中村時広

中村の市長在任中、松山市は四国内で1位かつ唯一の50万都市だったが、周辺に大きな都市がなく合併を重ねても人口規模拡大は現実的に困難であるため、積極拡大政策により政令指定都市を目指したり道州制導入後の州都を目指す考えは示さなかった。その流れを止めることなく、継続して地方分権時代に対応しうる県庁組織づくりに邁進します。コロナウイルス対策 2.デジタル技術の活用 03 地方の時代に対する挑戦 第一ステージでは活気ある行政組織の構築。流人口の拡大や、先進的なデジタル技術の導入を取り入れる体制整備を進めてまいりました。その流れを止めることなく、継続して地方分権時代に対応しうる県庁組織づくりに邁進します。伊方原発に関する知事メッセージ - ようこそ知事室へ - 愛媛県庁公式ホームページ ページの先頭です。知事室へ > 伊方原発に関する知事メッセージ > 伊方原発に関する知事メッセージ 本文 伊方原発。ッセージ > 伊方原発に関する知事メッセージ 本文 伊方原発に関する知事メッセージ ページID：001。事メッセージ 本文 伊方原発に関する知事メッセージ ページID：0014977 更新日：2025年12月3日。果報告について 目次 新規制基準について 表1 日付 内容 平成28年9月8日 伊方原発3号機の通常運転開始。平成28年9月8日 伊方原発3号機の通常運転開始等について 平成28年3月25日 伊方原発3号機の状況及び1。成28年3月25日 伊方原発3号機の状況及び1号機の廃炉方針の報告について 平成28年1月14日 伊方原発3。成28年1月14日 伊方原発3号機特定重大事故等対処施設の設置等に係る四国電力からの報告について 平成27年。27年10月26日 伊方原発3号機の再起動に係る事前協議に対する了解について 平成27年10月5日 伊方発電。平成27年9月3日 伊方原子力発電所環境安全管理委員会の審議結果の報告について 平成27年7月15日 伊方原発。成27年7月15日 伊方原発3号機の原子炉設置変更許可の報告について 平成27年5月20日 伊方3号機の原子。平成27年4月14日 原子力規制委員会に対する伊方3号機の原子炉設置変更許可申請の補正書の提出及び安全協定に。27年4月14日 原子力規制委員会に対する伊方3号機の原子炉設置変更許可申請の補正書の提出及び安全協定に基づ。日 全国知事会における「原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言」について 平成25年7月9日 原子力規。て 平成25年7月9日 原子力規制委員会への新規制基準に基づく伊方3号機の原子炉設置変更許可申請書の提出及び安。成25年7月9日 原子力規制委員会への新規制基準に基づく伊方3号機の原子炉設置変更許可申請書の提出及び安全協。原子力規制委員会への新規制基準に基づく伊方3号機の原子炉設置変更許可申請書の提出及び安全協定に基づく事前協。の提出について 福島第一原子力発電所事故を受けた追加安全対策について 表2 日付 内容 平成30年10月26日。27年10月26日 伊方原発3号機の再起動に係る事前協議に対する了解について 平成27年10月5日 伊方発電。平成27年9月3日 伊方原子力発電所環境安全管理委員会の審議結果の報告について 平成27年7月24日 伊方3号。て 平成25年7月9日 原子力規制委員会への新規制基準に基づく伊方3号機の原子炉設置変更許可申請書の提出及び安。成25年7月9日 原子力規制委員会への新規制基準に基づく伊方3号機の原子炉設置変更許可申請書の提出及び安全協。原子力規制委員会への新規制基準に基づく伊方3号機の原子炉設置変更許可申請書の提出及び安全協定に基づく事前協。問対話活動の結果及び伊方原発の追加安全対策の報告について 平成24年6月19日 伊方3号機耐震裕度2倍確保の。平成23年4月14日 原子力本部の県内移転について 平成23年3月30日 東京電力福島第一原子力発電所事故を。30日 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた伊方発電所の追加安全対策の実施について 平成23年3月20日。