平田研

宅建業法におきましては、宅建業者が行う広告について、業務で取り扱う個々の具体的な物件に関し、著しく事実に相違する表示をしたり、実際のものよりも有利であると人に誤認させるような表示をするなどの誇大広告等を禁止をしているところでございます。他方で、宅建業者が行う広告であっても、個々の具体的な物件に関するもの以外の表示につきましては宅建業法による規制の対象ではございませんけれども、先ほど消費者庁から御答弁がありましたとおり、景品表示法におきまして、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容について実際のものよりも著しく優良であると示す表示や、商品又は役務の取引条件について実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示が禁止されていると承知をしております。このように、リースバックに関するものも含めまして、宅建業者が行う広告については、宅建業法と景品表示法の二つの法律に基づき規制がされているところでございまして、これらの規制の内容等について消費者庁と連携をしながら、宅建業者に対し必要な周知や指導監督を行ってまいります。近年、資材価格が上昇している中、その価格上昇分をサプライチェーン全体で適切に価格転嫁することが重要と考えております。公共工事の予定価格の積算は各調査機関が作成する物価資料を使用して行われることが一般的であり、この物価資料、速やかに取引の実勢価格が反映されるよう、国土交通省から各調査機関に対して丁寧な調査の実施を二〇二二年より繰り返し依頼をしているところでございます。その上で、国土交通省の直轄工事において、物価資料等により最新の実勢価格を適切に予定価格に反映するとともに、スライド条項の活用により契約後の資材高騰に対応した適切な契約変更を行ってきたところであり、地方公共団体に対しても同様の取組を求めてきたところであります。引き続き、資材の価格上昇が適正に工事価格に反映されるよう、しっかりと取組を進めてまいります。他方、建設現場を担う技能者については、近年の猛暑など屋外での厳しい労働環境の中で作業していただくことも多く、大変な御苦労があるものと承知をしております。こうした労働環境に見合った賃上げ等の取組が必要です。このため、公共工事設計労務単価の引上げを行い、三月から適用しているほか、昨年六月に成立した改正建設業法に基づき、国が適正な労務費の基準を作成し、技能者の賃上げ原資となる労務費の確保と行き渡りを図ることとしております。今後とも、建設業が地域の守り手としての役割を果たすことができるよう、必要な取組を進めてまいります。他方、不動産特定共同事業には様々な商品が存在するため、その内容いかんによっては、より注意を払いながら監督に当たるべきものもあるものと承知をしております。制度を所管する国土交通省としましては、共管の金融庁とともに、都道府県に対して、不動産、金融両面の内容から、逐次監督上の留意事項の通知等を行っているところでありますが、特にこうした場合には、個別に技術的助言を出したり、国から能動的に情報提供や助言を行うなどの対応を行ってきたところであり、今後とも、都道府県による監督が適切に行われるよう、必要な協力を行ってまいります。一の都道府県内のみ事務所を設置し、都道府県知事の許可を受けた事業者につきましては、監督についても当該都道府県において行うこととしておりますが、実際の監督に際しましては、例えば、不適切な広告が行われていないか、投資家に対してどのような説明を行っているかなどについて、不動産特定共同事業者から書面で報告書の提出を求めたり、事業者の事務所において聴取を行うことなどが一般的であるため、事務所が所在する都道府県において監督を行うことは合理性があるものと考えております。なお、国土交通省といたしましても、都道府県における適切な制度の運用が確保されるよう、金融庁とともに、監督に当たっての留意事項を定めて都道府県に通知しているほか、都道府県に対し、金融庁とともに個別に助言なども行っているところであり、引き続き、制度が適切に運用されるよう努めてまいります。監督の際には、都道府県特定共同事業者に対して、書面で報告を求めることや、事務所で聴取を行うことが一般的であるため、制度として合理性があるものと認識しております。なお、都道府県に対しましては、金融庁とともに、監督上の指針の通知等を行っていることに加え、法令の運用に当たって疑問があるような場合には、国に対して相談してもらえるように、日頃から都道府県との連携強化に努めることとしておりまして、金融庁とともに、都道府県が行う事務をしっかり支援してまいりたいと考えております。他方で、建設業は、屋外での現場作業が必要であり、天候不順や猛暑など自然条件によって作業日程や作業効率が影響を受けやすいこと、そして、資材の現場搬入などサプライチェーンの影響を受けやすいこと、日給月給制など労働日数に応じた賃金支払い形態を取っている労働者の割合が高いことといった特性がございます。こうした特性を踏まえて、建設業の時間外労働上限規制につきましても、先ほど委員からも御紹介いただきましたけれども、建設業関係者からは、働けるときに働く柔軟な働き方ができるようにしてほしい、多様な働き方が認められるよう様々な検討をしてほしい、収入を多くするためもっと働けるようにしてほしいといった声があることは承知してございます。