村井嘉浩

第一に、国と地方は対等、協力の関係にある、分権改革によって実現したこの国、地方の関係を決して崩してはならない、このことをまず申し上げておきたいと思います。地方自治の本旨や地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係は、今後とも守っていただくよう強く求めたいと思います。一方で、新型コロナウイルス感染症は、まさにこれまで経験したことのない未曽有の有事でございました。地域の実情に応じて自治体で対応を行い、成果を上げた取組は多々あります。例えば宮城県では、全国に先駆け、医療機関に義務づけられている発生届の対象を六十五歳以上の高齢者等に限定する発生届の限定化を行い、保健所等の負担軽減を図りました。また、クラスターが発生した学校に専門家を派遣し、感染リスクが高まる教育活動における予防対策を検証し周知することで感染拡大防止に努めました。全国知事会としても、四十七都道府県知事が参加する新型コロナウイルス緊急対策本部を立ち上げ、各県の事例を踏まえ、有効な対策の検討、都道府県との共有に取り組んでまいりました。しかしながら、それぞれの自治体の取組ではどうにもならないこともあり、新型コロナに係る取組の制度の根幹は国において定められていることから、知事会としても、国の役割、責任として対応していただくよう政府に提言を行ってきました。例えば、緊急事態宣言の発出前に感染症対策に取り組むことができるよう、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を提言し、まん延防止等重点措置が創設されました。今振り返ってみれば、確かに、今回の事態は国と地方の役割分担に関する課題を浮き彫りにした側面はあるのではないかなと感じております。感染初期には個別法で想定したことを超える事態が起こるのです。これをどのように収めるかというルールのないままでは、国は対策本部を立ち上げて緊急事態宣言を発するまで何もできないということになってしまいます。このようなことを踏まえますと、分権の立場からは、指示として行うべきものについて、法律上、要件、手続を明確にしておくことが無用の混乱を生じさせないためにも重要であります。国には専門的な知見の提供に十分配慮していただきたいと思います。ｅＬＴＡＸを活用した地方税以外の公金収納を可能とする規定も盛り込まれておりますが、住民や企業がキャッシュレスで納付できるだけでなく、金融機関や自治体において収納事務が効率化されるというメリットも大きいため、できるだけ早く実現していただくとともに、自治体側の準備に対してもしっかりと支援をしていただきたいと思います。最後に、地域の多様な主体の連携及び協働の推進について意見を申し上げます。一点目は、国が主導すべき部分、地方が主体的に取り組む部分の具体的な線引きがないまま、内閣官房や厚生労働省を中心に、膨大な通知、事務連絡による頻回の制度変更で現場が混乱する場面が発生したということであります。具体的には、病床確保などの医療提供体制の強化や保健所による積極的疫学調査などで混乱が発生をいたしました。二点目は、緊急事態宣言の発出や蔓延防止等重点措置の適用の権限は国にございまして、知事の要請に応じた機動的な発出等が行われない場面が発生をいたしました。休業要請など民間事業者に対する権限行使の多くは知事が行うものとされておりますが、国が基本的対処方針により細かく措置内容を規定するため、地方が現場の判断に基づく柔軟な感染対策を講じづらい状況にございました。感染の発生、拡大の経路の態様、対応する保健医療提供体制のリソースは地域ごとに大きく異なるとともに、地域ごとに異なる健康危機が同時多発的に各地で急速に生じるため、感染対策は地域で機動的に判断することができればより機動的に実施できるものが多いものではないかというふうに考えております。このように、緊急時におきましては国と地方との関係で様々な課題があったものと考えております。村井参考人 本改正案における補充的な指示につきましては、地方分権一括法で構築されました国と地方の関係の基本原則の下で、あくまでも特例として規定されたものと理解をしております。この補充的な指示は、新型インフル特措法や災害対策基本法等の個別法では対応できない、全く想定されていない事態が発生した場合に備えるものでございまして、このようなケースは極めて限定的であるものと考えております。村井参考人 あくまでも緊急事態、時間がないといったような、そういう状況でございます。そういったときには、人手があるなしにかかわらず、どんなことがあっても夜を徹して県民のために国民のために仕事をするのが我々公務員の務めでありますし、当たり前のことだというふうに思っております。そのときに、法令にのっとって対応できないような事態もたくさんございまして、国におすがりをするということが多々ございました。そういうことを考えますと、しっかりと、こういった個別法で対応できない緊急事態のときに、国から一定の指示権を発動して補充的な指示を出して、命令するのではなくて仕切るといったようなことが私は必要なのではないかなという気はしております。と述べて様子見の姿勢を示したが、6月28日の記者会見で、福島県の「脱原発」の姿勢について「一つの考え方として尊重すべきだが、私と一部相いれない部分がある」。県政。=== 県警不正経理問題 === 2004年、北海道警を皮切りに、警察が不正経理により裏金をねん出して幹部職員の飲食費や闇手当などに流用していたことを元幹部職員が告発する事案が宮城県警にも飛び火した。裏金の存在をかたくなに否定する県警の態度に不信感を抱いた当時の浅野史郎知事は、温床とされた捜査報償費の予算要求を大幅に減額査定して県警との対立が続いた。 村井は知事に就任するとすぐに裏金問題を不問にし、県警の予算要求を全額認める措置を取った。 === 東日本大震災の復興政策・企業に対する漁業権開放政策 === 2011年5月、東日本大震災後の復興を名目に、村井は漁業における新自由主義的な規制緩和政策を推進した。村井は政府の復興構想会議で「漁業の株式会社化を大がかりにやったらどうだろうか」と提案し、沿岸漁業への民間参入や資本導入を図る「水産業復興特区」を提案した。具体的には「県内に約１４０カ所ある漁港を３分の１から５分の１程度に集約する」「地元漁協に優先的に与えられる漁業権の枠組みを緩和し、国の資金で水産関連施設や漁船の整備を行い、その後漁業権を漁業者や民間企業の資本を活用した会社などに移す」などの案を出した 。 