木村敬

また、ちょっと右側に新聞の記事、見出しを挿入いたしましたが、今月八日には、ソニーが決算発表会で、ソニーとＴＳＭＣが戦略的提携に向けた基本合意書を締結したという表明がありました。熊本県内の拠点で次世代のイメージセンサーの開発生産ラインを構築するということで、今後、日本と台湾の高度な技術連携によりまして、熊本で次世代のイメージセンサーが生み出され、ＡＩとかロボティクス、あと自動運転など、新技術の社会実装につながることが期待されます。そうすれば、熊本県が、日本の未来をつくる新たな産業を支える半導体の製造拠点として更なる存在感を発揮することとなりますので、この発表も大変うれしく思っています。そうした中で、右のまた九ページを御覧ください。熊本県では、アメリカのシリコンバレー、台湾のサイエンスパークのような拠点を、ＴＳＭＣの日本法人であるＪＡＳＭやソニー、東京エレクトロン、ＴＥＬなどの近隣にイノベーション創発エリアというものを整備して、サイエンスパークを具体化する取組を県が先導して進めております。これによって産学官連携、産学連携を更に強化して、新たな産業創出につなげてまいります。この交付金、極めて有効に機能しておりまして、ＴＳＭＣ周辺の道路整備や、後ほど申し上げます各種インフラ整備に活用されています。この交付金、ただ一方で、実際は、今現在、補正予算での措置となっております。また、熊本のみならず、北海道、岩手、広島、新潟などの地域にとっても非常に重要な交付金でございます。熊本県では、熊本県立大学に新たに半導体学部を設置することを目指して、現在文科省に認可申請を行っています。少子化の中での対応ですので、既存のちょっと文系の学部の定員を六十名減らして、その六十名を半導体の分野に振り替える、振り向ける形でまずは進めていきます。県としてできることを着実に進めるとともに、左側にあります、熊本大学を始め、熊本県内のあらゆる機関を総動員して人材育成の強化を図ってまいりたいと考えております。続きまして、本日御審議いただいている地域未来投資促進法に更に関連いたしまして、熊本県における現行法の活用状況を次の十六ページで御説明いたします。熊本県は、県内全域を対象に基本計画を定めておりまして、農林水産業、真ん中の枠括弧のところに、要件一のところにありますけれども、農林水産業、自然共生型産業、成長ものづくり分野、デジタル関連、観光・物産、まちづくりの六つの地域特性を設定いたしまして、こうした地域特性を生かして、高い付加価値を創出するなどの要件を満たす事業を地域経済牽引事業として認定しています。次の十七ページに、熊本県がこの地域未来投資促進法で認定、施行されてから九年間で認定した二百九十四件の事業があります。やはりその業種間での人手不足感のこの乖離というのが今非常に鮮明になっております。特に、赤枠で囲っていますけれども、医療技術者、介護サービス産業、また二十一ページの方に、接客、給仕職業、輸送、機械運転事業者などにおいて求人倍率が非常に高い水準で推移していまして、これらの職種はいずれも地域社会の維持、存続に欠かせないエッセンシャルサービスでございます。生活基盤を支える現場ほど人手不足が顕著になっています。やっぱり相当数の高校卒業生が県外で就職していることを意味しておりまして、県内定着を進めていかなければいけません。そのために、熊本県は、二十三ページで、くまもとで働こう推進本部ということで、県庁の縦割りの組織を横串に刺して、新規学卒者の県内定着、教育機関と連携した人材育成、ＤＸによる生産性の向上、働きやすい職場づくりなどを掲げて具体的な施策を検討しています。今般の法案で、エッセンシャルサービスの合理化、多角化、広域化などを推進するということは、県内の私どもの認識と一致しております。一つは交通分野で、左側の事例でございますが、県内のタクシー会社十社が合併して、配車システムを一元化することによって事業の効率化を図っていますし、この会社は、この後、バス事業者と連携して、バス路線の車両の小型化とか利用者の少ないバス路線をタクシー会社が代行していくなどの取組を考えております。また、右側の福祉事業については、資格を要する分野と要しない分野を切り分けて、資格を要しない分野について、業務については、障害を持つ方やアクティブシニアにも働きやすい環境を整備すること、また、ＩＣＴの技術を積極的に入れることで、サービスの質の向上や離職率の低下と、かつ事業の効率化を共に実現させているような事例がございます。こうした事例を参考に、引き続きエッセンシャルサービスの充実と効率化に向けても熊本県、取り組んでまいります。やはり、いろいろな、ＴＳＭＣの最高幹部とかとも話していると、やはり日本の持つ力というのはすごいものがあると。例えば、高校生までの、特に理系の高校生の力というのは、もう台湾は全然日本にはかなわない。