古謝 玄太

玉城県政についてについて「一言で言えば停滞。一人あたり県民所得の全国との格差は開き続け、令和5年度は全国の約66％と過去最低になった。子どもの貧困も深刻なままだ。基地問題も対話と言われながら、普天間の返還も」 高市政権についてについて「どちらでもない」 憲法改定について。「改定すべき」を選んだ場合は、どのような部分に変更・追加・見直しが必要かについて「憲法を改定すべき」 憲法9条改定についてについて「自衛隊は災害でも防衛でも県民の命を守るために現に活動しており、その存在を憲法上明確に位置づけることは必要だ。ただし20万人余の命が失われた沖縄から、戦争放棄という平和主義の理念は決」 日米安全保障条約についてについて「日本の平和と沖縄の安全を守るには、外交努力を基本としつつ、日米安全保障体制と自衛の力も必要だ。ただし国土面積0.6％の沖縄に負担が集中する現状は変えねばならない。安保は維持し、負担」 日米地位協定についてについて「事件・事故や環境汚染が起きても、県が立ち入ることも原因を調べることもできない。運用改善だけでは足りず改定が必要。基地内への立ち入り、環境調査、被疑者の身柄、訓練の規制について県の関」 在沖米軍基地の在り方、負担軽減についてについて「全国での応分負担を求める」 政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「唯一の解決策」として推進しているが、政府計画でも12年以上かかり、その間、普天間飛行場は残ることになる。一方で新基地建設阻止を掲げについて「原点は普天間飛行場の危険性除去だ。辺野古が唯一とは考えていないが、工事が進み裁判も終結している中で、別案をイチから検討し直すことは返還を遅らせる。政府には返還時期の明確化を求め、移」 米軍は辺野古とは別に「長い滑走路」の選定を政府に求めている。那覇空港など県内空港の米軍使用認否についてについて「長い滑走路を用いた活動は緊急時の民間施設使用の改善であり、平時からの使用を求めるものではない。返還条件をどう整えるかは政府の責任だ。県として恒常的な基地負担を新たに受け入れるもので」 那覇軍港の浦添移設計画についてについて「那覇軍港の浦添市移設推進」 南西諸島へのさらなる自衛隊配備強化についてについて「その他（負担軽減と丁寧な説明が前提だ）」 自衛隊の「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を有する長射程ミサイルの県内配備についてについて「反撃能力の県内配備について、政府から具体的な説明を聞いたことが一度もない。説明のないまま新たな負担を受け入れることはできない。今問われれば、沖縄への配備は認められない。防衛力の強化」 有事の際の自衛隊や海上保安庁による利用円滑化に向けた「特定利用空港・港湾」の制度で、県管理の石垣空港、宮古空港、中城湾港の指定を認めるか。「一部認める」を選ぶ場合は、どの施設を認めについて「各空港・港湾は県民の暮らしを支える生活基盤だ。国の負担で滑走路や岸壁の整備が進むことは、平時の物流や観光にも、災害時の救助や避難にも資する。ただし地元への丁寧な説明と住民生活への配」 政府は2025年、台湾有事などを念頭に先島諸島5市町村の住民ら約12万人を6日程度で九州・山口の8県32市町に避難させる、住民避難の「初期計画」を公表した。この計画についてについて「その他（一歩前進だが実効性に課題が残る）」 北谷浄水場でPFASを除去するための高機能活性炭取り換えについての費用負担についてについて「汚染の原因をつくった者が費用を負担する。これが原則だ。基地由来が強く疑われる汚染の対策費を県民の税金や水道料金で負担し続ける状態は筋が通らない。まず安全確保を優先し、国に負担の整理」 物価高対策への対応として知事就任後、早期に着手・実行したい施策三つはについて「困窮・子育て世帯への生活支援給付」 第6次沖縄振興計画（新・沖縄21世紀ビジョン基本計画）が2026年度に折り返しを迎える。中間見直しで特に見直すべきと考える点三つはについて「沖縄振興の必要性の再整理」 「一括交付金」制度への評価。選択理由、および、今後の方向性についての考えはについて「使い道を沖縄が自ら決められる仕組みは、地域の実情に応じた事業を可能にしてきた。制度自体は評価する。一方で減額が続き、効果検証も十分ではない。EBPMで成果を示しつつ、大幅な増額を国」 沖縄関係予算の「一括計上方式」についてについて「その他（将来的には見直しも検討）」 沖縄県の1人当たり県民所得は全国で最も低い水準（2023年度は231万5千円）で推移しているが、あなたが掲げる10年後の県民所得目標、および同目標の達成に向けて取り組む短期（4年のについて「中小企業のDX・AI導入支援で生産性を上げる。県内企業の大半は中小企業だ。ここが上がらねば県全体の所得は上がらない。あわせて新5K経済（観光・健康・環境・海洋・起業）を新たな産業の」 交通政策について、短期的施策（知事任期4年間で実行すること）、長期的施策（任期4年内で着手すること）とその理由について「交通政策短期」 観光は沖縄の重要な産業だが、オーバーツーリズムなどの課題もある。