2011年6月、宮城県は、企業の漁業参入を促す「水産業復興特区構想」の具体策を明らかにした。養殖業を対象に、漁業協同組合（漁協）が実質的に独占する漁業権を法人も得られるようにする方針を示した。企業の参入を促すことで、東日本大震災で打撃を受けた地域の漁業復興に、繋がるとした。村井は「水産業を活性化させるためには企業が参入しやすい仕組みが必要」と述べた 。後に村井は、竹中平蔵も参加する講演で、自らの漁業権に関する政策について、「竹中先生に、唯一「革新的」と評価いただいた」と語っている 。 震災復興費として12兆円を試算、そのうち企業誘致促進費などとして自身の政策立案を委託している野村総研などへの支払いも含め4860億円を計上。漁業復興や従事者高齢化へ対応するため民間企業を参入しやすくし、「選択と集中」を行い漁港を五分の一にまで統廃合し競争力の強化を図る「水産業復興特区」構想を掲げた。漁業権を独占している宮城県漁業協同組合は事前に相談がなかったことや、漁業のサラリーマン化に猛反発し特区構想撤回を要望しているが、村井は撤回しない意志を明確にし、被災地の漁協幹部と対立している。強気な態度の背景には野村総研などの関与があったと指摘されている 。 2011年7月3日、東日本大震災復興対策担当大臣就任後に初めて被災地入りした松本龍との会談の際、村井は松本が応接室に入った数分後、入室した（村井の入室は約束された時間通りであり、松本の方が約束された時間よりも早くに入室していた）。これに対し松本は、村井が自衛隊出身であることを踏まえ 、「お客さんが来る時は自分が入ってからお客さん呼べ。長幼の序がわかっている自衛隊ならそんなことやるぞ」と罵倒した。その後、地元の民放がこの一件を報じたことで松本の横暴な態度が批判されることとなった 。これに対し村井は松本と旧知の仲であることを明かしながらも、「国と地方自治体は主従関係はなく、対等な関係だと理解しております」と、被災地の首長として大臣の横暴な言動と態度を批判するコメントを出している 。また、記者会見で「秘書をつけるなど通常お迎えするかたと同様に敬意をもって案内し、最後は玄関までお見送りした。これからは松本大臣が来られる際は公務時間を削り松本大臣バージョンの特に気を配った接遇でお迎えしたい」と皮肉った 。 2015年1月28日、震災遺構有識者会議が1月8日に提出した報告を受け、解体の方針が決まっていた南三陸町防災対策庁舎を震災遺構として保存するため、2031年3月まで防災庁舎を県有化する方針を佐藤仁南三陸町長に伝えた 。佐藤は解体か保存かについてパブリックコメントを募集し、保存の意見が多数となったことを受け、6月30日に県有化の受け入れを表明したため、村井は9月1日に県有化に関する協定を締結した 。 === 福島第一原子力発電所事故 === 2011年3月17日に厚生労働省は、食品衛生法に基づいて全都道府県に対して食品の調査を要請したが、当日に調査に乗り出した茨城県に対し、宮城県の動きは鈍く、宮城を含む福島周辺の9県が名指しで検査を求められた後の同月25日に村井知事は野菜や原乳、水道水の測定を始めると発表した 。放射線量測定は、2011年3月分の環境放射能水準調査結果では、宮城県だけが「震災被害によって計測不能」とし 、測定するモニタリングポストの高さは当初は80.3mと他県と比べて突出していた （2013年8月23日現在は9.5m ）。7月に放射能測定の対応の遅さを報道陣に指摘されると「遅いという指摘はあたらない」と述べた 。 被災した女川原子力発電所について、6月18日の記者会見で「現段階では白紙」と述べて様子見の姿勢を示したが 、6月28日の記者会見で、福島県の「脱原発」の姿勢について「一つの考え方として尊重すべきだが、私と一部相いれない部分がある」と述べ、6月29日の東北電力株主総会で原子力事業撤退の議案に対して株主である宮城県として「否決」する意向を明らかにし、「安定的な電力供給の中で、次の時代を見据えたエネルギー政策を考えるべきだ」と強調した 。 放射性物質による肉牛汚染問題で出荷する肉牛への検査証明書の表記について聞かれ、「健康上全く問題のない数値なので、安全か安全でないかということだけはっきりと証明すれば十分」と回答した 。 8月30日に韓国扶安郡で日中韓の自治体関係者の会議に出席し、福島原発事故問題について校庭や港の放射線量、農水産物の放射性物質濃度を調べた結果を説明し、「まったく悪い数字は出ていない。宮城県はまったく安全だ」と強調。中国、韓国国民の宮城県への来訪を呼びかけた 。 12月に丸森町の2地区で行われた甲状腺検査の継続性について質問を受け、有識者会議で不要となった場合は県はやらないという立場だと認め、「今回の健康調査もやる必要はないというものだが、それでは住民の納得を得られないということで、あえて一歩踏み込んだ」と発言し 、被曝の検査について「責任は国にあるわけですから、自分たちが責任を放棄して県に責任を押しつけているその姿勢に失望しています」と苦言を呈した 。 === 犯罪抑止関連条例 === 2011年1月に、性犯罪前歴者やドメスティックバイオレンス加害者を宮城県警に監視させるために、元犯罪者にGPSの常時携帯を義務付ける条例案を検討した 。2011年度中の条例案提出を目指したが、弁護士や人権団体が条例案に反対し、さらには同年3月に東日本大震災が発生し有識者懇談会が中断する 。2013年に有識者懇談会を再開するが、「震災復興を優先したい」として条例案提出を見送った 。 2015年3月に、GPSの常時携帯に代わり小学生を対象とした犯罪を抑止するための条例案提出を表明する。「小学生を人目につかない場所に誘い出す」「身体を掴む」「付きまとう」などの行為を禁止し、違反した場合は罰金を科すとしている 。 === 医学部新設 === 震災による医師不足の解消を目指すため、東北地方の大学に医学部を新設し人材育成を行うべきとして、2013年10月4日に安倍晋三内閣総理大臣に医学部新設を要請した 。文部科学省は1校を条件として医学部新設の応募を受け付ける。宮城県から東北薬科大学と東北福祉大学・仙台厚生病院・栗原市連携による「栗原キャンパス」が応募を検討する。 運営方針の相違から東北福祉大学が応募を取り下げると、栗原市の要望を受けた村井は財政面の理由で断念していた「宮城県立医科大学」の構想を2014年5月27日に申請 するが断念し、宮城大学に医学部を設置するとして宮城大学に協力を6月20日に要請した 。 