山本一太

委員長、ありがとうございます。かつて参議院の予算委員長だったときに地方公聴会に出席した経験がありますが、公述人は初めての経験です。真面目に務めさせていただきますので、よろしくどうぞお願いいたします。初めに、安住委員長の方からもありましたが、今回、群馬県において初めて地方公聴会を開催していただきましたことに、厚く御礼を申し上げたいと思います。また、国の令和七年度予算案では、地方交付税、一般財源総額とも前年度を上回る額を確保いただき、地方自治体の安定的な財政運営への御配慮に対し、重ねて感謝を申し上げます。特に、石破内閣におかれましては、施政方針演説においても、地方創生二・〇の推進を力強く掲げていただきました。その上で、地方創生に関する交付金の第二世代交付金を予算額で倍増し、三千億円を確保していただきました。地方創生を重視する姿勢について、高く評価させていただくとともに、深く感謝を申し上げたいと思います。私からは、群馬県の現況の説明、民間活力の活用、デジタルクリエーティブ産業の振興、地方の本社移転等の促進、温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録の四つの項目について、取組の紹介と意見を述べさせていただきます。十分間、守れるように、やや早口でお話をさせていただきます。また、本社機能や生産拠点等の誘致実績、実質賃金伸び率では顕著な実績を上げております。そうした経済活性化と同時に、財政健全化を意識して進めてまいりました。日本総合研究所が発表している最新の全四十七都道府県幸福度ランキングでは、財政健全度で全国二位になるなど、一定の成果を上げることができたと考えております。以上が群馬県の簡単な現況です。続いて、群馬県の重点的な取組の紹介と、国予算への意見を述べさせていただきたいと思います。次のスライドを御覧ください。さらに、民間投資と連携した町づくりとして、県庁から前橋駅クリエイティブシティ構想を打ち出しました。この構想では、前橋駅から群馬県庁までのメインストリート一・五キロメートル区間について、一般交通を規制して、歩行者と公共交通を中心とする道路空間に再編し、多様な人々が出会い、にぎわいの創出を図ることを目指しております。地方であっても、劣化東京とならない投資とするため、現在、最優秀賞を二千五百万円とする、国内最高額の国際デザインコンペを実施しているところです。二つ目の項目です。群馬県は、製造業に並ぶ柱として、全国で唯一、デジタルクリエーティブ産業の創出に取り組んでおります。これは、製造業、農業、観光業、こうした他の産業の価値向上にもつながるもので、女性、若者の流出を防ぐとともに、賃金上昇にも寄与することを狙っております。次のスライドを御覧ください。特にデジタルクリエーティブ人材の育成につきましては、国からも多大なる御協力をいただいたことで、今年夏には、国際的に評価の高いアルメニアのデジタル人材育成機関のプログラムを取り入れた「ＴＵＭＯ Ｇｕｎｍａ」をアジアで初めて開所する運びとなりました。これまでの御協力に改めて感謝を申し上げます。群馬県独自の取組でありますデジタルクリエーティブ体験施設「ｔｓｕｋｕｒｕｎ」とも連携をし、デジタル人材の育成を進めてまいりたいと考えています。このような群馬モデルと言えるような事業を展開するに当たっては、地方創生に関する交付金の活用が必要不可欠でした。国におかれましても、引き続き、こうした人材育成に関する最先端の取組について、きめ細やかな御支援をいただきますよう改めてお願いを申し上げます。群馬県には、二〇二三年の日本ミシュランタイヤ、二〇二四年のＩＨＩエアロスペースの本社など、東京からの本社移転が相次いでおります。その流れを更に強化するため、東京二十三区から地方に本社等を移転する際に適用される地方拠点強化税制の拡充が必要だと考えています。大きく二つの要望がございます。このくらいの大胆な措置がなければ、東京一極集中の流れは止まりません。移転から定着へと、地方拠点強化税制の在り方を見直していただければ大変ありがたいと思っています。四つ目の項目です。昨年十二月には、歌舞伎俳優の市川団十郎さんが温泉文化アンバサダーの第一号に任命されるなど、全国各地で温泉文化のＰＲ活動が展開されております。温泉地を取り巻く厳しい環境に鑑み、御出席をいただいた代議士の皆様におかれましては、既に大変お世話になっている方もおられますが、日本の温泉文化が登録になれば、これは地方創生にもつながる、国益にもかなう、引き続き、御指導、御支援をいただければ幸いでございます。最後に、国予算への意見ではありませんが、昨年末から議論が活発に行われている、いわゆる年収の壁に代表される税制改正について、一言、知事としてお願いを申し上げたいと思います。国民民主党の皆さんが今主張されている内容に基づいて群馬県への影響額を試算したところ、群馬県分だけでも、個人県民税と地方交付税の合計約三百六十億円の減少が見込まれました。これは、政策的な事業に活用できる一般財源が群馬県では約一千億円であるということを考えると、非常に大きな影響がある金額です。令和七年度税制改正大綱に基づく改正については、継続する物価高に対応しつつ、地方の税財源に大きな影響が及ばないような配慮がされたものだというふうに認識をしています。今後の税制改正に当たっても、地方自治体の財政に与える影響には十分御配慮をいただいた上で、慎重に議論を進めていただきますようお願いを申し上げます。一応、約九分間の公述にさせていただきました。深澤委員、御質問ありがとうございます。