このため、余裕のある適正な工期の確保を徹底するとともに、現行法の下でも一定程度柔軟な働き方ができること、例えば、現場特性を踏まえた変形労働時間制を導入している建設業者の取組事例を紹介したり周知したりしているところでございます。今後とも、労働基準法を所管している厚生労働省に現場の声を伝えるとともに、私どもとしましても、業界の声をよく聞きながら、時間外労働上限規制適用後の実態をよく把握してまいりたいと考えております。平田政府参考人 お答えいたします。本事業の予算は、平成二十五年の緊急経済対策に盛り込まれた施策でございまして、本事業の目的である環境、耐震性能を有する不動産の拡大に加えまして、当時、懸念された景気の底割れを回避し、民間投資を喚起する経済対策としての要請、これが非常に急務であったということでございまして、事業実施法人の採択が、そうした事情を受けまして、速やかに行われたものと承知をしております。平田政府参考人 育成就労につきましては、御案内のとおり令和九年度からということで、政府全体において、また、建設業の分野については国土交通省において、今後、受入れの方針等あるいは育成の方針等について決めていくことになりますので、ＪＡＣと同じような形、現在の特定技能の受入れと同じような形になるかどうか、そういったことにつきましては、まだこれからの検討課題であるというふうに考えております。発行部数については、年間約九万四千部、これは合併号として刊行する月もありますため年十回の発行となっておりますけれども、一号当たりで見ると約九千四百部を発行しております。配付に当たりましては、建設業団体や金融機関等に紙媒体の冊子を郵送しているほか、メールマガジンによる配信、ホームページでの公開などの手法も用いることによりまして、幅広く中小建設企業の経営者の目に触れるよう努めているところでございます。紙媒体の冊子は、例えば建設業団体の会館など経営者や業界関係者などが集まる場所に置いていただくことによりまして、幅広い方の目に触れるきっかけとなるツールであると考えております。建設業は、我が国の持続的な経済成長や防災・減災、国土強靱化の基盤づくりを担っており、今後もその役割を果たしていただくためには、処遇改善を通じて担い手となる建設技能者を確保していくことが喫緊の課題です。建設技能者の賃上げに向けましては、本年三月から適用する公共工事設計労務単価について、先ほど申し上げましたとおり、最新の賃金上昇の情勢等を踏まえまして、前年度比プラス六・〇％の引上げを行ったところでございます。また、設計労務単価の引上げ等を踏まえまして、国土交通省と建設業四団体との間で、建設技能者の賃金のおおむね六％の上昇を目標とし、その達成のための取組を強力に推進することを申合せをしたところでございます。あわせまして、改正建設業法に基づき、適正な労務費の確保と行き渡りを図るとともに、資材高騰分の転嫁対策を強化することで、労務費のしわ寄せ防止を図ってまいります。こうした施策を着実に実施することで、賃上げの実現に向けて全力で取り組んでまいります。政策・主張。重点政策として、以下の七つをあげている。 * 緊急物価高騰・経済対策 の実施（全ての小規模事業者に対する 直接支援） * 西九州新幹線問題の解決（国土交通省のネットワークを生かした交渉） * 「長崎こども若者未来ファンド」 による子育て支援と人材育成（未来を担う子どもと若者の 支援資金の充実強化） * 日本一共働き、共育てでも子育てしやすい長崎県づくり（男性の育休取得や女性の仕事 継続・復帰の取り組みの支援） * 経済安全保障関係産業 の振興と集積促進（「長崎セキュリティコースト構想」に よる造船業、半導体産業などへの 国策の活用、地場企業の参画・ 企業誘致の強化） * 県北振興（県政の距離を縮める 県北佐世保知事室、産業振興拠点、 アートの拠点の設置） * 長崎県版積極財政（県事業の５割程度を見直して 悪化した県財政を立て直す） 人口減少に関して、「人口が減るが、経済発展を諦めることはしない。定住人口が減っても経済のパイを小さくしないことが大事であり、そのために経済圏・時間距離圏などの人口を維持することが大事」「西彼杵道路、東彼杵道路、西九州自動車道、島原道路といった県内の主要な箇所を繋ぐことにより、県内の時間距離を短くしていく。それにより、経済圏・生活圏を維持していくことができる」「人口が減るからこそ道路を作り、時間距離を短くする必要がある」「デパート・映画館など人口規模に依存するサービスを維持するためにも、時間圏内に住んでいる人の人口を増やしていくことが必要」としている。 人の生き死にに関わる分野（医療・福祉・子育て等）に関しては、全国、そして長崎県内の自治体どこに住んでいるかに関わらず等しくサービスが受けられるべきであるとしている。 産業振興に関して、造船、半導体、再生可能エネルギー、感染症対策といった経済安全保障関係の産業を横串を刺す『長崎セキュリティコースト構想』により、経済安全保障の国策と絡めて長崎県の全国的なプレゼンスを高めることを目指すとしている。。積極財政（県事業の５割程度を見直して 悪化した県財政を立て直す）。財政を立て直す） 人口減少に関して、「人口が減るが、経済発展。人の生き死にに関わる分野（医療・福祉・子育て等）に関しては、全国、そして長崎県内の自治体どこに住んでいるかに関わらず等しくサービスが受けられるべきであるとしている