いんどう 周作

こういう中で、先般、日本郵政グループが次期中期経営計画を発表していまして、同時に、将来的に郵便料金の値上げも検討するというコメントも出されております。私は、単に値上げするということではなくて、せっかく今回法改正で日本郵便が主体的に柔軟に料金を変えていけるわけでありますから、例えば、今はがきが一枚八十五円でありますが、はがきによっても、例えば年賀状は需要喚起のために五十円とか三十円とかむしろ安く設定する、一方で、土日配達やめていますけれども、土日配達するはがきをつくって、あるいはデジタルでいろんな付加価値サービスを付けたはがきについては百二十円、百三十円と柔軟な料金設定の在り方があってもいいのかと思います。これまでのように一律に幾ら上げるということではなくて、柔軟な料金体系を検討していっていただきたいと思いますけれども、日本郵政の考えをお伺いいたします。是非その方向で検討いただきたいと思います。今日は、私にしては珍しく配付資料を配っておりまして、デンマークの話なんですけど、デンマークで紙の郵便とデジタル郵便というのがありまして、その推移を表したグラフであります。これ、赤の折れ線が紙の郵便でありますが、当然、デジタル社会の中で郵便物数減っているわけであります。一方で、デンマークという国は、御存じのとおり、デジタル化が進んでいますので、日本のマイナンバーみたいな制度は一九六八年にもう既にＣＰＲ番号ということで導入していまして、そのＣＰＲ番号と連携したサービスがこのデジタル郵便でありまして、サービスの提供自体は、このｅ―ボックス社という、アスタリスクにありますが、が提供しています。デンマークの国営郵便事業のポストノルドと業務提携して、全国民向けに行政機関の通知あるいは証明書、あるいは保険会社や銀行等の通知についてもこのｅ―ボックスと呼ばれる電子私書箱をデジタル郵便サービスとして提供しているわけであります。こういう中で、デンマークという国は昨年末に紙の郵便を国営で配達するのをやめました。このグラフ見ても分かるとおり、二〇二三年の数字でありますが、紙の郵便は一億六千五百万通でありますから、少なくなってはいるんですけれども、やめています。この結果どうなったかというと、紙の郵便が行われていないわけではなくて、民間の企業が代替でやっているわけでありますが、ユニバーサルサービス義務がないので、郵便物が届かないとか、離島とかそういったところには、郵便空白地帯、もうそもそも郵便サービスもないといったこと、それで、拠点がなくなっているので、それまで高齢者の見守りとかいろんなコミュニティー機能があったものがなくなって高齢者が困っているとか、高齢者は特にデジタルにはなかなか不慣れな方多いので、デジタル郵便通知してもなかなか難しいと、そういうような問題も生じているわけであります。私は、今日、そのことを取り上げようと思っていません。デンマークといっても、人口は六百万という相当少ない人口でありますし、面積も四・三万平方キロと小さい国でありますから、日本と比べて全然比較にならないような小ささでありますので、日本で紙の郵便をなくすということはまず考えられないんだろうと思いますが、私が今日言いたいのは、このデジタル郵便の方であります。これ、デジタル郵便が相当伸びてきていまして、このグラフのポイントは、紙の郵便とデジタル郵便の合計値が、二〇一三年から二〇二三年、ほぼ変わっていないんです。今まで紙の郵便でやっていたものをデジタルに交代しているということでありますので、むしろ紙の郵便というのはこれからどんどんどんどんデジタルの波で減っていくわけでありますから、日本郵便においてもこのデジタル郵便というものを視野に入れながら対応していってはどうかなと思っています。日本も、マイナンバーカード、おかげさまで一億を超えた保有数になっていますし、デンマークと同じようなこのデジタル郵便の仕組みがつくれると思います。ただ、餅は餅屋でありますので、こういうデジタル郵便、電子私書箱というのは既にベンチャーとか我が国でも出てきています。日本郵便が自らやるのではなくて、そういったベンチャーとも連携、業務提携する、あるいは子会社にして提供するといった形で、新しい郵便というブランドを使った紙とデジタルのハイブリッドサービスを検討すべきだと思いますが、だんだん時間がなくなってきましたので、足立委員じゃありませんが、イエスかはいでお答えいただきたいと思います。ありがとうございます。恐らくマイナンバー制度とも連携しなきゃできない仕組みだと思いますので、総務省やデジタル庁ともしっかり連携を取って、新しいサービスを展開していっていただければと思いますので、お願い申し上げて、質問を終わります。時間どおりまとめました。是非、法の不備をつかれないように、適切な対応をお願いしたいと思います。