佐藤樹一郎

原子力安全課 * 1992年 - 大臣官房調査統計部管理課 *。分類でさがす くらし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的。らし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的。らし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的。らし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的でさがす 計画・構。分類でさがす くらし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的。らし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的。らし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的。らし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的でさがす 計画・構。分類でさがす くらし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的。らし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的。らし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的。らし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的でさがす 計画・構。ロジェクト ・NPO法人子育て応援ワクワクピース ・一般社団法人わかなツリーハウス ・特定非営利活動法人あなた。各団体のみなさんが地域に寄り添い、こどもたちや高齢者など様々な方を支える活動は、共生社会の実現に向けて大きな力となっており、大変心強く思っています。分類でさがす くらし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的。らし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的。らし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的。らし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的でさがす 計画・構。分類でさがす くらし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的。らし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的。らし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的。らし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的でさがす 計画・構。分類でさがす くらし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的。らし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的。らし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的。らし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的でさがす 計画・構。ロジェクト ・NPO法人子育て応援ワクワクピース ・一般社団法人わかなツリーハウス ・特定非営利活動法人あなた。各団体のみなさんが地域に寄り添い、こどもたちや高齢者など様々な方を支える活動は、共生社会の実現に向けて大きな力となっており、大変心強く思っています。実際に、台湾出張の際にはさっそくこの話題に関心が寄せられるなど、すでに国際的な広がりを感じており、キティちゃんをはじめとする世界的キャラクターと連携した発信の力を実感しています。​配 布 資 料：・ サンリオエンターテイメント配信_開幕セレモニー事後レポート [PDFファイル／1.15MB] 大分県教育庁遠隔教育配信センターの開所について 昨日、大分上野丘高校内に遠隔教育配信センターが開所しました。また、遠隔教育を受けます受講生徒に対する個別指導や、動機付け・意識改革のためのワークショップの開催、オンラインの面談についても、あわせて進めていく予定にしています。今後とも、こういった遠隔配信により、どの地域に住んでいても、生徒の進路希望に対応した多様で質の高い教育を提供し、全国の遠隔教育の先進事例となる「大分モデル」が確立できるよう、教育委員会とともに取り組みたいと思います。