後藤田正純

後藤田分科員 大臣、お疲れさまでございます。予算委員会での誠実な、また心のこもった答弁に本当に敬意を表しますし、だからこそ今日は期待を込めて、現状認識、そしてまた、私の提案、そして即実行、これについて明確な御答弁をいただきたいと思います。お手元にお配りさせていただいています、大臣にも行っていると思いますが、これは我々自民党の本部でも、以前、子供・若者白書、子若ですね、この資料を見たときに、私は愕然といたしました。二〇一五年、一六年から、そして直近まで、子供たちの自殺は増え、いじめは増え、ＳＮＳ被害は増え、虐待は増え、不登校は増え、若者無業者は増え、これは、国会は何をやっているんだ、大人は何をやっているんだと言われても仕方ありません。このことこそ、私は緊急事態だと思っています。緊急事態宣言を、まさに、子供社会、そして学校現場、今、学校の先生の不足の報道もされています、また働き方の問題も指摘されています。その点について、まず、大臣の現状認識、緊急事態宣言、これぐらい出して、本当に一つ一つすぐに解決策を出していくべきだと思いますが、大臣の、総括的な答弁で結構です、心の答弁というか、お願いしたい。しっかり自分の言葉で、自分の体験を基に答弁いただいて、本当にありがとうございます。今、政府のビジョンというかミッション、いわゆる子供ど真ん中、そしてまた経済安全保障、そしてまた男女平等、人への投資、働き方改革、地方創生、成長戦略、あらゆるビジョン、ミッションがありますが、私はやはり、こどもまんなかという政策は、子供の安全保障、こういうつもりでしっかり文科省は真剣に取り組んでいただきたいと思います。その中で、これは、歴代大臣がもういじめを減らすんだとやっていたら減っているはずなんですよ。よくよくいろいろ考えて、いわゆる内申というのがありますね。これは、小学校から中学校、中学校から高校、高校から大学も含めて、ただ受験のためのというよりも、その子供のよさ、そしてまた問題点、こういったものが引き継がれていくわけですが、いろいろ文科省に聞きますと、内申というのはいいことしか書かない、そして、これを決めたのは教育委員会である、こういうことらしいんですよ。だから、私は、いじめをしたとか、いじめに加担したも、軽いものから重いものまで、これはちゃんと記述して、そして内申に入れるべきだと思いますよ。そして、それを、小一から、初等、中等、高等教育まで毎回、学校現場で保護者会をやるわけでしょう、こういうことが起きたら内申に響きますよと、これを必ず親に言う、保護者に言う、そして子供に伝える。こういうことをやはりもうやる段階に来ていると思いますよね。百歩譲って、例えば、いじめを止めたとか、いじめを通報したとか、いじめと戦ったとか、こういう子供にはプラスの内申を与えるとか、これぐらいのことをもうやらなければいけない。今、学校現場も大変だ、忙しいというけれども、こういう問題も、規制と規制緩和の話と一緒ですよ。事前規制すると楽なんですよね、その後の仕事がなくなる。事後規制になると、ある程度自由を認めるわけですから、いろいろな問題に対処しなきゃいけない。だけれども、僕は、ここまで異常事態のいじめ問題は、ある程度、これはやはり具体策としてこういうことをやるべきだと思うし、何ら問題ないと思うし、受け入れる中学校、高校、大学だって、その人間の人となりが見られる、そしてそれを抑止力として小さい頃から保護者にも伝える、こういう仕組みを文科省が、大臣が、やるべきだと言っていただけないかなと。これも教育委員会、我々政治は介入できませんから、文科省だけが指導できるんですよね。度々に、僕は本当に涙が出ますよ。これはやはり抑止力としてちゃんと考えていただきたいんですよね。今、具体案を申し上げました。もちろん、それの影響を余り強く進学には求めない。けれども、抑止力です、申し上げたいのは。こういうことを保護者や子供に伝えるということぐらいしないと、もうこれは減りませんよ。逆に、ほかに何か具体案を出していますか、今。是非前向きに、抑止力という観点で、いじめを本当になくしていただきたい。そして、もう一つ、これは先ほども申し上げました、政府のビジョンの中の、子供ど真ん中と男女平等という話もございますね。これはやはり、文科省という立場で、教育、スポーツをつかさどる省庁で、男女共同というものは本当に責任があると思いますよ。やはり、子供の頃から男女は平等なのだと。もう五十年前です。これはまさに、公的な教育機関における性別による差別禁止。大臣の年代だと、ビリー・ジーン・キング、キング夫人、御存じですね、テニスの。女子は何と半分になっちゃうんですよ、二七・一。ですから、この問題をやはりしっかりやるために、大臣、是非、タイトルナインに匹敵するような教育機会の均等、これをまさにスポーツを中心にやってもらいたい。もっと言うと、ＮＨＫの放送の枠、これもちょっと注意深く部下の方に調べさせてもらいたいんだけれども、御承知のとおり、相撲が六場所やっていますよね、年に。今、オリンピックでカーリング、頑張っていますよね、昨日も私も拝見しましたけれども。そういうことも含めて、公共放送のＮＨＫが放映しないことも、やはり、文科省としてそういう男女の教育機会の均等というものを先頭に立って発信しないから、ＮＨＫのような公共放送のいわゆる放送枠も男子ばかりになって、女子が少なくなっている。これも、僕は、ＮＨＫ、公共放送として大問題だと思いますよ。甲子園球場でも、何か女性マネジャーが入ったらこらっと怒られたとか、いまだにそういうことをやって、最近、改革したという話になっていますが。