一方で、法の網を掛けるのは必要なわけでありますけれども、先ほど契約数の制限を掛けるという話がありましたが、一方で、これからのＡＩ時代において、例えば農業みたいなところだと、田んぼのかかしにセンサーを一つ一つ付けて、そのデータを使って農作業の管理をやるということも行われているわけでありますが、こういった事例まで網が引っかかると、せっかく国民生活や経済活動の利便性を向上するような取組を阻害してしまう可能性もありますので、その点、今回、そのＳＩＭ規制でありますが、ＳＩＭの対象範囲については省令でこれから規定されると思いますけれども、その省令の規定の在り方、できれば利活用とのバランス、規制と利活用のバランスを踏まえて対応いただきたいと思いますけど、総務省の現時点での見解をお伺いいたします。ありがとうございます。是非、規制と利活用のバランス、なかなか難しいとは思いますけれども、配慮していただいて対応いただければと思います。この法律ですけれども、先ほど申し上げたとおり、議員立法であります。ただ、民営化が行われたのは二十年前で、この二十年間で本当に社会情勢が大きく変わったわけであります。人口減少、我が国の人口は人口減少の局面に入っていますし、また社会のデジタル化がこの間相当進展しました。スマホ、ＳＮＳが当たり前のように使われている時代で、最近ではＡＩというものがどんどんどんどん進化しています。今年は七億五千万通、相当な減少になっているんですね。ただ、この郵便部数というトレンドは、恐らくこのデジタル社会の中にあって、もちろん文化的な側面が手紙、はがきにありますから一定の数は維持できると思いますけれども、大幅に改善していくことはないんだろうなというふうに思われます。このような状況の中で、先ほど申し上げたような、日本郵便株式会社というのは郵政三事業のユニバーサルサービスを維持するような経営を今からもやっていかないとというふうに法律ではなっているわけです。郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務、これはいわゆる郵政三事業でありますが、その後に並びにとあって、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことという規定が目的として書かれています。今の時代の変化を考えれば、デジタル化の波にさらされているような郵政三事業の維持も大切ではありますが、二十年前の民営化スタート時と違って人口減少とか超高齢化に向かっている我が国の各地域において、地域の様々なサービス拠点がなくなってきているわけでありますけれども、今や郵便局というのが地域の最後のとりでとして残っているわけであります。この最後のとりでの郵便局ネットワークを、先ほど目的に書かれている郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務、ここに重点をこれからは移していくべきだと私は思っています。これが二つ目の対応の柱だと思っています。まずは、このデジタル時代、ＡＩがこれだけ進んできて、フィジカルＡＩとかエージェンティックＡＩ、新たな技術が出てきています。こういったものを徹底的に活用して、生産性の向上を更に上げていく必要があると思っています。ありがとうございます。デジタル社会というのは、バーチャルの世界とアナログの世界のタッチポイントというのは必ずやっぱり人間の世界が必要になりますので、そこに私は郵便局の価値がこれから出てくると思います。是非、地域の住民のためのサービス展開を御期待申し上げたいと思います。今月の二十九日ですね、二十九日、昨年実施された国勢調査の結果が、集計速報でありますが、公表されると聞いております。この国勢調査、第一回目は一九二〇年、大正九年ということでありますから、なかなか古い歴史があって、なおかつこの予算も相当大掛かりな、一千億ぐらい掛けてやるような大掛かりな調査になっています。ただ、第一回目の大正時代の頃と比べて、人口は当然増えていますけれども、世帯数も五倍、それから高齢化率も五％から今三〇％近く、単身世帯は何と三十倍以上になっています。この調査員をいかに確保するというよりは、ほかの手段に代替していくことが必要だと思います。国勢調査の経費の大体七割から八割は多分調査員の経費だと思いますので、ここの削減が、やはり効率的にやらなきゃいけないわけでありますけれども、私は、これ郵送による配布というのも、今調査員が一〇〇％配っていると思いますが、郵送による配布とか、あるいはマイナンバーカードを活用して、もう紙じゃなくて、もうマイナンバーカードでスマホでログインをして回答するということもこれから技術的には可能になると思うんですけれども、その辺りの対応状況について総務省の見解をお伺いいたします。簡潔にお願いします。まず、櫻井参考人の方にお伺いいたします。