20日 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた移動式発電機車の導入について 平成23年3月17日 東京電力福。17日 東京電力福島第一原子力発電所事故の発生及び追加安全対策の要請について 原子炉容器の監視試験片について。月8日 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた監視強化結果について ストレステストについて 表6 日付 内容。て 令和7年1月29日 原子力規制委員会と地元関係者との意見交換の開催結果について 令和6年12月25日 訪問。和7年1月29日 原子力規制委員会と地元関係者との意見交換の開催結果について 令和6年12月25日 訪問対話。平成31年4月18日 原子力規制委員会と地元自治体等との意見交換について 平成31年2月4日 伊方発電所に係。31年4月18日 原子力規制委員会と地元自治体等との意見交換について 平成31年2月4日 伊方発電所に係る安。30年12月28日 原田原子力防災担当大臣による伊方発電所に係る原子力防災対策の現地視察について 平成30年1。臣による伊方発電所に係る原子力防災対策の現地視察について 平成30年10月10日 伊方発電所2号機の廃止措置計。成30年3月27日 伊方原発2号機の廃炉方針及び敷地内乾式貯蔵施設の検討状況の報告について 平成29年12月。成29年6月28日 伊方原発1号機の廃止措置計画の認可について 平成28年12月26日 伊方原発1号機の廃止。28年12月26日 伊方原発1号機の廃止措置計画等について 平成28年12月26日 「原子力災害対策指針」等。成28年12月26日 「原子力災害対策指針」等に関する原子力規制委員会田中委員長との意見交換について 平成28。災害対策指針」等に関する原子力規制委員会田中委員長との意見交換について 平成28年9月23日 原子力防災担当大。策指針」等に関する原子力規制委員会田中委員長との意見交換について 平成28年9月23日 原子力防災担当大臣(。平成28年9月23日 原子力防災担当大臣(環境大臣)による伊方原発に係る原子力防災対策の現地視察について 平。臣(環境大臣)による伊方原発に係る原子力防災対策の現地視察について 平成28年9月8日 伊方原発3号機の通常。臣)による伊方原発に係る原子力防災対策の現地視察について 平成28年9月8日 伊方原発3号機の通常運転開始等に。平成28年9月8日 伊方原発3号機の通常運転開始等について 平成28年8月12日 伊方原発3号機の原子炉起動。成28年8月12日 伊方原発3号機の原子炉起動について 平成28年4月15日 熊本県で発生した地震による伊方。で発生した地震による伊方原発への影響について 平成28年3月25日 伊方原発3号機の状況及び1号機の廃炉方針。成28年3月25日 伊方原発3号機の状況及び1号機の廃炉方針の報告について 平成27年12月4日 原子力防災。平成27年12月4日 原子力防災担当大臣(環境大臣)による伊方原発に係る原子力防災対策の現地視察について 平。臣(環境大臣)による伊方原発に係る原子力防災対策の現地視察について 平成27年10月26日 伊方原発3号機の。臣)による伊方原発に係る原子力防災対策の現地視察について 平成27年10月26日 伊方原発3号機の再起動に係る。27年10月26日 伊方原発3号機の再起動に係る事前協議に対する了解について 平成27年10月22日 伊方原。27年10月22日 伊方原発3号機に係る伊方町長との面談について 平成27年10月21日 経済産業大臣による。経済産業大臣による伊方原発の現地視察について 平成27年10月15日 伊方原発3号機に係る経済産業大臣との。27年10月15日 伊方原発3号機に係る経済産業大臣との面談について 平成27年10月7日 原子力利用に関し。平成27年10月7日 原子力利用に関して最終的な責任を持つ内閣総理大臣の言葉について 平成27年9月14日。