持続可能な観光の在り方についての施策はについて「質の改善を図る。単に量を2倍にするのではなく、観光客数は1.5倍の1500万人を目指し、消費単価も1.5倍にする。海外航空路線の誘致で需要を平準化し、農業等との産業間連携とAI導入」 米軍基地返還跡地の活用についてについて「日米が合意している統合計画に基づき嘉手納より南の米軍基地返還を着実に進め、早期に市町村と跡地利用計画を策定する。政治・経済の中心である中南部の米軍施設返還は、沖縄全体の発展に寄与す」 「子どもの貧困」が深刻な状況にある。解消に向けた施策はについて「根本的な対策は、親の所得が上がることだ。そのうえで、今困っているこどもたちへの支援と、貧困の連鎖を止める政策を進める。こどもの居場所の継続的な運営を支援し、保育料・給食費等の無償化」 教育、子育ての支援策は（無償化施策がある場合、対象となる項目や範囲、財源についての詳細も）について「子育て支援を大幅に拡充する。0〜2歳児の保育料、小中学校の教育費・給食費の無償化を加速する。出産費用・妊婦健診の負担軽減、不妊治療への県独自助成と給付型奨学金も拡充する。こども未来」 子ども政策について知事就任後、早期に着手・実行したい施策三つはについて「0〜2歳児の保育料無償化」 医療政策について、医師不足や地域偏在の問題解決に向けた施策はについて「それぞれの地域・島における医療体制を確保する。北部基幹病院の整備、消防防災ヘリの導入、県内国公立大学への薬学部設置を進める。産科・小児科の地域偏在を解消し、県民の命を守る。福祉・医」 過去最大規模の赤字となっている県立病院の経営再建について。県病院事業局の「県立病院経営再建計画」は人件費の抑制、医療DX推進などの取り組みで、持続可能な地域医療体制の構築を目指してについて「その他（経営改善は要るが機能縮小は認めない）」 福祉人材の確保に向けて取り組む政策はについて「賃金が上がらなければ人は集まらない。福祉・医療・介護人材の所得向上とキャリアパスを支える処遇改善を強化する。保育現場の配置基準も改善する。記録や請求事務のDXで負担を減らし、離島・」 人口動態調査で外国人住民が増えている。2026年1月1日時点の県内総人口は外国人の増加で、総人口の減少幅が縮小した。外国人材の受け入れについてについて「一定の規制を設けて受け入れる」 沖縄戦の継承について、県としての取り組みはについて「体験者の証言をデジタルで記録し、多言語で残す。戦争史跡や慰霊碑の維持管理を行い、平和学習の場として整える。遺骨収集と不発弾処理は国の責任で進めるよう求める。平和創造センター（仮称）」 名護市辺野古沖で3月に小型船舶が転覆し、研修旅行で訪れた同志社国際高校（京都府）の高校生と船長が亡くなる事故があった。文部科学省は学校への指導で「政治的中立性」に踏み込み、全国的にについて「亡くなられた生徒と船長に心から哀悼の意を表する。二度と繰り返してはならない。国の調査と連携して原因究明を進め、県として海域利用と小型船舶の運航に関する安全指針を整備し、事業者への周」 平和教育と現在の米軍基地問題との関連についてについて「その他（賛否両論ある議論は両者の立場を学ぶべき）」 県が開始したパートナーシップ・ファミリーシップ制度についてについて「この制度によって救われる人が現にいる。誰もが自分らしく暮らせる沖縄をつくるうえで前進だ。市町村ごとの差や、住まい、医療の場面で実効性が届いていない部分は、市町村と連携して埋めていく」 県内人口が減少局面に入っていることを踏まえた取り組みについてについて「仕事と生活の両面で残りたい帰ってきたいを実現する。所得を上げ、若者が沖縄で働きたいと思える産業と雇用をつくる。あわせて交通渋滞の解消や子育ての負担軽減によりここで暮らしたい意欲を高」 防災への取り組みで特に力を入れるもの三つについて「地域防災計画の改定と避難訓練」 首里城の正殿が完成し、11月に一般公開が始まる。首里城やその周辺の活用やまちづくりについてについて「首里城は沖縄の誇りであり、復興は正殿の完成で終わりではない。首里城全体の復興を加速し、周辺のまちづくりと一体で進める。民間の取組も盛んであり、連携しながら地域活性化や伝統文化・工芸」 本島北部について「- ①」 本島中部について「- ①」 本島南部について「- ①」 宮古圏域について「- ①」 八重山圏域について「- ①」 本島周辺離島について「- ①」 南北大東島について「- ①」 離島振興について「各島の環境・文化・経済の特徴を生かした産業を育てる。交通・物流コストの低減を拡充し、航空路・航路を高度化する。学生寮の拡充と医療・教育人材の住宅確保を進める。宮古／八重山知事室で離」 医療・福祉について「地域の医療福祉を確保する。北部基幹病院の着実な整備、消防防災ヘリの導入、県内国公立大学への薬学部設置を進める。産科・小児科の地域偏在を解消し、県民の命を守る。