塩田康一

次のページでございます。この輸出拡大に向けては、やはり販売の促進、販路拡大という取組が大事でございまして、特に新たな市場開拓に向けては、バイヤーの招聘、あるいは輸出先の市場調査、こういったものが必要になってきますので、こういったところについての予算の確保をお願いしたいと思っております。また、牛肉、お茶、ブリ、どれもやはり輸出先国の認証制度などがございまして、それに適した生産施設を造らなければいけないということで、食肉の施設についても、鹿児島の和牛の生産者が大分県で屠畜して米国に持っていったりというような実情もあったり、また、碾茶、抹茶の加工施設もなかなか足りない状況で今増やしております。また、水産物も、ブリの輸出などの施設整備、こういったことについての予算の確保をお願いしたいと思っております。また、最近、地球温暖化の影響で海水温が、鹿児島の錦江湾でも四度ぐらい平年ベースで上がっていると聞いております。こうしたことで、七ページでございますけれども、国の方でも地方の方に観光客をということでございますので、地方、そしてまた鹿児島県は大変すばらしい離島がありますので、そこへの誘客のプロモーションの強化をお願いしたいと思っております。また、その際には、やはり離島の航空運賃も高いものですから、交通費の低減対策ということ、それから、先ほど申し上げたようないろいろな災害の多い時期もございますので、そういったものに対応する、地域の事情により実施をするようなプロモーションへの財政支援。それから、あと、クルーズ船が増えていると申し上げましたけれども、クルーズ船に鹿児島県産の食材を供給したいということで、今年度は水産物について実証的に取組をしておりますが、非常にロットが大きくてリードタイムが短いということで、冷凍冷蔵施設などの物流体制構築への支援というのをお願いしたいと思っております。本県においては、薩摩川内市において、国内最大級の三百五十メガワット超のＡＩデータセンター設置の計画が進みつつございます。そして、このデータセンター集積型ＧＸ戦略地域の選定ということで今申請をしておりますが、この制度ができたときにはいろいろな支援策があるということでございますので、その辺の予算措置もしっかりとお願いをしたいと思っております。次は、防災・減災、国土強靱化でございます。これについては災害時の迅速な対応にも資するような着実な整備が進むことを期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。次の十ページのところは今申し上げたことを書いておりますが、一点だけ、志布志の国家石油備蓄基地を今日御覧いただいたかと思っておりますが、この肝属川の河口の波見港というのがございますが、航路に土砂が堆積をして支障が生じておりますので、こうした部分のしゅんせつなど、港湾の機能維持向上に係る予算確保についてもお願いをしたいということでございます。次が、奄美離島の関係でございますが、本県は二十八の有人離島を有しております。この離島については、様々、奄振であったり離島振興法、有人国境離島法での支援をいただいておりますが、まだまだ改善されていない格差も存在いたしますので、これについて引き続きの支援をお願いしたいと思っております。特に離島航路でございますけれども、港湾の整備と併せて、最近は船舶が老朽化していて故障するというものがございますし、ジェットフォイル、屋久島、種子島をつないでおりますけれども、この部分についても老朽化しておりますが、船舶の更新のための船価が非常に高額になっているということでございますので、この部分についての御支援もお願いをしたいと思っております。十二ページのところは、今申し上げたこととかぶりますけれども、三島、十島といった非常に財政の小さな規模の島でございますが、ここも港湾の整備というのが重要でございます。是非、御支援をいただきたいというふうに思っております。また、離島はやはり航路がございますので、物価が高く、ガソリンなど、いろいろ国の方で対策をしていただいておりますが、こうした部分についても離島という事情をよく配慮していただければと思っております。十三ページのところは、今申し上げたことでございますので、後で御覧いただければと思います。十四ページは、地方税財源の充実確保ということで、当県も財政状況が非常に厳しい状況でございますので、国の御支援を引き続きよろしくお願いしたいということでございますが、特に十五ページのところで、一般財源総額の確保充実と併せまして、地方税収の充実ということ、それから教育の無償化ということがございますけれども、制度設計においては、本県の先ほど申し上げたような離島における特殊性ということも配慮をして、安定財源の確保をお願いしたいということでございます。そのほか、税財源について、ガソリン税の廃止であったり環境性能割の廃止といったようなことがございます。また、今後は消費税についても議論がなされるということでございますが、消費税減税の議論等においても、地方への影響、これについてしっかりと検討していただきまして、地方の財政運営に支障が生じないように配慮をお願いしたいと思っております。最後、十七ページのところは、政府の予算案の成立が遅れた場合には自治体の事業執行に支障が生じることも懸念をされるということでございますので、政府の予算案、それから地方税法及び地方交付税法の改正案等の関連法案については丁寧な議論を行っていただいた上で、是非早期の成立をお願いしたい。