持続可能な町づくりということで、デジタルの活用というのが一つの鍵だということだと思うんですが、確かにこのデジタルというのは、今まで様々な分野のサービスで行われたデータをみんなが持ち寄って、それが相互作用して新しい課題が分かるとか新しい解決策が見付かる、もっと効率的になるといったような効果が出てくるんですが、一方で、そのデジタル活用をするときに、自治体が主導的にやるにしても、住民をどれだけインボルブできるか、参加させるかということで、そこが一番ポイントになるかと思います。私は比例代表でありますが、生まれは熊本でありまして、熊本地震、ちょうど十年。あの地震があって、今、くまもとアプリというのができています。避難所でむちゃくちゃ混乱したので、アプリをみんな住民に持たせて、多分マイナンバーカードの情報が、同じような情報が入っているんだと思うんですが、それをふだんから、ふだん使いしておけば、いざ避難所へ行ったときに、アプリをかざせばもう手続が終わるというようなアプリになっているんだと思いますが、だから、ふだん使いが重要で、くまもとアプリだと、やはりその地域のイベントとかそういったものを、情報をふだんから提供して、住民が参加するとポイントを付加すると、地域で使えるポイントだと思うんですが、そういう取組が行われています。今日、参考人からもありました、地域のイベントとかそういったものが近さを、自治体の近さを感じるという話だったんですけれども、これは日本固有の話なのか、グラスゴーとかメルボルンでしたっけ、事例を挙げられていましたけれども、諸外国で住民が自治体と一緒にデジタル活用するときに、何をきっかけに入っていくのか、同じようなイベントなのか、それ以外の防災なのかとか、防犯なのかとか、その特徴があれば教えていただきたいと思います。その中で、やっぱり、これは参考人の参考資料ですかね、事前にいただいた資料で、やっぱり司令塔が必要だという話があったかと思います。私も司令塔が必要だと思っていまして、今までのようにパッチワーク的に、介護なら介護とか、そういう分野ごとに対応するんではなくて、もうどこでも同じような現象が起きているわけですから、オール霞が関といいますか、政府全体で、都道府県も自治体も、市町村も加えて、どういうサービスをどういうやり方でやっていくのか、どこの自治体でやっていくのか、自治体のレベルでやっていくのか、あるいは民間に任せるのか、郵便局に任せるのかというのを、これはもう縦横斜めに、何というんですか、全体を俯瞰しながら整理していかないと、恐らく、一つ一つやっていって、各省でこの問題あるから法改正してよというんじゃなくて、全体見直さないと、先ほど根本参考人の省インフラ構想じゃないですが、一個一個やっていったら多分効率化が進んでいかないと思いますので、その辺り、もう日本郵政の社長をやられていた増田参考人でございますので、郵便局の活用も含めて、司令塔機能の強化ということで御見解をいただきたいと思います。この情報の信頼性の確保ということについては、最新技術の活用ということも大きな課題になってきているかと思います。特に、ＡＩ関連については、我が国の経済安保の確保という観点からも大変重要なテーマでありますけれども、令和八年度のＮＨＫ予算に対する総務大臣意見の中でも、安全、安心で信頼できるＡＩの開発等のため、協会が保有する放送番組等のコンテンツデータの提供について、モデルケースとなる事例を創出することというふうに記載されております。自民党の情報通信戦略調査会でも議論になっておりますけれども、この情報の信頼性をネット空間も含めてしっかり確保していくためにも、そのＡＩ開発にとってＮＨＫの保有する報道番組等のこれまでの蓄積されたデータ、本当に有用なものだと思っておりますけれども、ＮＨＫにおけるこのＡＩ開発に対するデータの活用の取組についてお伺いをしたいと思います。この点、やっぱり国民的関心事のスポーツイベントという意味では、先ほど豊嶋局長からもありましたけれども、スポーツ庁との連携というのがあるのかなと思っております。スポーツ振興とかスポーツを見る機会の確保、あるいはスポーツを通じた青少年の教育とか、こういう観点から、スポーツの観点からの政府の支援ということも考えられるんじゃないかと思いますけれども、この点について、今日はスポーツ庁にも来ていただいておりますので、御見解をお伺いします。このような中で、先ほど会長もおっしゃっていた、昨年十月から始まったＮＨＫＯＮＥがスタートして、就任会見でもＮＨＫグループ全体で確実に進化させるとおっしゃっております。しかしながら、令和八年度の予算の中身を見てみますと、テレビの受信契約数に比べて、配信のみの契約者数の見込みが、約二万件という見込みが出ています。本当にネットの世界というのがどんどんどんどん拡大していく中で、この二万という数字が本当に妥当なのかどうか、それから、テレビ離れが進んでいる若い人たちへの公共放送としてのリーチの仕方、この辺りの現状認識と今後の対応についてＮＨＫ会長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、激甚災害の指定についてお伺いしたいと思います。