まず、ちょっとこれも早口で言いますが、デジタルクリエーティブ産業とは何かという御説明をする暇がなかったんですけれども、主に、日進月歩のデジタル技術を使ったコンテンツ制作、それからデザイン、それから映像、それからゲーム、アプリ開発、こういうものに特化した産業のことを言います。どういうプレーヤーがいるかというと、例えばＩＴのスタートアップもそうだと思いますし、例えば映画会社のような、基本的にエンタメ産業とも直接つながっているので、こういうところもそうかもしれませんし、今、出版社というのはほとんどデジタルにもつながっているので出版も入ると思いますけれども、かなり裾野の広い産業になる。特に、日進月歩なので、どんどんどんどん表現方法がＶＲとかＡＲとか変わってくるので、その中で出てくる新しい表現方法を使った、いわゆる新しいビジネスモデルの創造というのもその中に入ってくる。そういうことで、まずは、例えば、映画のロケとかドラマのロケをどんどんどんどん誘致していまして、自らトップセールスで、御三家の社長に会ったり、ネットフリックスのトップに会いに行ったりしながら、いろいろなロケを引っ張ってきて、まず現場をつくっていくと同時に、プロダクションみたいなものを少しずつ今群馬県に集めている。スタジオをつくったりしながら、一応、デジタルクリエーティブ産業の集積をつくる。そこで大事なのが、人材も一緒につくるということで、全く説明する暇がなかったんですけれども、「ｔｓｕｋｕｒｕｎ」という、小中高、全部無料で群馬県の学生が使える場所をつくる。だから、子供たちが例えば映像を作りたい、プログラムをやりたい、映画を作りたいと言ったら、最先端のソフトをそこに用意して、実は勉強できる仕組みを群馬県でつくる。この間、プログラミング大会、小学校大会とかいうもののチャンピオンを「ｔｓｕｋｕｒｕｎ」から、その上に、ＴＵＭＯという、これは河野委員が外務大臣だったときに発見して教えていただいた、アルメニアの非常に優れたデジタル機関なんですけれども、これを初めてアジアで誘致して、それで、ここは高校生までしっかり、またこれも全国で開きますけれども、全部無料で同じようにやる。プラスアルファ、その上に、デジタルクリエーティブスクールというのを今度の予算で出していまして、これは将来大学になるのかどうか分かりませんが、これはやはり文科省から許可もいただかなきゃいけないんですけれども、こういうふうに社会人もできるような仕組みもつくって、ここについては、将来、かなり、人材育成機関としては大学院みたいなことになってくると思う。こういう取組、どこの県もやっていないんですけれども、こういう人材を、まさに真田広之さんじゃないですけれども、こういう人たちをつくるみたいな仕組みをつくっているのは群馬県だけなので、是非注目していただいて、国の方からも、こういう、デジタル人材じゃないですよね、デジタルクリエーティブ人材ですよね、これを是非育成するために、いろいろな形で、深澤委員からも応援をしていただきたいと思いますし、我々もいろいろ地方創生の補助金等々も使わせていただきますので、この新しい形の、二十一世紀にふさわしいデジタルクリエーティブ人材のまさに発掘といいますか、拠点に群馬県をしていきたいというふうに思っております。済みません、ちょっと早口で。これも少し早口で申し上げます。いろいろあるんですけれども、一言で言うと、石破総理はやはり地方創生大臣、初代でおられて、非常に地方創生に思い入れがあるので、とても期待しています。今日、本社機能移転についての税制の拡充をお願いしたんですが、是非、ここら辺も覚悟を持ってやっていただきたいなと思っているんですね。やはり、この拡充というか、こういう本社移転あるいは一部を移転したときの税制支援というのはあると思うんですけれども、ちょっとまだ足りない。つまり、来てくださいじゃなくて、そこに更に定住してもらうということを考えると、今、三年という仕組みになっている法人事業税みたいな話は、やはり十年にしてもらう。それから、もう一つだけ言うと、フラワーパーク、今日見ていただいた前橋の取組もそうなんですけれども、とにかく地方自治体は、国もそうかもしれませんが、財源が厳しいので、とにかく民間の活力を利用する、国の制度を最大限に使う、自分で稼ぐ、このワイズスペンディングのサイクルをつくるしかないというふうに思っています。特に、地方創生の交付金は群馬県が最も使い倒していますので、おかげさまで。ですから、これを更に充実していただくと、フラワーパークも含めた、今までは何か県が補填するのが当たり前だった施設が、まさに収入を生むような形になるので、そこら辺についても是非応援をしていただければ大変うれしいなと思います。長谷川委員、質問ありがとうございます。これも時間の関係で少し早口で申し上げたいと思うんですが、人口減は最大の問題なんですけれども、魔法のつえみたいなものはないので、人口を逆転させるというのは何十年も多分かかることなので、いろいろな少子化対策をやっていかなきゃいけないんだと思うんです。まずは、群馬県の場合は、子育てしやすい県ナンバーワンにしようということで、今回の当初予算でも、相当、全国でも例のないくらい、かなり子育て世代を意識したいろいろな対策をやってきているということで、とにかく人口を増やす、いろいろな言い方があると思うんですけれども、とにかく、結婚したいと思っている人が結婚できるような状況をつくるということでいうと、今言った教育の問題もというか、特に子育て世代に対する支援も必要だと思いますし、さっきちょっと深澤委員にも答えましたけれども、非認知能力みたいな、教育のイノベーションも大事だというふうに思うので、そういうところをしっかり充実させていくということだと思います。