服部誠太郎

どうぞよろしくお願いいたします。古川団長を始め、衆議院予算委員会派遣団の皆様におかれましては、国会開会中、お忙しい中に福岡県においでいただきまして、このように公聴会を開催をいただき、厚くお礼を申し上げます。また、こうして貴重な意見陳述の機会をいただきまして、誠に感謝を申し上げる次第でございます。国の令和五年度予算案におきましては、地方交付税、一般財源総額とも前年度を上回る額を確保いただいておりまして、地方自治体の安定的な財政運営への御配慮に対し、まず感謝を申し上げたいと思います。私は、この福岡県を飛躍、発展させていく、そして、誰もが安心してたくさんの笑顔で日々を送れる、そんな福岡県にしていくために新しいチャレンジが必要であると考えまして、人財の育成、また、世界から選ばれる福岡県の実現、またそのための成長産業の育成、そしてワンヘルスの推進という、大きく三つのチャレンジを掲げているところでございます。このため、人財の財は、財産の財、宝という字を当てさせていただいております。まず、この中でも、教育のＤＸ、ＩＣＴ教育の推進でございますが、今年度、本県では、県立高校における一人一台タブレットの整備に着手をいたしまして、所要額約二十八億ほど、タブレットだけで所要となったわけでございますが、昨年十二月に約四万六千台の配備を完了いたしました。これは単年度で行ったところでございます。ここを抜本的に見直して、半導体講座の拡充、中小企業における人材育成等もできるように、人材育成の強化に取り組んでいきたいと思っております。是非、こうしたコンソーシアムの取組の着実な推進、また、こういったカレッジなどにおきます半導体講座の拡充のための財政支援もお願いをしたいと思っております。それから、成長産業の創出という点でございますが、やはり、将来への発展の種をまき、芽を育てるための施策、極めて重要でございます。実は、今朝もＣＩＣのＣＥＯが県庁をお訪ねいただきまして、ボストンからお見えでございましたが、いろいろな構想についてお話をさせていただいたところでございます。国におかれましては、海外資本による国内ベンチャーに対する投資促進のため、県が実施いたします誘致活動に要する経費でありますとか海外投資家の招聘費用などについて、財政支援を是非お願いをしたいと思っております。それから、グリーン水素の問題でございまして、水素はカーボンニュートラルのキーテクノロジーでございます。ディーゼルトラックですと定価ベースでも一千万。非常に価格差が大きゅうございまして、ここについては国においても補助制度が設けられてはおりますが、これはＥＶやあるいはプラグインハイブリッド等、また、トラックのみならずタクシー等も対象となっておりますので、是非、財政支援の充実、それから普及に向けて高圧ガス保安法等の規制の見直しを、これは水素ステーションの話でございますが、お願いをしたいと思っております。それから、宇宙ビジネスも本県は取り組んでおりまして、衛星コンステレーションの構築に向けた取組を行っております。令和三年六月には、内閣府の地域バイオコミュニティ第一号に認定をされました。我々、次世代創薬、また再生医療、スマートセル、機能性表示食品、この四分野を中心に取組を進めておるところでございますが、更なるバイオベンチャーの集積、成長を促しますため、産学官の共同研究、また、地域が大学等と連携して設置をいたします実証機関に対する継続的な財政支援をお願いをしたいと考えております。それから、もう一つの柱が、ワンヘルスというのがございまして、これも説明いたしますと長くなりますが、人の健康と動物の健康、環境の健全性の三つを一つの健康として捉えて、一体的に守っていこう。時間が超過して申し訳ございませんでした。今回の国の予算も最大限活用させていただきまして、本県の成長、発展の歩みを進めていきたいと思いますので、先生方の御理解とお力添えのほどを何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。まさに、やはり本県も、狭いとはいっても福岡県、いろいろな地域があるわけでございます。そういった中で、教育の格差なく、またデジタルデバイドもなく、子供たちに対してハイクラスな、ハイレベルな教育の機会を与えることが必要であるということが一つ。そして、今おっしゃったように、ＧＩＧＡスクール構想を国が推進されまして、これによって義務教の方は整備されたんですが、ふと気がついてみますと、小中学校まではみんなタブレットでやっている。使いにくい、見にくい、画面が小さい。こういうふうなことを踏まえて、やはりこれは、そして、しかも高校って三年間しかない、早く子供たちにこういうＩＣＴ教育環境を整える必要があると考えまして、単年度で一気に整備しようと思ったわけでございますが、おっしゃったように、非常に多額の費用。そして、県立高校、先ほど来、私、県立学校を申し上げております、特殊教育も含めて、小学校も。ただ、私学に対する助成金も設けました。こういう、やはりランニングコストがかなりかかってまいります。是非とも、やはりそこを、義務教育ではありませんけれども、もはや今、ほとんどの子供さんたちが高校に進学をされている状況でもございます。