阿部守一

その後環境エネルギー政策研究所特別研究員、ふるさと回帰支援センター特別アドバイザー、構想日本事業仕分け人、神奈川県立保健福祉大学講師等を歴任する。8月7日 長野県全域に「医療警報」を発出 2019年12月8日 気候非常事態宣言－2050ゼロカーボンへの決。2019年12月8日 気候非常事態宣言－2050ゼロカーボンへの決意 2018年9月22日 2017年11。」 人口減少、超高齢化、気候危機、 AI 革命 ――。人口減少や超高齢化、気候変動などの課題に、最前線で向き合う地方の挑戦こそが、この国の未来を切りひらく力になります。人口減少、 AI 革命、気候危機という大きな転換期だからこそ、誠心誠意、全力で知事としての職務に邁進します。人口減少、 AI 革命、気候危機という大きな転換期だからこそ、誠心誠意、全力で知事としての職務に邁進します。二「ともに創る希望と安心７つの未来」 〜未来への投資と社会の基本設計の更新〜     人口減少、超高齢化、気候危機、デジタル化と AI の進展、国際情勢の不安定化 ――。なお、未来への投資と挑戦を力強く進める一方で、現に物価高騰や国際情勢の変化などにより困難に直面している県民の暮らしと地域経済を守ることも、現職知事としての重要な責任です。これまでコロナ禍や豪雨災害、物価・燃油価格高騰など、さまざまな危機に迅速に対応してきた経験を生かし、今後も状況の変化に応じて必要な対策を機動的に講じます。; 人口減少、超高齢化、気候危機、デジタル化と AI の進展、国際情勢の不安定化 ――。少、超高齢化、気候危機、デジタル化と AI の進展、国際情勢の不安定化 ――。なお、未来への投資と挑戦を力強く進める一方で、現に物価高騰や国際情勢の変化などにより困難に直面している県民の暮らしと地域経済を守ることも、現職知事としての重要な責任です。これまでコロナ禍や豪雨災害、物価・燃油価格高騰など、さまざまな危機に迅速に対応してきた経験を生かし、今後も状況の変化に応じて必要な対策を機動的に講じます。教育は信州の未来を創る最も重要な投資です。これまで長野県が培ってきた「教育県」としての伝統を受け継ぎながら、これからは、子どもを一つの型にはめる教育から、一人ひとりの個性、関心、発達、状況に応じた学びへと大きく転換していきます。  １ 一人ひとりを伸ばす学びの改革プロジェクト 〜子どもに学びを合わせる〜 子どもたち一人ひとりの個性、関心、発達、家庭環境、学習状況に応じて、誰もが自分らしく学び、力を伸ばすことができる教育を実現します。これまでの「学校に子どもを合わせる」教育から、「子どもに学びを合わせる」教育へと転換します。また、学校に行かない子どもについては、学校復帰だけを唯一の目標とせず、信州型フリースクール、校内教育支援センター、オンライン学習、地域の学びの場など、多様な学びの選択肢を広げます。外国にルーツを持つ子ども、障がいのある子ども、医療的ケアが必要な子ども、ヤングケアラーなど、特別な支援を必要とする子どもたちへの支援も強化します。さらに、教育の質を支える最大の力は教職員です。都市部においては、できるだけ教育資源を集約し、一定規模を確保することで、探究学習、理数教育、国際教育、デジタル教育、 STEAM 教育、アントレプレナー教育、部活動、 進路支援などを充実し、子どもたちにとって魅力ある学びを提供します。農林業、ものづくり、観光、福祉、医療、文化芸術、スポーツ、防災、環境など、信州の現場そのものを学びの教材にします。地域の企業人、職人、農林業者、医療・福祉人材、研究者、芸術家、起業家、海外経験者など、多様な大人が学校教育に関わる仕組みを広げます。ものづくり、農林業、観光、医療・福祉など信州の強みをさらに磨き上げるとともに、 AI ・デジタル技術の活用や研究開発、学び直しを含めた人材育成への投資を進め、新たな価値を生み出す産業構造への転換を図ります。また、中小企業の成長や事業承継、新たな創業・挑戦を力強く後押しし、若者や女性が活躍できる環境を整え、賃上げと投資の好循環を実現します。中小企業や小規模事業者を含め、ものづくり、農林業、観光、医療・福祉、建設業など、あらゆる産業で活用できる環境を整えます。高校・大学・専門学校・社会人教育までが一体となった AI 人材育成を進めるとともに、県庁自らも AI 活用を進め、その成果を民間へ横展開します。AI の活用を、賃上げや働く人の豊かさにつなげ、信州から、「人を豊かにする AI 産業革命」を全国へ発信します。創業前から成長段階まで切れ目なく支援する信州スタートアップステーション（ SSS ）をさらに充実させるとともに、信州創業応援プラットフォームや金融機関、大学、商工団体、市町村との連携を一層強化し、創業から事業拡大まで伴走支援を行います。