来年度には実施校を増やすなど強化を図るほか、教育現場からのニーズも聞きながら、さらなる構築を進めていきたいと思います。​配 布 資 料：・ 遠隔教育の「大分モデル」について [PDFファイル／405KB] 令和６年度企業誘致の状況について 令和６年度の企業誘致の状況について報告します。」 [PDFファイル／602KB] ・ OPAM2025LINEUP [PDFファイル／183KB] ウェールズ政府関係者の来県について ４月２６日に、ウェールズ政府から、レベッカ・エヴァンズ 経済・エネルギー・計画担当大臣をはじめとする関係者のみなさまが来県されます。その後、本県を代表する観光地や、地熱を活用した農業施設、伝統文化である竹工芸等を視察していただきます。夕刻には、歓迎レセプションを開催し、芸術文化や経済・教育分野の方々との交流を図っていただきたいと思います。6KB] 記者質問 遠隔教育配信センターついて （記者） 難関大学を目指す生徒さんに向けて、こうした教育体制。徒さんに向けて、こうした教育体制が立ち上がったことについて知事の受け止めは。それに加えて、５月には万博会場内で、日経地方創生フォーラムに私も登壇させていただき、小巻社長と対談し、大分県の魅力を発信する機会もあります。台湾に出張した時に現地の方々と意見交換をしましたが、大分には温泉以外に何があるのかという声が多く聞かれました。分類で見ると、社会増減についてはプラスになったりマイナスになったりですが、外国人の増加も含めてわずかにマイナスです。引き続き「安心・元気・未来創造ビジョン２０２４」の中でも掲げているように、子育てしやすい社会づくりを進め、安心して暮らせる大分県づくりを目指して、さまざまな取組を総動員して、住んでもらえる、訪れてもらえる、移住してもらえる、そんな大分県を目指していきたいと考えています。そうした活動を広げていって、子育ての大変さだけでなく楽しさや喜びといったメッセージも発信していきたいと思います。例えば県営住宅ですが、３ＤＫの間取りが一般的で、お子さんが1人なら何とかなるかもしれませんが、３人いるとか、男女の兄妹がいると、ちょっと手狭で子育てしにくいんです。そこで、子育て世帯向けの県営住宅を整備したり、移住希望者向けにそうした住宅への支援策を広げたりして、より暮らしやすい環境づくりを進めています。我慢して狭いところで暮らすのではなく、のびのびと子育てができる環境を整えることで、定住促進にもつなげたいと考えています。原発の処理水の問題で中国へのクロマグロの輸出が止まったときには、アメリカ向けに切り替えた事例もありますし、いろんな工夫をしていかなければなりません。（記者） 必要な対応として、県独自で補正予算を組んで支援するのか、あるいは国などに対応を求めていくのか。たとえば、台湾にはこれまで養殖ブリをあまり輸出していませんでしたけど、去年台湾に持って行ったところ非常に好評だったので、販路を広げる可能性はあると思います。そうした動きも含めて、1つひとつしっかり状況を把握しながら、金融措置など必要があれば柔軟に対応していくことになると思います。ただ、１９８０年代の日米貿易摩擦の際には、アメリカの赤字の大部分が日本との関係で生じていたということで、日米構造協議ですとか、リビジョニストという、アメリカの学者たちが日本の研究をたくさんしまして、日本はアメリカと違って異質だとして、これは止めなきゃいけないという、いわゆる日本バッシングのような動きが出ていました。それも、自由貿易の制限を関税でやるのではなくて、自主輸出規制で行えというのと、加えて、アメリカ製品を日本企業が買ってくださいということで、研究開発用の機器なんかで日本が必要なもののリストを作って、「この中からアメリカで作っているものをこれだけ買ってください」とリクエストがあったりしました。その結果、後に総理になった橋本龍太郎さんが通産大臣だった頃、自動車の輸出は１８５万台に制限されて、半導体は何％以上入れないという制限がかかるような、実質的な自主規制が行われました。当時、日本の自動車メーカーは自主規制しながら、生産拠点をアメリカに移していきました。一方で、日本から輸出する車は自主規制して台数は減りましたが、1台あたりの価格が上がり、とくに中古車の値段がすごく上がりました。そういう消費者の反応もあり、メーカー側も１８５万台の自主規制をしつつ、うまく乗り切り、直接投資も含めてアメリカ市場を拡大していきました。ただ半導体はその逆で、摩擦の影響を受けて投資が縮小して、サムスンとか台湾、中国にどんどんシェアをとられ、ＣＰＵの部分でもインテルやＡＭＤに押され、それまで世界一だったＮＥＣや日立、東芝なんかもどんどんシェアを失っていきました。当時は日米間の話しでしたが、今回は世界を相手にＷＴＯのルールとはかけ離れた世界で、取引として行われているというのは、今までにあまりない状況でして、正直かなり違和感がありますが、それが現実としてあるなら、どう対処していくかということを考えなければいけないと思います。