福祉・医療・介護人材の」 子育て・教育について「子育て支援を大幅に拡充する。0〜2歳児の保育料、小中学校の教育費・給食費の無償化を加速。出産費用・妊婦健診の負担軽減を図り、給付型奨学金も拡充する。沖縄独自の教育で地域の誇りと稼ぐ」 文化・スポーツについて「沖縄独自の文化や芸能、工芸、スポーツの振興及び携わる人材の育成・確保を支援することで、沖縄のソフトパワーやブランド力の継続的な向上を図る。首里城復興の加速、サッカースタジアムの整備」 古謝げんた公式サイト（https://kojagenta.com/ および /manifest/ /profile/）。 1983年生まれ、那覇市首里石嶺町出身。前那覇市副市長、沖縄県薬剤師会副会長。元総務省、元長崎県財政課長。 「つなぐ」ことを大事にし、「前進」の県政を実現します。経済も、福祉も、教育も、子育ても、すべての分野で「沖縄を、前に。」進めてまいります。 #ふやす、げんた。県民の皆様との3つの約束。 県民所得倍増。手取りを、2倍にふやす。中小企業のDX・AI導入支援を加速させて稼ぐ力をアップ。新5K経済（観光、健康、環境、海洋、起業）振興。MBA・観光経営・先端AI・グローバル人材育成を推進。ひとりあたり県民所得231.5万円（令和5年度）を500万円にふやす。社会保険料の引き下げ、教育費等の無償化によって可処分所得をあげる。 支援予算倍増。子育て支援を、2倍にふやす。妊娠、出産から子育てまで状況に合わせて強力に支援。保育料ゼロ、教育費ゼロ、給食費ゼロの完全無償化を加速。沖縄県こども未来部予算552億円を子育て予算1000億円にふやす。 観光消費倍増。観光消費を2倍にふやす。本島・離島空港の機能強化・拡張し、海外航空路線を誘致。観光収入1兆747億円を2兆円にふやす。 沖縄をまもる。県民所得向上と生活支援で暮らしを豊かに。物価高に苦しむ世帯へクーポンなどによる積極的な給付。医療・介護・福祉の連携。普天間飛行場の危険性除去のため、既に工事が進んでいる辺野古移設を容認し、普天間飛行場を含む嘉手納より南の米軍基地の返還・跡地利用を着実に進める。 沖縄をひらく。GW2050 PROJECTS、新5K経済。自動運転の実証、防災機能も備えた地下道の検討。 沖縄をつなぐ。「やんばる知事室」「宮古知事室」「八重山知事室」を設置。産学官民連携の一元的な窓口。「沖縄政策協議会」を早期に再開。 沖縄県選挙公報（候補者提出）。沖縄を、前に。手取りを2倍。子育て支援を2倍。観光消費を2倍。 沖縄をまもる、ひらく、つなぐ。前那覇市副市長。自民党推薦、日本維新の会推薦、国民民主党推薦、参政党推薦、公明党沖縄県本部推薦、日本保守党推薦。 古謝げんた公式サイト（https://kojagenta.com/ および /manifest/ /profile/）。 1983年生まれ、那覇市首里石嶺町出身。前那覇市副市長、沖縄県薬剤師会副会長。元総務省、元長崎県財政課長。 「つなぐ」ことを大事にし、「前進」の県政を実現します。経済も、福祉も、教育も、子育ても、すべての分野で「沖縄を、前に。」進めてまいります。 #ふやす、げんた。県民の皆様との3つの約束。 県民所得倍増。手取りを、2倍にふやす。中小企業のDX・AI導入支援を加速させて稼ぐ力をアップ。新5K経済（観光、健康、環境、海洋、起業）振興。MBA・観光経営・先端AI・グローバル人材育成を推進。ひとりあたり県民所得231.5万円（令和5年度）を500万円にふやす。社会保険料の引き下げ、教育費等の無償化によって可処分所得をあげる。 支援予算倍増。子育て支援を、2倍にふやす。妊娠、出産から子育てまで状況に合わせて強力に支援。保育料ゼロ、教育費ゼロ、給食費ゼロの完全無償化を加速。沖縄県こども未来部予算552億円を子育て予算1000億円にふやす。 観光消費倍増。観光消費を2倍にふやす。本島・離島空港の機能強化・拡張し、海外航空路線を誘致。観光収入1兆747億円を2兆円にふやす。 沖縄をまもる。県民所得向上と生活支援で暮らしを豊かに。物価高に苦しむ世帯へクーポンなどによる積極的な給付。医療・介護・福祉の連携。普天間飛行場の危険性除去のため、既に工事が進んでいる辺野古移設を容認し、普天間飛行場を含む嘉手納より南の米軍基地の返還・跡地利用を着実に進める。 沖縄をひらく。GW2050 PROJECTS、新5K経済。自動運転の実証、防災機能も備えた地下道の検討。 沖縄をつなぐ。「やんばる知事室」「宮古知事室」「八重山知事室」を設置。産学官民連携の一元的な窓口。「沖縄政策協議会」を早期に再開。 沖縄県選挙公報（候補者提出）。沖縄を、前に。手取りを2倍。子育て支援を2倍。観光消費を2倍。 沖縄をまもる、ひらく、つなぐ。前那覇市副市長。自民党推薦、日本維新の会推薦、国民民主党推薦、参政党推薦、公明党沖縄県本部推薦、日本保守党推薦。 ### 古謝玄太（42） 新人、前那覇市副市長 こじゃ・げんた 1983年10月23日生 那覇市出身 東京大卒 自民、維新、国民、参政、保守、公明県本推薦 辺野古移設を容認し「現実的解決策」を主張。