ただ、言葉ですけど、大学に入っちゃうとそれが駄目になるって、何かそこはちょっと皮肉られはしました。もう一つが、やはり福祉とか医療というのは日本はやっぱりもう最高だと。そうした中で、やはり、例えばここの八ページにもありますように、ロボットとか自動走行、特に今、日本は、半導体を使ったところでいくとソニーがそのイメージセンサーの部門で今世界のトップを走っていて、そこに今、猛烈に韓国や中国が追いかけてきている状況です。そこの日本の勝ち組をしっかりすることによって、やはりこれからは、例えば自動運転なんかの場合にも、人間は目が二個しかないんですけれども、すばらしいセンサーは目みたいなものですので、それが前後左右八個、十六個と増えればすごくいいものが開けていきます。） まさに、産業というのはもう都道府県単位で完結するものではないと思っています。もちろん、地場産業又はその伝統的な工芸とか、その中でそれぞれの独自の工夫を凝らしたものというのは歴史があるとしても、この半導体や様々な、いわゆる世界的に打って出る日本の未来産業というのは、少なくとも、最低でも九州がちょうどまとまることで台湾とある種伍していけるといいますか、台湾はもう、あそこが一つに全部もう、まあ国と言うと非常に語弊が、言い方あるんですが、国としてあそこはまとまっていますので、すごく台湾中でいろいろな官民連携、いろんな動きがあります。ですので、やっぱりしっかり九州まとまっていくということでございますので、熊本一県のためにこうしたことを私たちは全然訴えるつもりはございません。） ありがとうございます。まさに今、既に各分野分野、業界業界で県と又は市町村も巻き込みながら連携して、例えばバスの運転手などは、今もう非常にドライバーさん確保困難になっていますので、そうしたのを県がかなり旗振り役になって業界と一緒に協議会をつくったりしていますので、そういうのが今回の法案を基に、やはりその国の制度的なバックアップを基に、また場合によっては予算的な何かもあるのかもしれませんけれども、進められることはもう大いに歓迎しています。今、それぞれがやはり業界業界で進めていますので、それをやはりもっとこういう協議会で進めていくことは有り難いと思っておりますし、また、今、別途、熊本県というか全国的に、私学の無償化に絡んで公立高校の魅力化というのを今文部科学省が旗を振っていますけれども、そこでしっかりとこのエッセンシャルワーカーに着目して、農業や工業などをかなり実は県はてこ入れしようと思っていますので、そういうところともつながっていくといいなと思っております。今日質問に立っていただきましてありがとうございます。今、私も元々総務省の役人で、全国の都道府県に出向したり、自治体の支援をしてまいりましたけれども、やはり地方創生というのをライフワークにして生きてきたわけなんですけれども、今回のＴＳＭＣの熊本に来たのも、もちろん一つは国策として、経済安全保障の一環で、日本の国内に半導体の製造拠点がやっぱり復活すべきだという大きな政府の思いはあったのは事実なんですけれども、一方でやはり熊本は、実は六十年前に、来年で実は熊本県に初めてやってきた半導体企業が創業して六十年になるんですけれども、六十年間ずっと実は熊本の基幹産業だったんですね。ですので、やはりその地域のそれぞれの強み、まあ勝ち筋といいますか、熊本の場合は、やはりその半導体企業、昔の昭和六十年代、日本が半導体の世界、ＤＲＡＭでトップ握っていた頃の関連企業があって、それがその後、ソニーさんが後から来てセンサー作りでまた作ってということで、やはりその地域にある企業群、それはもう地元の企業の群があって、そこに乗っかったということですので、やっぱり日本の各地域地域がそれぞれに生きてきたあかしがあるわけなんで、そこのある種の伝統にもしっかりのっとってやはり産業政策とか地域の魅力づくり、地方創生はやっていくべきだと考えていますので、そういう意味で、今回のＴＳＭＣ、半導体は、やっぱりこれまで六十年間の熊本の産業政策と合致したというところがあるので、各地域地域もそういう自分の持つ、何というか、強みをしっかり見出してほしいと思っております。今先生おっしゃられた中で、松野先生おっしゃられた中で、まさに今回の発表の後半のエッセンシャルワーカー、エッセンシャルな、いわゆる県民又は国民が必要とされるその分野についてはやっぱりしっかりと守り、かつ育てていく。先ほど、いろいろな工夫をして、やっぱり絶対この地域の交通とか医療、福祉の現場を崩壊させることはあってはなりませんので、守るべきものはしっかり、当然、県民生活にとって必要なものは守っていきたいと思っております。また、県内のその他の大学、熊本大学とかとも連携して、例えば県立大学の半導体学部に全ての、何というか、実験用の機材とかを用意するのではなくて、ほかの大学の既存の施設も生かすという形での連携も試みています。