成27年7月21日 伊方原発3号機に係る経済産業大臣との面談について 平成27年7月17日 伊方原発3号機の。成27年7月17日 伊方原発3号機の再起動に係る政府の方針について 平成26年7月28日 全国知事会における。日 全国知事会における「原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言」について 平成25年5月27日 原子力。平成25年5月27日 原子力情報アプリの公開について 平成24年9月6日 「伊方原子力発電所周辺の安全確保等。成24年9月6日 「伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書」の締結について 平成24年4月9日 「南海ト。知事メッセージ から伊方原発に関するメッセージを抜粋したものです。伊方原発に関する知事メッセージ - ようこそ知事室へ - 愛媛県庁公式ホームページ ページの先頭です。表動画 平成31年度当初予算案及び平成30年度2月補正予算案に関する記者発表（2月14日）の要旨について 【。及び平成30年度2月補正予算案に関する記者発表（2月14日）の要旨について 【動画】 知事記者発表動画 匿名。伊方原発に関する知事メッセージ（令和7年） - ようこそ知事室へ - 愛媛県庁公式ホームページ ページの先頭です。知事室へ > 伊方原発に関する知事メッセージ > 伊方原発に関する知事メッセージ（令和7年） 本。ッセージ > 伊方原発に関する知事メッセージ（令和7年） 本文 伊方原発に関する知事メッセージ（令和7。（令和7年） 本文 伊方原発に関する知事メッセージ（令和7年） ページID：0099933 更新日：2025。日 印刷ページ表示 伊方原発に関する知事メッセージ（令和7年） 日付 内容 令和7年12月3日 訪問対話活動。​ 令和7年1月29日 原子力規制委員会と地元関係者との意見交換の開催結果について 訪問対話活動の結果報告につ。和7年1月29日 原子力規制委員会と地元関係者との意見交換の開催結果について 訪問対話活動の結果報告について。この訪問対話活動は、福島第一原子力発電所事故後、地元説明に真摯に取り組むよう求めた私からの要請を踏まえ、四国電力が伊方発電所から20km圏内に拡大して実施しているものであり、17回目となります。その結果、住民の方々からは、「地震国に原発は不要。事故が起こった時に避難できるかが心配」、「放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないのに原発を運転するのは反対」などの厳しいご意見や、「地球温暖化対策や安価な電気料金のためにも、原発が必要」、「原発がないと電気も雇用も作れない。令和7年12月3日 愛媛県知事 中村 時広 伊方発電所1号機廃止措置の第2段階への移行等について​ 11月20日、四国電力の宮本社長から、伊方発電所1号機の廃止措置の第2段階への移行について、原子力規制委員会への認可申請に併せ、県に対し、安全協定に基づく事前協議の申し入れがありました。四国電力では、今後とも、国の原子力規制委員会の審査に適切に対応し、安全確保を第一に、1号機の廃止措置を着実に進めていくとのことであり、私からは、県としても、国の審査と並行して、原子力安全専門部会において、第2段階の廃止措置計画の内容が安全確保および環境保全上、適正なものかしっかりと確認を行っていく旨を伝えました。令和7年11月20日 愛媛県知事 中村 時広 原子力規制委員会と地元関係者との意見交換の開催結果について 1月24日、伊方発電所に関して、原子力規制委員会の山中委員長、伴(ばん)委員および長崎委員の3名と、地元関係者との意見交換が行われ、私も出席しましたので、ご報告します。その上で次の5点について原子力規制委員会に求めました。