や広告などに約100億円を投資する計画である」と説明していた。なお、新千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が2016年にそれらの4施設の購入を10億円以内で購入するために鈴木直道市長（当時）に面談を申し入れたが、それを拒否していたことも判明している。中国人の渡航禁止令が出されない中、札幌市では毎年200万人が訪れる「さっぽろ雪まつり」が開催された（1月31日～2月11日）。=== 泊原子力発電所の再稼働 === 2025年12月10日、北海道電力泊原子力発電所3号機について、再稼働への同意を道議会で表明した。== 人物 == サムネイル|2020年7月12日、[[菅義偉（当時官房長官）とウポポイにて]] * 元内閣総理大臣の菅義偉とは、同じ法政大卒で、夕張市がかつて財政破綻した時の総務相が菅だった縁もあり、良好な関係で知られる。財政破綻した夕張を元気にする全国最年少市長の挑戦』（2012。長引くコロナ禍、 ロシアのウクライナ侵略を契機に エネルギー・物価高騰など 道民の皆様の暮らしに 大きな影響が及んでいます。時代の岐路に立つ今 「エネルギー」・「デジタル」・「食」 の3つのキーワードを軸に 北海道のポテンシャルを 最大限発揮し、 北海道の価値を押し上げていくため 果敢に挑戦をしていかなければ なりません