「安心・元気・未来創造ビジョン２０２４」という１０年の長期総合計画を軸にして、そこから環境、商工、農業、こども・子育てといった各分野での個別の課題設定がなされてきています。着任当初から取り組みたいと思っていた遠隔教育配信センターもスタートしましたし、来年４月には夜間中学も開校します。今回用いる空飛ぶクルマの実機は中国のイーハン社製のものです。国は、生産性を向上し、収益を上げて賃上げを実現するなど、地域経済の好循環を先導する存在である１００億企業や中堅企業の創出を、強力に後押しすることとしています。具体的には、県内の企業２社に、成長するための課題や支援ニーズ等を発表していただき、その内容を踏まえて、中小企業庁や日本政策金融公庫大分支店、大分銀行からお迎えしたパネラーとディスカッションします。また、県美展や障がい者アート展など、県内で創作活動を行う皆さんの「発表の場」、こどもたちを対象とした鑑賞会やワークショップなどの「教育の場」としても、大いに活用されているほか、カフェやミュージアムショップで楽しい時間を過ごされているお客さんもたくさんいらっしゃいます。（佐藤知事） 台湾のトップセールスには行きましたが、大分県知事として京都のトップセールスに行くのは初めてです。特に京都には大きなホテルや観光地があり、そこで使われる食材にもなっており、京都を通して、外国人も含めた観光客の皆さんにも県内の食材が発信されています。今回名前があがっている団体は、基本的な人権に関わる様々な問題について取り組んでいる団体ですので、西日本大会や九州大会があったときには開催の挨拶をすることもありますし、市長のときも直接そういう集まりがあったかはともかく、何度かお会いしたことはあります。（佐藤知事） 同和対策自体についてですと、私は市でも県でも、行政として、部落差別問題というのは基本的人権に関わる重要な課題であると認識しており、部落差別解消推進法という法律に基づいて、その地域の実情に応じた部落差別を解消する必要な啓発教育などを行っていますので、そういう取組というのは、現在においても必要であると考えています。大分市の時に、もしかしたら大分市の部長クラスの方々が部落解放同盟の大分支部に挨拶に行くことはあったのではないかと思います。例えば、社会福祉協議会などの福祉関係の団体には福祉保健部長が挨拶に行きますし、私が大分市長の時は警察署長のところにも年末に必ず挨拶に行っていました。おっしゃったように、福祉関係の施設なら福祉保健部長が挨拶に行くというと、いわゆる担務になっている。（佐藤知事） 大概は福祉保健部長と福祉保健担当課の課長が行くくらいではないでしょうか。部落解放同盟でしたら人権の関係のほか、教育の関係もあるので、教育委員会の担当の方も行くでしょうし、地域の問題があるのであれば、大分市で言えば市民部長が行くのだと思います。基本的には予算査定などの作業の中で聞いていきますが、重要だと思われるものや変えるべきものを中心に聞いていきますので、ずっと問題なくやってきているものという扱いだったのかもしれません。（佐藤知事） 適正化をする必要があれば、規制も含めて考えたほうがいいと思います。昔は良識に任せれば、その中に収まっていたのでしょうけど、だんだんとその枠を超える人たちも出てきていますから、やはり、ちゃんと選挙ができるような、そういう体制を整える必要があれば、規制も含めて検討すべきだと思います。これまで何度も申し上げていますように、裸用船契約になっていますので、固定費は全て大分第一ホーバードライブの負担になっていますし、船が壊れたときの補修代も全て大分第一ホーバードライブが負担していますので、県の予算措置というのはありません。（記者） 県は予算措置していなくて、運航は大分第一ホーバードライブが担うことになっていると思うが、ここまで事故が相次いで、さらに定期就航も遅れていることについて、県としてなんらかの指導、例えば、県職員を派遣したり、直接指導したりといった予定はないのか。ただ、将来に渡って人口がどうなっていくのかということについては、一時期は道州制の議論もありましたし、今回の村上大臣がおっしゃったことは幕藩体制のような感じでしょうか。幕藩体制では完全に地方分権で、それぞれの藩が独立採算制であって、むしろそれを幕府に届けていたという形でしたので、今みたいに国に入ってくる予算が多くてそこから地方に税が回るという形を議論するのであれば、税収構造ですとか、分権の形をどうするのかということなども議論しないといけないと思います。（記者） 別府市は市営住宅の無償提供などをされているが、県として避難民の方々へのサポートは、現状どういったものがあるか。（佐藤知事） 別府市は市営住宅を無償提供しますというアナウンスはしていたと思いますが、別府市に来られている避難民の方は、大分県内に知人がいるなどのつながりがあってみえている方が多いので、大体の受け入れはできているということではないでしょうか。  中津日田道路について （記者） 新年度予算で、52億円の予算がついており、本格的に着工していくと思うが、トンネル工事に伴い、周辺集落の地下水の水位が下がったという話もある。