以上でございます。消費税につきましては、先ほどの資料にも書いておりますけれども、地方にとっては社会保障を支える重要な財源となっているというふうに考えております。今回、飲食品等について現行の八％からゼロ％に引き下げるということになりますと、本県において、機械的に算出した場合でございますが、年間に約七十億円の減収になるというふうに見積もっております。そうしたことから、この消費税減税の議論に当たっては、こうした地方への影響ということを十分に考慮していただいて、地方の財政運営に支障が生じないような配慮を是非していただきたいというふうに考えております。地域における人材の不足ということは、いろいろな分野それぞれで顕在化してきていると思っております。そうした観点から、いろいろな省力化の投資を後押ししたりとか、外国人材確保とか、いろいろなことをやってきておりますが、そうした中で、今御指摘のような公務員の兼業、こういったことも、地域の人材を幅広く活用することで地域の維持発展に努めていくということでは大変重要な取組だと思っております。鹿児島県においても、職員の兼業、特に今おっしゃったような、例えば交通でありますとかエッセンシャルワーカーとして地域の発展のために寄与するというようなことについては、積極的に認めていこうという考え方でございます。ありがとうございます。地方創生の取組ということで、政府の方でこれまで地方自治体の総合戦略等の御支援をいただいて、取り組んできております。そうした中で、いろいろと、その時々で重点が変わったりしてきていると思いますが、今回、地域未来戦略ということで、それぞれの地域における産業クラスター、こういったものをしっかりと企業群を後押しをしていくということ。また、畜産の関係で御指摘をいただきました。鹿児島県は、五千六百八十九億円ということで、農業産出額が非常に大きい、またその七割を畜産が占めているということでありますが、この畜産が非常に今厳しい状況で、所得率という点からいいますと、なかなか難しいということで、全国的にも非常に低いレベルになっております。ただ、所得額自体で見ますと、農家の所得は全国でも上位になっておりますので、これをいかに付加価値を高めていくのかということが課題であろうと思っております。それと併せて、先ほど来問題になっております飼料価格の高騰、あるいは畜産の資材価格の高騰、こういったことについて今政府の方からも様々御支援をいただいておりますけれども、こういった面でもまた引き続き御支援をいただきたいと思います。ＬＮＧは火力発電に使われているということと、また、都市ガス供給においても鹿児島県内においても利用されておりますので、そういった面でのエネルギー、ガスの価格というものに影響が当然出てくるのではないかというふうに思っております。そういった意味では、一般の家庭においてもガス料金価格ということでその分が跳ね返ってくるし、また事業においても、そういったガス料金というのが価格が上がるということで、やはり物価高騰に追い打ちをかけるというようなことになるのではないかなというふうに思っております。そういった意味では、やはり安定的なエネルギーの供給ということで政府の方にしっかり取り組んでいただければというふうに思います。外国人材は、県内のいろいろな分野、産業においても、非常に貴重な人材として、また地域を支える人材として、大変重要な方々だというふうに思っております。鹿児島県においては、今約二万人くらいの方がいて、ベトナムの方が一番多くて、最近増えているところではインドネシア、フィリピンといったところが多く、今後はインド人材とか、ほかのところにも広く求めていきたいというふうに考えております。そうした中で、やはりコミュニケーションというのが重要だということは、現場でも非常に皆さんからよくお聞きをいたします。地域の日本人の方と外国人の方の交流というのが、おっしゃるように余り十分ではないというケースもあるということは、やはり語学の問題というのがあって、日本語をしっかりと勉強していただく必要があるというふうに思っております。受け入れる企業の方でそういった研修等もやられるとは思いますし、またそれぞれの地域の市町村も、そういった日本語教室などを行ったりということもございます。県の方でも、Ｅラーニングみたいなものを用意をして、それぞれの地域あるいは企業において日本語教育を行う、そういったことでコミュニケーションを図りながら、地域における多文化共生を実現していきたいということで、今取り組んでいるところであります。そういった中で、国の方でも、こうしたいろいろなルール作りとか受入れ環境の整備、こういったものについては、またいろいろな御支援等をいただければというふうに思っております。ただ一方で、県の工業団地が九五％ぐらいもう売り払っていて、今すぐ使える土地というのがなかなか見当たらないということで、今、県の方では新たな産業用地の造成に向けて調査等を行っているところであります。あとは、リードタイムをどれぐらい台湾なりの企業が見ているかということによって、いろいろと造成をしたりするのに時間がかかるという、そういったこととの調整も必要かと思っておりますので、そういった意味では、引き続き、いろいろな土地を、情報を提供しながら、企業誘致等も県としても行っていきたいというふうに思っております。