8月28日に文部科学省構想審議会は、宮城大学医学部の構想を準備不足として却下して東北薬科大学に医学部を設置することを決定した 。村井は落選の理由を「カリキュラムや教員確保の面で準備不足だった」と語り、審議会の公表前に落選が報道されたことを「文部科学省に不信感を持っている」として抗議した 。応募期限直前の方針転換など知事の対応に宮城県議会から批判があった 。 === 地方創生 === 2015年4月20日に、鳥取県知事の平井伸治が旗揚げした知事グループ「日本創生のための将来世代応援知事同盟」に参加し、「自分の県だけではなく、国全体を考えた施策を実践したい」とコメントし、人口減少や就業・子育て支援策について国に提言していくと述べる 。 === コンセッション方式による水道事業への企業参入推進 === 村井はコンセッション方式による民営化に積極的な姿勢で知られる。コンセッション方式は、行政が公共施設などの資産を保有したまま、私企業に運営権を売却または委託する民営化手法の１つで、新自由主義的政策であると評価されている。宮城県では外資系のヴェオリアが関与する形で水道事業に持ち込まれた 。 各自治体が料金徴収やインフラ設備の更新などの個別の事業を民間に発注する「民間委託」の場合は、発注主体はあくまで運営権を持つ自治体であり、業務にかかる費用を企業に支払うのも自治体である。しかし、「コンセッション」の場合は、運営権自体が民間企業に移り、自治体からは運営権限が失われ、水道料金等の収入も、私企業に入ることになる 。 全国初となる上下水道と工業用水道の20年間の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」には、外資系企業の参入に対する不安や運営形態が不明確との声もあり、導入に反対する市民団体が約2万筆の署名を集めた 。水ジャーナリストの橋本淳司は自治体側に水道事業のノウハウがなくなる可能性もあると指摘した 。 発端は、2016年12月19日、内閣府の第3回未来投資会議は「公的資産の民間開放」というテーマで行われ、竹中平蔵が水道事業へのコンセッション方式の導入に言及した。竹中は「上下水道は、全国で数十兆円に上る老朽化した資産を抱えております。フランスやイギリスなどヨーロッパでは民間による上下水道運営が割と普通になっており、年間売り上げが数兆円に上るコンセッションや、しかも非常にダイナミックにIoTを取り入れて、第4次産業革命と一体になって水道事業をやっていくというのが出てきている」と発言した 。 なお、竹中は静岡県浜松市での下水道のコンセッションで市と契約した特別目的会社「浜松ウォーターシンフォニー株式会社」 に出資するオリックスの社外取締役を務めており、政府の諮問委員・評議委員と、企業トップ・企業要人という「二つの顔」をうまく利用したレントシーキングの一例であると指摘されている 。 2017年2月9日、宮城県庁でコンセッション方式を検討する会合が開かれ、内閣府、大手商社、金融機関などの関係者が出席し、企業は「安定的収入が見込め、今後伸びる分野と考える。公共サービスを担うことは、企業の社会的価値を高めることにもつながる。チャレンジしたい」と積極的な姿勢を見せ、企業主導の料金設定を求め、行政の関与の排除を求める意見が表明された 。 2018年12月6日、国会で改正水道法が成立し、コンセッション方式の導入が認められることになった 。 2019年12月、水道法改正を受け、宮城県はコンセッション方式導入に向けた条例改正を行った。上下水道、工業用水等を20年間、私企業に運営を委託することを決定した。外資の参入には議会を含め、県内外から多くの懸念が寄せられたが、村井が主導する形で決定に至った 。 事業を受託したのは、特定目的会社の「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」で、メタウォーター社（フランスのヴェオリア社の傘下のヴェオリア・ジェネッツ社等が出資）が議決権株式の51％を保有する。実際の運営とメンテナンスを行うのは、特定目的会社が出資し新設した新会社「株式会社みずむすびサービスみやぎ」でヴェオリア・ジェネッツ社が議決権株式の51％を保有する 。 このコンセッション方式には多くの懸念が寄せられた。単に外資に国内インフラへの関与を許すことの是非のみでなく、企業の業務内容の透明性の確保や、20年という長期の契約によって水道運営のノウハウが行政から失われ、特定の企業に依存せざるを得なくなる可能性が懸念された。仮に運営会社に問題が生じても、長期の委託によって、行政側に水道運営の能力が失われた場合、業務停止処分の権限が形式的に存在しても、水道という重要なインフラを止めることができないため、行政処分の実効性が失われるとも指摘されている 。 さらに水道法改正の過程においても、多くの懸念が寄せられた。その一つが、ヴェオリア社の社員が内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として2017年から2019年まで出向していることが判明したことで、利益相反であるとの指摘を受けている。この任期は水道民営化のために審議が行われていた期間に重なっていた。12月6日に改正水道法が成立。翌7日には外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法も成立した 。コンセッションの推進役を務めていた内閣府大臣補佐官の福田隆之が、2016年に海外視察先のフランスで、ヴェオリア社から過剰な接待を受けていたことも指摘されている。福田の登用には、当時の菅義偉官房長官や竹中平蔵の意向が働いたとも言われている 。 水道法改正の背後には首相・官邸筋の意向が強く働いたとされ、内閣府の強いイニシアティブによって特定の企業の意向が働いた政策が推進され、本来は国民全体のために立案されるべき公共政策が、一部の人間の利益のために歪められているとも指摘されており、水道コンセッションをめぐる一連の問題も、その氷山の一角であるとも指摘されている 。 世界的に見ても公共水道へのコンセッション方式を含む民営化に対する懸念は大きく、欧州では、水道事業の再公営化の動きが大きくなっている。1984年にヴェオリア社とスエズ社との間に25年間のコンセッション契約を結んだフランスのパリ市では、度重なる値上げにより水道料金が当初に2倍以上に膨らみ、市民の間で不満が高まり2010年に再公営化がなされた。