丸山達也

第三に、更に合区対象が広がった際に生じる弊害、これは想定でございますけれども、今の状況では人口が比較的少ない二つの県がたまたま隣接しておりますけれども、今後は、人口規模を合わせようとすると、飛び地、また人口規模が相当程度異なる都道府県同士が合区になるといったケースが生じ、人口の少ない方の県の声がますます届きにくくなるという可能性が高くなると考えております。私の考えでございますが、そもそも日本国憲法が二院制を採用しているという理由の一つは民意の忠実な反映でありまして、人口の少ない地域も含めた多様な民意を忠実に反映していくということが求められていると考えております。参議院、衆議院共に一人一票の投票価値の平等に重きを置くのであれば、まあ極論かもしれませんけれども、一院制で足りるのではないかというふうに国民に理解されるのではないかという懸念を持っております。そうしたことから、この地方創生や人口減少対策など、国政の重要課題の解決に当たりまして、地方の実情をくまなく届けることができる都道府県単位による代表の選出、これが不可欠であると考えております。その解消の手段としては、論理的には憲法改正、法改正、いずれもあると思いますので、早急に解消してもらいたいという立場からいたしますと法改正を望むところでありますけれども、先ほど平井参考人のお話にもございましたとおり、最高裁判所がこの投票価値の平等に重点を置き、違憲状態といった判決を出すという側面がある以上、法改正で合区を解消した場合に憲法違反という判決で手戻りになるというリスクを考えますと、最終的には憲法改正により合区を解消していただくということが必要ではないかと考えております。考え方を明確にお伝えするために行き過ぎた表現があったかもしれませんけれども、その旨は御了解いただきたいと思います。） いずれでも結構ですけれども、ひっくり返らないために憲法改正というだけでございますので、究極的には手法は問わない、法改正を先行して憲法改正をしてもらうというやり方でも構わないと思いますので、ともかく早急に解消してもらいたいということと、ひっくり返らないようにしていただきたいというこの二点でございます。） 私は導入された当時に知事でおりませんでしたので、そういう俯瞰的な評価は難しいわけでございますが、平井知事の今の話をちょっと曲げてしまうようで恐縮ですが、現時点においても島根原発二号機の三十キロ圏内には鳥取県も含まれております。周辺自治体の扱いがこの安全協定での取扱いで差異があるという意味において、その立場の違いというのはいつ顕在化してもおかしくない、そういう課題を抱えながら両県はおりますので、過去の話とかほかの地方の話で隣県で、この県政を揺るがす、国会議員の皆さんも同意見なのかということを問われざるを得ない課題というのはいつでも生じるというふうに考えております。そして、傷ついているという意味でいきますと、私は合区のせいではないと思いますけれども、今般のＬＰガスの支援が資源エネルギー庁で行われるのではなくて、この臨時交付金で地方の裁量でやってくれというふうに半人前の扱いを受けていると。島根県はＬＰガスのシェアが九〇％ということでございますので、そういうふうなことが現実の問題として、国政での取扱いとしてそういうふうな扱いを受けていくということが今後増えていくんじゃないかということを危惧をしているというのは県民全般の認識であります。） 憲法上の整理、理解については平井知事と同じ認識であります。大選挙区については、一体十七日間とかでどういう選挙をされるんだろうかというイメージが湧かないので、投票率が下がるということになるんではないか、合区ですらこんな状況が起きているという状況のときに、大きなブロックで選挙をされた場合により合区の弊害が拡大して生じるのではないかという危惧は持たざるを得ないのではないかというふうに理解しております。） 私は、投票価値の平等が平等な統治というか行政のアウトプットを生み出すというのは一つのアナロジーとしては正しいと思いますけれども、今のようなこの一部の地域の意見の反映の仕方を薄くするということが、それ、投票価値の平等という、何というんですか、民意の反映の仕方を平等にしていくという仕組みが、そのアウトプットとして本当にその全ての国民の生活を一定水準にきちんと保っていくという行政を、そういう統治機構となり得るかという意味で私は問題が、そういう懸念、そこに懸念があります。つまり、参議院というのは、憲法の規定でいうと、大きくは統治機構に当たります。どういう統治機構を取った方が国民にとってより良い仕事ができるかという観点で制度設計される観点が希薄なのではないかと私は思っていまして、平等規定に基づいてその民主主義の結果、代表の出し方を平等にしていく、その影響力を平等にするということが、行政のアウトプットがこの平等な社会をつくっていくということとイコールでならなくなっているという状況に私はあるのではないかと思っておりまして、参議院の在り方というのは、国民にとって一番いい統治、行政をしようと思えばどういう制度設計が正しいかという観点をより重視して考えていただきたいと、これは私の私見でございますが、そう思っております。） 人口減少問題につきましては、私は、我々四県は過疎県でございますが、過密過疎の解消というのは、人口減少、過疎対策をするというのは、人口過密地域の過密度を緩和して、この人口を、過疎地域の人口を増やしていく、つまり、過密過疎の問題を一遍に解消できる非常にいい政策だと私は思っています。つまり、東京はいいところですけれども悪いところも大変ありまして、私も子育てしましたが、公務員の住宅で子供を持てるのは二人が上限です、個室をあげようと思えば。そういう住環境まで考えると、出生率を二以上を目指すのはもう物理的に不可能な状況ですが、やっぱり過密を解消しなきゃいけないという意味でも、少子化対策なり、本当に若い世代に、そういう若い世代の年収で子育てに挑んでもらうということを考えれば、過疎も解消しなきゃいけませんが、過密も解消しないと日本全体の出生は上がっていかないと思っておりまして、そういった意味でこの仕事の分散の政策を取っていただくというのが全国民にとってハッピーなのではないかと思っております。