能登半島地震の知見を始め、引き続き、科学的・技術的知見に基づき基準を不断に見直すこと、また、高経年化等も含めて厳正な審査を行うとともに、国民に分かりやすい言葉で丁寧に説明すること 厳格な原子力規制検査を通じて、しっかりと監視・指導するとともに、事業者による安全文化の醸成に向けた自主的かつ継続的な取り組みが適切に行われているか確認すること 本年7月に運用が開始される乾式貯蔵施設の合理的な安全性や一時的な保管であることについて、分かりやすく説明するほか、六ヶ所再処理工場の審査を厳格に進めること 複合災害時における屋内退避の運用など避難等防護措置の考え方について、能登半島地震を受けた検討結果を踏まえ、原子力災害対策指針へ適切に反映し実効性の向上を図るとともに、具体的かつ分かりやすく示し、住民の安心感の醸成に努めること 最新技術を活用したドローンの最適な運用体制の構築等の防災力強化や、統合原子力防災ネットワークシステムに係るデジタル技術を活用した災害対応力の強化に向けた最新の通信機器導入について支援すること これに対し、山中委員長等からは、次のとおり返答がありました。継続的な安全性向上は不断の努力を行っているところであり、能登半島地震で新たな知見が得られて必要と判断した場合には、バックフィット制度も活用し、一層の安全性向上を図っていく 高経年化対策について、原子炉圧力容器の中性子脆化（ぜいか）やコンクリート劣化等の重要な6項目は慎重に審査して認可したところであり、検査の中でしっかり確認するとともに、分かりやすく説明していく トラブルについて、四国電力の改善の取り組みは規制委員会としても、日常の規制検査の中でも監視を続けるほか、安全文化の醸成に向けた活動について、注視している 乾式貯蔵は、一時的な保管ということで確認している。六ヶ所再処理工場については、安全第一で審査を進めていく 屋内退避は放射線防護上、有効な手段であるが、退避期間や解除について、原子力規制委員会で検討を進めているところであり、立地道県の意見も踏まえて最終的な報告書にまとめたい 愛媛県でのドローンの活用に感銘を受けており、このような取り組みが全国的に進むよう努力していく。統合原子力防災ネットワークは緊急時の情報共有として重要なものであり、システム更新に当たっての実質的な支援を行っていく このほか、山中委員長、伴委員および長崎委員には、出席者からのさまざまな意見・要望に対して、一つ一つ丁寧に回答いただき、地元自治体にとっても大変有意義な意見交換となりました。なお、四国電力宮本社長からは、各自治体の意見を受け、高経年化や乾式貯蔵施設の安全性などを住民の皆さんに分かりやすく説明することの重要性や、伊方発電所関係者の安全文化を醸成するために教育・訓練の大切さを再認識したところであり、今後もしっかりと伊方発電所の安全性を高めていく等の発言がありました。伊方原発に関する知事メッセージ（平成28年） - ようこそ知事室へ - 愛媛県庁公式ホームページ ページの先頭です。知事室へ > 伊方原発に関する知事メッセージ > 伊方原発に関する知事メッセージ（平成28年）。ッセージ > 伊方原発に関する知事メッセージ（平成28年） 本文 伊方原発に関する知事メッセージ（平成。平成28年） 本文 伊方原発に関する知事メッセージ（平成28年） ページID：0014984 更新日：201。日 印刷ページ表示 伊方原発に関する知事メッセージ（平成28年） 日付 内容 平成28年12月26日 伊方原。28年12月26日 伊方原発1号機の廃止措置計画等について 平成28年12月26日 「原子力災害対策指針」等。成28年12月26日 「原子力災害対策指針」等に関する原子力規制委員会田中委員長との意見交換について 平成28。災害対策指針」等に関する原子力規制委員会田中委員長との意見交換について 平成28年11月30日 訪問対話活動の。策指針」等に関する原子力規制委員会田中委員長との意見交換について 平成28年11月30日 訪問対話活動の結果。平成28年9月23日 原子力防災担当大臣(環境大臣)による伊方原発に係る原子力防災対策の現地視察について 平。臣(環境大臣)による伊方原発に係る原子力防災対策の現地視察について 平成28年9月8日 伊方原発3号機の通常。臣)による伊方原発に係る原子力防災対策の現地視察について 平成28年9月8日 伊方原発3号機の通常運転開始等に。平成28年9月8日 伊方原発3号機の通常運転開始等について 平成28年8月12日 伊方原発3号機の原子炉起動。