まさに、スポーツにおける男女共同というものが実は社会全体の男女共同、そして、女性が活躍することによって経済、社会、成長戦略に全部つながっていく、少子化にもつながっていく。ですから、文科省の、男女平等、こういう意識が本当に大事なんですよ、子供の頃から。大臣は、一年、二年、長くて三年、その中で、僕は、末松先生だったらレガシーを残してくれると信じて、今日は質問にあえて立ったんですよ。やはり女性の、男女問題というのは教育からだと。さっきのいじめもそうです、緊急事態なんだと。それで国民を動かす、現場を動かす、これはやはり、大臣、政治家じゃなきゃできないと思いますね。全部、興行主なんですよ、スポーツ団体とか連盟とかね。その割に、資料を配りましたけれども、日本野球連盟の野球憲章、これもずっと、改正もなされているけれども、そこの前文の一丁目一番地に「学校教育の一環として位置づけられる。」「学生野球は経済的な対価を求めず、」と書いてあるんですね。しかも、野球憲章ってすごいことを書いていますよ。そういう人たちが、何か教育をすごく語られて、なおかつ自分たちの主催する大会しか出ちゃいけませんよみたいな、こういうことを文科省、教育委員会、学校はずっと許してきたんですよ。もっと言うと、学生スポーツ、サッカーも読売新聞、高校バレーもフジテレビ。来年から、いや、すぐに国が、学校が主催することはできないと思う。しかし、主体的に、例えば高野連の安全問題だって、球数問題だって、本来、高校生、学生スポーツの安全を守るのは文科省でしょう、学校でしょう、教育委員会でしょう。それを、この一興行団体のルールにのっとって決められているということなんですよ。選抜のルールだってそうですよ。我々、国会議員、一票の格差というのをやっていますよね。一勝の格差があるのを知っていますよね、大臣。神奈川県が一番大変。そういうのもそうだし、じゃ、チーム編成、環境、グラウンド、ナイター、これもやはり差があるのに、同じ土俵で競争させている。これを文科省も教育委員会も全部見て見ぬふりしているんですよ。リーグ戦の方がいっぱい試合できますよね。出られない学生も出られますよね。何でそういうのを文科省や教育委員会が。アメリカは、一九〇五年に、セオドア・ルーズベルトが大学の学長を全部呼んで、学生の安全を守る、そこからＮＣＡＡは始まったんですよ。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「どちらかといえば賛成」。集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことについて「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「評価する」。徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化について「より強い態度で臨む」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかといえば賛成」。クオータ制の導入について「どちらかといえば反対」。2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」。2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」。アベノミクスについて「評価する」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば反対」。『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対かについて「賛成」。選択的夫婦別姓について「反対」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「集団的自衛権の保持を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことについて、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらともいえない」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答 。 * 日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2001年、野田聖子の自民党党三役への申し入れに賛同した 。2007年、「法律を現実に合わせるのか、遠い昔の民法にあわせるのかという議論だが、世の中が変化した流れに合わせるべきだ」と発言した 。2010年、衆議院法務委員会で、民主党による選択的夫婦別姓法案に反対した 。2017年、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらかといえば賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 === 消費税増税 === * 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」と回答している 。 * 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している 。 * 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している 。 * 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。 === 貸金業制度改革 === * 内閣府の金融担当政務官だった時に金融庁総務企画局長の私的懇談会の「貸金業制度等に関する懇談会」に森まさこ議員を通じて参加して、小泉チルドレンらと共にグレー金利規制推進、実現 。 * 内閣府の金融担当政務官を辞任した際、貸金業法改正案が、直前になって業界よりに修正されたことへの抗議だったと明かした上で、過剰貸付が多重債務問題の根本であると主張した 。 === その他 === * アベノミクスについて、2014年、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした 。 * 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 食育基本法成立に力を入れており、参院内閣委員会での質疑が日本農業新聞で取り上げられている 。 * 低迷している食料自給率について、「自給率の裏を返せば、食料”依存率”が60％もあるということ。国民全体に幅広く関心をもってもらえるよう、それを訴え続けたい」と語った 。 * 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている 。 * 女性宮家の創設に賛成 。 * 日本のTPP参加に反対 。 * 村山談話・河野談話を見直すべきでない 。 * ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成 。 * 永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば反対 。 * 消費者行政の見直しについて、「１つの省庁が業界の育成をしながら、消費者のことをもやれるというのは、おごりだ」と指摘したうえで、消費者行政のあり方について、「消費者の立場に立った、強力な権限を持つ機関が必要。従来の省庁はそれぞれの業界、団体の成長戦略に特化すべきだ」と述べた 。 * 2015年7月、国立競技場（仮称）建設計画（整備費・約2520億円）の見直しを求め、2020年東京五輪後に野球場とサッカー場に2分割する新計画案（整備費・約950億円）を提唱した 。仕切り直しの新整備計画で隈研吾の案が決定した12月22日には、五輪後の競技場の活用方法が全く議論されていない現状を危惧し 、陸上競技には駒沢競技場を用いる提唱もした 。 * スポーツの産業化について、「米国のスポーツ産業を分析していたら、日本もこれから大きく伸びるという可能性を感じたのです。」と述べたうえで、「スポーツをプロフィットセンター（利益追求部門）へと変えていく。欧米にできて、日本にできないことはないと思います」と語った 。 * 日本プロ野球の16球団拡大構想に賛成（2016年）。第3次小泉改造内閣で内閣府大臣政務官（金融、経済財政政策担当）に就任するも、2006年に貸金業規正法改定に関する抗議の意味を込めて辞任した。2013年9月30日、第2次安倍内閣副大臣・政務官人事で内閣府副大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策、IT政策、行政改革、公務員制度改革、再チャレンジ、クールジャパン戦略、規制改革担当）に就任。党規制改革推進委員長に就任。2015年1月、自由民主党規制改革推進委員長、党国家戦略本部事務局長、雇用問題調査会副会長等を務めた。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことについて、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらともいえない」と回答。* 日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2001年、野田聖子の自民党党三役への申し入れに賛同した。2010年、衆議院法務委員会で、民主党による選択的夫婦別姓法案に反対した。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。=== 消費税増税 === * 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」と回答している。* 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している。* 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している。* 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。=== 貸金業制度改革 === * 内閣府の金融担当政務官だった時に金融庁総務企画局長の私的懇談会の「貸金業制度等に関する懇談会」に森まさこ議員を通じて参加して、小泉チルドレンらと共にグレー金利規制推進、実現。* 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている。* ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。* 永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば反対