是非、国においても財政的な支援をお願いできればと思っている次第でございます。このｍｒｕｂｙを使った様々な事業展開ということを支援をするということで、この関係の企業、スタートアップの皆さんのためのインキュベーション施設も設けておるところでございます。それから、そのほかのスタートアップにつきましては、確かに、まず一つは、やはり資金的な面、これを支援しようということで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ずっと我々はベンチャーマーケットというものを行っておりまして、ベンチャーキャピタルの皆さん、あるいは金融関係の皆さんとのマッチングの場を設けております。これを更に我々はグローバルなものに育てていきたい。これからも、様々な投資促進のための誘致活動でありますとか、もちろんウェブも使うことはできますが、やはり実際に福岡に来ていただいて、海外の投資家の皆さんにもフェース・トゥー・フェースで、我々の地域のベンチャーの皆さんとも話をしていただくということも必要でございます。こういったことにもやはり結構なお金がかかりますので、是非そういうふうな活動に対する財政的な支援というものもお願いできればと思っているところでございます。今、吉田委員おっしゃいましたように、様々に、国においても、こどもまんなか社会というものを目指す中において施策を展開される、予算においても充実が行われるということで、大変期待をいたしておるところでございます。我々も、県内どの地域にあっても、子供の健やかな成長に対する切れ目ない支援が受けられる、それと、先ほども申しましたけれども、子供の意見が尊重される、こういったことを推進をしてまいりたいということでございまして、まず、組織体制としましては、新年度、令和五年度にこども家庭庁がつくられる、また、市町村においても総合的、一元的に子供施策を提供することになるということでございますので、このカウンターパートとして、県庁内に新たな課を設置するということといたしておるところでございます。こういった体制をつくるということを、取組として行おうと思っております。それと、やはり、先ほど来お話ございました、少子化対策と子育て支援、必ずしも一緒ではないというふうに私は思いますけれども、いずれにしましても、出会い、結婚から、それから出産、そして子育て、子供の健全な育成という、それぞれのステージに応じたきめの細かい支援というものが必要であるというふうに考えております。そのために、県といたしましても、これは県議会の方にお諮りをすることになりますけれども、基金を、中長期的な、出産、子育て施策を安定して打っていくということのための財源を確保しておきたいと考えまして、新たに出産・子育て安心基金というものを、令和四年度の財源の余剰といいますか、決算剰余を活用した形で基金を創設したいと思っております。こういった中で、特に、やはり子供さん、子供に病気やけがというのはつきものであります。やはりダブルコストになることになります。そういったことで、県といたしましては、この病児保育を全額無償化をしたいというふうに考えております。また、子供を産みたいと思ってもなかなかできない方、これは不妊治療を受けておられます。不妊治療について、やはりこれについても、県としても、基本的な治療プラス先進医療の部分についても御支援をできないだろうかということで、新年度においてもその対応を取らせていただきたいというふうに考えているようなところでございます。いずれにしましても、子供の安全、健康を守って、それから子育て世帯の負担を軽減するということについては、これまでも様々、国に要望させていただいておりますけれども、先ほど子供にけがや病気はつきものだと申しました。子供医療費の助成制度、これについて、特に〇―三歳児の無料化というのは全国的に行われている状況でございますので、是非、子供医療費に関わる全国一律の医療費助成制度というものを御検討いただきたい。いろいろ、保険財政等々の議論はございますけれども、この子供医療費の助成を行ったからといって、現在のところ、データ的に見ると、必ずしも頻回受診といいますか、そういったものが起こっているとは思えないわけでございまして、是非とも国において御検討いただきたいと思っております。それから、保育士の職員配置、先ほどの送迎バスの事故のお話にも少しございましたけれども、やはり保育士の皆さんの負担というものも相当大変なものがございます。これも生かしながら、展開を図っていきたいと思います。福岡、日本で、先ほど河津会長のお話もございましたけれども、外国人の、働きにというか来ていただく方、この方々については、やはり安い労働力だと考えてはいけないと思いますね。やはり、日本人と同じ貴重な人材であるということを基本に置いて、ちゃんとした対応を取っていくことが必要だと思います。マスクも、マスクが有効なのかどうかという議論からもあった。そういう中で様々、医療の現場、また保健所の現場、こういった現場の声というものも我々しっかりと受け止めながら、対応を取ってまいりました。そういう中で、確かにおっしゃるように、県の圏域の保健所、それから保健所設置市、本県でいいますと、北九州市、福岡市そして久留米市がございます。