道路規制情報につきましては、「おおいた防災情報ポータル」を活用してください。大分県ドローン協議会 観光・教育・エンタメ分科会の主催により、ドローンサッカーの体験や産業用ドローンの機体展示、ドローンの利活用に関する講習会、操縦体験など、大人もこどもも楽しむことができる充実したコンテンツを多数用意しています。また、２２日には、豊予海峡ルート（豊後伊予連絡道路）の調査予算確保等を国土交通省の事務次官に要望したほか、東九州新幹線の整備計画路線格上げに向けて、４県１市期成会の全ての関係自治体の首長等が参加して、古川副大臣などに要望を行いました。地元の盛り上がりや期待も大きいが、現在、新幹線整備に使える国の予算は約800億円しかなく、すべての計画を同時に進めるのは現実的に不可能。県教育委員会からは、選抜の方法について、公表されていない選抜方法による運用をやめ、全ての受験生を対象に資質・能力や将来性・期待度を評価し、得点を付与するように改善することで、文科省からも理解を得られた旨の報告を受けております。来年度以降の推薦入試に向けて、他にも改善すべき点がないかを教育委員会で検討していくと聞いています。（記者） 教育関係者から、公立高校でこのような選抜方法や不透明な運用が行われることが、時代錯誤的ではないかという意見を聞いたのだが、その意見に対する、知事の率直な感想は。（佐藤知事） 社会動態は、一時期、外国人の転入もありプラスの状況が発生しましたが、３年ぶりに242人の社会減となり、自然動態は、1万人を超える自然減ということで、大変厳しい状況です。県としては、企業誘致や住宅施策、こども・子育て施策などを行い、大分で生まれ育った人たちが、大分で活躍できるような環境を整えることで、魅力を高めていきたいと思います。  大分空港について （記者） タイガーエア台湾が大分空港への就航を検討していると報道があったが、どのような状況か。（佐藤知事） 昨年８月の台湾プロモーションの際に、新規就航を目指して、航空会社を表敬訪問したところです。タイガーエア台湾が大分県に興味を持ってくれていることは嬉しく思います。しかし、タイガーエア台湾から正式な連絡が大分県側にきていないため、現時点で報道の内容に対してコメントすることはできませんが、実現できると本当にいいなと考えています。令和７年度県政重点方針及び当初予算編成方針について 本日、令和７年度の県政重点方針と当初予算編成方針を決定しましたので、ご報告します。想定を上回るスピードで進む人口減少や、頻発・激甚化する自然災害、気候変動による環境問題など、本県を取り巻く状況は厳しさを増しています。  一方で、賃上げの実現や、台湾企業の九州進出といった国際経済情勢の変化等をチャンスと捉え、時流を逃さず対応する必要があります。  まず、「安心」分野では、防災対策・危機管理や環境保全、こども・子育て、健康や障がい者など、７つの項目についてまとめています。特に、ビジョンにおいても冒頭に掲げた強靱な県土づくりの推進については、盛土規制法施行や能登半島地震を踏まえた防災対策の見直しなどに取り組むこととしています。また、子育てしやすい社会づくりを推進するために、妊産婦への支援拡充や子育て世帯向けの住戸整備、ヤングケアラーへの支援、児童相談所の整備等に取り組みます。また、各産業分野で人手不足が問題になる中、人材の確保・育成に関する対策を強力に進め、若年者や外国人材など多様な人材の活躍促進を図ります。  「未来創造」の分野では、交通ネットワークや企業誘致・産業集積、移住・定住、教育など５つの項目について記載しています。その提言の中に、公共インフラの地域間格差の早期是正、高速交通ネットワークの整備など分散型国づくりの推進という項目がありまして、その中に、湾口部・海峡部等を連絡するプロジェクトの推進ということを記載しています。岸田前総理が予算委員会で答弁したのと同じ答えですね。  また産業集積の強化についても、この間、台湾で企業の皆さんと意見交換をしたときにも、やはり、サイエンスパークを九州に作りたいので、いろいろ検討してくれないかという要請をいただいています。  最後に、教育については、現在整備を進めている配信センターからの本格的な授業配信を来年度開始予定であり、「遠隔教育大分モデル」の確立に取り組みます。県立高校普通科において遠隔教育を進めますけども、義務教育においても行うということで検討しております。それから安全・安心で質の高い教育環境の確保では、県立夜間中学校を来年度準備をして再来年度には開校できるようにしていこうということで取組をしていきます。先ほど申し上げましたとおり、来年度は、新たな長期総合計画の「実行元年」として、計画の力強いスタート、また着実な推進に向け、諸施策を積極的に展開していくため、予算特別枠「新しいおおいた共創枠」を設定しました。  次に、この県政重点方針に基づき、当初予算の編成方針も併せて決定したところです。