10年で県民所得倍増を掲げる ### 県政・国政への評価 #### 玉城県政について 一言で言えば停滞。一人あたり県民所得の全国との格差は開き続け、令和5年度は全国の約66％と過去最低になった。子どもの貧困も深刻なままだ。基地問題も「対話」と言われながら、普天間の返還も嘉手納より南の返還も、目に見える進展はない。決断し前に進めるリーダーシップが機能しなかった #### 高市政権について どちらでもない 評価できる点と、できない点の両方がある。物価高対策をはじめ経済対策に積極的に取り組む姿勢は評価する。一方で、沖縄の基地負担の軽減は依然として道半ばだ。大切なのは「対立か追従か」の二択に陥らないことだ。言うべきことは言い、取るべきものは取ってくる。国と対話できる関係を築き、沖縄の利益を最大化する ### 憲法 #### 憲法改定について。「改定すべき」を選んだ場合は、どのような部分に変更・追加・見直しが必要か 憲法を改定すべき 憲法は国民のものであり、時代の変化に応じて議論すること自体は健全だ。9条以外では、参議院の合区（2つの隣県で1人の参議院議員選出）は地域代表として望ましくないため改正により解消すべき #### 憲法9条改定について 自衛隊は災害でも防衛でも県民の命を守るために現に活動しており、その存在を憲法上明確に位置づけることは必要だ。ただし20万人余の命が失われた沖縄から、戦争放棄という平和主義の理念は決して手放さない #### 日米安全保障条約について 日本の平和と沖縄の安全を守るには、外交努力を基本としつつ、日米安全保障体制と自衛の力も必要だ。ただし国土面積0.6％の沖縄に負担が集中する現状は変えねばならない。安保は維持し、負担は減らす #### 日米地位協定について 事件・事故や環境汚染が起きても、県が立ち入ることも原因を調べることもできない。運用改善だけでは足りず改定が必要。基地内への立ち入り、環境調査、被疑者の身柄、訓練の規制について県の関与を明文化すべき #### 在沖米軍基地の在り方、負担軽減について 全国での応分負担を求める 国土面積の0.6％の沖縄に米軍専用施設の約7割が集中する現状は、負担を沖縄だけに負わせるものだ。安全保障は国全体の課題であり、負担も全国で分かち合うべきだ。全国知事会と連携し整理縮小を前に進める #### 政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「唯一の解決策」として推進しているが、政府計画でも12年以上かかり、その間、普天間飛行場は残ることになる。一方で新基地建設阻止を掲げる県政が続いても政府は工事を続けており、移設は止まっていない。辺野古移設についての考えは 原点は普天間飛行場の危険性除去だ。辺野古が「唯一」とは考えていないが、工事が進み裁判も終結している中で、別案をイチから検討し直すことは返還を遅らせる。政府には返還時期の明確化を求め、移設までの間も、訓練移転など周辺への影響軽減を働きかける #### 米軍は辺野古とは別に「長い滑走路」の選定を政府に求めている。那覇空港など県内空港の米軍使用認否について 長い滑走路を用いた活動は「緊急時」の民間施設使用の改善であり、平時からの使用を求めるものではない。返還条件をどう整えるかは政府の責任だ。県として恒常的な基地負担を新たに受け入れるものではない #### 那覇軍港の浦添移設計画について 那覇軍港の浦添市移設推進 1974年の合意以降の長い議論と、那覇市・浦添市の意向を踏まえ移設を容認する。振り出しに戻せば返還は無期限に先延ばしになりかねない。ただし、移設先の海域環境への影響調査と対策は政府に求める #### 南西諸島へのさらなる自衛隊配備強化について その他（負担軽減と丁寧な説明が前提だ） 安全保障環境が厳しさを増していることは事実として受け止める。重要なことは、基地負担の軽減とバランスがとれているか、地元への丁寧な説明と理解があるか。これを欠いた押し付けにははっきりものを申す #### 自衛隊の「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を有する長射程ミサイルの県内配備について 反撃能力の県内配備について、政府から具体的な説明を聞いたことが一度もない。説明のないまま新たな負担を受け入れることはできない。今問われれば、沖縄への配備は認められない。防衛力の強化には是々非々で臨む #### 有事の際の自衛隊や海上保安庁による利用円滑化に向けた「特定利用空港・港湾」の制度で、県管理の石垣空港、宮古空港、中城湾港の指定を認めるか。「一部認める」を選ぶ場合は、どの施設を認めるのか 各空港・港湾は県民の暮らしを支える生活基盤だ。国の負担で滑走路や岸壁の整備が進むことは、平時の物流や観光にも、災害時の救助や避難にも資する。ただし地元への丁寧な説明と住民生活への配慮が前提だ #### 政府は2025年、台湾有事などを念頭に先島諸島5市町村の住民ら約12万人を6日程度で九州・山口の8県32市町に避難させる、住民避難の「初期計画」を公表した。