それから、ちょっと今日は時間もないので言いませんが、外国、いわゆる多文化共生というのは、長谷川委員も御存じのとおり、ポイント・オブ・ノーリターンなんですよね。私、国会議員を長くやってきて、知事として戻ってきて分かったのは、今、外国籍の県民がいないと産業は成り立たないです。これは、かつては建設とか農業だったんだけれども、今はサービス業も外国籍の人がいないと成り立たない。だから、多文化共生というのはマストなので、つまり、ある意味でいうと、人口減を支えていく、産業を支えていくということでいうと、この多文化共生もしっかり進めて、いい人たちが群馬県に来ていただくような、そういう環境をつくるということが大事かなと思っています。御存じだと思うんですけれども、知事になった直後に、ドクターズ・カムホーム・プロジェクト、そのままじゃないかという、結構ダサい名前のグループをつくって、もう毎回のように、本当に、研修医、それから若手医師、女性医師、群馬県に移住してくださった医師、ベテラン医師、こういう方々とずっと定期的に懇談をやってきました。その結果、分かったことは、やはり医師の偏在、例えば、お医者さんに群馬県に来てもらうというのはいろいろな実は側面があって、教育機関がなければいけないとか、いい進学校がなきゃいけないとか、あるいは、昔と違ってドクター・コトーとか赤ひげみたいな人たちはいないので、やはりチームじゃないと基本的に医療をやりたくないという方々もいたり、意識のいろいろな世代による違いもあったりして、いろいろな理由があると思っているんです。少なくとも研修医を、私がなる前は全国で最下位だったものは、一応、百人を超えて真ん中ぐらいまでは来ました。やはりそこは、実は、例えば群馬県でいえば、太田とか高崎とか前橋は多い方なんですけれども、東毛地域は少ないんですが、じゃ、そこにずっと産婦人科の人に来ていただけるかというとなかなか難しい。やはりそこは、幾つかの拠点を決めて、そこから派遣してもらうとか、あるいは、まさにデジタルを使った医療を提供するとか、いろいろな形でバランスをつくりながら県全体の医療をカバーしていくという方が少し現実的かなと、何百人というドクターの方との意見交換を重ねてきて、そんな思いがしております。能登の地震を見ながら、多分、それぞれの特徴のある、いい町村があるんだと思うんですけれども、なかなかあのレベルだと災害対応が難しかったというところもあるので、災害対応という面からも、どのくらいの自治体の規模がいいのかというのは少し考えたらいいんじゃないかと思うのと。あとは、人口は、残念ながら、大きなトレンドとしては減っていきますので、それをどうカバーするかというところで、まさにデジタルがあるんだと思うんですよね、あるいはＡＩがあるんだというふうに思いますので、そういう全体のところを見ながら、それぞれの地域でいろいろ工夫していけばいいのかなと。消滅自治体の予想というのは、ほとんど信じていないので。それはやはり、釈迦に説法ですけれども、コロナが起こって、みんなパンデミックはもう来ないと思っていますけれども、また必ず来ると思いますから。そのときに、やはり地方の価値というのは再定義されたと思うので、今までは過疎だったとか密がないということが強みになったりしたので、そういう意味では、工夫をしながら、デジタルを使いながら、あるいはＡＩを使いながら、それぞれの地域が独自の発展を遂げるということは可能じゃないかなというふうに思っています。もう細かいことを言ってもしようがないと思うんですが、それはまさに、この話というのは国の方でお決めになることだと思うんですね。ただ、西田委員も首長になれば分かると思うんですが、やはり、最悪の場合、これだけ税収が減るということになると予算を組めないので。群馬県の場合、大体、本当に自由に使えるお金は一千億円ぐらいで、そのうち三百億円ぐらいそのまま減ってしまった場合には、これは大変なことになるので、そこは、どんな結論になるにせよ、しっかり地方のことは考えていただきたい。これは、無形文化遺産ですから、文化的な側面からしっかりもちろん説得していかなきゃいけないんですけれども、やはりこれによって間違いなくインバウンドも増えていく。大変な、やはりデジタルの翼みたいなものを与えることになる。そういう意味から、どの観光地も温泉があって、まさに日本の文化だと思いますし、この間もハンガリーに行って温泉に入ってきましたけれども、全く違いますから、日本の温泉とは。櫛渕委員から御質問いただいて、北毛の代表ということですと、私の生まれ故郷は草津温泉でございますので、私も北毛出身でございます。それから、今の御質問に答えるのは大変なので、なかなか、どういうふうに言ったらいいのかということなんですけれども、医療の、いわゆる医師不足については、先ほどちょっと申し上げたとおり、例えば、いわゆる地域枠を一生懸命今私立大学まで広げて増やしているということと、あと、研修医は、一応、山本県政になってから過去最高で、百人以上をずっと超えているんですけれども、これをいかに医師の定住に結びつけていくかというのは、これからも引き続きいろいろ努力をさせていただきたいということと。それから、北毛について言うと、この間、例の小児医療センターを吉岡から前橋の方に移すときに、北毛圏に産婦人科がなくなってしまうという話があって、ほとんど、車で行けば、救急車で行けば十五分ぐらいの距離だったんですけれども、ここは、協議会もつくったりして、さっき言ったデジタルとか、いろいろな工夫をしながら対応していくということなので。