達増拓也

岩手県知事。サムネイル|[[2010年撮影]] === 政治的基盤 === 2006年（平成18年）、知事選に出馬（民主党は推薦）。 陣営は「圧倒的勝利」を目標とし、後援会・党組織をフル回転。45万票（得票率59.7%）超を獲得、次点の自民推薦候補（得票率20.9%）に3倍の差をつけて大勝した。なお、選挙に当たってはマニフェストを掲げた。 知事選と併せて執行された岩手県議会議員選挙でも民主党単独過半数の獲得を目指したが、結果は過半数にわずかに及ばなかった（ただし、県議会第一党の座は確保）。詳細な議席配分数は「岩手県議会」を参照。 === 知事としての施策 === 知事に就任して直ちに、増田県政下で常態化したコンサルタント業者への政策立案の外注を全面的に見直すことを宣言し、停滞した県庁の立案能力の復活を促した。 マニフェストで公約した県北・沿岸振興に取り組むため、関係町村長と意見交換を行う。また、自ら高校で英語の授業を行うなどの行動に出ている。 ==== 岩手競馬存廃問題 ==== 知事選の時、他候補が岩手競馬の廃止を主張していたが、知事就任前から岩手競馬の存続を主張している。 岩手競馬存続の条件として、当初は増田知事がつくった存廃基準（単年度の収支均衡）としていたが、現在、「岩手競馬組合というのも地方自治法上の特別地方公共団体であり、その構成団体の民意を踏まえて経営、運営されるべきものと考えます。」と発言し、見直しもありうることを示唆している。 ==== 地域圏の見直し ==== 広大な面積を有する岩手県は、地域によって異なる生活実態に応じて9の「広域生活圏」を設定し、圏ごとに設置した地域振興局を通じて行政運営を行ってきたが、平成の大合併の成果を踏まえて、その見直しを表明。盛岡・県南・沿岸・県北の4つの「広域振興圏」を設定した。 === 財政政策 === ==== 就任直後の予算 ==== 当選直後、補正予算を編成。マニフェストとして掲げた県北・沿岸振興、芸術・文化事業、教育事業などへ配分が中心で、平泉の世界遺産登録を見越した準備費、岩手医科大学の入学定員増に対する補助、県産の農産物の中国向け輸出拡大を図るための調査費用などが盛り込まれた。原案通り議会で可決され、平成19年度の岩手県の一般会計予算規模は、7300億円余りとなった。基礎的財政収支は5億円の黒字となり、県債残高は縮減した。 ==== 平成20年度当初予算 ==== 全国的に財政格差が問題になり、福田康夫内閣は5年ぶりに地方交付税を増額する措置をとったが、格差是正策への決め手とはならず、一般会計予算規模は6500億円台（前年度予算は7300億円）となった。予算規模が大きく減ったのは、県債残高を分かりやすく表示するために公債費を一般会計から分離したためで、実質的な減額幅は40億円程度である。 歳入は、地方交付税や国庫支出金（△200億円）、地方消費税減収の影響で、300億円程度減。このため、職員給与の減額を実施し、人件費を60億円（△3%）縮減。公共事業費も30億円（△3%）縮減するなど、苦しい財政運営となった。基礎的財政収支は、2年度続いた黒字を維持することができず、77億円の赤字となった。 予算編成にあたって達増は、防災・企業誘致・農林水産業の振興・地域医療の確保などに、限られた財源を「選択・集中」する考えを強調した。 === 外国人地方参政権問題 === 東北6県中他の5県の知事は「国民の間で議論がなされていない」など慎重論を語っている中、達増は外国人地方参政権の付与に積極的である。 また、2010年02月10日の記者会見で「（永住外国人は）事実上、日本国籍を持った住民の皆さん」「外国人に権利を与えると国益を損なうというゼノフォビア（外国人恐怖症）のようなものが、妙な広がり方をするのは良くない」と述べている。 === 小沢一郎との関係 === 「小沢チルドレン」としての衆議院議員時代の影響からか、小沢一郎に対する個人的な「応援」「擁護」発言が多いことで知られる。発言は主にインターネットのツイッターによって行われている 。 