ヴェオリア社の運営には、透明性の欠如等の非常な問題があり、同社の利益は、市側に7%と報告されていたが、再公営化後の再調査では15％から20%もあったことが判明した。同社は多額の利益を設備投資に回すことなく、政治家へのロビー活動に投じていたことも判明している 。 ドイツのベルリン市でも1999年に実質的な民営化契約が締結されたが、水道料金の値上げなどにより市民の不満が高まり2013年に再公営化がなされている。この契約のスキームは複雑で、市は，水道公社の持株会社を設立し、その株式49.9%をドイツの電力大手のRWEとヴェオリア社に売却、残りの株式 50.1%を市側に残すことで、実質的な経営権を民間企業に引き渡しながらも、表面上は水道の公営性を保っていたかのように装っていた。再公営化には両社から株を買収しなければならなかったため、それぞれの会社に、6億5400万ユーロ（約800億円）、5億9000万ユーロ（約726億円）の公費が投じられ、市民は多大な代償を支払うこととなった。こうした歴史から、欧州では水道事業への企業参入に対する市民の警戒が非常に強く、新規の契約を結ぶことは難しいと言われている 。 さらにコンセッション契約の相手が、投資家対国家の紛争解決（ISDS）条項を含む貿易・投資協定を締結している国の企業である場合には、投資家の利益が損なわれたとして地方自治体や政府が提訴される場合もある。これまでにもアルゼンチン、ボリビア等の自治体や政府をグローバル企業が提訴した事例が知られている 。 2018年、英国会計検査院（NAO）はPPP/PFIに関する調査報告を公表し、メリットよりもデメリットの方が多いことを実証した。つまり、自治体と民間との契約期間が20年程度と長いことで、競争原理が働かず公共サービスの質が低下し、各種の変化に対して柔軟に対応できない。1つの事業者への包括的発注を行うことで、業務プロセスの透明性が失われ、価格上昇やサービス低下が起きても原因が不明になりやすい。業務の委託先がコンソーシアム参加企業であることが多いために、個別業務間の責任の所在と資金の流れが不明確になる。自治体と民間とのリスク分担により、民間がリスクを負担できない場合、サービスの停止や質の低下が起きる。私企業による資金調達に依存することで、企業が破綻した場合、自治体の負担が増加する、などである 。 2025年7月17日、参政党代表の神谷宗幣が、宮城県の水道事業を「上下水道は必要で、国がやらないから、宮城県みたいに民営化してしまう。水道はとても大事でどうして外資に売るのか」などと発言した。この発言について、村井は「事実と異なる」として謝罪と訂正を求めた。これに対し、神谷は「宮城の水道の維持管理業務を担う法人は、外資系企業が議決権の過半数を保有し、業務執行・意思決定を事実上支配している。私の発言は『外資に売った』という表現により、外資が実質的に維持管理の意思決定を担っている現状を簡潔に有権者に伝える意図だった」「演説で『維持管理業務を』との修飾を欠いていたことは認めるが、そこだけをとって『誤った情報の発信』とは言えないから、謝罪をする必要はないと考えている」と応酬を繰り広げた 。 村井は、宮城県の水道事業施設の所有権は県にあって、水道料金の変更には県議会の議決も必要であり、運営と維持管理業務を委ねている会社の最大株主は日本企業であって、海外企業ではないなどとして、神谷の発言は事実と異なるとしている 。 村井は「ヴェオリア・ジェネッツという外資系企業が51%（株式を）持っておりますけれども、中身をよく調べていただくと、メタウォーターが33.5%（株式を）持っていて、拒否権を持っているのです。拒否権を持っているので、ここが勝手なことは絶対にできません」「運営権者に業務の不履行があった場合、OM会社と一緒に問題があった場合は、先ほど言った実施契約に基づいて、県は運営権者との契約を解除できるということになっています」「日本の中で浄水場を80か所ヴェオリアグループが管理しています。下水処理場も82か所を管理しています。ここにはですね、大変多くの雇用も抱えていただいているということです。ですから、外資系を否定し、水だから外資系の企業が入ってはいけないということになってしまったならば、この人たちの働く場所がなくなってしまいます」などと主張している 。 === 新型コロナウイルス対策 === 2020年12月28日に菅義偉内閣総理大臣、湯崎英彦広島県知事、鈴木康友浜松市長の3氏と会食し、この中で村井は新型コロナウイルスの感染拡大により同月に停止していた観光支援事業「Go To トラベル」について早期に再開するよう菅に要請 する。菅は「コロナ対策と経済対策の両立を果たさなければならない」としつつも、「簡単にはいかない」と述べた 。 2021年2月22日に「Go To イート」のプレミアム付き食事券の販売を23日から再開すると発表した が、3月中旬に直近1週間の陽性率が11.2%（13日時点）と4段階で最も深刻な「ステージ4」相当となったことを受け、3週間後の3月16日に販売を停止した 。村井は会見で「あの時点の判断は間違ってなかったと思うが、結果的にその後、感染者が増えたことを考えると再開が気の緩みにつながってしまったことは事実だと思う」と述べた 。 === イスラム教徒の外国人労働者受け入れのための土葬墓地推進 === 2024年10月、村井は県議会での答弁において、宮城県内に土葬が可能なイスラム教墓地の開設を検討していることを明らかにした 。村井は2024年12月の記者会見においても、同時点で東北地方には土葬可能な墓地が1つも無いことをあげた上で「日本で家庭を持っている人や、単身で来て日本でしか埋葬できない人もいる。その人たちの希望に応えることも重要だ」と述べている 。 村井が、イスラム教徒向けの土葬墓地を推進する背景には、インドネシアなどイスラム圏の外国人材を労働力として呼び込む狙いがある。イスラム教徒は宗教上の理由で火葬できないが、土葬が可能な墓地は全国的に極めて少ない現状がある。宮城県は2023年、技能実習生や特定技能労働者の呼び込みのため、インドネシア政府と人材送り出しに関する覚書を締結した。将来的なインドネシア人ムスリムの定住増加が見込まれるとして、在日イスラム教徒のための環境整備を行う方針を固めた。村井は「イスラム教団体にヒアリングをし、全国の土葬墓地を調査したうえで、県内での実現に向け検討したい」と述べている 。 