本県では、全国都道府県、唯一だと思いますけれども、最低賃金の向上について、毎年、国の方に意見書を提出してまいりました。現在、引き続きこの取組は行っておりまして、その中でも、今先生おっしゃったように、千円というものをまずは目標として掲げさせていただいて、取り組ませていただいているところでございます。お互い、やはり、県民、市民の皆さんをど真ん中に置いて考えたときに、目指すところは同じであるということですね。地域の発展、そして、県民、市民の皆さんの福祉向上ということのために、やはりこれから私としても積極的に対話を行い、そして連携を図っていきたいと思います。政策・主張。経済・財政 * 2023年7月19日、熊本県に半導体受託製造の世界最大手TSMCが進出するなど九州における半導体産業の発展を見据え、福岡市に「福岡半導体リスキリングセンター」を開設すると発表した 。 * 2024年6月28日、国際金融誘致や福岡への投資拡大を目指し、福岡県と福岡市が共同で誘致に取り組んできた政府の「金融・資産運用特区」に指定された 。 * 2024年10月28日、中小企業における物価や人件費の高騰により経営が圧迫されていることや、価格転嫁を賃上げにつなげる必要性を訴えるため、自ら街頭に立ち「賃金と物価の好循環をつくるため、消費者には適正な価格で商品を購入していただきたい」と呼びかけた 。 * 中小企業における後継者や人材の不足を解消するために「アトツギ」プログラムや中小企業が新規事業に挑む「第2創業」を支援するプログラムを実施するなど企業支援を充実させるとした 。 産業・農業・インフラ整備 * 2023年3月28日、「世界から選ばれる福岡」の実現に向け、東京都の世界的スタートアップ支援機関「CIC Tokyo」に福岡県の拠点を開設し、投資家やベンチャー企業などの誘致活動を進めていく考えを示した 。 * 2023年4月27日、再生可能エネルギーの普及や国の「水素供給拠点」指定の取り組みを受け、北九州市の響灘臨海エリアを中心に水素の大規模拠点を構築する考えを示した 。 * 2025年1月6日、福岡県農業総合試験場（当時）が開発し2005年に品種登録された、福岡県産のブランドイチゴ「あまおう」について、無断栽培を防ぐ知的財産権の一種である育成者権が2025年1月19日に切れた後でも「県内の生産者に限定して苗を供給する」と述べ、設備の整備支援や販路の拡大なども行い、ブランド価値を維持していく方針を示した 。 * 2025年1月23日、北九州市と共同で取り組んできた若松区の響灘エリアへの工場誘致について、日産自動車が電気自動車向けの電池工場を同エリアに建設すると発表した。投資額は同市で過去最大となる1533億円となる見通し 。 災害対策・復興 * 2023年9月8日、県内における豪雨災害の多発を受け、被災した農林漁業者の事業再建に向けた支援や、道路や河川の復旧などの事業を行っていくと述べた 。 * 2025年1月28日、15時間先までの災害リスクを予測できるシステムを導入し、住民の早期避難や市町村での早期避難指示発令につなげる考えを示した 。 教育・子育て支援 * 2022年度から県立の高等学校において、すべての生徒にタブレット端末を配備する方針を示した 。 * 2022年4月3日、人工呼吸器やたんの吸引など日常的に医療的なケアを必要とする医療的ケア児やその家族の相談窓口「県医療的ケア児支援センター」を開設した 。 * 2023年2月7日、子育て支援や少子化対策に力を入れるため、新たに「出産・子育て安心基金」を設置することを決定した。基金の規模は約120億円とし、病児保育や不妊治療の支援に活用する方針である 。 * 2023年10月24日、いじめに関する相談窓口として、社会福祉士や精神保健福祉士といった資格を持つ支援員を配置した「いじめレスキューセンター」を開設すると発表した 。 芸術・スポーツ振興 * 2021年の75回大会で終了した「福岡国際マラソン」を日本陸上競技連盟や福岡陸上競技協会と協議の上、新たな運営体制の下で2022年以降も実施することとした 。 * 九州の経済団体トップと各県知事で構成される九州地域戦略会議と協力の下、福岡県をスタートし熊本県や大分県を走るサイクルロードレース大会「マイナビ ツール・ド・九州」を誘致した。国際自転車競技連合公認のサイクルロードレースであり、2023年10月6日に初開催され、2024年にも実施された 。 家族制度・ジェンダー問題 * 2021年9月16日、性的少数者（LGBTなど）の同性カップルに結婚に相当する関係を認める「パートナーシップ宣誓制度」について、導入に向けて検討を進めていく考えを明らかにした 。。長年財政部門を担当し、2006年には生え抜き福岡県庁職員としては初となる財政課長に就任。2010年、福祉労働部長。財政課長 * 2009年 - 福岡県総務部次長 * 2010。福祉労働部長 * 2011年 - 福岡県副知事 ** 201。財政 * 2023年7月19日、熊本県に半導体受託製造の世界。* 2023年10月24日、いじめに関する相談窓口として、社会福祉士や精神保健福祉士といった資格を持つ支援員を配置した「いじめレスキューセンター」を開設すると発表した