全体にお医者さんをわっと増やしていくということはできないんですけれども、片一方でお医者さんを増やす努力をするのと同時に、今言ったような様々な、デジタル技術も使いながら対応していくことを考えていくということだと思います。人口密集地域と、それから、例えばみなかみを例に挙げておられましたけれども、違いということですけれども、人口密集地域の方は、例えば太田も高崎も伊勢崎も、みんな元気ですから、ほっておいてもどんどん自分でやっていけるんじゃないかと思うんですが、今言ったみなかみは、確かに、面積も広くて高齢者も多いかもしれませんが、今世界的に注目をされていまして、大きな企業も結構投資しているし、レジャーの面でも物すごく可能性があるところなので、それぞれの地域の特徴を生かして頑張れるように、いろいろな後押しをさせていただければと思います。農業を入れなかったのは本当に申し訳なかったんですけれども、十分にするためにはどうしてもしようがなかったということなんですが、農業は本当に、もちろん大事だと思っています。あるいは、日本の地方の未来というか、群馬県の未来も農業と観光にあると思っていますし、デジタルクリエーティブ産業をつくるということは、実は、ほかの産業のクリエーティビティーも上げる、生産性も上げるという戦略の下でやっていることは、ちょっと申し上げておきたいと思います。それから、知事になって以来、本当にいろいろな商品開発をしている人たちと会っているんですが、今、櫛渕委員のおっしゃった薫製ブドウとワインの方には会っていないので、早速、戻ったら担当部局から連絡させて、知事室でお目にかかりたいというふうに思っています。そもそも人の口が足りないんだから、今までの農業をやっていたらじり貧じゃないかと農水大臣がおっしゃったので、名言だなと思っているんですけれども、群馬県もいろいろな工夫をしていきたいと思います。まさに品評会の話なんですけれども、ここから、群馬県の未来はもう外にしかないと思っているので、どうやって海外の販路を開拓するかというのはかなり力を入れておりますので、いろいろな形で、今言ったお二人にも是非会いたいと思いますが、群馬県として様々な、知事のトップ外交等も使って、ベトナムに三十社連れていって百億円ぐらい投資を決めてきましたから、今度は農業でしっかり後押しをしていけるようにしたいと思いますので、また櫛渕さんからもいろいろな、お知恵とか今みたいな情報を是非寄せていただければありがたいと思います。内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策）・情報通信技術担当大臣・海洋政策・領土問題担当大臣（第2次安倍内閣）、外務副大臣（福田康夫改造内閣）、外務政務次官（小渕第2次改造内閣・第1次森内閣）、参議院予算委員長、同外交防衛委員長、参議院議員（4期）、自由民主党参議院政策審議会長、同政務調査会長代理、同遊説局長などを歴任。選択的夫婦別姓制度について「賛同」。政策・実績。=== 国会議員在任時 === ; 外交・安全保障 : 既に当選4回ながら、外交・安全保障分野の「若手」論客を自称している 。2012年の第2次安倍内閣にて沖縄担当大臣として初入閣した。 ; 政局 : 改革派の若手議員と称しベテラン議員や派閥批判を行うが、政局（特に自民党総裁選挙）においては町村派（旧三塚派・旧森派）のために働くことで一貫しており、小泉純一郎・安倍晋三・福田康夫など、同じ派閥に所属する人物を自民党総裁にするため奔走した。かつて除名勧告を受けるも派閥を辞めることはまったくないと宣言している 。 ; 産業・経済 : 経済政策では「上げ潮派」に属し、財政再建は消費税率の上昇による増収ではなく、経済成長による増収によって行うべきとの立場 。 ;内政 : 選択的夫婦別姓制度に賛同する。「自分と妻は別姓ではないが、選択する自由はあるべき」と述べている 。 === 群馬県知事在任時代 === ;トップセールス : 知事就任以降、首相だった当時の安倍晋三や菅義偉両氏に6回、デジタル相などを歴任する河野太郎を9回、経済再生担当相などを務めた西村康稔を8回など、閣僚を69回、民間企業や大使館など73回訪問。閣僚訪問のうち、30回は新型コロナウイルス関連の要望活動だった。成果としては、全国に先駆けた県営大規模ワクチン接種センター開設、G7デジタル・技術大臣会合誘致、企業誘致などが挙げられる 。 :群馬県として初めて、G7会合の誘致に立候補し、2022年9月にデジタル・技術大臣会合の開催が決定。高崎市内のGメッセ群馬で会合を行い、伊香保温泉に宿泊する運営となり、群馬の自然や温泉、農畜産物のPRにつなげた。会合終了後、山本は「G7各国からおもてなしに高い評価をいただき、群馬の魅力を十分に印象づけることができた」とコメント 。 ;規制改革 : 救急車の高速道路利用完全無料化を河野太郎行政・規制改革担当相に要請し、実現させた。救急車は緊急搬送時の高速道路利用は以前から無料だったが、搬送終了後、消防本部に戻る際は、高速道路会社と各消防本部との間の取り決めによって異なり、料金徴収の有無の対応が統一されていなかった。河野は「救急車が往復高速道路を使って速やかに出動して戻ることができれば、人命救助にも資することになる」と意義を強調した 。 :飼育豚への豚熱（CSF）ワクチン接種を促進するため、国に指針の改正を働きかけ、県職員である家畜防疫員に限定されていたワクチン接種を、全国で初めて、知事が認定する民間獣医師も可能とする制度を2021年6月に導入した。これによりワクチンの打ち手不足を解消し、適切な時期にワクチン接種できるようになるほか、県の家畜保健衛生所の負担が減ることで各養豚場への衛生管理指導強化も期待できる 。 ;財政改革 : 今後数年間の税収や歳出規模などを見積もった中期財政見通しについて、2018年時点で公表していないのは、群馬県を含めて7都府県だったが 、山本が知事就任直後の2019年10月に初めて作成し公表した。2020年度以降は基金が枯渇するという内容について山本は「このままでは大規模な災害が起きたときに対応しきれない。基金や借金に頼らない財政運営を目指す必要がある」と発言 。 : 職員の給与カットは行わず、事業見直しや、新規事業に国の財源を活用するなどして財政健全化を進め、2023年度当初予算において、県債残高を2年連続で減少させた。また、（県の貯金にあたる）財政調整基金の残高を219億円とし、かつては、ほぼ全額取り崩していたものを大きく増やした。決算時の基金残高の割合では、全国ワースト5位から、8位、19位と上昇させている 。山本は「弱い立場の方を支援するためにはリソース（資源）が必要」と述べ、さらに財政再建を進めていく考えを示した 。 ;医療・福祉 : こども医療費について、群馬県では2006年から中学生まで無料としているところ、2023年10月1日から高校生世代にまで拡大する。自己負担なし、窓口負担なし、所得制限なしという条件で、全県で実施するのは群馬県が初めてとなる見込み 。 : 2019年時点で人口あたり臨床研修医採用人数が全国最下位レベルだったため、病院の紹介動画を作ったり、病院見学のための交通費を助成するなどのドクターズカムホームプロジェクトを開始。80～90人で推移していた内定者数を、2020年から3年連続100人以上としている 。 : 群馬県立小児医療センターについて、建築から40年以上が過ぎるなどの建物の老朽化や、患者が成人になった際や出産前後の母親の合併症が生じた場合に十分に医療が提供できない課題があった。2020年10月に設置した有識者会議での議論を踏まえて 、移転も視野に建替による再整備に向けて基本計画の策定を進めることにした 。 : 2013年に国が待機児童解消加速化プランを策定以降、全国各地に保育士・保育所支援センターが設置されたが、群馬県を含めた3県には専門の支援センターが未設置だった 。山本が保育団体から設置の要望を受け、2023年5月に開設した 。障害者芸術活動支援センターについても、2018年の障害者文化芸術活動推進法成立以降、全国各地に設置が進む中 、群馬県含めて5道県には単独のセンターがなかったが、2023年4月に開設。一方、パラアスリート支援ワンストップセンターについては2023年4月、三重県に次ぎ全国2番目の開設となった 。 ;教育 : 新型コロナウイルスの感染対策と、1人1台パソコンなどの端末を配備する国のGIGAスクール構想を背景に、2021年度から小中学校全学年で、国の基準を上回る35人以下学級を導入した（小1、2では30人以下学級） 。2021年度時点で、小中学校全学年で国の基準を上回る少人数学級を実施しているのは11府県、うち1学級下限人数などの条件を付けずに実施しているのは群馬県と鳥取県のみである 。国の35人以下学級導入計画は、小学校に限り、2021年度の小2を皮切りに、2025年度までに順次、35人以下学級を拡大するというもので、中学校は従前どおり40人以下学級のままである 。なお、全国的に問題となっている教師不足については、2021年度に文部科学省が調査を行っており、小学校では群馬県を含めて6都県が不足人数0人、中学校では8都県が不足人数0人のところ群馬県は1人となっており、必要な人数が配置されていると言える 。 : 山本の知事就任前、県内公立小中高の教育用パソコン整備は遅れており、国の2018年度調査で児童生徒5.9人に1台、全国39位と低迷していた。特に大半が県立である公立高校については、2018年度は42位、2019年度は46位であった。このような中、コロナ禍の学習環境を整備するため、県立学校で必要となるすべてのパソコンを１年で整備する費用として補正予算で20億円を確保し、2020年度では公立高校で1人1台の環境を整えた6県のうちの1つとなった。市町村にも個別に働きかけ、2021年度中に公立小中学校でも1人1台環境が整えられた 。なお、国は2022年度の高校入学生から情報科が必修となるため早急に1人1台環境を整備するよう求めているが、2022年度末時点で、22都道府県においては、1人1台環境の整備が完了していない 。 : 経済協力開発機構（OECD）が実施している、人間関係の構築に必要なコミュニケーション力や、感情を抑制する力といった「社会情動的スキル」を調べる国際調査に、群馬県が日本から唯一参加している。2022年9月から高校1年生と校長、教諭を対象に、広い視野、他者との交流、他者との協働、作業の能力、情動の抑制の5つの項目を調査する。山本は「学力や偏差値以外で子供を評価する方法はないか、考えてきた。得られた情報や知見、ノウハウを教育政策に生かしていきたい」と述べている 。 : 2022年度、芸人が講師を務め、笑いと時事問題を融合した出前授業を、県内高校60校1万2千人の生徒を対象に実施。2022年参院選では、10代投票率が前回参院選に比べて9ポイント近くアップした 。 : 県内在住または在学の小学生から高校生を対象としたデジタル創作拠点tsukurun（ツクルン）を、2022年3月、JR前橋駅前の商業ビル「アクエル前橋」の2階に開所。最新のデジタル機器と技術に触れ、自由に創作に挑戦できる場として、デジタル人材の育成につなげるのが狙い 。また、この取組により、2022年12月、国内最大のXR／メタバース開発者・クリエイター向けイベントであるXR Kaigiにおいて、自治体として初めて優秀賞を受賞している 。 ;危機管理・防災減災 : 県庁７階に、大規模災害やテロ発生時に県や警察、消防、自衛隊、災害派遣医療チーム（DMAT）、ライフライン事業者など関係機関が集まるオペレーションルームを2021年10月に新設し、電子指揮台を設置するなどした。以前は常設施設がなく、普段は一般開放されている県庁1階の県民ホールを活用する方針だったが、機材の搬入に時間がかかるなど問題があった 。なお、群馬県の周辺10都県は、2019年度以前から常設施設を保有していた 。 : 登録者が75万人となっているLINEの公式アカウント「群馬県デジタル窓口」を活用し、地域のハザードマップや避難所を確認する、ぐんま大雨時デジタル避難訓練を2022年6月に実施。訓練参加が8万回に達した 。 : 2022年8月に山本が加藤勝信厚労相に働きかけるなどして、2023年5月、首都直下型地震の際に患者を搬送する拠点として、大型ヘリポートを有する前橋赤十字病院が選定された。すでに、空港や自衛隊駐屯地などを中心に選定されているが、病院が選定されるのは全国初。これにより災害発生時は被災地からヘリで搬送されてくる患者を受け入れ、県内16か所の災害拠点病院と連携して治療にあたる。群馬県が被災した場合は、県外への患者搬送の拠点として想定している 。 : 2019年10月の台風19号の被害を踏まえ、大澤正明前知事時代に策定された計画期間2018年度～2027年度の県土整備プランを2020年度に改定。以前の道路整備を軸とする内容から、防災・減災対策の加速に切り替え、堤防かさ上げや河川の堆積土除去など水害対策のほか、インターネットなどを通じて河川監視カメラの情報を伝えるなどのソフト対策も盛り込んだ 。 : また、地元が25年以上にわたって要望を続けてきた、群馬県千代田町と埼玉県熊谷市をつなぐ利根川新橋について、2023年5月、整備に着手する方針を示した 。山本は、周辺の渋滞緩和や災害時の広域避難に役立つ、としている 。 ;農業 : 知事自らがチームリーダーとなり、県産農畜産物のおいしさと健康に関わる成分の分析や、その特徴と魅力を情報発信し、生産と消費の拡大につなげる「G-アナライズ＆PRチーム」を設置 。イチゴのやよいひめ、豚肉、トウモロコシ、上州地鶏、リンゴ、梅、サーモンのギンヒカリ、ブルーベリーの分析結果を発表している 。第1弾、イチゴのやよいひめでは、栃木県のとちおとめや福岡県のあまおうに比べ甘味が強く、粒も大きかったとPRしている 。 : 2023年度の重点施策として有機農業推進を掲げ、人材育成や生産・流通体制の強化などに取り組む。有機JAS認証取得のための研修費助成や指導員の育成、有機農業者と企業のマッチング支援、学校給食への利用のほか、県立農林大学校に有機農業コースを設ける 。 : オンラインECサイトのライブ番組に山本自身が出演し、上州地鶏や下仁田ネギ、県育成リンゴ品種ぐんま名月のジュースなどを実演販売した 。 ;産業振興 : 起業家や事業者、地域づくりに挑戦する人たちが集う官民共創スペースNETSUGEN（ネツゲン）を、2021年1月、県庁32階に開所 。コーディネーターによる事業相談や起業家と事業者らの交流イベント開催など、運営業務は監査法人トーマツに委託している 。 : 群馬県が東京に近いため、日帰り観光が多く観光消費額が少ないという課題があり、温泉や自然、農畜産物の魅力を生かした長期滞在型のリトリートを推進している。山本は「忙しい日常から離れ、長引くコロナ禍で疲れた身体と体をリセットするリトリートの聖地にしたい」と意気込む 。 : 2023年6月、コンサルティング大手のアクセンチュアが群馬県庁30階に拠点を開設。ITサービスの開発や顧客企業への提供などのほか、県職員や県内企業を対象にデジタル活用のための研修やワークショップなども実施する予定としている 。民間企業が都道府県の庁舎に入居するのは全国初 。 : 新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた中小企業向け制度融資を2020年度、3800億円の枠で実施。うち2800億円は、3年間無利子とする国制度に県が4年間を上乗せして、最長7年間を実質無利子とした 。 ;再生可能エネルギー : 県営水力発電所の電力について、県が電力供給先の選定を行い、卸価格も決定する地産地消型PPA（電力購入契約）を開始。供給先選定にあたっては、環境活動や地域貢献などを審査し、決定する。県と供給先の間に入る小売電気事業者は、後日、価格競争で選ぶ 。 : ヤマト運輸、KDDIグループそれぞれと、脱炭素化や再生可能エネルギー導入拡大に向けた連携協定を締結（どちらも2023年6月）。日照時間が全国で４番目に長いことも評価された。ヤマト運輸は約350億円を集配車約850台の電気自動車への転換や太陽光発電設備導入などに投資、KDDIグループは中長期的に環境関連に投資する数千億円のうち、群馬県内での再エネ導入や次世代型太陽電池の実証などを優先する 。 ;デジタル化 : 県庁32階展望ホールの一角に、動画放送スタジオtsulunos（ツルノス） を2020年4月に設置。床面積は約60平方メートル。撮影・制作された動画は、YouTubeチャンネルts ulunos～群馬県公式～で公開されている。基本的に、県職員自身が動画の撮影や編集に携わることにしており、開設から3年間で約3千本の動画（１週間あたり約20本のペース）を公開している。