2019年に施行された入管法改正により外国人の特定技能在留資格が新設され、2024年から、特定技能外国人の受け入れを今後5年間で現行の2倍超に当たる80万人超に拡大する方針を政府が示している。特定技能1号の滞在期間は5年だが、熟練労働者に当たる特定技能2号になれば、無制限に在留資格を更新でき、家族帯同もでき、条件を満たせば永住も可能になる。厚生労働省によれば、2023年10月時点で、外国人労働者はおよそ200万人おり、2100年には日本人口のおよそ1割が外国人になる見込みである 。インドネシアのファウジア労働大臣は、国際協力機構（JICA）とインドネシア労働省が開いた「インドネシア・日本人材フォーラム」で、日本に今後5年で25万人のインドネシア人労働者を送り出す方針を明らかにしており、これは日本政府の「特定技能」在留資格の拡大を受けたもの 。 2025年3月には「日本は元々土葬だった」と発言。この所謂「そもそも論」が「日本が土葬から火葬に変わった経緯を全く理解していない」「『そもそも論』を出して正当化している」として批判され、インターネット上で炎上した。 村井が会長を務める全国知事会は、2025年7月、外国人の受け入れ拡大を国に要請する提言を行った。2027年に始まる「育成就労」制度を前提に、職種の拡大や、手続きの簡素化、財源確保、多文化共生に向けた施策などを求めた。知事会は、政府が設けた外国人犯罪に対処するための事務局に対しては「排斥、規制だけが取り沙汰されるようなことはたださなければならない」と牽制し、特定技能や育成就労の受け入れ枠拡大を求めた 。 2025年9月18日の県議会本会議において土葬墓地整備の検討を撤回すると表明した。理由として、県内の各自治体に設置可能かどうかを聴取したところ難色を示されたと説明した 。 === 県民栄誉賞 === 元プロ野球選手の佐々木主浩、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一、トリノオリンピックフィギュアスケート金メダリストの荒川静香、東北楽天ゴールデンイーグルスの岩隈久志、に県民栄誉賞を授与した。2013年11月に球団創設初の日本一になった楽天イーグルスへ団体として初の県民栄誉賞を授与し、プロ野球新記録の24連勝を達成した田中将大に個人として県民栄誉賞を、監督の星野仙一に感謝状をそれぞれ授与した。2014年4月26日に、ソチオリンピックフィギュアスケートで日本人男子初の金メダルを獲得した羽生結弦に県民栄誉賞を授与した 。宮城県の県民栄誉賞授賞は2017年現在で個人団体併せて7授与されている 。。== 略歴 == サムネイル|2011年2月、[[東北防衛局で]] サムネイル|2011年12月17日、[[鹿野道彦農林水産大臣と会談]] 大阪府豊中市に生まれる。大阪明星高校、防衛大学校本科（理工学専攻）を卒業し（第28期）、1984年、陸上自衛隊に入隊した。陸上自衛隊幹部候補生学校を経て、ヘリコプターパイロットとなり、東北方面航空隊（仙台市霞目駐屯地）に配属された。1991年から自衛隊宮城地方連絡部募集課広報班長を務め、1992年に退官。陸上自衛隊を退官後、松下政経塾に入塾し、1995年に卒塾（13期生）。防衛大学校及び自衛官出身者では初の都道府県知事であり、大阪府出身の宮城県知事は山本壮一郎に次ぎ2人目。=== 東日本大震災の復興政策・企業に対する漁業権開放政策 === 2011年5月、東日本大震災後の復興を名目に、村井は漁業における新自由主義的な規制緩和政策を推進した。これに対し松本は、村井が自衛隊出身であることを踏まえ 、「お客さんが来る時は自分が入ってからお客さん呼べ。長幼の序がわかっている自衛隊ならそんなことやるぞ」と罵倒した。=== 福島第一原子力発電所事故 === 2011年3月17日に厚生労働省は、食品衛生法に基づいて全都道府県に対して食品の調査を要請したが、当日に調査に乗り出した茨城県に対し、宮城県の動きは鈍く、宮城を含む福島周辺の9県が名指しで検査を求められた後の同月25日に村井知事は野菜や原乳、水道水の測定を始めると発表した。被災した女川原子力発電所について、6月18日の記者会見で「現段階では白紙」と述べて様子見の姿勢を示したが 、6月28日の記者会見で、福島県の「脱原発」の姿勢について「一つの考え方として尊重すべきだが、私と一部相いれない部分がある」と述べ、6月29日の東北電力株主総会で原子力事業撤退の議案に対して株主である宮城県として「否決」する意向を明らかにし、「安定的な電力供給の中で、次の時代を見据えたエネルギー政策を考えるべきだ」と強調した。8月30日に韓国扶安郡で日中韓の自治体関係者の会議に出席し、福島原発事故問題について校庭や港の放射線量、農水産物の放射性物質濃度を調べた結果を説明し、「まったく悪い数字は出ていない。中国、韓国国民の宮城県への来訪を呼びかけた。宮城県から東北薬科大学と東北福祉大学・仙台厚生病院・栗原市連携による「栗原キャンパス」が応募を検討する。運営方針の相違から東北福祉大学が応募を取り下げると、栗原市の要望を受けた村井は財政面の理由で断念していた「宮城県立医科大学」の構想を2014年5月27日に申請 するが断念し、宮城大学に医学部を設置するとして宮城大学に協力を6月20日に要請した。=== 地方創生 === 2015年4月20日に、鳥取県知事の平井伸治が旗揚げした知事グループ「日本創生のための将来世代応援知事同盟」に参加し、「自分の県だけではなく、国全体を考えた施策を実践したい」とコメントし、人口減少や就業・子育て支援策について国に提言していくと述べる。翌7日には外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法も成立した。=== イスラム教徒の外国人労働者受け入れのための土葬墓地推進 === 2024年10月、村井は県議会での答弁において、宮城県内に土葬が可能なイスラム教墓地の開設を検討していることを明らかにした。村井が、イスラム教徒向けの土葬墓地を推進する背景には、インドネシアなどイスラム圏の外国人材を労働力として呼び込む狙いがある。2019年に施行された入管法改正により外国人の特定技能在留資格が新設され、2024年から、特定技能外国人の受け入れを今後5年間で現行の2倍超に当たる80万人超に拡大する方針を政府が示している。厚生労働省によれば、2023年10月時点で、外国人労働者はおよそ200万人おり、2100年には日本人口のおよそ1割が外国人になる見込みである。村井が会長を務める全国知事会は、2025年7月、外国人の受け入れ拡大を国に要請する提言を行った。