この小沢一郎への個人的な感情について達増は「応援支援という次元ではない」「驚きと感動を発信している」などとしている 。 2009年の西松建設事件や2010年の陸山会事件で小沢一郎の資金管理団体に疑惑が浮上した際には「（小沢は）田中角栄さんや金丸信さんの政治とは決別し、クリーンな政治を貫いている」と無罪であることを主張し、「ゼネコン談合疑惑狙いの見込み捜査」と検察を批判した。 達増は知事就任後も民主党の党籍を有していたが、2012年7月に小沢らが民主党を離党し国民の生活が第一を立ち上げるとこれに同調する形で民主党を離党している 。。=== 財政政策 === ==== 就任直後の予算 ==== 当選直後、補正予算を編成。マニフェストとして掲げた県北・沿岸振興、芸術・文化事業、教育事業などへ配分が中心で、平泉の世界遺産登録を見越した準備費、岩手医科大学の入学定員増に対する補助、県産の農産物の中国向け輸出拡大を図るための調査費用などが盛り込まれた。基礎的財政収支は5億円の黒字となり、県債残高は縮減した。==== 平成20年度当初予算 ==== 全国的に財政格差が問題になり、福田康夫内閣は5年ぶりに地方交付税を増額する措置をとったが、格差是正策への決め手とはならず、一般会計予算規模は6500億円台（前年度予算は7300億円）となった。歳入は、地方交付税や国庫支出金（△200億円）、地方消費税減収の影響で、300億円程度減。公共事業費も30億円（△3%）縮減するなど、苦しい財政運営となった。基礎的財政収支は、2年度続いた黒字を維持することができず、77億円の赤字となった。=== 外国人地方参政権問題 === 東北6県中他の5県の知事は「国民の間で議論がなされていない」など慎重論を語っている中、達増は外国人地方参政権の付与に積極的である。また、2010年02月10日の記者会見で「（永住外国人は）事実上、日本国籍を持った住民の皆さん」「外国人に権利を与えると国益を損なうというゼノフォビア（外国人恐怖症）のようなものが、妙な広がり方をするのは良くない」と述べている。一人ひとりに寄り添う岩手県の取組は、 コロナや物価高対策にも生かされました。戦後８０年の今年、戦争や核兵器に関する報道や発信が多くなっています。2025年8月19日 政治塾『いわて政友会』通信vol.4のご案内 2025年8月19日 政治塾「いわて政友会」通信 第4号 原敬の国際協調路線に学ぶ 戦後８０年の今年、戦争や核兵器に関する報道や発信が多くなっています。在米大使館書記官、在シンガポール日本国大使館二等書記官、外務省経済局先進国首脳会議準備事務局勤務、外務省国連局科学課勤務、外務省大臣官房総務課課長補佐などを経て退官。リンク集 『人口減少・少子化に立ち向かい、 「希望郷いわて、その先へ。』 『人口減少・少子化に立ち向かい、 「希望郷いわて、その先へ。めがかからない人口減少と少子化 ⇒2023年度いわて県民エンパワー予算 ＝全国トップクラスの子育て支援策をスタ。年度いわて県民エンパワー予算 ＝全国トップクラスの子育て支援策をスタート ▶市町村と連携し県独自の子育て支援。算 ＝全国トップクラスの子育て支援策をスタート ▶市町村と連携し県独自の子育て支援策を国に先行して実施 - 岩。▶市町村と連携し県独自の子育て支援策を国に先行して実施 - 岩手県政の軌跡 - ● 岩手を襲った度重なる危機。めがかからない人口減少と少子化 ⇒2023年度いわて県民エンパワー予算 ＝全国トップクラスの子育て支援策をスタ。年度いわて県民エンパワー予算 ＝全国トップクラスの子育て支援策をスタート ▶市町村と連携し県独自の子育て支援。算 ＝全国トップクラスの子育て支援策をスタート ▶市町村と連携し県独自の子育て支援策を国に先行して実施 ● 「。▶市町村と連携し県独自の子育て支援策を国に先行して実施 ● 「39の政策」提言～いわて県民計画（2019～20。産業と地域振興を強化、 子育てと若者女性活躍支援の施策を総動員 ●「39の政策」実現 ～岩手で「生きる・暮らす。、産業と地域振興を強化、子育てと若者女性活躍支援の施策を総動員 ●「39の政策」実現 ～岩手で「生きる・暮らす。