テレワークやフレックスタイム、短時間勤務、週休三日制など柔軟な働き方を広げるとともに、育児、介護、治療との両立支援や男性育休の取得促進を進めます。また、 AI ・デジタル化の推進や人材育成への支援を強化するとともに、適正な価格転嫁と公正な取引環境づくりを進め、生産性向上の成果を着実な賃上げにつなげます。さらに、女性、高齢者、障がい者、外国人材など、多様な人材が能力を発揮できる職場環境づくりを推進するとともに、フリーランスや複業人材、起業家など、多様な働き方を選べる信州を目指します。かつて「東洋のスイス」と称された精密機械工業の伝統や、地域に息づく伝統工芸の DNA を受け継ぐ信州だからこそ、 AI 時代に人でしか生み出せない技術・技能の価値を高めることができます。ものづくり、建設・土木、農林業、木工、伝統工芸、医療・介護など、地域社会を支える高度技能人材（アドバンスト・エッセンシャルワーカー）の育成日本一を目指します。また、医療・福祉・保育・交通など、地域を支えるエッセンシャルワーカーの処遇改善と人材確保を進めます。未来３ 「一人ひとりが尊重され、力を発揮できる」 ― 共生への投資 — 一人ひとりが尊重され、自らの力を発揮できる。結婚、子育て、学び、仕事、地域活動など、それぞれが思い描く人生の希望を実現できる。多様性を地域の力へと変え、「支える人」と「支えられる人」という一方通行の関係を超え、誰もが支え合い、ともに力を発揮できるインクルーシブ（包摂的）な共生社会を、県民の皆様とともに創ります。  １ こどもまんなかプロジェクト ～安心の子育てと子どもの挑戦を応援する ～ 子どもは、信州の未来そのものです。子育て家庭が孤立することのないよう、妊娠期から出産、乳幼児期、学齢期、思春期まで切れ目のない相談・支援体制を充実します。病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センター、地域子育て支援拠点、放課後の居場所づくりなどを強化し、家庭だけに子育ての負担を抱え込ませない、地域全体で子どもを育てる信州を目指します。また、子育て家庭の経済的負担の一層の軽減を図り、子育てに希望を持てる環境を整え、結婚、出産、子育てを望む人が、その希望を実現しやすい地域社会をつくります。信州型フリースクール認証制度の充実、多様な居場所づくり、相談体制の強化、福祉・教育・医療・地域の連携により、どの子どもも取り残されない支援体制を整えます。ジェクト 〜若者・女性・子育て世代に選ばれる信州〜 若者（ Youth ）や女性（Women）、子ども・子育て。（Women）、子ども・子育て家庭（ Children ）が、「ここに住みたい」「ここで働きたい」「ここで挑戦。そのため、市町村と連携してモデル地域を指定し、結婚支援、働きがいのある仕事や起業機会、リモートワーク環境、魅力ある住まい、保育・教育環境、公共交通、地域活動への参加機会などを総合的に整え、女性・若者や子育て世代が安心して暮らし、挑戦できる地域を創ります。固定的な性別役割分担意識の解消を進め、女性が結婚、出産、子育て、介護などのライフイベントによってキャリアをあきらめることのない社会を目指します。女性の就業、起業、キャリア形成、管理職登用、賃金格差の是正を進めるとともに、男性の育児・家事参画や、企業における働き方改革を促進します。若者については、地域活動、起業、就業、結婚、子育てへの挑戦を後押しします。女性や若者、子育て世代から選ばれる地域づくりモデルを、信州から全国へ発信します。障がいのある方、高齢者、ひきこもり状態にある方、育児や介護を担う方など、働くことに困難や制約を抱える人も、それぞれの状況や特性に応じて、働き、学び、地域に参加できる社会を実現します。企業や福祉事業所、教育機関、 NPO 、市町村等と連携し、一人ひとりに合った仕事や働き方を創り出す「ユニバーサル就労」を県内に広げます。AI やデジタル技術も活用しながら、在宅就労、短時間就労、柔軟な勤務形態など、働きたい人が無理なく力を発揮できる環境整備を推進するとともに、就労支援や職場定着支援を充実させます。買い物支援、移動支援、見守り、農福連携、空き家活用、子育て支援など、地域課題の解決を仕事や社会参加につなげ、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスの創出を後押しします。また、生活に不可欠な医療・福祉や交通政策の充実・強化に加え、快適な住環境の確保やまちづくりを進めます。どこに住んでいても必要な医療や福祉を受けることができる。個別避難計画の充実や福祉避難所の機能強化、災害時のトイレ・キッチン・ベッド（ TKB ）の確保など、誰もが安心して避難できる環境を整備します。