高校、特に県立高校について少子化がどんどん進んでいるというのは非常に大きな課題であります。また、本県においては地理的な要件として離島が非常に多くて、それぞれの島において高校がなくなりますと、中学校を卒業して本土なりに引っ越していかなければならないということになりますと、更に若い人たちの島外への人口流出というのも進んでしまうというような課題も生じることが懸念をされております。一方で、私立の状況を見ますと、非常に私立の志望者というのがこれまで増えていて、私学ですと、スクールバスで県内あちこち乗せて通学が非常に便利であるとか、あるいは施設も充実しているというような状況も出てきております。一方で、県立高校ですと、既に公共交通機関がない中で自転車なりバイク通学をしている地域もございますし、最近のバスの人手不足等でいわゆるスクールバス的に使われていた路線が廃止になり、通学も厳しくなる、あるいはそれに対しての費用も負担も増えているというような状況もある中で、今回、私立高校の無償化、いわゆる無償化というようなことになりますと、そこに更に拍車がかかるということは懸念をしております。ただ、県立高校における先ほどのような志望もありますので、そういった意味で、それぞれの地域におけるやはりセーフティーネットとして、県立高校というものを一定程度配置をしていく必要があるというふうに思っております。税のいろいろな改正ということが議論になっておりますが、地方の財政を預かる立場としては、地方の税財源総額の確保、そしてまた、地方の事業、社会保障も含めて今増嵩していく中で、そのための財源というのは安定的な財源として確保するなど、そういった地方財政への配慮というものをしっかりした上で検討をお願いしたいというふうに思っております。地域では本当に人材不足で、外国の方がいなければ恐らくコンビニも今運営は厳しいような、そういう状況だと思います。そういう中で、できるだけ外国の方と共生しながら地域社会を維持し、また発展をしていこうということで、それぞれの文化についても理解をしながら、地域で活躍していただきたいというふうに思っております。そうした中で、それが、そういった社会をつくる上で、量の問題なのか、何らかの個別の行為規制的なものなのかということは、少しまた国の方でもよく議論をしていただければというふうに思っております。データセンターを、今、整備計画が進んでいるということで、これを核とした一つの産業集積に今後つながっていくということを期待しているところであります。そのほかに、ＴＳＭＣの立地、進出に伴って、その関係でのサプライチェーンの一角に鹿児島県内の物づくり企業も参入できるようにというような取組もし、また、人材育成に向けて、鹿児島大学を始めとする県内の理工系の人材育成のための準備、そういったようなことも進めております。そうした中で、国への要請ということについては、データセンターについては、先ほども申し上げたような電力系統の接続だとか通信の関係とか、そういったようなことを含めて、制度的あるいは予算面での御支援というのをお願いしたいと思っておりますし、そのほかに、半導体関連産業の集積、これは恐らく県内だけではなくて九州全体が一つの産業クラスター的な形になるのではないかというふうに思いますけれども、そういった産業クラスター、シリコンアイランド九州、そういったものに対してのいろいろな支援ということが、今後また、これは先ほどの地域未来戦略の中のプラン、計画、こういったものについて支援をお願いしていくということになるのではないかというふうに思っております。1988年（昭和63年）通商産業省（現・経済産業省）に入省し、人吉税務署長、在イタリア日本国大使館一等書記官、経済産業政策局地域経済産業政策課長、内閣府地方創生推進室次長、大臣官房審議官（産業保安担当）を務めた。書記官 平成25年 経済産業政策局 地域経済産業政策課長 平成28年 内閣府本府地方創生推進室次長 平成29年。経済産業政策局 地域経済産業政策課長 平成28年 内閣府本府地方創生推進室次長 平成29年 大臣官房審議官（産業。平成28年 内閣府本府地方創生推進室次長 平成29年 大臣官房審議官（産業保安担当） 平成30年 九州経済産業。り組み 01 原油価格・物価高騰への対応 ◆物価高騰の影響を受けている生活者や事業者に対して継続的に支援しま。格・物価高騰への対応 ◆物価高騰の影響を受けている生活者や事業者に対して継続的に支援します。03 人材の確保・育成、移住・交流の促進 ◆若年者等の県内就職促進、外国人材の受け入れなどにより、鹿児島の地域経済を支える人材の確保に取り組みます。04 結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなう社会の実現 ◆未婚化・晩婚化、妊娠・出産期や子育て期の孤立感や負担感、子育てに係る費用負担、仕事と子育ての両立の難しさなどの様々な課題を克服するため、ライフステージごとの課題に対応した総合的な支援に取り組みます。05 デジタルテクノロジーを活用した県民の暮らしの質の向上 ◆交通、医療、介護、教育などあらゆる分野におけるデジタルテクノロジーを活用した効率化や生産性の向上に取り組みます。06 脱炭素社会の実現 ◆再生可能エネルギーの導入促進等により、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指します