長崎幸太郎

活動・主張。* 長崎は、地方分権に関して、山梨日日新聞のインタビューで、新型コロナ型肺炎対応を例に「（国民の生命・安全を守る）安全保障の分野における地方分権の限界を露呈した」と指摘している。これは新型コロナ肺炎において、山梨県は十分成功としたといえる成果を収めたが、日本全体での対応については「地方分権が成果を発揮しているいうより、知事の功名争いになっている」と東京や大阪のようにマスコミに連日出演する首長を批判するとともに「感染症のように広がりが大きい公衆衛生対策は国が一元的に責任、財源を用いて対応すべきだ」としている * 2014年4月に開催された「第1回ブドウサミット」について、山梨日日新聞は長崎を「ブドウサミットの仕掛け人」として紹介し、全国の産地が連携することで輸出の拡大を狙っているとした。長崎は取材で「産地の声をまとめて国にぶつけることで、国の支援を引き出したい」としている 。ブドウサミットは10都道府県から自治体や農業関係者200人が集まった 。2014年6月には「第1回全国桃サミット」も開催。こちらも山梨日日新聞は長崎が仕掛け人としている 。桃サミットはブドウサミット同様に、桃の海外輸出に向けた戦略を検討し、産地が一体となって国に販路拡大を働き掛けるものである 。 * 長距離運転を行う事業者への医療チェックを義務付ける事業用自動車の疾病運転防止に向けた道路運送法及び貨物自動車運送事業法改正案の成立に尽力し、1年間かけて取り組んできたと主張している 。 * 日本国憲法の改正、集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成 。 * 道志村と都留市を結ぶ「道坂峠」を貫通するトンネル実現に向けて活動を行っている 。 * 日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべき」としている 。 * 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかといえば反対 。 * 2024年11月25日の全国知事会にて「103万円の壁の減収の補填はマスト。103万円の壁の撤廃が恒久的な措置であるならば補填も恒久的な措置でやるべき。」と発言。。知事としての政策。=== 運輸関連 === * トンネル工事遅れによる中部横断自動車道新直轄区間の県負担増について「総務省と交渉し、地方交付税を増やす制度改正を求め、削減したい」としている 。知事就任後の5月31日に総務省を訪れ石田真敏総務大臣に要望書を提出 。7月1日に交付税新算定方式により県費負担が164億から1億円まで削減される見込みである 。 * 中央新幹線の山梨県駅（仮称）整備について甲府市大津町に設置が予定されていることについて「甲府駅まで交通アクセスを検討するという話だが、身延線と接続すれば渋滞なしに10分で行ける」と疑問を呈し、駅の計画決定に至る経緯を精査したうえで場合によっては見直すことを示唆していた 。 * 富士山における鉄道構想について「国家プロジェクトとして早急に勉強会を設ける。」としている 。その後、「富士山登山鉄道構想」は７万人を超える県民の反対署名などにより撤回された。 === 産業関連 === * 特産品のワインを観光の目玉に押し出すため、2019年8月7日に「ワイン県」宣言を行っている 。なお、同様のPRは香川県（うどん県）でも行われている。 === コロナウイルス関連 === 以下、特に断りがない限り2020年。 * 新型コロナウィルスの対応ではダイヤモンド・プリンセスに乗船し感染が確認された患者を2020年2月11日より県内の医療機関へ受け入れることを表明。搬入された医療機関は非公表としながらも同月25日に18人を受け入れていることを公表している 。 * 2月28日には県内の感染者や濃厚接触者を対象とした県単独での休業助成金を創設 。また、小学3年生以下の子を持つ世帯に対して休業助成する制度の創設にも併せて着手した 。 * 県内で初めて感染が確認された男性がアルバイトをしていたコンビニエンスストアが再開した際に訪れ、商品の購入などを行い風評被害の防止に努めている 。 * 6月26日の山梨県議会本会議上で、経団連の中西宏明会長がテレワーク普及をめぐり「はんこ（印章）はナンセンス」「美術品として残せばいい」と発言したのに対し、「不見識」と批判した。経緯として市川三郷町の六郷地区は全国有数の印章の産地であり、テレワークを理由に押印慣行全般や印章文化へのバッシングが起きていることを危惧しての発言である 。なお、長崎が所属する自民党山梨県連の国会議員は全員がはんこ議連に加入している。 * 8月7日の定例記者会見で県内初のクラスターが発生したキャバクラに「極めて強い懸念と憤りを感じる。県民全体の生命を脅かしかねない迷惑行為」と発言。