成28年8月12日 伊方原発3号機の原子炉起動について 平成28年7月1日 訪問対話活動の結果報告について。で発生した地震による伊方原発への影響について 平成28年3月25日 伊方原発3号機の状況及び1号機の廃炉方針。成28年3月25日 伊方原発3号機の状況及び1号機の廃炉方針の報告について 平成28年1月14日 伊方原発3。成28年1月14日 伊方原発3号機特定重大事故等対処施設の設置等に係る四国電力からの報告について 平成28年。28年12月26日 伊方原発1号機の廃止措置計画等について 12月26日、四国電力の佐伯社長から、伊方原発1。電力の佐伯社長から、伊方原発1号機の廃止措置計画について、同日、原子力規制委員会に認可申請を行うのに併せ、県。措置計画について、同日、原子力規制委員会に認可申請を行うのに併せ、県に対して、事前協議がありました。画について、同日、原子力規制委員会に認可申請を行うのに併せ、県に対して、事前協議がありました。このような計画で、今後、国の原子力規制委員会の審査に適切に対応するほか、安全確保を第一に、伊方1号機の廃止措置を着実に進めていくとの発言がありました。私からは、原子力規制委員会の審査に適切に対応するよう求めるとともに、県としても、国の審査と並行して、原子力安全専門部会において、廃止措置計画の内容が、安全確保及び環境保全上適正なものであるか、しっかりと確認していく旨を伝えました。最後に、伊方原発の運転、運営に当たっては、信頼関係の源である「えひめ方式」を徹底するとともに、安全対策に終わりはないとの考えのもと、さらなる安全性の向上に取り組むよう要請しました。今後とも、伊方原発に係る取り組みについて、知事メッセージ等を通じ、広く皆様に対して、丁寧な説明や情報提供に努めていきます。平成28年12月26日 愛媛県知事 中村 時広 平成28年12月26日 「原子力災害対策指針」等に関する原子力規制委員会田中委員長との意見交換について 12月15日、原子力規制委員会の田中委員長が来県され、「原子力災害対策指針」等に関して意見交換を行いましたので、ご報告します。田中委員長からは、避難計画に関して疑問や不安の声を耳にする機会があり、具体的には、「避難計画の実効性がないのではないか」、「屋内退避では放射線被ばくは防げないのではないか」、「なぜSPEEDI※を利用しないのか」、「新規制基準では事故は防止できないのではないか」、「避難計画を安全審査の対象としないのか」といった声があることから、今回、地元に出向いて、丁寧な説明をさせていただくこととしたとのお話しがありました。ル／2.29MB] ] 原発事故時には、犠牲者を出さないことが重要であり、福島第一原発事故を教訓として新規制。とが重要であり、福島第一原発事故を教訓として新規制基準を策定し、大量の放射性物質を放出しないことなどを要求し。一原発事故を教訓として新規制基準を策定し、大量の放射性物質を放出しないことなどを要求している。また、福島第一原発事故の教訓を基に、原子力災害対策指針を策定しており、事故が起きた場合、5km圏内は予防的に避難することとなっているが、事故のシミュレーションでは、5km離れれば被ばく線量は相当低くなっており、屋内退避が有効である。田中委員長からの説明に対し、私から、愛媛県では、伊方原発の立地条件等を考慮し、四国電力に対して、国の基準を上回る揺れ対策や電源対策などのアディショナルな安全対策とともに、信頼関係の源である「えひめ方式」による通報連絡体制の徹底を求めてきたこと、今後も継続して求め続けていくことをお話ししたほか、放射線モニタリングの結果は、国が一元的に管理し、公表することとなっているが、現場では、そのデータを避難先の変更等に活用することとなるため、国から信頼性のある情報が確実に届くようシステムの充実をお願いしました。また、愛媛県は、原発の安全対策や住民避難計画に積極的に取り組まれており、原子力規制委員会としても、できる限り愛媛県の要望に沿った形で充実を図っていきたいとのお話しがありました。