サポート はぐくむ ▶ 子育て支援・教育 全国トップクラスの子育て支援策スタート、家庭・地域・経済の好循環へ。ぐくむ ▶ 子育て支援・教育 全国トップクラスの子育て支援策スタート、家庭・地域・経済の好循環へ 1 子育て。教育 全国トップクラスの子育て支援策スタート、家庭・地域・経済の好循環へ 1 子育て支援策の展開と拡充 202。域・経済の好循環へ 1 子育て支援策の展開と拡充 2023年度から3歳未満の保育料を第2子から所得制限なしに無。未満の保育料を第2子から所得制限なしに無料とするなど、 全国トップクラスの子育て支援策がスタート します。ど、 全国トップクラスの子育て支援策がスタート します。3 自己実現に向けた学びの場の確保と学力の育成へＩＣＴの効果的活用 岩手の子どもたちがそれぞれの人間形成と自己実現に向け、 知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」 を身につけていく学校教育の充実をめざします。4 一人ひとりの子どもに寄り添った学びといじめや不登校への対策推進 各教科の学びをもとに、様々な情報を統合し、課題の発見・解決に結び付ける ＳＴＥＡＭ教育 を推進します。トップアスリートの育成に向け、 スーパーキッズの発掘・育成 や、最新のデジタル技術を活用した指導者の資質向上、選手の競技力向上を推進します。震災の教訓を、震災後に生まれた児童など次世代に引き継ぐ 復興教育 を引き続き推進します。また、学びのデータを活用した 一人ひとりに応じた学習指導体制の構築 を進めるとともに、 いじめや不登校への対策 を講じ、一人ひとりがお互いに尊重できる教育の場を構築します。いきる ▶ 地域医療と命・健康 全国的にリードしてきた地域医療を守る取組をさらに強化へ 5 持続可能。国的にリードしてきた地域医療を守る取組をさらに強化へ 5 持続可能で希望ある医療体制の構築 持続可能で希望あ。5 持続可能で希望ある医療体制の構築 持続可能で希望ある医療提供体制を構築するため、 周産期医療やがん・脳。構築 持続可能で希望ある医療提供体制を構築するため、 周産期医療やがん・脳血管疾患など重要な疾病対策 をはじ。を構築するため、 周産期医療やがん・脳血管疾患など重要な疾病対策 をはじめ、 全県的な医療提供体制 と 県立。策 をはじめ、 全県的な医療提供体制 と 県立病院の体制 等の一層の充実を図ります。6 「地域医療基本法」（仮称）の制定実現と医師の育成・確保の推進 国が責任を持って地域医療を守ること等を定めた 「地域医療基本法」 （仮称） の制定を国に働きかけるとともに、12の医師少数県で構成する 「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」会長 として、実効性のある医師不足、医師偏在対策の実現を目指します。7 リハビリテーションセンターのサテライト施設の整備 高齢化の進展等により、リハビリテーション医療が益々重要となっていることから、 沿岸地域に 既存の県立病院と連携した サテライト施設の整備 を進めます。効果的なプログラムによる競技スポーツやレクレーション活動、介護予防による高齢者の自立支援など、最先端のスポーツ医科学の拠点として活用します。9 福祉と生活を支える一元的な相談支援体制の構築 多様化・複合化する県民ニーズに対応するため、 福祉総合相談センターと県民生活センターの合築 や、広域振興局とセンターを結ぶオンライン相談の導入など、市町村との連携を図りつつ、県民一人ひとりに寄り添った 相談支援機能の一元化や機能強化 を図ります。産業振興、働き方改革と所得 農林水産業、ものづくり、観光産業、ＧＸ、ＤＸと岩手の特性を強みへ 10 中小企。続的な発展に向け、採用や賃上げ、働き方の改革、生産性向上に向けた設備の整備などに係る国の助成事業への上乗せ補助。12 企業における働き方改革や子育て支援の促進 育児短時間勤務の取得や男性の育休取得 に応じた給付金など、企業における社員の育児休業取得を後押しする取組や、従業員100人以下の企業における一般事業主行動計画の策定義務化など、県内企業における 働き方改革 を更に促進し、社会全体で子育てを支える取組を推進します。