これに対し橋下徹元大阪市長がTwitterで「知事は営業した店を責めるのではなく、（補償金を支給する）法律を作らない政府与党と国会を責めよ！」と批判した。これに対し、当該キャバクラがクラスター発生後も営業を続けたこと、また飲食店に対し休業協力金は行っていないが感染防止指針を順守している店に対しては休業要請を個別解除のうえ設備改修の支援制度を設けている「山梨方式」があることを自身のFacebookで説明し、「橋下さんもこの事情を知っていただけたら、また違ったご意見になるのではないでしょうか」「多くの皆さまに山梨県のチャレンジに関心を寄せていただけばありがたいと思います」と回答 。橋下も出演したテレビ番組にて「山梨県のチャレンジは理解しております。しかし今、議論してきましたが、緊急事態宣言前の特措法24条9項に基づく要請に無理があるのです」と述べ、事態は収束した 。 * 県内のコロナ対策として「[https://greenzone-ninsho.jp/ やまなしグリーン・ゾーン認証施設]」を設け、認証を受けた施設の支援を行う一方で、認証を受けていない施設に対しては指導を行っている。山梨県外では「山梨モデル」と紹介されており、人口10万人あたりの感染者数が東京都に隣接しているのにもかかわらず少なくないことが報告されている 。 === その他 === * 2017年に富士急行が山梨県所有の土地について賃貸契約の更新を行なったが、賃料が安いとして南アルプス市の男性が甲府地方裁判所に対して訴訟を起こした。この時点での県知事は後藤斎で、県は「適切な賃料である」と説明。しかし長崎が県知事に就任した翌2020年に「賃料は安すぎる。この金額で結ばれた契約は地方自治法に照らし合わせてみれば『違法無効』になる」と態度を転換し、富士急行に増額を求めた（詳細は富士急行#山梨県との訴訟を参照）。さらに2021年8月に富士急ハイランドのジェットコースター・ドドンパで負傷者が相次いだ件ついて、山梨県がハイランド側に来庁しての説明を求めるも富士急行側は「園内で負傷したとは特定できない」として来庁を拒否したところ、「不誠実な対応」として12月1日に運行停止を求め、応じない場合は訴訟を検討するなど対立が鮮明になっている 。なお、富士急行の社長の妻は上述の堀内詔子である。 * 後藤斎前知事が進めていた山梨県総合球技場構想について「全面的に見直す」として計画の見直しを発表した 。 * 山梨県立八ヶ岳スケートセンター存続について北杜市および県スケート連盟と協議した存続条件が達成されたのにもかかわらず「地元から再生計画が出ていないため」として県営として廃止する方針を打ち出した 。スケートセンターは北杜市営として存続が決まり譲渡が行われている 。。財政係主計官補佐 * 2005年 - 衆議院議員選山梨2区よ。抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論の自由と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。また、今回のインタビューは「限られた時間内でその年の県政方針を取材いただく」という趣旨で、それ以外の質問は「定例知事会見で質問いただくとの理解だった」とし、「取材活動の規制ではない」と主張した。取材活動規制を否定し「行き違い」を主張する県の回答は「一方的な決め付けで事実誤認だ」と批判し、県側に認識を改めるよう要請した。発言を職員が指示と受け取り、質問規制につながったとの見方について「あるのかもしれない。== 活動・主張 == * 長崎は、地方分権に関して、山梨日日新聞のインタビューで、新型コロナ型肺炎対応を例に「（国民の生命・安全を守る）安全保障の分野における地方分権の限界を露呈した」と指摘している。これは新型コロナ肺炎において、山梨県は十分成功としたといえる成果を収めたが、日本全体での対応については「地方分権が成果を発揮しているいうより、知事の功名争いになっている」と東京や大阪のようにマスコミに連日出演する首長を批判するとともに「感染症のように広がりが大きい公衆衛生対策は国が一元的に責任、財源を用いて対応すべきだ」としている * 2014年4月に開催された「第1回ブドウサミット」について、山梨日日新聞は長崎を「ブドウサミットの仕掛け人」として紹介し、全国の産地が連携することで輸出の拡大を狙っているとした。* 日本国憲法の改正、集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。* 日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべき」としている。* 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成。* 選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかといえば反対