なお、田中委員長は、私との意見交換の後、立地町の伊方町長や隣接市の八幡浜市長、伊方町三崎地区住民とも意見交換を行われたほか、伊方原発を視察されました。今後とも、伊方原発に係る取り組みについて、知事メッセージ等を通じ、広く皆様に対して、丁寧な説明や情報提供に努めてまいります。この訪問対話活動は、福島第一原発事故後、地元説明に真摯に取り組むよう求めた私からの要請を受け、四国電力が伊方原発から20km圏内に拡大して実施しているものであり8回目となります。[添付資料：訪問対話活動の実施結果][PDFファイル／129KB] 今回は、伊方原発3号機の再起動に関する報告と、引き続き安全・安定運転に取り組むことについて、圏内約28,000戸を訪問（在宅率約49％）し説明を行ったとのことでした。早期に運転を中止するべきである」、「想定を超える自然災害の発生を考えると不安が一掃されない」といったものがある一方、「安定供給に原子力は必要。平成28年11月30日 愛媛県知事 中村 時広 平成28年9月23日 原子力防災担当大臣(環境大臣)による伊方原発に係る原子力防災対策の現地視察について 8月の内閣改造により環境大臣兼原子力防災担当大臣に就任された山本大臣に、今月14日、伊方原発周辺の原子力防災対策を直接確認いただきましたので、ご報告します。山本大臣は本県選出の衆議院議員として、これまでも伊方原発に係る安全対策及び原子力防災対策の推進にご尽力を賜っており、今回、あらためて、原子力防災担当大臣のお立場で、昨年8月に西予市に移転したオフサイトセンターや大分県への海路避難において利用する三崎港をはじめ、避難路となる道路状況等を視察され、その後、私と面談いただきました。面談では、私から、本県の防災対策の取り組みとして、昨年11月に国と合同で実施した原子力総合防災訓練、さらには、今月4日の佐田岬半島部の住民避難個別訓練によって、自宅から三崎港、そして三崎港から大分県の避難所までの動線と一連の行動を確認したことをお伝えするとともに、大洲・八幡浜自動車道や県道鳥井喜木津線等の避難路や放射線防護施設の整備に加え、道路啓開計画の見直しなども含めた総合的な対策への支援を、引き続きお願いしたところです。もとより、原発については、事故を起こさせないということが何よりも重要であり、今後とも、伊方原発の安全確保を最優先に、四国電力に対して、最新の知見を踏まえた安全対策の向上や、全てのトラブルを県に報告させる「えひめ方式」の徹底を求め続けるとともに、その上で、防災対策にゴールはないとの認識の下、訓練による検証等を積み重ねながら、不断の充実強化を図っていきたいと考えております。平成28年9月23日 愛媛県知事 中村 時広 平成28年9月8日 伊方原発3号機の通常運転開始等について 9月7日、伊方原発3号機は、原子力規制委員会の最終的な検査に合格し、通常運転を開始しました。本日、四国電力の佐伯社長から、国による最終的な検査を経て、通常運転を開始したとの報告があり、今後とも、伊方原発の安全・安定運転に努めていくとの決意表明がありました。また、佐伯社長から、伊方原発1号機について、今年12月をめどに、本県に廃止措置に関する事前協議を行うとともに、国に廃止措置計画の認可申請を行う予定であるとの報告がありましたことから、私から、安全性の確保を最優先に、適正な廃止措置の手順、方法を策定するよう要請いたしました。今後とも、伊方原発に係る取り組みについて、知事メッセージ等を通じ、広く皆様に対して、丁寧な説明や情報提供に努めてまいります。  平成28年9月8日 愛媛県知事 中村 時広 平成28年8月12日 伊方原発3号機の原子炉起動について 8月12日9時00分、四国電力が伊方原発3号機の原子炉を起動しました。また、引き続き原子力規制委員会による各種検査(使用前検査、保安検査等)が行われていることから、同委員会には、安全重視という観点で厳格な確認を行うよう求めています。県としては、今後とも、伊方原発に係る取り組みについて、知事メッセージ等を通じ、広く皆様に対して、丁寧な説明や情報提供に努めていきます。この訪問対話活動は、福島第一原発事故後、地元説明に真摯に取り組むよう求めた私からの要請を受け、四国電力が伊方原発から20km圏内に拡大して実施しているものであり7回目となります。