かごしま 彰宏

まず、本日の議論の土台として、政府参考人にお伺いをさせていただきます。今回提出をされている、いわゆるこの気候変動等対応品種法案、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案について、その提出の意義及び重要品種育成事業計画が認定されるとどのようなメリットがあるのかという点について、事実関係を教えてください。なかなか網羅的に状況を把握するのが難しいという中においても、やっぱりそれだけ機運がしっかりと醸成をされて、研究開発進んでいれば、やはりもっと前向きな成果というものが目に見えて見えてくるところなんだろうとも思います。そうした中で、やっぱり民間がいかにこの種苗の開発にしっかりと取り組んでいくかというものが難しいということはやっぱり理解をする必要があるんだろうなと思う中において、これは大臣にお伺いをしたい点でありますけれども、今回の提出されている閣法においても、この一丁目一番地にタイトルからも出てくる気候変動であったりですとか、あるいは昨今の国際情勢の変化等を踏まえても、やはり食料安全保障の観点からも重要品種の開発といったものはより一層進めていくべきというふうに考えています。今もお話しさせていただきましたけれども、なかなか民間にとってハードルが高い部分があると。この産官学の連携が大切だというのは、これもちろんおっしゃるとおりであります。ただ、そうした中において、この食料安全保障に関わるもうこれは絶対に進めていかないといけないんだというような部分については、必ずそれを推し進めていくために、ある種公的研究機関が担っていく役割というのが大きいのだろうと思います。ありがとうございました。やはり、食料安全保障に資するような主要農作物については、ある程度リスクを取ってでもしっかりと前面に、前に進めていかなければならないというのは、これはもう国の責務かと思いますので、是非その点について、今回提出をされている参法もしっかりと取り入れていただきたいなというふうに思っております。そうした中において、ちょっとまた質問は政府に戻させていただきますけれども、本日も、この農研機構の設備の老朽化であったりですとか人材の不足といったものがるる議論をされております。もう既にたくさん話されておりますので、私の方からそれを御紹介はいたしませんけれども、やっぱり、じゃ、今、農研機構が現状、良質な研究環境かと言われると、程遠い状況であるというのはもう共通の認識かと思います。一方で、今回、重要品種育成法案、気候変動等対応品種法案ですね、この中では、メリット措置として、農研機構の器具、資材であったりですとか人材の供用といったものが進められますけれども、その受け入れる側の農研機構がもうキャパシティーオーバーだとなってしまうことも当然想定をされます。また、その機械を使おうと思っても、もう古過ぎて使えないとか、冷凍庫が壊れてしまって試薬が溶けて使えなくなってしまったなんというのは、ちょっとあり得ないと思うので、そうしたこの農研機構の整備をしっかりしていかなきゃいけないという点は、これもう待ったなしだと思いますけれども。農水省としても改善に努めてまいりますということで御答弁をいただいたので、そこは是非しっかりと進めていただきたいと思います。やっぱり、ただ、例えば冷凍庫、そもそも冷凍庫が機能しないって、これはもうあり得ないんで、これはもうまず真っ先にやってもらいたいですし、エアコンが入らないから研究環境が悪いですとか、試薬が買えないとかなると、そもそも研究ストップしますので、やっぱりこれは必要な予算が確保できていないということだと思うので、是非ともこれは獲得をしていただきたいという中において、本法案進める中においても、必要な予算獲得できないとやっぱり進まないんだと思うんですよ。なので、この必要な予算と本法案がしっかり制度として確立されていくこと、これはもう両輪で、どっちもやっていかなきゃいけないことだと思います。ありがとうございました。今回、参法の方はこの閣法の内容を補完するといったところで、本当にこの参法に規定をしているこの予算措置の部分、人材の手当ての部分、これがないと、閣法の制度目的達成できないと思うんですよね。農研機構の受入れ拡大したとて、受け入れた先の農研機構がぼろぼろで、人もいない、機材も使えない、冷凍庫に資材しまったら翌朝に溶けてしまっているなんてことはもうこれちょっとあり得ないと思うので、是非ともそうした点は課題を認識をしていただければなというふうに思います。是非、そこは厳しく見ていただいて、この知的財産の流出防止には取り組んでいただきたいと思います。特に、今回重要品種を開発をしていくという中でありますから、これから国の食料事情の中で肝となっていく品種の知見を取り扱っていくチームなわけであります。ありがとうございました。この農研機構における取組を更に進めていきたいというところで、是非ともこの農研機構の窮状に対して予算措置もしっかりと手当てをしていただきたいなというふうに思います。そうした中、ちょっと時間も参りましたけれども、最後に二問、種苗法関係でお伺いをできればと思いますけれども、今回の改正では、この海外への流出防止措置、これが一つの柱かと思います。