令和７年度予算の要求に当たっては、先ほど申し上げたとおり、各部局の要求枠とは別に、特別枠として「新しいおおいた共創枠」を設定しますが、来年度はビジョンの｢実行元年｣であり、積極的な施策展開に向け、過去最高額と並ぶ２５億円を設定したところです。なお、国の経済対策に対応した物価高騰対策等については、令和６年度補正予算の中での編成も検討していきます。義務的経費の増嵩など、地方財政を巡る状況が一層厳しさを増す中ではありますが、「安心・元気・未来創造」の大分県づくりの実現に向けては、それを下支えする安定的な行財政基盤の構築が不可欠です。そのため、ビジョンと同じく９月に策定した新たな行財政改革推進計画に基づき、歳入・歳出両面にわたる行財政改革の取組をさらに進めていくよう、編成方針に盛り込みました。MB] ・令和７年度当初予算編成方針のポイント [PDFファイル／135KB] ・令和７年度当初予算編成方針。KB] ・令和７年度当初予算編成方針 [PDFファイル／270KB] 第１６４回九州地方知事会議及び第４６回。各県と経済界が連携して地方創生に取り組む「九州創生アクションプラン」について、現行の第２期プランが今年度までとなっていることから、令和７年度以降に取り組む内容を議論するものです。  今回、製造業やサービス業等の成長意欲の高い６社から応募があり、経営面や技術面、経営者の意欲等について、民間の投資会社や金融機関、監査法人等の外部専門家からなる審査委員により、厳正なる審査を行いました。年度県政重点方針及び当初予算編成方針について （記者） 「新しいおおいた共創枠」に２５億円を設定しているが、。（佐藤知事） 「安心・元気・未来創造ビジョン２０２４」に基づく県政重点方針に沿った取組テーマについて、各部局にアイデアを出してもらいながら、その中で効果的な事業かつ既存の予算ではできないような事業にこの２５億円を充てたいと考えています。（佐藤知事） 「安心・元気・未来創造」の中の重点方針に沿うようなテーマで、かつ、今までの予算だけではなかなか対応ができなかったような、斬新で新しいテーマですかね。（佐藤知事） 実は今年度も２０億円の予定でしたが、結果としては２８億円の予算になりました。これまでも、計画を策定した年やコロナ明け等、従来よりも新しいチャレンジをよりやっていこうというときには予算枠を２５億円にすることがありました。今回も、長期総合計画や行財政改革推進計画もできましたので、当初から設定枠を５億円増やしているということです。（佐藤知事） 予算査定のときにも議論をしないといけないんですけど、やはり、今までなかった、例えば、豊予海峡の取組では昔の日本鉄道建設公団の資料の分析等を今行っていますが、そのような新しい取組ができていますので、やはり既存の予算にとらわれない予算というのも重要だと思います。遠隔教育については、今年度中に準備が終わると思いますので、新年度から県内の普通科高校に一斉に配信をします。（記者） 大分市だけが「＃７１１９」の医療提供体制の確保を先日始めたが、今後全市町村に広げるという理解でよいか。（記者） 石破首相が地方創生の臨時交付金についてかなり思い切った倍増をしたが、倍増の受け止めは。（佐藤知事） 地方創生に力を入れていただくということは非常にありがたいことだと思いますし、倍増してもらえばやるべきことはたくさんあります。例えば、公立高校のタブレットの整備は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で行ないました。地方創生交付金が措置され対象事業の拡大等もあればそのようなこともできると思いますし、倍増するということであれば、私たちとしては非常に期待をしたいと思います。ただ、地方創生は、交付金のような対応だけでは不十分ですので、広域交通ネットワークのような地域・地方のインフラ整備も含めた、昔の田園都市構想のような議論をしていただく必要があるのではないかと思います。例えば消費税のあり方も非常に大きなテーマになっていますけど、そこのところも含めて、国政選挙ですから、国民にそれぞれ判断してもらうテーマじゃないかなというふうに思います。良識を持って対応してもらえれば当たり前の話なので、選挙目的以外のことに使えるようになってるから使いますというのが本当はおかしいので、ただ、そういう人が本当に増えてきたときは鳥取県のように条例で規制をしたりとかですね、そういうことは必要になってくるとは思いますけど。  台湾有事を想定した避難計画について （記者） 台湾有事を想定した南西諸島からの避難計画について官房長官から指示があり、各都道府県単位で策定を進めるということだが、今回の九州地方知事会で何かしら進捗はあったのか。また、医療・社会福祉施設や学校など、避難に配慮を要する方が利用する施設には、避難確保計画の作成や避難訓練が義務づけられます。（佐藤知事）） 津波災害警戒区域されると、医療機関や社会福祉施設で、避難計画を作り、訓練をするすることなどが必要となります。  日米共同訓練 （記者） 再来週から日米共同訓練始まると思うが、大分県を取り巻く防衛に関する現状についての受け止めは