[添付資料：訪問対話活動の実施結果][PDFファイル／232KB] 今回は、伊方原発3号機の安全対策の実施状況や再起動までのプロセス、1号機の廃止について、圏内約28,000戸を訪問（在宅率約52％）し説明を行ったところ、約7％の方が厳しい意見を示され、約75％の方からは一定の理解をいただいたとのことでした。四国電力からは、伊方原発3号機への燃料装荷が6月27日に安全に完了したとの報告を受けており、県としても現地で作業状況を確認したところです。  平成28年7月1日 愛媛県知事 中村 時広 平成28年4月15日 熊本県で発生した地震による伊方原発への影響について 4月14日21時26分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震(震度7、M6.5)が発生しました。県では、地震発生直後に、四国電力に対し、伊方原発の状況を確認し、 伊方原発では地震は感知していないこと（地震計の表示は0ガル） 被害は発生していないこと の報告を受けました。伊方原発に被害がないことについては、昨日、直ちに県ホームページに「重要なお知らせ」として掲載いたしましたが、今後とも、伊方原発に関する情報については、正確かつ速やかに皆様にお知らせしたいと考えています。  平成28年4月15日 愛媛県知事 中村 時広 平成28年3月25日 伊方原発3号機の状況及び1号機の廃炉方針の報告について 3月25日、四国電力佐伯社長から、伊方3号機に関して、23日に原子力規制委員会から工事計画の認可を受け、25日付けで使用前検査の申請を行うことについて報告がありました。今後、6月の燃料装荷、7月下旬の再起動を目指して原子力規制委員会の検査に真摯に対応し、安全確認に万全を期すとの説明がありましたが、私から佐伯社長に対し、スケジュールありきではなく、必要な検査に真摯に対応するとともに、先行している原発のように緊急停止といったトラブルを決して起こさないよう、一層の緊張感を持ち社員一丸となって、安全確保を最優先に取り組むことを強く要請しました。今般の方針決定は、昨年10月26日の3号機の再起動の事前了解に際して、原子炉等規制法の運転期間は40年という原則を踏まえ、安全性を十分勘案して検討を行うよう要請したことに応えたものであると受け止めています。今後、具体的な廃止措置計画を検討の上、原子力規制委員会に廃止措置計画の認可申請をするとともに、県に対して安全協定に基づく事前協議を行いたいとのことであったので、安全性の確保を最優先に対応するよう要請しました。具体的な廃止措置計画がまとまり、県に事前協議がなされれば、県の原子力安全専門部会において、国の審査と並行し、その計画の妥当性を確認していくこととしています。  平成28年3月25日 愛媛県知事 中村 時広 平成28年1月14日 伊方原発3号機特定重大事故等対処施設の設置等に係る四国電力からの報告について 1月14日、四国電力から、「伊方原発3号機について、新規制基準で設置が求められている緊急時制御室やフィルタ付きベント設備などの特定重大事故等対処施設を設置するため、原子炉設置変更許可申請書を原子力規制委員会へ提出する」との報告がありましたので、お知らせいたします。[添付資料：伊方発電所3号機の特定重大事故等対処施設の設置等について][PDFファイル／120KB] また、「当初自主設置として計画していた非常用ガスタービン発電機についても、新規制基準に適合するように設計し、併せて申請する」との報告もありました。伊方原発3号機については、本体施設の多重の対策により、運転に当たって必要な安全性は確保されているとして、原子力規制委員会から既に原子炉設置変更許可がなされているところです。この特定重大事故等対処施設は、その上で信頼性をより向上させるためのさらなるバックアップ対策とされ、本体施設の工事計画認可日から5年間の猶予期間が設けられていますが、安全性の一層の向上に資する施設であり、さらなる安全・安心の確保のため、原子力規制委員会の審査に真摯に対応し、