スタジオ開設時期がコロナ禍初期と重なり、学校休校に対応したオンラインサポート授業動画を200本以上配信したり、市町村や外部関係者向け会議を説明動画の配信に代えるなど、稼働直後から真価を発揮した 。 : 悪質投稿に苦しむ被害者支援に加え、加害者を生まないよう社会全体でリテラシー（情報判断力）向上を図るため、全国に先駆けて「インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例」を2020年12月に制定 。 : 2020年4月にｅスポーツ・新コンテンツ創出課を設置。U19ｅスポーツ選手権や全日本ｅスポーツ実況王決定戦などの大会開催のほか、ｅスポーツを活用した就職氷河期世代向け就職支援や障害者支援、高齢者の健康長寿対策、依存症対策にも取り組む 。 : 日本DX大賞2023では、DXのための人材育成や組織変革の取組として、職員が主役、DIY、利用者視点をモットーとした県庁の取組が評価され、人と組織部門で大賞を受賞した。審査員講評では「圧倒的に文句なしの1位」と絶賛された。また、大雨時デジタル避難訓練の取組も、行政機関・公的機関部門で優秀賞に選ばれている 。 ;交通対策 : 民間調査によると、通学時の自転車事故件数は、群馬県の高校生が8年連続ワースト1位、中学生も2年連続ワースト1位となっている 。県では、2021年3月に交通安全条例を改正し、自転車に乗る際のヘルメット着用を努力義務化、自転車保険の加入義務化した 。また、2023年5月、過去3年間に3件以上の自転車事故が発生した場所に「左折自転車注意」「自転車事故多発」など、自動車ドライバーに向けた注意喚起の看板を設置した 。 : 2023年3月、前橋市と連携し、次世代移動サービスMaaSを開始。これにより自家用車への過度な依存から脱却し、公共交通機関の利用を促進する。2025年度に県内全域での本格導入を目指している 。 ;新型コロナウイルス対策 : 2021年5月24日、自衛隊による東京・大阪のワクチン大規模接種センターと開始日を合わせて、本来、接種を担う市町村とは別に、群馬県独自に東毛ワクチン接種センターを開設した（同日、宮城県、愛知県も独自に開設） 。6月18日には、高崎市にある県有施設Gメッセ群馬に国内最大規模の県央ワクチン接種センターを開設した 。3回目接種の目途が立った翌年6月25日まで県営ワクチン接種センターを運営し、総接種回数は103万回となった 。官邸公表データによれば、群馬県民の3回目までの接種回数は460万回であるため、約22％を県営センターで接種したことになる 。 : 2021年10月25日からの全国的な行動制限の緩和に向けて、LINEを使った「ぐんまワクチン手帳」を同年10月18日に運用開始、11月10日時点で24万人超が登録した 。同年11月1日からサービスを開始した東京都では、利用者から提出された接種済証などの写真を人力で確認するため事業費は10億円に上ったが、群馬県では、入力された接種券番号と生年月日を接種記録データベースと自動照合するため構築費用は670万円に抑えた 。山本は「県職員の創意工夫により低コストでシステムをつくった。ワイズスペンディング（賢い支出）のモデルになる」と発言している 。 : マスク地産地消推進プロジェクトとして、全国で初めて、県内で生産されたマスクを県民に販売するシステムを2020年8月5日に開始 。 ;女性活躍 : 県庁の部長級13人のうち、2023年7月時点で女性が46％の6人、全都道府県で唯一の4割台となっている。山本は部長級の女性比率の高さを「日本のフィンランド」と呼んでいる。山本の知事就任時、2019年には女性の部長級は1人だった 。 : 外出先でのトイレットペーパーと同様に無料の生理用品を使えるようにしようと、2021年5月以降、順次、すべての県立学校や県有施設で、生理用ナプキンを提供することとした。公共施設に生理用品を常備する取組は都道府県として全国初 。 ;文化・芸術 : 2020年度から自治体初の本格アニメ放送など、ぐんまちゃんのブランド化に着手。2022年度までの3年で9億円近くの予算を組んだ。アニメ第1弾は、「クレヨンしんちゃん」初代監督を務めた本郷みつるが監督・脚本を務め、2021年10～12月に関東や関西の地方独立局8局で放送（約20の動画配信サービスでも流されている）。「ぐんまパワー」がガジェット通信のアニメ流行語大賞候補になるなど話題を集め、2021年4月からNHK前橋放送局でも再放送された。県では、アニメ事業の広告換算額を2億400万円と見込み、関連商品の売上高なども考慮すると、第1弾制作費2億5千万円に見合う経済効果を生み出せているとしている 。続編となるシーズン2は、2023年4月から、全国放送となるBSフジのほか、地方局の群馬テレビ、TOKYO MXで放送された 。 : また、県民アンケートによりデザインを選定した、ぐんまちゃんと山と温泉などを描き込んだ群馬県版の図柄入りナンバープレートを作成。2023年10月頃から交付を始める 。 : 全国で初めて、アートへの安定的な財源供給を定める条例として「群馬パーセントフォーアート」推進条例を2023年3月に制定した。1パーセント・フォー・アートという公共建築物の建設費の１％を建築に付随するアート作品に使う欧米の動きをモデルとしている。山本は、群馬県中之条町で開催されている芸術祭「中之条ビエンナーレ」が地域活性化につながっていることを例に挙げ、「こうした好循環を県内各地で生み出していきたい」と述べている 。 : 温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録を目指し、自民、公明の国会議員に働きかけ、2022年11月の「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録推進議員連盟の発足につなげた ほか、応援する知事の会の発足にあたって山本は事務局長に就任した 。2023年6月には、政府の骨太の方針に「温泉」「旅館」が観光、文化資源として盛り込まれ、山本は「骨太の方針」への記載は登録実現への「重要なステップ」として歓迎するコメントを出している 。 ;記者会見 : 知事就任以来、メディア露出に力を入れ、すべての記者会見をYouTubeでライブ配信している。週1回の定例会見に加え、新型コロナ対応などの臨時会見も頻繁に開いている。ちなみに、大澤正明前知事は平均すると月1回程度だった 。また、2020年3月12日の新型コロナに関する臨時記者会見から手話通訳を付けている ほか、現在では、難聴者や中途失聴者向けに、要約筆記者が要点をまとめる文字放送をライブ配信している。なお、要約筆記はその場で完結する通訳行為であるため、文字放送のアーカイブ配信は行っていない。後で会見内容を確認したい場合は、後日掲載される記者会見録のテキストを確認する形となる 。。知事転向後の活動。* 2021年3月21日、館林市長選が告示され、元自民党県議同士の保守分裂選挙となった 。現職市長須藤和臣は山本一太の館林市の後援会長であり 、県知事である山本は須藤の全面支援を行った 。さらに連合群馬は現職須藤を推薦した 。新人の多田善洋は館林市議会最大会派の9名中7名から支援を受けた 。同月28日の投開票の結果、現職須藤は新人多田に敗れ落選した 。 * 2026年1月27日、定例記者会見の席で「2025年末に受けた精密検査で前立腺癌であることが判明した」ことを明かした。山本は「早期発見でステージⅡの段階」であるとし、「2027年夏くらいまでホルモン療法と重粒子線治療などを受けて完全治癒を目指す」と語り、「公務への支障は最小限に抑えられる」とした。また2027年7月の群馬県知事選挙に三期目を目指して出馬することも重ねて強調している 。。内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策）・情報通信技術担当大臣・海洋政策・領土問題担当大臣（第2次安倍内閣）、外務副大臣（福田康夫改造内閣）、外務政務次官（小渕第2次改造内閣・第1次森内閣）、参議院予算委員長、同外交防衛委員長、参議院議員（4期）、自由民主党参議院政策審議会長、同政務調査会長代理、同遊説局長などを歴任。; 産業・経済 : 経済政策では「上げ潮派」に属し、財政再建は消費税率の上昇による増収ではなく、経済成長による増収によって行うべきとの立場。;内政 : 選択的夫婦別姓制度に賛同する。;規制改革 : 救急車の高速道路利用完全無料化を河野太郎行政・規制改革担当相に要請し、実現させた。;財政改革 : 今後数年間の税収や歳出規模などを見積もった中期財政見通しについて、2018年時点で公表していないのは、群馬県を含めて7都府県だったが 、山本が知事就任直後の2019年10月に初めて作成し公表した。基金や借金に頼らない財政運営を目指す必要がある」と発言。: 職員の給与カットは行わず、事業見直しや、新規事業に国の財源を活用するなどして財政健全化を進め、2023年度当初予算において、県債残高を2年連続で減少させた。また、（県の貯金にあたる）財政調整基金の残高を219億円とし、かつては、ほぼ全額取り崩していたものを大きく増やした。山本は「弱い立場の方を支援するためにはリソース（資源）が必要」と述べ、さらに財政再建を進めていく考えを示した。;医療・福祉 : こども医療費について、群馬県では2006年から中学生まで無料としているところ、2023年10月1日から高校生世代にまで拡大する。;危機管理・防災減災 : 県庁７階に、大規模災害やテロ発生時に県や警察、消防、自衛隊、災害派遣医療チーム（DMAT）、ライフライン事業者など関係機関が集まるオペレーションルームを2021年10月に新設し、電子指揮台を設置するなどした。すでに、空港や自衛隊駐屯地などを中心に選定されているが、病院が選定されるのは全国初。: ヤマト運輸、KDDIグループそれぞれと、脱炭素化や再生可能エネルギー導入拡大に向けた連携協定を締結（どちらも2023年6月）。ヤマト運輸は約350億円を集配車約850台の電気自動車への転換や太陽光発電設備導入などに投資、KDDIグループは中長期的に環境関連に投資する数千億円のうち、群馬県内での再エネ導入や次世代型太陽電池の実証などを優先する。;新型コロナウイルス対策 : 2021年5月24日、自衛隊による東京・大阪のワクチン大規模接種センターと開始日を合わせて、本来、接種を担う市町村とは別に、群馬県独自に東毛ワクチン接種センターを開設した（同日、宮城県、愛知県も独自に開設）。そして山本本人については「昔はとてもいい奴だった」が、現在は「とことん堕落した」という趣旨の批判的評価を行い、以前イラク戦争を支持した上でその誤りを認めず、日米同盟の強化に邁進する自身の良心が痛むのだろうと分析している。* 2003年 - 参議院外交防衛委員長就任。防衛委員長 | before = 松村龍二 | years。群馬県知事 Governor of Gunma Pref. 政策集→ https://ichita.com/pdf/Yamamoto_Ichita_Seisaku2023.pdf 県政3年目の実績と成果→https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/50633.pdf