あとまた、それ以外に、先ほどおっしゃっていただいたように、やっぱり高校生からの様々な機会も大事ですので、この十五ページにも掲げていますけれども、県立高校にも半導体情報科というのを理科系の水俣高校というところにつくってみたり、私立の開新高校というところにも半導体情報コースつくったりとか、いわゆる官民、公私を超えて、そしてまた、高校生の頃から又は中学生からでもそういう将来のキャリア教育というのを推進していく中でしっかりと、熊本に、また地方にこういう学びの場をしっかりつくっていきたいと思っております。） やはり、ＴＳＭＣのこの最初の第一工場については、今、日本が、当時コロナになって日本に輸入してくる半導体が入ってこなくなったことによって、日本が世界に誇る、俗に言うと日本での勝ち組であったトヨタのレクサスとかソニーのセンサーが作れなくなったということで、半導体の製造工程を国内に持ってこようという中で、残念ながら、日本の企業で、それ本来だったらＮＥＣとかそういうところができていたんですけれども、昭和の頃はですね、今そういうのができないので、一番同盟国で近い考え、価値観を持つＴＳＭＣが来たということで、メリットがあったと思っています。そしてまた、先ほど百田先生からのお話ありましたけど、一番私が言いたいのは、やっぱり熊本から日本の未来産業をつくっていきたい、この半導体の最先端を使ってですね。） ＴＳＭＣの関係では、第一工場の立ち上げの過程で約三百人程度の先端技術者が台湾から入ってきました。台湾の方々はさらに御家族を帯同してきますので、掛ける二から三倍ぐらいの台湾人の方が増えました。ただ、その方々は徐々に、一旦少なくなって、また、第二工場の建設でまた増えていくと思っています。ただ、その台湾の方々は、はっきり言えば、ＴＳＭＣ社が全部をしっかり押さえていますので、むしろ今熊本での、今国にも提案しているのは、やはり外国人材が熊本に、日本に入ってきたときに、しっかりと地方自治体が後をフォローできないのが今の実はこの国の制度、法務省とかが情報を持っていて、地方自治体はその外国人がどこで働いているかという情報を実は持っていないんですね。それをしっかり持てるようにして、ある意味でしっかり管理して、しっかりと母国にお返しする制度をつくってほしいと熊本県は思っております。2004年、鳥取県に赴任し 、財政課長などを務めた。2016年5月、総務省自治財政局公営企業課理事官に就任。その後は、内閣府地方創生推進事務局企画官、消防庁防災課広域応援室長を歴任。== 不祥事・批判を受けた言動 == * 2024年5月1日、同じ年の熊本県知事選挙直後にコチョウランの鉢植えを熊本市の複数の知人や医療・福祉施設に渡していたことが分かった。妹は兄を見て育ったからか、今は障がい児医療を専門とする小児科医になる。2004年〜 アイデアマンの本領発揮～最も小さな鳥取県で斬新な地方創生を実現 平成16年、鳥取県に赴任し人口50万人台の全国最少県で奮闘。少子化対策に徹底的に力を入れるべく、若者や子育て世代など当事者との直接対話を重ね、その声をよく聴いて、婚活支援、不妊治療の支援、周産期医療の充実、保育・教育環境の改善、安心して働ける職場環境づくり等を進め、安心して結婚・出産・子育てできる社会を全力で実現します。担い手の確保、医療DX等により地域の医療介護提供体制を確保するとともに、健診受診率向上や食生活の改善、フレイルの予防等で健康寿命を延伸します。また、地域包括ケアシステムの構築・充実や総合的な認知症施策の推進とともに、高齢者スポーツや地域・文化活動等の生きがいづくりを支援することにより、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながる地域共生社会を創生します。新たな健康危機発生に備え、医療提供体制及び医薬品等の安定供給体制を確保し、「健康危機に強い県・熊本」を確立します。熊本の未来の創造の基盤となるのは、教育。変化の激しい時代に対応した教育改革を現場目線で進め、学校の働き方改革、専門スタッフの配置拡充、授業の質の向上を図ります。生徒の個性が輝くような県立高校の魅力化、グローバル人材の育成、県内外の高等教育機関との連携強化を推進します。さらに、障がいの有無、年齢、国籍、民族、文化等の違いに関わらず、地域社会の構成員として共に生きるインクルーシブな多文化共生社会を実現します。そのためにも、後継者育成に全力を注ぎ、若手就業者のネットワーク化、農福連携、外国人就労者の受入れ等を進め、農林畜水産業の担い手の確保・育成を行います。これにより、雇用確保や所得向上を図り、県民の豊かな暮らしを実現します。SDGs先進県として、脱炭素（ゼロ・カーボン）の標準化、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現を行います