この計画について その他（一歩前進だが実効性に課題が残る） 備え自体は必要であり、計画が示されたこと自体は前進だ。だが先島の避難は船と航空機に頼らざるを得ず、天候による欠航、輸送力、受け入れ先、要配慮者の移動など課題が多い。実効性を高める再検討が要る #### 北谷浄水場でPFASを除去するための高機能活性炭取り換えについての費用負担について 汚染の原因をつくった者が費用を負担する。これが原則だ。基地由来が強く疑われる汚染の対策費を県民の税金や水道料金で負担し続ける状態は筋が通らない。まず安全確保を優先し、国に負担の整理を強く求める #### 物価高対策への対応として知事就任後、早期に着手・実行したい施策三つは 困窮・子育て世帯への生活支援給付 エネルギー価格の低減と揮発油税軽減の延長 物流コストを支える仕組みの創設 直接の支援とともに、価格そのものを下げる政策を実施する。国の支援や制度をフル活用し、市町村と連携して生活困窮世帯、子育て世帯、高齢者世帯へ迅速に給付を届ける。電気・ガス・ガソリン等の価格低減と、揮発油税の軽減措置の延長を求める。島嶼県である沖縄の物流コストを支える仕組みを国と交渉しながら創設する #### 第6次沖縄振興計画（新・沖縄21世紀ビジョン基本計画）が2026年度に折り返しを迎える。中間見直しで特に見直すべきと考える点三つは 沖縄振興の必要性の再整理 沖縄の自立的発展と生活の豊かさを目標に 先端技術を軸にした産業振興・社会形成 復帰後54年が経つ中で、沖縄振興の目的・趣旨を再整理する必要がある。基盤整備の時代の振興から、県民生活の豊かさに直結する振興へ中身を進化させる。さらに、AIなど先端技術が当たり前になる時代における沖縄の産業振興の在り方や、交通渋滞、子どもの貧困対策など諸課題を解決する社会に向けた方針を検討すべき #### 「一括交付金」制度への評価。選択理由、および、今後の方向性についての考えは 使い道を沖縄が自ら決められる仕組みは、地域の実情に応じた事業を可能にしてきた。制度自体は評価する。一方で減額が続き、効果検証も十分ではない。EBPMで成果を示しつつ、大幅な増額を国へ強く求める #### 沖縄関係予算の「一括計上方式」について その他（将来的には見直しも検討） 現状、沖縄振興を国家戦略として一体で進めるための仕組みであり、継続すべきだ。あわせて休眠状態にある沖縄政策協議会を早期に再開し、沖縄振興と基地負担軽減を政府全体の最優先課題に位置づける。一方で、県として各省個別補助の活用ノウハウの積み上げが不足しているとの指摘もあり、将来的には見直しも検討する #### 沖縄県の1人当たり県民所得は全国で最も低い水準（2023年度は231万5千円）で推移しているが、あなたが掲げる10年後の県民所得目標、および同目標の達成に向けて取り組む短期（4年の任期中に実行すること）、中長期施策（4年の任期中に着手すること）への考え 中小企業のDX・AI導入支援で生産性を上げる。県内企業の大半は中小企業だ。ここが上がらねば県全体の所得は上がらない。あわせて新5K経済（観光・健康・環境・海洋・起業）を新たな産業の柱として育てる 中長期施策 観光は「質」の改善を図る。消費単価の1.5倍をめざし、消費額を約1兆円から2兆円へ押し上げる。新5K経済とGW2050 PROJECTSにもとづく産業育成、企業誘致等を進め、稼ぐ産業の柱を増やす #### 交通政策について、短期的施策（知事任期4年間で実行すること）、長期的施策（任期4年内で着手すること）とその理由 交通政策短期 渋滞の緩和が最優先だ。国・市町村と連携し、自動車専用道を含む道路網の整備を着実に進める。モノレールの3両化を加速し、バス路線を分かりやすく使いやすく再編する。デマンドタクシーなど、免許返納後も移動に困らない地域交通を支える 交通政策長期 鉄軌道を含む南北縦断の定時定速の公共交通の導入に着手する。自動運転をいち早く実証・実装し、防災機能も備えた地下道の検討を進める。モノレールの延伸・環状線化も進める。移動時間を減らし、暮らしにゆとりを取り戻す #### 観光は沖縄の重要な産業だが、オーバーツーリズムなどの課題もある。持続可能な観光の在り方についての施策は 「質」の改善を図る。単に量を2倍にするのではなく、観光客数は1.5倍の1500万人を目指し、消費単価も1.5倍にする。海外航空路線の誘致で需要を平準化し、農業等との産業間連携とAI導入で高度化する #### 米軍基地返還跡地の活用について 日米が合意している統合計画に基づき嘉手納より南の米軍基地返還を着実に進め、早期に市町村と跡地利用計画を策定する。政治・経済の中心である中南部の米軍施設返還は、沖縄全体の発展に寄与する。GW2050と連携し、返還が経済を生む好循環をつくる #### 「子どもの貧困」が深刻な状況にある。解消に向けた施策は 根本的な対策は、親の所得が上がることだ。そのうえで、今困っているこどもたちへの支援と、貧困の連鎖を止める政策を進める。