知事会は、政府が設けた外国人犯罪に対処するための事務局に対しては「排斥、規制だけが取り沙汰されるようなことはたださなければならない」と牽制し、特定技能や育成就労の受け入れ枠拡大を求めた。*2018年1月、内閣府の後援で行われた「コンセションフォーラム2018～地方創生の未来～」に登壇、全国各地で導入されたコンセッション政策の現状について、湯﨑英彦・広島県知事、高島宗一郎・福岡市長、菅義偉官房長官や竹中平蔵と共演した。自衛隊出身の政治家 Category:陸上自衛官 Catego。防衛大学校出身の人物 Category:豊中市出身の人物 C。マイナンバーカードを活用したデジタル身分証アプリの登録者数は、75万人近くになりました（県民の1/3）。次の4年間で仙台赤十字病院＋県立がんセンターの新病院を名取市に建設、富谷市にできる東北医科薬科大学の新病院を確実に支援します！ 次世代の 教育環境 を向上 私学の授業料無償化によって公立と私立の学費の垣根がなくなりました。気候変動を見据えた新たな 農林水産業 への取り組みも丁寧に 高温、高水温によって農林水産業が大きなダメージを受けています。成 写真：第二仙台北部中核工業団地の全景 ②人口減少・少子化対策 出産・子育て環境の充実や女性。②人口減少・少子化対策 出産・子育て環境の充実や女性の就労促進、UIJターンの促進など、多様な切り。減少・少子化対策 出産・子育て環境の充実や女性の就労促進、UIJターンの促進など、多様な切り口から人口減少への。県独自の少子化対策に活用する「次世代育成・応援基金」の創設 AIマッチングシステムによる「みや。支援 人手不足に対応した外国人材の確保 「みやぎ移住サポートセンター」などによる移住・定住支援の強化 写真：加。瀬沼公園 ③医療・介護 新たな医学部（東北医科薬科大学）の開設 東北地域医療支援修学資金（宮城県。園 ③医療・介護 新たな医学部（東北医科薬科大学）の開設 東北地域医療支援修学資金（宮城県枠）に。科大学）の開設 東北地域医療支援修学資金（宮城県枠）による医師不足の解消 ドクターヘリの導入 地域包括ケアシ。クションプラン」に基づく介護人材の確保、介護ロボットやICT機器の導入支援 「みやぎ認知症応援大使」の委嘱な。に基づく介護人材の確保、介護ロボットやICT機器の導入支援 「みやぎ認知症応援大使」の委嘱など認知症への理解。テラス」の誘致整備 水素エネルギーの活用など再生可能エネルギー等の導入 水産業復興特区制度の創設 写真：仙台国際空。ルギーの活用など再生可能エネルギー等の導入 水産業復興特区制度の創設 写真：仙台国際空港 ⑦インフラの。題の解決を目指す「みやぎデジタルファースト宣言」の発表 「デジタル身分証アプリ」による円滑な災害対応や防災情報の。ァースト宣言」の発表 「デジタル身分証アプリ」による円滑な災害対応や防災情報の積極的な発信、各種県民サービスの向。中小企業等を対象にしたデジタル化支援の補助制度創設、アドバイザーの派遣 写真：中小企業向けセミナー &#932。;次世代の人材を育成する教育改革 大河原産業高等学校の開校など、県立高等学校の再編・統合 仙台二華高等学校に。学校の開校など、特別支援教育の充実 民間活力を利用した特別支援学校「支援学校仙台みらい高等学園」の開校 教育。みらい高等学園」の開校 教育・福祉複合施設としての「まなウェルみやぎ」の開設 写真：秋保かがやき支援学校 &。高等学園」の開校 教育・福祉複合施設としての「まなウェルみやぎ」の開設 写真：秋保かがやき支援学校 &#93。し障害のある人もない人も共生する社会づくり条例」や「手話言語条例」の制定 医療的ケア児やそのご家族を支える相。「手話言語条例」の制定 医療的ケア児やそのご家族を支える相談支援センター「ちるふぁ」の開設 宮城県船形の郷（。推進 環境保全と再生可能エネルギーの普及を両立させる「再生可能エネルギー地域共生促進税」の導入 新人ハンターの養成。及を両立させる「再生可能エネルギー地域共生促進税」の導入 新人ハンターの養成や市町村による捕獲等への支援など、鳥獣。「再生可能エネルギー地域共生促進税」の導入 新人ハンターの養成や市町村による捕獲等への支援など、鳥獣被害防止。安心な県民生活の実現 「デジタル身分証アプリ」による円滑な災害対応や防災情報の積極的な発信、各種県民サービスの向。等と連携した相談・検査や医療提供体制の構築 大規模接種センターの開設、夜間接種やエッセンシャルワーカーへの接。者等宿泊療養施設の確保 医療機関の設備整備への助成や休止を余儀なくされた際の経営支援の実施 飲食店を対象とし。センター ⑮財政の健全化 将来的な人口減少を見据え、民の力の活用とあわせて徹底した行財政改革を推。活用とあわせて徹底した行財政改革を推進 林業公社、住宅供給公社、仙台空港鉄道など外郭団体の経営改善 県単独の。北の発展に向けた 新たな地方創生への挑戦 政策集の目次 県民の皆様へ 私の政治理念 県政運営の基本姿勢 重点項目。体で支える宮城の子ども・子育て 誰もが安心していきいきと暮らせる地域社会づくり 強靱で自然と調和した県土づくり。陸上自衛隊東北方面航空隊に配属されていた時、ヘリコプターのパイロットとして大空から眺めた宮城県の姿に大きな将来性を感じたことが、その後、私が政治の世界に身を置くこととなった原点です。発生から14年あまりを経て、ハード面の復旧はほぼ完了しましたが、被災された方々の心のケアや福島第一原子力発電所事故への対応など、長期的な取組が求められる課題が残っており、引き続き被災地に寄り添った対応が求められております。5類感染症への位置づけ変更を経て、昨年4月に通常の医療提供体制に移行するまでには、結果として約4年間を要したところです。しかし、少子化等の影響による人口減少のスピードはさらに加速しており、企業誘致といった施策だけでは対応が難しい状況に至っております。この6月に、国は「地方創生2．0基本構想」を公表しましたが、その目指す姿は、私が知事就任以来思い描いてきた「生まれてよかった、育ってよかった、住んでよかった」と思える宮城県の姿とも重なり合うものです。私の政治理念 政治家としての私を支えるものの多くは、自衛隊と松下政経塾で教わったことです。人口減少に立ち向かう！ 宮城・東北の発展に向けた 新たな地方創生への挑戦 1. 