だからこそ、第二のシャインマスカット生まないのは当然なんですけれども、それはやっぱり育成者権をしっかりと設定をしていくと。その上で、育成者権設定しても流出するような事態も、これもちゃんと防いでいかないといけないというところの問題意識を持って、是非とも、最終的に出てしまった場合にどうするのか、これはやっぱり小さな種苗会社ですとか、若しくは個人さんだと、じゃ、その相手に対して訴訟するって正直無理ですから、こうしたところは育成者権管理機関がちゃんとバックアップをして、何ならもう訴訟主体と伴走する形でちゃんと闘っていく姿勢を見せていくことこそが大臣のおっしゃる抑止力につながると思いますけれども、最後、大臣からその意気込みをお伺いをして終わりたいと思います。会派を代表して、政府提出の重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案及び種苗法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。気候変動による高温障害や病害虫の拡大、農業者の減少、国際情勢の不安定化が進む中、我が国の農業を守り、食料の安定供給を確保するためには、環境変化に強く、省力的で多収性を備えた品種を迅速に育成し、生産現場に普及させなければなりません。気候変動等対応品種法案は、こうした品種を重要品種と位置付け、開発や生産を促進するものです。農研機構の研究施設等の供用や出願料の減免措置は、今後の新品種生産の促進に資するものと評価をします。一方、新品種の育成には長い時間と多額の費用を要します。民間活力は重要ですが、米、麦、大豆を始め、国として重要な品種の開発をより進めていくためには、農研機構や都道府県の試験場、試験研究機関が中核的な役割を果たし、大学や民間と連携する体制を築くべきです。同時に、農研機構や都道府県試験場など、公的研究機関の研究環境の整備も喫緊の課題です。今回の政府提出法案では、農研機構の施設の供用などが含まれていますが、そもそも老朽化の進む公的研究機関の整備を盛り込まなければ、制度目的を果たせません。そのためには、制度だけでなく予算が必要です。研究基盤の更新と人材の確保に、国が継続的かつ十分な財政措置を講ずることを求めます。また、新品種生産に関する知見は国の重要な知的財産です。産学官連携を進める際にも、情報や遺伝資源の流出を防ぐ措置を徹底して行い、国益に資する研究開発を進めてもらいたいと願います。特に、主要農作物に関する研究知見は、将来の食料安全保障の核となる重要な基盤であり、国が責任を持って厳格に管理すべきです。種苗法改正案は、育成者権の存続期間の延長、品種登録前の輸出に対する差止め請求など、我が国で育成された新品種の保護を強化するものです。海外での権利取得はもとより、流通を監視し、流出による違法栽培が確認されれば訴訟による栽培差止めを求めていくといった、育成者を一貫して支援する体制が不可欠です。新たな育成者権管理機関が名目だけの組織とならないよう、十分な予算と専門人材の確保をすることを強く求めます。今回の二法案が、新品種を育てる政策と守る政策、この両輪として日本の農林水産業を強く前に進めることを願い、国民民主党の賛成討論といたします。そうした中、このままの需給を、まあ様子を見た中でですね、概算金算定のシーズンを迎えてしまえば、農協としても概算金を高く設定できないと思います。そうすると、結局、農家へはそれがそのまま打撃となり、結果として食料、米の安定生産の基盤を損なうことにもつながりかねないと思っております。政府案は、需要に応じた生産を生産者が主体的に行うものとしています。しかし、個々の生産者による主体的努力で国全体の需要に応じた生産を達成することは極めて困難であり、食料、とりわけ主食である米の安定供給の確保に責任を持つ政府の役割を法律上明確にする必要があります。そこで、政府の責務を明確にするため、政府の策定する需給見通しと実情との間において著しい差異が生じたと認められるときの検証、公表及び検証結果の国会報告、著しい差異が生じたことにより価格が著しく変動したと認められるときの価格の安定化を図るための必要な措置等を規定することとしております。今回、この需要に応じた生産というものが食糧法の中で規定をされるという中において、これ、じゃ、需要に応じた生産を国から見るのか生産者から見るのかで、やはりその責任というものが変わってくるだろうというふうに考えています。国からした需要に応じた生産というのは、やはり国民に対して安定的に食料を供給をする責任。一方で、農家から見た需要に応じた生産というのは、これは農家が主体的に行うものというものでありますから、あくまで農家の経営責任あるいは生産責任になってくると思います。一キログラム当たり三百四十一円の枠外関税を払っても国産米よりも安いという状況は、輸入米は入ってこないというこれまでの米政策の前提を覆しました。食料システム法も施行されましたが、生産コストを米価に転嫁する上でも輸入米価格が一つの指標となります。また、今後、米の供給が不足する事態における変動要因として輸入米の動向を考える必要が生じます。