こどもの居場所の継続的な運営を支援し、保育料・給食費等の無償化を進める。学びの格差解消に向けた事業を全県的に推進する #### 教育、子育ての支援策は（無償化施策がある場合、対象となる項目や範囲、財源についての詳細も） 子育て支援を大幅に拡充する。0〜2歳児の保育料、小中学校の教育費・給食費の無償化を加速する。出産費用・妊婦健診の負担軽減、不妊治療への県独自助成と給付型奨学金も拡充する。こども未来部予算を1期4年で1000億円規模へ増やす。国の交付金の活用、既存事業の総点検、経済成長による税収増で財源を確保する #### 子ども政策について知事就任後、早期に着手・実行したい施策三つは 0〜2歳児の保育料無償化 小中学校の給食費・教育費の無償化 沖縄独自の環境を活かした教育の推進 家計の負担を直接減らすことから始める。0〜2歳児の保育料、小中学校の教育費・給食費の無償化を加速し、出産費用・妊婦健康診査の負担軽減を進める。また、沖縄独自の環境を活かしたグローバル教育、AIなどのIT教育、文化・自然に関する教育を推進し、沖縄を誇りに思い、稼ぐ力を身につける人材育成を進める #### 医療政策について、医師不足や地域偏在の問題解決に向けた施策は それぞれの地域・島における医療体制を確保する。北部基幹病院の整備、消防防災ヘリの導入、県内国公立大学への薬学部設置を進める。産科・小児科の地域偏在を解消し、県民の命を守る。福祉・医療・介護人材の処遇改善、事務のDXによる負担軽減等も進める #### 過去最大規模の赤字となっている県立病院の経営再建について。県病院事業局の「県立病院経営再建計画」は人件費の抑制、医療DX推進などの取り組みで、持続可能な地域医療体制の構築を目指している。機能や人員、規模の見直しについての考え その他（経営改善は要るが機能縮小は認めない） 赤字を放置すれば地域医療が持たない。医療DXや調達の見直しによる経営改善は必要だ。だが機能や人員の縮小で医療の届かない地域をつくってはならない。北部基幹病院の早期整備など、拡充すべきは拡充する #### 福祉人材の確保に向けて取り組む政策は 賃金が上がらなければ人は集まらない。福祉・医療・介護人材の所得向上とキャリアパスを支える処遇改善を強化する。保育現場の配置基準も改善する。記録や請求事務のDXで負担を減らし、離島・過疎地では住宅を確保する。国へは公定価格の引き上げを求める #### 人口動態調査で外国人住民が増えている。2026年1月1日時点の県内総人口は外国人の増加で、総人口の減少幅が縮小した。外国人材の受け入れについて 一定の規制を設けて受け入れる 人手不足は現実であり、外国人材はすでに沖縄の産業を支えている。受け入れは必要だ。同時に、日本語教育、住まい、医療、子どもの就学といった受け入れ体制の整備と労働環境の適正化が伴わなければならない #### 沖縄戦の継承について、県としての取り組みは 体験者の証言をデジタルで記録し、多言語で残す。戦争史跡や慰霊碑の維持管理を行い、平和学習の場として整える。遺骨収集と不発弾処理は国の責任で進めるよう求める。平和創造センター（仮称）を設置・誘致する #### 名護市辺野古沖で3月に小型船舶が転覆し、研修旅行で訪れた同志社国際高校（京都府）の高校生と船長が亡くなる事故があった。文部科学省は学校への指導で「政治的中立性」に踏み込み、全国的に校外学習の安全確保や教育活動の取り組みを確認する調査に着手した。県政として取り組む再発防止策、平和教育の在り方について 亡くなられた生徒と船長に心から哀悼の意を表する。二度と繰り返してはならない。国の調査と連携して原因究明を進め、県として海域利用と小型船舶の運航に関する安全指針を整備し、事業者への周知と点検を徹底する。学びの安全を守るのは大人の責任だ #### 平和教育と現在の米軍基地問題との関連について その他（賛否両論ある議論は両者の立場を学ぶべき） 子どもたちが現地を訪れ、自分の目で見て、多様な立場の声に触れながら自ら考える機会は大切に守られるべき。基地問題もその一環であるが、賛否両論あるテーマについては両方の立場の意見を学ぶことが望ましい #### 県が開始したパートナーシップ・ファミリーシップ制度について この制度によって救われる人が現にいる。誰もが自分らしく暮らせる沖縄をつくるうえで前進だ。市町村ごとの差や、住まい、医療の場面で実効性が届いていない部分は、市町村と連携して埋めていく #### 県内人口が減少局面に入っていることを踏まえた取り組みについて 仕事と生活の両面で「残りたい」「帰ってきたい」を実現する。所得を上げ、若者が沖縄で働きたいと思える産業と雇用をつくる。あわせて交通渋滞の解消や子育ての負担軽減により「ここで暮らしたい」意欲を高める 沖縄の健康長寿をとりもどす。定期検診の受診率向上、フレイル予防、歩きたくなるまちづくりを進める。医療・介護・福祉の連携を深め、住み慣れた地域で暮らし続けられる体制をつくる。移動の足も支える #### 防災への取り組みで特に力を入れるもの三つ 地域防災計画の改定と避難訓練 消防防災ヘリの導入 インフラ老朽化対策と電線類地中化 最新のシミュレーションに基づき地域防災計画を改定し、実践的な避難訓練を重ねる。