激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律というものがございますけれども、この法律に基づきまして激甚災害、いわゆる本激として指定されれば、災害復旧事業を行う際の補助率がかさ上げされることになっております。私の故郷は熊本県でありますが、今年の八月、豪雨災害に見舞われまして、甚大な被害を被りました。熊本県として、発災直後からこの激甚指定を受けるためにいろんな被害額の算定をしなきゃいけないということで取り組んでいたんでありますが、大規模あるいは広域の災害であれば、激甚災害の指定の要件である被害額に簡単に額が到達するわけでありますが、昨今の局地化するような災害の場合はなかなか被害額がその要件に到達しないケースが生じてきております。結果としては、農林、土木、教育については激甚指定されまして、中小企業関係も局地激甚災害、局激の指定を受けたわけでありますけれども、近年の気候変動等を見ますと、これからも激甚化、頻発化、局地化というのがもう合わせ技で来るような状況でございますので、この今の激甚災害の指定要件についても柔軟に対応していくような必要性が出てきていると思います。先般、自民党でも、激甚化・局地化する豪雨災害への対処に向けた緊急決議を行いまして、局地的な被害については、激甚災害の指定の要件が適切に機能しているのか検証して、必要な見直しを行うよう提言をしたところでありますけれども、これに対する政府の考え方を伺います。そのための人材確保もしっかりとやっていく必要があるとも思っておりますけれども。今年の六月に災害対策基本法の改正が行われまして、この能登地震の教訓も踏まえて、被災者支援の一環として、被災者に対する福祉的支援等の充実あるいは被災者援護団体登録制度が設けられたところでありますけれども、現状、今、政府の取組の状況はどうなっているか、あかま大臣にお伺いをします。次に、防災庁の関係についてお伺いいたします。気候変動、本当に急激に変わってきていまして、災害の多様化、頻発化、局所化といった現象はもう本当に日常茶飯事と言っていいほど起きておるわけでありますけれども、今後、南海トラフとかあるいは首都直下地震にも備えなきゃいけない状況にありますので、過去の災害の教訓、経験を共有しながら、やはりこれからの時代は人手不足でありますから、デジタルデータを官民で平時から共有するとか、あるいはＡＩを活用した形でいかに効率的、効果的に防災・減災の対策を取っていくかということが重要だと思っております。そして、その上で、平時から災害の予測、防災啓発、それから発災時、避難時、それから被害の把握、救援、救護、復旧復興といった一連の流れをしっかりと大局的に見渡して、一気通貫に官民が連携して対応できる状況が必要になってくると思っております。今もなお消火活動が続いていると報道があります。現場で本当に消火活動と併せて支援活動を行っていらっしゃる消防関係始め警察、自衛隊、そして関係の地元の皆様に心より敬意を表したいと思います。一日も早い消火活動、それから復旧復興につながるように期待しております。生産年齢人口の減少に対する取組を、私は、大きな二つの流れをもってこれを同時並行でやっていく必要があると思っております。一つは、言うまでもなく、デジタル技術、最近ではＡＩ関連技術が著しく進展しておりますけれども、こういったデジタル、ＡＩを活用しながら、人がやらなくていいことを全て代替して人口減少に対応していくような、地域を挙げて地域全体でのＤＸをやっていく、この一つの流れが重要だと思っております。同時に、もう一つ重要なことがあると思っております。こういった地域の暮らしを支えるサービス拠点がなくなっている中で、今や郵便局は最後のとりでとして、全国津々浦々に二万四千、各家庭から最も身近な建物として何とか維持できているわけであります。既に、デジタル技術を活用して拠点を集約化するという観点から、郵便局で行政事務の代行とかオンライン診療、買物支援、農協事務の代行等々が行われ始めておると聞いております。現在、このような流れを後押しすべく、先ほどもありました議員立法、郵政民営化法等の改正案を国会に提出されているということでございますので、この議員立法を各党会派の御賛同を賜り早期成立を図っていく必要があると思いますけれども、郵便局といっても規模が様々であります。横のつながりというものを是非意識しながら関係省庁との強化をやっていただきたいと思います。各省庁あるいは内閣官房の地方創生部局ともしっかりと連携していただいて、例えばオンライン診療を郵便局でやるとしても、郵便局に行くまでの移動手段はどうするのかとか、その後の薬の配達はどうするのか、あるいは診療後の、あるいは食事療法があったときの高齢者への食事の手配どうするのか、こういう横のつながりをしっかりと意識しながらやっていくことが必要だと思っておりますので、是非大臣のリーダーシップで前に進めていただきたいと思います。続きまして、人口減少という意味では、地方自治体も同じ大きな課題を抱えているところであります。