平時からの防災教育や実践的な訓練を充実させ、県民一人ひとりの防災力を高めます。  ２ 医療・福祉基盤強化プロジェクト 〜安心して必要な支援を受けられる〜 人口減少や高齢化が進む中にあっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療・介護・福祉の提供体制を総合的に強化します。地域医療構想の実現に向けて医療機関の役割分担と連携を進めるとともに、医師・看護師・介護職員をはじめとする医療・福祉人材の確保・育成・処遇改善を推進します。また、在宅医療と在宅介護の連携を強化し、訪問診療、訪問看護、訪問介護、リハビリテーションなど必要なサービスを切れ目なく提供できる体制を構築します。遠隔医療やデジタル技術も積極的に活用し、医療資源が限られる地域においても質の高い医療・福祉サービスを受けられるようにします。加えて、高齢者はもとより、障がいのある方、医療的ケア児・者、難病患者など、多様な支援を必要とする方々が、それぞれの希望に応じて地域で安心して生活できるよう、医療・福祉・教育・行政が連携した包括的な支援体制を充実させます。あわせて、健康づくりや介護予防、フレイル予防を全県で推進するとともに、運動、食生活、社会参加を一体的に進め、デジタル技術も活用しながら、一人ひとりの主体的な健康づくりを支援します。「治す医療」だけでなく、「健康をつくる社会」への転換を進め、健康長寿県・信州の強みをさらに発展させます。高齢者や障がい者、子どもなど移動に不安を抱える人たちの暮らしを支え、医療、介護、福祉、教育、買い物、仕事、観光、さらには地域コミュニティやまちづくりを支える最も重要な社会基盤です。また、 AI ・デジタル技術を活用した運行の最適化や MaaS を推進します。さらに、交通政策をまちづくりや医療・福祉、教育、観光政策と一体で進めるとともに、従来の発想を転換し、人口減少時代にふさわしい制度や支援のあり方について国にも大胆な見直しを求めます。地域の食文化や伝統が受け継がれ、美しい農山村景観と豊かな自然が守られている。全国有数の農業県として食料安全保障に貢献するとともに、観光、食、森林資源など信州の強みを磨き上げ、若者が集まり、未来への希望を持てる地域を県民の皆様とともに創り、豊かな農山村を未来につないでいきます。また、有機農業や環境負荷の少ない農業、地域資源の循環利用、気候変動に対応した品種・栽培技術の開発を推進し、生産性向上と環境保全を両立する「信州型グリーン農業」を確立します。私は、農業者・林業者の所得向上を政策の中心に据え、生産性向上、高付加価値化、輸出拡大、食や観光などとの連携等により、農林業を「守る産業」から「稼ぐ産業」へと進化させます。  ２ 信州ガストロノミープロジェクト 〜信州の食で世界を魅了する〜 ワイン・日本酒、味噌などの発酵食品、蕎麦、信州プレミアム牛肉、ジビエ、山菜、わさび、高原野菜、地域ごとに受け継がれてきた伝統食など、信州が誇る食文化を磨き上げ、世界有数のガストロノミー・デスティネーション（食を目的に訪れる世界的観光地）を目指します。また、ガストロノミーツーリズムの推進により国内外から人を呼び込み、農業者や食品事業者、地域の所得向上につなげます。  ３ 農山村共創プロジェクト ～若者が集い、挑戦が広がる農山村へ ～ 農山村は、美しい景観、水源、森林、生物多様性、伝統文化、地域の絆を守る、信州のかけがえのない基盤です。若者や子育て世代が農山村で暮らし、働き、起業し、地域づくりに挑戦できるよう、住まい、仕事、デジタル環境、交通、子育て、学びの環境を市町村と連携して整えます。さらに、信州が気候変動対策やゼロカーボン社会の実現を先導し、日本と世界の未来に貢献している。  １ 気候危機克服プロジェクト ～気候変動対策で世界をリードする ～ 気候変動は、豪雨災害の激甚化、猛暑や渇水、生態系の変化、農林業や観光への影響など、県民の命と暮らし、地域経済の基盤を脅かす待ったなしの課題です。私は、全国の都道府県に先駆けて気候非常事態を宣言し、 2030 年度までに温室効果ガス排出量を 2010年度比 60％削減する高い目標を掲げ、その実現に挑戦してきました。この歩みをさらに加速し、気候危機の克服を県政の最重要課題の一つとして取り組みます。再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるとともに、蓄電池、水素、マイクログリッドなどを組み合わせた自立分散型エネルギーシステムを構築し、「エネルギーを買う県」から「エネルギーで地域が稼ぐ県」への転換を進めます。また、全国に先駆けて取り組んできた住宅・建築物の高断熱・高効率化を一層推進するとともに、県産木材の利用拡大、 EV や公共交通への転換、省エネルギー、資源循環の推進など、暮らしと産業の脱炭素化を加速し、環境と経済の好循環を実現します。