消防防災ヘリを導入し、離島を含む緊急搬送体制を確立する。上下水道の老朽化対策と、主要幹線道路や通学路の電線類地中化を進め、災害時のライフライン遮断を防ぐ。電力系統の強化と水資源管理の体系化で、災害や渇水に強い沖縄をつくる ### 首里城の復興 #### 首里城の正殿が完成し、11月に一般公開が始まる。首里城やその周辺の活用やまちづくりについて 首里城は沖縄の誇りであり、復興は正殿の完成で終わりではない。首里城全体の復興を加速し、周辺のまちづくりと一体で進める。民間の取組も盛んであり、連携しながら地域活性化や伝統文化・工芸の振興につなげる #### 本島北部 - ① やんばる知事室の設置 定期的に知事自身が出向き、県民の声を聞く窓口を置く。既存の県出先機関を活用し、新たな箱物はつくらない - ② 北部医療センターの早期整備 北部の医療空白をなくし、救急と産科・小児科を守る。伊平屋・伊是名など離島からの入通院支援も拡充する - ③ 自然を生かした農水畜産のブランド化 やんばるの自然の保全と両立させ、6次産業化で稼ぐ力を上げる。名護東道路の4車線化で物流も速める #### 本島中部 - ① 未来志向の基地跡地利用の促進 普天間飛行場、キャンプキンザーの早期返還を実現。市町村と連携し早期に跡地利用計画を策定、地域の発展につなげる - ② 西海岸道路の延伸と渋滞対策 西海岸道路の延伸を進め、渋滞解消を実現。ハード交付金を確保し、各種道路整備と公共交通の利便性向上を図る - ③ 東海岸サンライズベルト構想の実現 国際物流拠点として中城湾港を強化し、渋滞低減と浸水対策を進める。中部病院の建替え、東部海浜開発も推進する #### 本島南部 - ① 那覇軍港の返還と跡地の活用 県都の海側を県民に取り戻し、物流と観光の拠点に変える。浦添移設を進め、跡地は沖縄発展の起爆剤に - ② 稼ぐ農業、漁業、畜産業の振興 それぞれの地域の特産農産物、水産業、畜産業の生産基盤を強化し、稼げる産業へ。後継者育成も進める - ③ 道路網の着実な整備と大型MICE施設 南部東道路と国道507号、県道11号線、77号バイパス等を整備。大型MICE施設で稼ぐ拠点をつくる #### 宮古圏域 - ① 宮古知事室の設置 定期的に知事自身が出向き、県民の声を聞く窓口を置く。既存の県出先機関を活用し、新たな箱物はつくらない - ② 人手・住宅・公共交通の不足解消 住み続けられる住宅政策を宮古島市と連携して進める。医療従事者等の職員宿舎の整備、医療体制も維持する - ③ 宮古島空港の機能強化と離島交通 県道78号の4車線化と合わせ島の足を太くする。多良間港の航路安全対策とターミナル建替えも進める #### 八重山圏域 - ① 八重山知事室の設置 定期的に知事自身が出向き、県民の声を聞く窓口を置く。既存の県出先機関を活用し、新たな箱物はつくらない - ② 稼ぐ農業、漁業、畜産業の振興 石垣島製糖工場の建て替えを推進し、サトウキビなど農業再生に向けた支援を強化。水産業、畜産業も支える - ③ 県立八重山病院を核とした医療確保 竹富町や与那国町の島の医療を含め圏域の医療体制を確保する。巡回診療事業の拡充、医療人材の居住環境整備を進める #### 本島周辺離島 - ① 離島航路・航空路の確保と機材更新 離島航空ネットワークを維持し、住民の足となる航路の維持・更新を支援する。住民運賃の低減も続ける - ② 人口減少対策と定住促進 島に住み続けられる環境をつくるため、農水産業や観光業の振興と安定した雇用の創出、住宅確保を支援する - ③ 移入輸送費支援と学生寮の拡充 島に運び込む物資のコストを下げる。高校のない島の学生寮を拡充し、島を出る家庭の負担を軽くする #### 南北大東島 - ① 空路・航路の安定確保 往来が絶たれれば暮らしが止まる。RAC機材の更新を支援し、港湾・空港の整備を離島振興制度で進める - ② サトウキビと新たな稼ぐ産業の育成 基幹作物を守りつつ収入の柱を増やす。スマート農業と加工・販路開拓を一括交付金で支援する - ③ 離島医療・福祉体制の充実 巡回診療と遠隔診療、消防防災ヘリで急患搬送を支える。行政手続も島から完結できるようDXを進める ### 最も訴えたいこと・分野別公約 くらしと経済を前に進めることだ。一人あたり県民所得は全国の約66％まで落ち込み、過去最低となった。物価高から県民生活を守り、所得を増やし、子育ての負担を軽くする。停滞を終わらせ、沖縄を前に進める 普天間の一日も早い危険性除去のため辺野古移設を容認する。嘉手納より南の米軍施設返還と跡地利用を着実に進め、日米地位協定の改定を求める。安全保障は国全体の課題であり、負担は全国で分かち合うべきだ 一人あたり県民所得231.5万円を10年で500万円水準へ。中小企業のDX・AI導入支援、観光の「質」の改善による消費額2兆円への増加、新5K経済（観光、健康、環境、海洋、起業）で稼ぐ柱を増やす #### 離島振興 各島の環境・文化・経済の特徴を生かした産業を育てる。