人口五万人以下の小規模自治体におきましては、二百十一団体存在すると聞いておりますけれども、この一人情シスの担当者というのは、ほかの業務と兼務していることもあって、なおかつシステムそのものに精通していない方もいらっしゃるわけでありますから、先ほどのシステム標準化をやっていく上では、千七百四十一の市区町村が全体が一体とならなければ効果が発揮できないわけでありますので、一つも取り残されることなく、きめ細かなＤＸを担当していただく人材を支援していただくことが必要だと思っております。現在の総務省における自治体のデジタル人材の確保に向けた取組、そして今後の方針について、総務省に伺いたいと思います。ありがとうございます。是非、予算措置も含めて、手厚く戦略的に、重点的に対応を引き続きお願いしたいと思っております。自治体のＤＸについては、今申し上げたシステムの標準化だけでなくて、自治体の業務そのものをＡＩあるいはデジタルで代替させることも同時並行で進めなきゃいけないと思っております。特に、昨今の生成ＡＩ、すごく著しい進歩を見せております。最近では、ＡＩエージェントという形で、ルーチンワークについては、人が審査、判断しなくてもＡＩエージェントが勝手にルーチンワークは処理してしまうということもございますので、こういったものを積極的に自治体の業務改革の中で取り込んでいく必要があると思っていますが、これについても、ＡＩというのはまだまだ誤った判断をする可能性もある、そういうリスクもあるわけでありますが、リスク対応とともにしっかりと導入しなければ自治体での人材不足というものに対しては対応できないと思っておりますので、しっかりと対応していただきたいと思っております。国では、もう既にＡＩを、デジタル庁が中心になって生成ＡＩを活用するという取組も行われておりますけれども、自治体においても、まあ大きな自治体はそういう対応を行っているところもあるようでありますが、これも一つ残さずしっかりと支援しながら対応していくことが必要だと思っておりますけれども、積極的な支援措置を総務省の方で考えていただきたいと思いますが、総務省の見解を伺いたいと思います。ありがとうございます。是非、前向きに取り組んでいただいて、これからは財政支援措置も必要になる局面もあるかと思いますけれども、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。今、ちょっとＡＩの話をさせていただきました。総合経済対策まとまりましたけれども、このＡＩ関連、これは本当に戦略的な重要な分野だと私は思っております。ＡＩの基盤というものが既に海外を中心に提供されていて、それを使っていることで経済的にはデジタル赤字ということで、令和六年には約七兆円という赤字が出ているという話もありますけれども、こういう経済的な側面にとどまらず、経済安保あるいは安保、防衛、いろんなところにこのＡＩという技術が取り込まれている中で、やはり国として信頼ができるＡＩ基盤を構築することが私は喫緊の課題だと思いますし、積極財政あるいは戦略的な財政出動ということで高市総理おっしゃっておりますけれども、まさにこのＡＩ関連というのは、私は今投資しなければなかなか難しい分野だと思っております。アメリカと比べても、政府予算比べてもですね、ＡＩ関連の予算というのは三十分の一と言われています。民間の投資額も、アメリカの企業がＡＩに投資する額から日本の企業がＡＩに投資する額を見ると百分の一と、これだけの差があるわけであります。これだけ大きな戦略分野でありますので、例年どおりの発想ではなくて、大胆に、大きな予算措置も含めて、これは複数年度で考えながら、当初予算も含めて切れ目のない支援をしていただきたいと思います。特に、国産ＡＩあるいは衛星コンステレーション、オール光ネットワーク技術の開発、海底ケーブルやデータセンター等の整備、強靱化に向けて例年以上に戦略的な大胆な予算措置を行っていただいて、官民挙げてこの取組を加速化していただきたいと思いますけれども、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。令和六年度に消防の方でマイナ救急の実証実験が行われたというふうに聞いております。そこで分かったいろんな成果や課題が出てきたと思いますけれども、このマイナ救急というのは、もうマイナンバーカードが今やもう九千九百四十七万枚ですかね、これぐらい普及していて、その七割は健康保険証を登録しているわけでありますが、なかなかその健康保険証の利用が進まない状況にあります。ただ、このマイナ救急というのはマイナ保険証の大きなメリットの一つになると思っておりますので、このマイナ救急のためのマイナ保険証の活用というものを是非進めていっていただきたいと思います。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」