人口減少に負けない、豊かさあふれるみやぎの実現 日本国内の人口動態を見ると、総人口の減少、とりわけ15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が続いており、コロナ禍でやや落ち着きを見せた東京圏への人口流出も、現在は拡大傾向にあります。①「みやぎ版地方創生」による地域の活性化と魅力向上 私はこれまで、県民の皆様に「生まれてよかった、育ってよかった、住んでよかった」と思っていただける県土の実現を目指し、県政を推進してまいりました。それは、国が「地方創生2．0基本構想」で示した「『強い』経済」「『豊かな』生活環境」「新しい日本・楽しい日本」とも方向性を同じくするものです。そのため、現場の声に丁寧に寄り添いながら、各地域の状況に応じた活性化や魅力の向上を図り、希望に満ちた未来を創造する「みやぎ版地方創生」の取組を強化してまいります。地域課題解決への提案や国の各種制度の紹介、地域に求められる人材の育成、経済界をはじめとする関係者との連携体制の構築など、広域的な観点から、各市町村における地方創生の実現に向けた取組を支援します。また、喫緊の課題である少子化対策に関しては、県の独自財源である「次世代育成・応援基金」を活用した交付金制度を設け、市町村による子育て支援サービスの負担軽減や相談体制・情報発信の強化等の取組を支援します。また、食料生産や資源の供給にとどまらず、環境保全や災害の防止、地域文化の継承など、農林水産業には多くの機能があり、その重要性に対する評価も高まっています。一方で、近年は温暖化や海水温上昇などの気候変動が、農林水産物の収穫量や漁獲量に大きな影響をもたらしており、先進的な技術を積極的に導入し競争力を強化することや、環境変化を踏まえた新たな取組への対応も求められるところです。気候変動に対応した農作物の改良やバニラビーンズなどの新品種の導入を進めるとともに、暖水性魚種の増加に対応した新たな魚種・漁法の開拓や、加工原料としての活用可能性を追求します。営農活動へのドローン等の導入やＲＴＫ基地局の更なる利用促進など、先進技術を活用した「スマート農業」の拡大を図ります。③デジタル技術のフル活用 ～DXで、毎日に暮らしやすさを～ 宮城県は、2020年9月に都道府県では全国初となる「デジタルファースト宣言」を行い、その後もデジタル分野に関する専門組織を設けるなど、DX先進県を目指して取組を強化してきました。しかし、デジタル化の取組に関するアンケート調査では、約半数の県内企業から「あまり進んでいない」「進んでいない」と回答があり、中小企業等を中心とした支援を強化する必要があります。様々なサービスのプラットフォームとなるデジタル身分証アプリの更なる普及を図り、災害時の避難支援や日常生活での利便性向上を図ります。小規模校をはじめとする県立高校における学びの質の確保や、生徒の状況に応じた個別最適な学びを実現する観点から、オンライン教育センターの設置による遠隔授業の配信など、教育DXの取組を強化します。県内IT業界の持続的な成長のため、企業と教育機関の連携を支援するとともに、スキルに応じた段階的な研修カリキュラムを提供し、地域における高度IT技術者の確保を図ります。人材不足や競争力強化に対応する観点から、県内企業が行うデジタル技術や生成AIの導入を支援します。そのため、若者に魅力ある職場づくり・地域づくりを推し進め県内定着を促進するとともに、若い世代の可能性を最大限に伸ばす教育環境の整備を進めます。また、多くの業界において人材不足が深刻化する中で、外国人材の活躍は不可欠であり、その受入れや共生に向けた体制づくりを図ります。外国人材の活用に向けた合同企業説明会や外国人材を対象とした日本語講座を開催します。また、マイナカードと在留カードの一体化にあわせて技能実習生へのデジタル身分証アプリの普及を進め、経済的負担の軽減や県内定着に向けた活用を図ります。一方で、東北地方は日本における食料供給基地として大きな役割を果たしてきたほか、近年は自動車産業や半導体産業の一大拠点として、県境をまたいだ連携を深めながらその存在感を高めています。①絆を新たな活力へ～東北一丸となった産業振興～ 高い食料自給率や自動車産業等の集積など、東北各県には共通の強みがあります。さらに、東北大学をはじめ東北各地には世界有数の教育・研究機関も存在しており、県境をまたいだ相互利用を促進することで、各県の産業基盤の底上げも期待されます。私は、幅広い関係者が連携し、東北が一丸となった産業振興を推し進めることにより、東北が地方創生のモデルとなり、若い世代にも選ばれる地域となることを目指します。②東北の魅力を国内外に～交流人口の拡大による東北の活性化～ 東北地方は、四季折々の美しい自然や各地に伝わる伝統的なお祭り、多彩な食文化など、多くの魅力にあふれた地域です。それまでの「宮城の将来ビジョン」の理念を引き継ぎつつ、子育て支援や教育分野に特化した新たな柱を打ち出すとともに、震災からの復興の完遂に向けた内容を盛り込んでいます。1. 社会全体で支える宮城の子ども・子育て 2024年における宮城県の出生数は11，242人と、10年前と比較して3割以上減少しています。少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が指摘されております。私は、少子化対策には腰を据えた長期的な対応が不可欠と考え、県独自の取組を更に充実させるため、2021年度に「次世代育成・応援基金」を創設し、結婚応援パスポートの導入や不妊検査・不妊治療への支援制度の創設、県立都市公園へのプレイパークの整備などを進めてまいりました。加えて、今年度からは、子どもが生まれた世帯の経済的負担の軽減を図るため、子育て支援パスポートを通じて地域ポイントを付与する取組をスタートしております。これからも、若い方々や次の時代を担う子どもたちが身体的・精神的・社会的に幸せな状態（ウェルビーイング）で日々の生活を送ることができるよう、「社会全体で支える宮城の子ども・子育て」として、以下の4つの方向性に沿った取組を進めてまいります。結婚・出産・子育てを応援する環境の整備 「次世代育成・応援基金」への新たな積立てを行い、多様な子育て支援に取り組む市町村の後押しなど、子育て施策の全般的な強化を図ります。若い世代の方々が早い段階から妊娠・出産・子育てに関する正しい知識を身に付け、前向きなライフプランを描けるよう、高校生・大学生等を対象としたセミナーを開催します。医療機関ごとに適切な役割分担を行う産科セミオープンシステムの普及を図るとともに、救急医療が必要となった妊婦の搬送調整を行うコーディネーターを配置するなど、周産期医療の充実を図り、安心して子どもを産み育てることができる体制を構築します。