また、食料安全保障への意識の高まりなどを踏まえ、海外依存度の高い 麦・大豆・飼料作物等の生産拡大 などに取り組むとともに、農業生産基盤の着実な整備を進めます。17 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進 大規模災害時の避難誘導や捜索活動における ドロ。相談及び遠隔診療 など、デジタル技術を活用した持続可能で安全安心な地域づくりと新産業の創出を進めます。▶ 若者女性活躍・参画・ジェンダー 県民一人ひとりが「幸福」を追求し、実感できる社会の創出へ 21 若者女性活躍支。24 障がい者支援施設（中山の園）の整備 入所者の高齢化や施設・設備の老朽化が進んでいる 「中山の園」 について、限りある医療資源を有効に活用し、インクルーシブの視点など新しい施設の形態も取り入れながら、整備を推進します。環境・地球温暖化対策 省エネルギーと再生可能エネルギー推進でハイレベルな目標達成へ 25 ＧＸ（グリーントランスフ。省エネルギーと再生可能エネルギー推進でハイレベルな目標達成へ 25 ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推。カーボンニュートラル社会の実現に向け、 再生可能エネルギーの導入 を促進し、災害時においても地域が一定のエネルギーを賄える仕組みをつくる 自立・分散型のエネルギー供給体制の構築 と、県内企業の脱炭素経営を支援し グリーンイノベーションによる経済と環境の好循環社会 を目指します。生かす温暖化対策の推進 脱炭素社会の実現に向け、 環境負荷を低減する農業生産の推進や地球温暖化に適応した品種の。27 三陸沖における再生可能エネルギーの推進 洋上風力発電や波力発電の導入 を図るため、必要となる港湾エリアの整備を進めるとともに、関連産業の集積や地元企業のサプライチェーン参入、観光・レジャー産業の創出など 裾野の広い地域振興を促進 します。東日本大震災津波の被災県として、 岩手医大の災害時地域医療支援教育センター等と連携 した、 災害時等の拠点となる施設を整備 するとともに、 老朽化した消防学校の整備 を進めます。た県政 税務、環境、保健福祉、農林水産、土木など小規模自治体において 専門職員が不足している分野 においては。36 働きやすく、魅力のある職場環境 超過勤務の縮減、年次休暇取得の徹底、男性の育児休暇取得率100％達成、モバイルワーク（在宅勤務）の拡充、ＲＰＡなどデジタル技術の導入拡大等による定型業務の効率化、電子契約の導入検討など、一層の働き方改革の取組を進め、 岩手県庁を、職員はもとより就職を希望する方にとって魅力ある働く場 にしていきます。37 デジタル技術を活用した歴史・文化情報の発信 県政150周年 に合わせて、 岩手県史の情報を含む総合的なデジタルアーカイブシステムを整備 します。また、VR技術などを活用した、 ３つの世界遺産を知るためのデジタル・コンテンツを作成 し、県外からの誘客や児童・生徒の教育に活かすとともに、教育旅行、さらには一般観光への波及など、広域的な交流人口の拡大につなげます。38 多様な県民運動のネットワーク化で県政への参画促進 「教育振興運動」や「県民みんなで支える岩手の地域医療推進運動」、「いわてで生み育てる県民運動」など、 「お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」の実現 に向けて県民総参加の取組を推進します。39 県財政の健全化と必要な財源確保の両立 収支均衡予算の実現やプライマリーバランスの黒字維。財源確保の両立 収支均衡予算の実現やプライマリーバランスの黒字維持など、 4つの財政目標達成による健全な財政。の黒字維持など、 4つの財政目標達成による健全な財政基盤を確保 する一方、 新たな歳入確保策の検討 も進め、。財政目標達成による健全な財政基盤を確保 する一方、 新たな歳入確保策の検討 も進め、 人口減対策や社会資本整