経済政策というよりは、そういうその人口減少問題を解決しようと思えば、過密も、過密の問題も解消していかないといけないという観点が必要なのではないかというふうに思っております。） 憲法改正への時間が掛かるということに対する対策として非常に魅力的な案だと思いますけれども、逆に申し上げますと、恒常的にということについて国民の皆様の理解が得られるかという課題が別にあるのではないかというふうに思っております。） 私も、選挙制度を詳しく書き込んでいただきたいということではなくて、我が国の参議院は貴族院型でもなく連邦型でもない形でありますので、その性格を明記をしていただくという中で、参議院の性格を明記し、明確にし、都道府県代表といった形の意見を吸収する、そういう、もう表現はちょっと思い付きませんけれども、そういう院の性格を書いていただければ結構なのではないかと。そうすれば、違憲と言われるようなことがなくなってくるというふうに私自身は考えておりますので、そういった憲法改正も含めて御検討いただきたいというふうに思っているところでございます。政策・主張。=== 人口減少・少子化対策 === * 「島根創生計画」の最終年度である2024年度に、計画値を大きく下回る成果（出生率・転出超過）。計画の失敗を認識 。 * 次期計画（2025年度開始）では、子ども医療費助成の高校生まで拡大、人手不足に備えた省力化投資支援、システム整備や地方分散型経済のため国へ大胆な政策・税制の見直しなど要求 。 === 産業振興・人材育成 === * グリーン、ヘルスケア、次世代モビリティを成長産業と位置づけ支援 。 * 島根大学に材料エネルギー学部を新設させ、人材と研究の連携強化 。 * IT人材育成と誘致を県内外で推進 。 === エネルギー政策 === * 2022年6月2日の島根県議会本会議で、中国電力島根原子力発電所2号機の再稼働容認を表明 。 === 医療・社会保障 === * 政府の「高額療養費制度」見直し案（自己負担引き上げ）を厳しく批判。「国家的殺人未遂」「戦後最大の汚点」と発言。制度凍結と責任追及を要求 。 === 国政への関与・与野党批判 === * 自民党総裁選の「前倒し」を求めつつ、石破茂氏の続投を希望。選挙結果に応じた政策組み直しを要求 。 * 消費税減税に対し「税金の使い方への不信が背景」と指摘 。 === 外交・竹島問題 === * 外務大臣政務官に竹島（独島）の領有権及び米軍訓練に関する要望書を提出し、政府と連携を確認 。 === 外国人排除への懸念 === * 参院選の政策論争の中に見られる「外国人排除」の論調を「社会的弱者や地方の切り捨てにつながる」として深く懸念 。 === 新型コロナウイルス対策 === * 2022年に新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直し議論が巻き起こった際、丸山は「感染症の基本的な理解が欠如している」「私からすると信じられない発想」と述べ、全数把握を不要とする意見を牽制した。また、感染症法上の位置付けを2類相当から5類相当へ移行すべきという議論についても、「インフルエンザと同じになる」として反対している 。 * 2022年6月の感染拡大の際には、飲食店等を利用する際には人数を4人以下とし、複数店舗を利用する場合も含め、合計2時間以内の利用とすることを要請した 。また、2022年8月の感染拡大の際には、8月29日から9月11日までの2週間は部活動やスポーツ少年団の活動を停止するよう要請したが 、インターネット上では批判の声が上がったほか、「理解が得られない」として停止を見送る自治体が出た 。 === 松江城下町景観問題 === * 2026年6月3日、松江市景観審議会専門委員会「[https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/toshiseibibu_kenchikusinsaka/keikan_okugaikokokubutsu/2/1/20144.html 松江らしい景観づくり委員会]」がまとめた松江城周辺地域の高さ制限を31ｍとする案 に対して、「納得できないし、承服し難い」、「（高さ31ｍを超える）松江赤十字病院、・・・もう出ていけって言ってるのと同じ規制なんですよ」、「世界遺産を目指すためにいい案だとかって、そんなレベルの検討だけじゃ駄目」、「財産権を侵害してるという感覚があまりに希薄だ」と批判した 。 === 観光政策 === * 「美肌県しまね」を掲げ、「ご縁も、美肌も、しまねから。」をキャッチフレーズに、「美肌観光」のPRを推進 。。=== エネルギー政策 === * 2022年6月2日の島根県議会本会議で、中国電力島根原子力発電所2号機の再稼働容認を表明。=== 医療・社会保障 === * 政府の「高額療養費制度」見直し案（自己負担引き上げ）を厳しく批判。* 消費税減税に対し「税金の使い方への不信が背景」と指摘。=== 外国人排除への懸念 === * 参院選の政策論争の中に見られる「外国人排除」の論調を「社会的弱者や地方の切り捨てにつながる」として深く懸念。=== 松江城下町景観問題 === * 2026年6月3日、松江市景観審議会専門委員会「[https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/toshiseibibu_kenchikusinsaka/keikan_okugaikokokubutsu/2/1/20144.html 松江らしい景観づくり委員会]」がまとめた松江城周辺地域の高さ制限を31ｍとする案 に対して、「納得できないし、承服し難い」、「（高さ31ｍを超える）松江赤十字病院、・・・もう出ていけって言ってるのと同じ規制なんですよ」、「世界遺産を目指すためにいい案だとかって、そんなレベルの検討だけじゃ駄目」、「財産権を侵害してるという感覚があまりに希薄だ」と批判した。財政部副部長 * 1998年 - 徳島県徳島市財政部長兼理事。財政部長兼理事 * 2003年 - 埼玉県総務部財政課長 *。財政課長 * 2005年 - 総務省自治財政局交付税課課長補。財政局交付税課課長補佐 * 2009年 - 長野県飯田市副市