結婚、妊娠・出産、子育てを切れ目なく応援する環境づくりを目指し、「結婚応援パスポート」「子育て支援パスポート」の普及を進めます。また、産後の各種サービス等にも活用可能な「パパ・ママ応援ポイント」を付与する取組を通じ、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。放課後児童クラブや延長保育・病児保育、こども誰でも通園制度など、市町村が行う「地域子ども・子育て支援事業」の充実を図ります。子どもの教育活動を支える企業や団体を「みやぎ教育応援団」として認証し、家庭・地域・学校が連携した子育てを応援します。多様で変化する社会に適応し、活躍できる力の育成 家庭・幼稚園・保育所等における幼児教育の充実や小学校との連携強化など、「みやぎの学ぶ土台づくり」を推進します。児童生徒が自らの将来を主体的に考え、生涯にわたって自立できるよう、学校と地域が一体となった「志教育」を推進します。指導主事による小中学校への伴走型支援を充実し、授業力の向上や算数教育の改善など、児童生徒の学力向上に向けた取組を強化します。2027年4月に、「食」をテーマに生産から加工・流通・販売まで専門的な学びを実現する大崎地区（東部ブロック）職業教育拠点校を開校します。グローバル化が進む中で、海外でのチャレンジを希望する生徒の受け皿として、仙台二華高校において国際バカロレアの教育プログラムを提供します。安心して学び続けることができる教育体制の整備 多様な進路希望の実現や学校生活に困難を抱える生徒が柔軟に学べる環境づくりを目指し、全国に先駆けた取組として、宮城広瀬高校を全日制・通信制・定時制の機能を併せ持った新たなタイプの学校「idealスクール」に転換するとともに、同様の取組の他地域への展開を図ります。教育現場の働き方改革の取組をさらに加速させるとともに、教職員が本来の業務に専念できるよう、市町村によるスクールサポートスタッフの配置を支援します。教育関係職員を対象とした多様な研修の機会を設け、授業力や生徒指導力など、教員のライフステージに応じた資質能力の向上を図ります。特別支援学校の児童生徒数の増加に対応し、県立知的障害特別支援学校の狭あい化の解消を図るとともに、小・中・高等学校の校舎・余裕教室などを活用した教育環境の整備を進めます。生徒数が減少する中においても質の高い高校教育を提供することを目指して、新たな将来構想を策定し、県立高校の創造的再構築を行います。一方で、特に女性の活躍や障害者雇用の促進に向けては更なる取組が求められているほか、留学や技能実習などを背景に県内の在留外国人は増加傾向にあり、国籍や民族等の違いに関わらず活躍に向けた機会が等しく提供され、地域で安心して生活できる多文化共生社会の実現も大きな課題となっています。さらに、県民の皆様が安全・安心な日々の生活を営む上で欠かせない医療・保健・福祉に関する各種サービスは、現場を支える人材の不足が顕著となっており、その確保は喫緊の課題であるほか、施設の偏在等の課題にも適切に対応していく必要があります。介護分野の人材不足に対応し、地域イベントや体験型授業等によるイメージアップのほか、外国の現地機関と連携した情報収集や外国人介護人材を受け入れる環境整備の支援など、「緊急アクションプラン」に基づく取組を推進します。在留外国人も安心して生活できる多文化共生社会の実現に向け、多言語による相談窓口を運営するとともに、「やさしい日本語」の学習機会の提供や市町村による日本語教室の開設に対する支援を行います。生活習慣や文化の違いを問わず、外国人を含めた誰もが安心していきいきと生活できる環境を整備します。地域を担う人材を育成し、「学びと実践の循環」が生まれることを目的として、県民や大学等の教育機関、NPOや民間企業など、多様な関係者が連携する「生涯学習プラットフォーム」を運営します。生涯を通じた健康づくりと持続可能な医療・介護サービスの提供 次期地域医療構想の策定を進め、医療と福祉が連携した医療圏ごとの持続可能な体制を整備します。老朽化等の課題を抱える県立精神医療センターについて、身体合併症などへの対応に向けた協議を進めながら、名取市内での建替えに向けた検討を加速します。仙台医療圏北部における政策医療上の課題解決に向け、圏域における新たな医療機関の開設に対する支援を検討します。医師・看護師・薬剤師などを対象に修学資金の貸付を行い、圏域間の医療人材の不均衡を是正し、医療提供体制の確保を図ります。専門研修の終了により、2027年度から、東北医科薬科大学医学部の卒業生が知事の指定する医療機関で勤務を開始することとあわせ、医師や看護師などの地域医療を支える人材確保を強化します。医療従事者の勤務環境改善に向け、医療業務補助者の配置やシステム導入を支援するほか、社会保険労務士による労務管理の伴走支援を行います。医療現場での看護職員の確保に向け、病院が行う採用活動への支援を行うほか、キャリアアップに向けた研修を実施します。人材不足が続く介護現場において、ロボットの導入等を推進し、職員負担の軽減や勤務環境の改善を図ります。特別養護老人ホームの入所待機者対策として、施設の建設や長寿命化を進め、安心できる介護環境を実現します。障害の有無に関わらず安心して暮らせる社会の実現 「障害者を理由とする差別を解消し障害のある人もない人も共生する社会づくり条例」の趣旨を踏まえ、差別解消に向けた普及啓発やボランティア活動等を通じた児童生徒と障害者が交流する機会の創出を図ります。障害者の経済的自立と社会参加に向け、県内企業等が連携した応援組織を通じ、福祉的就労施設の受注機会の拡大を図ります。人工呼吸器や経管栄養など医療的ケアが必要な子どもたちや家族に対し、医療的ケア児等相談支援センター「ちるふぁ」において相談支援を実施し、安心できる地域生活を応援するとともに、ご家族のレスパイトのための医療型短期入所事業所の拡充を図ります。教育の機会均等を実現する観点から、特別支援学校に看護師を配置し、医療的ケアを要する児童生徒への安全な学習環境の提供や保護者の負担軽減を図ります。小児期から成人期への移行期にある慢性疾患の患者を支援する成人移行支援センターの機能を強化し、スムーズな医療提供体制を整備します。難病をお持ちの方やその家族が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域における保健・医療・福祉が連携した