一方で、気候変動の影響を完全に避けることはできません。豪雨・土砂災害への備えや流域治水、熱中症対策、農林業の気候変動適応、グリーンインフラの整備など、「適応策」を一層強化します。さらに、県内企業や大学・研究機関、市町村、県民との共創により、環境技術やネイチャーテック、 GX 関連産業を育成するとともに、信州で培った知見や技術を国内外へ発信し、世界の気候危機対策にも貢献します。気候危機への挑戦を、地域の豊かさと新たな成長を生み出す力へと転換し、世界に誇る持続可能な信州モデルを創り上げます。を未来への財産に〜 生物多様性条約第 15 回締約国会合（ CBD COP15 ）において、 2030 年まで。2030 年までに生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せること（ネイチャーポジティブ）の実現という。森林整備や森林吸収源対策、生物多様性の保全・再生を進めるとともに、 AI やデジタル技術、ドローン、衛星データなども活用しながら森林や農地、水資源など自然資本の適切な管理と活用を進めます。信州全体を「自然と技術が共生する実証フィールド」として国内外へ発信し、新たな投資や人材を呼び込むとともに、地域経済の活性化につなげます。また、森林教育や自然体験活動を充実させ、自然を守り育てる人材を育成します。環境保全と経済成長が好循環する持続可能な地域づくりを進め、信州から新しい自然共生社会のモデルを構築します。  １ 信州文化創造・世界発信プロジェクト ～文化の力で価値を高める ～ 信州には、日本アルプスの雄大な自然、善光寺や松本城、諏訪大社をはじめとする歴史・文化遺産、地域に受け継がれる祭りや伝統工芸、発酵・食文化、そして国内有数の美術館・博物館など、世界に誇る多彩な文化資源があります。セイジ・オザワ 松本フェスティバルを核として、信州が誇る世界水準の音楽文化をさらに発展させるとともに、ウィーン楽友協会をはじめとする世界の優れた文化機関や芸術団体との交流・連携を深め、若手芸術家の育成や国際的な文化・芸術交流を推進します。また、県内に数多くある美術館・博物館や文化施設が相互に連携し、信州の文化資源を地域全体で磨き上げるとともに、デジタル技術も活用しながら国内外へ広く発信します。さらに、祭りや伝統芸能、伝統工芸など地域の文化を次世代へ確実に引き継ぐとともに、観光と組み合わせた体験型の文化プログラムを充実させ、文化を地域の活力や交流人口の拡大につなげます。さらに、デジタル技術も活用しながら、交流、学び、仕事、投資、ボランティアなど、多様な形で地域に関われる環境を整え、「訪れる人」を「応援する人」へ、「応援する人」を「共に創る仲間」へ、「仲間」を「住みたい・働きたい・挑戦したい人」へとつなげていきます。市町村、企業、大学、金融機関、 DMO など多様な主体が連携し、地域資源を磨き上げ、新たな産業や雇用、投資を生み出すとともに、地域ブランドを確立・発信します。  ２ かえるプロジェクトによる組織風土改革 「かえるプロジェクト」をさらに発展させ、AI・デジタル技術の活用や業務改革を進めます。  ４ 将来世代に責任を果たす財政改革 これまで築いてきた健全財政を堅持しつつ、金利のある時代を見据え、必要な投資は着実に行いながら、県債や基金を適切に管理し、将来世代へ過度な負担を残さない持続可能な財政構造を構築します。  ＜学びへの投資＞ ◯「学校に子どもを合わせる」のではなく、「子どもに学びを合わせる」教育を推進します。◯少人数学習、習熟度に応じた学び、探究的な学び、 ICT ・ AI の活用により、授業についていけない子どもにも、さらに高度な学びに挑戦したい子どもにも対応できる教育を進めます。◯学校に行かない子ども、外国にルーツを持つ子ども、障がいのある子ども、医療的ケアが必要な子どもなど、多様な支援を必要とする子どもたちへの学びの支援を強化します。◯教員が子どもと向き合う時間を確保するとともに、講師の任期付職員化、研修の充実、専門スタッフの配置、外部人材の活用などにより、教員の質と学校の教育力を高めます。◯県立特別支援学校については、令和 9 年度までに体育館への空調設備の整備が完了するよう取り組むなど、環境整備と教育内容の充実を進めるとともに、市町村による特別支援学校の設置を支援します。さらに、経済界をはじめ地域の皆様のご意見等を踏まえつつ、探究学習、デジタル教育、国際教育、アントレプレナー教育、 STEAM 教育など、それぞれの学校の持つ強み を活かした特色化を推進し、内容で選ばれる県立高校を目指します。◯私立高校については、建学の精神を活かした特色ある教育を支援し、私立高校と公立高校が信州の高校教育全体の魅力を高めあう関係をつくります