交通・物流コストの低減を拡充し、航空路・航路を高度化する。学生寮の拡充と医療・教育人材の住宅確保を進める。「宮古／八重山知事室」で離島の声を聞く 道路整備と公共交通で渋緩和を進める。道路網の整備を進め、モノレールの3両化を加速し、バス路線を使いやすく再編する。鉄軌道を含む南北縦断の定時定速の公共交通を導入する。自動運転をいち早く実証・実装する #### 医療・福祉 地域の医療福祉を確保する。北部基幹病院の着実な整備、消防防災ヘリの導入、県内国公立大学への薬学部設置を進める。産科・小児科の地域偏在を解消し、県民の命を守る。福祉・医療・介護人材の処遇改善等も進める #### 子育て・教育 子育て支援を大幅に拡充する。0〜2歳児の保育料、小中学校の教育費・給食費の無償化を加速。出産費用・妊婦健診の負担軽減を図り、給付型奨学金も拡充する。沖縄独自の教育で地域の誇りと稼ぐ力を身につける PFAS等の汚染実態調査を徹底し、対策を強化する。県民の命の源である水と土壌を守る。再エネの地産地消を加速し、災害に強いエネルギー自立社会をめざす。国立自然史博物館（仮称）を誘致する #### 文化・スポーツ 沖縄独自の文化や芸能、工芸、スポーツの振興及び携わる人材の育成・確保を支援することで、沖縄のソフトパワーやブランド力の継続的な向上を図る。首里城復興の加速、サッカースタジアムの整備等を進める 古謝げんた公式サイト。前那覇市副市長、沖縄県薬剤師会副会長。元総務省、元長崎県財政課長。1983年生まれ、那覇市首里石嶺町出身、東京大学薬学部。 「つなぐ」ことを大事にし、「前進」の県政を実現します。経済も、福祉も、教育も、子育ても、すべての分野で「沖縄を、前に。」進めてまいります。 3つの主要政策「#ふやす、げんた。」 県民所得倍増。手取りを、2倍にふやす。中小企業のDX・AI導入支援を加速させて稼ぐ力をアップ。新5K経済（観光、健康、環境、海洋、起業）振興。MBA・観光経営・先端AI・グローバル人材育成を推進。 支援予算倍増。子育て支援を、2倍にふやす。妊娠、出産から子育てまで状況に合わせて強力に支援。保育料ゼロ、教育費ゼロ、給食費ゼロの全無償化を加速。 観光消費倍増。観光消費を、2倍にふやす。本島・離島空港の機能強化・拡張し、海外航空路線を誘致。観光事業の産業間連携、AI導入による高度化を支援。 古謝 玄太（こじゃ げんた、1983年〈昭和58年〉10月23日 - ）は、日本の総務官僚。那覇市副市長、沖縄県薬剤師会副会長などを歴任した。 == 来歴 == 沖縄県那覇市出身。東京大学薬学部卒業、東京大学大学院薬学系研究科中退。大学在学中は沖縄県人会の初代会長を務めた。2008年4月総務省入省、岡山県庁や長崎県庁に赴任。2020年退職、NTTデータ経営研究所入社。 2022年7月の第26回参議院議員通常選挙では西銘恒三郎から立候補を打診され2週間後に表明、自由民主党公認・公明党推薦で沖縄県選挙区から立候補し、次点で落選した。同年10月24日に行われた那覇市長選挙で自民党・公明党推薦の知念覚が初当選。同年12月21日、同市副市長に就任した。 2026年1月11日、経済団体幹部や保守系首長らでつくる「沖縄県知事選挙候補者選考委員会」は同年に実施される県知事選へ向けて、古謝の擁立を決定した。事実上の自民党支援候補者となる。2月6日、那覇市副市長を退任。3月23日、正式に出馬表明をした。同年8月27日に告示された沖縄県知事選に立候補、自民党、参政党、日本保守党などの推薦を受けた。下地幹郎が告示直前に撤退を表明したことで、玉城デニーとの事実上の一騎打ちの構図に。初回の街頭演説では「誰かのせいにしない沖縄を作りたい」と強調。国や大企業、県外資本を「悪者」にするだけでは暮らしは良くならないと訴えた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は「普天間の危険性除去の現実的な解決策」として、容認の立場を示した。 == 人物 == 血液型はO型、妻と四女一男の7人家族である。 また、妻は鳥取県出身。 === 統一教会との関係 === 2022年7月の参院選期間中に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体から推薦状を受けとっている。 === 沖縄県知事選挙での発言 === 2026年8月28日に「誰かのせいにして今を諦めるのはもうやめましょう」と発言する一方で「残念ながら、今の県政ではこうした課題が全く進まない」と玉城デニーを非難した。。 名護の演説で公立沖縄北部医療センターを国立医療センター、那覇市立病院を那覇市民病院と言い間違えた。 == 選挙歴 == == 脚注 == == 外部リンク == 古謝玄太｜「世代をつなぎ、沖縄を次のステージへ」 古謝玄太 (@GentaKoja) - X（旧Twitter） 古謝玄太 (kojagen) - Facebook 古謝げんた - YouTubeチャンネル