だからこそ、今回の食糧法改正案は、需給バランスや価格という指標の先にある国民への主食の安定供給と国内の生産基盤を守ること、そして、また米が足りなくなるかもしれないという不安を払拭することに応えるものであるべきです。次に、食料安全保障について伺います。近年、気候変動の影響による不作、国際情勢の緊迫化など、食料安全保障をめぐる様々なリスクが顕在化しています。単なる需給調整の枠組みを超え、食料安全保障という観点からの政府の認識を伺います。次に、流通段階における実態把握強化について伺います。しかし、備蓄を行うということは、品質保持や在庫管理、そもそもの倉庫建設など、様々なコストを事業者に負わせることになります。しかも、その目的は、個別企業の利益のためではなく、国全体の食料安全保障のためであります。そうであるならば、その掛かり増しコストを事業者に負わせるべきではありません。本日は、発言の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。これまで十一名の参考人の方にお越しをいただき、人口、経済、地方自治、社会保障などの様々なテーマについて御講義を賜りました。そうした中で私が感じましたこと、簡潔に述べさせていただきます。そうした中、私の方から、育児というのはやはりコアタイムというものがあります、朝と夕方、子供を学校に連れていく、また、迎えに行って、寝かし付けまでする、この間はどうしても肉体的に体が空きませんので、ここを外して働ける、つまりはフレックスであったりテレワーク、こういったものが重要なのではないかという意見を述べさせていただきました。そのとき参考人からは、それはもちろん大切なことである、一方で、都市、都市部においてはそうした働き方が当たり前になりつつある一方、地方部においてはまだまだそうした働き方が当たり前になっていないといった中で、都市と地方のこの格差、子育てに対する格差というものも改めて感じたところでありました。私としては、こうした点、まずは目の前に、対処できる問題を一つ一つ丁寧に片付けていく。まずは、国民健康保険についてお伺いをいたします。こちら、先日、予算委員会でも上野大臣にもお伺いをしたんですが、そのときちょっと時間が少なかったので、今日改めて少し腰を据えて質問させていただければと思っております。先週可決をしました健康保険法等の改正におきまして、これが高校生年代まで拡充をするということで、私も一歩前進だなというふうに思ってはおりますけれども、ただ、本音を申し上げれば、そもそも子供に保険料が掛かるという時点でこれはどうなのかというふうに思っております。特にこの少子化の中、いかに安心して子供を産み育てられるかということが待ったなしの最重要課題となっている中におきまして、この国民健康保険の加入世帯、これは子供が生まれると世帯主に掛かる保険料が増えるという中で、極めてこの制度のはざま、見直しのはざまに取り残されている重大な事例であると私は認識をしております。そうした中、なぜ子供にも人数当たりで保険料が課される仕組みとなっているのか、その背景を御説明ください。国民健康保険の制度の立て付けであったり、これまでの経過を踏まえて、そのおっしゃっていることは分かりはするんです、ただ一言だけ除いてですね。子供も含めてという点については、やはりこれは応能負担、応益負担の観点、あるいは世帯で仕事をしていたという過去の経過を踏まえて見ても、やはりなぜここに子供も含めてなのかという点については、私は疑義を感じざるを得ません。私の元にも、夫婦でフリーランスをされている方で、お子様が生まれた、生まれた途端に保険料が増えたということで、とても悲しくなったという声を実際に聞いております。もちろん、これ様々な議論が必要だとは思いますけれども、是非前向きに御検討いただき、私も、どういった制度が必要なのか、よいのか考えてまいりたいと思います。続いて、これからマイナンバー、マイナンバー制度についての質問に移らせていただきます。現在、国保の限度額適用認定証、マイナ保険証を使えば申請が不要になるということでありますけれども、これ幾つか例外措置がございます。そうした例外措置こそ撤廃をしていくことが最終的にマイナ保険証を可能な限り広めていき、給付付き税額控除の話にもつながっていく点だと思いますので、是非こうした不便を一つ一つ解消していただきたいというふうに思っております。今御答弁もいただきましたとおり、例えば保険者が変わるとか医療機関が変わるとかすると、マイナンバー制度の中では情報連携が今うまくできていない、タイムラグも発生をするし、そもそも情報が取れないといったようなところがあります。例えば、健康保険法の改正の中でも議題に、話題になりました高額療養費の多数回該当、これも保険者が変わるとリセットになりますし、そもそも回数のリセット以前に算定もゼロ円からになると思います。是非とも私も応援をしていきたいと思います。もう一点、マイナンバー制度の拡充をして情報連携をしっかりと広めていくことのほかに、やはりこのマイナンバーという制度を受け入れる側のシステム整備もしっかりしておかないと、これは制度は浸透していかないわけであります。マイナンバーで限度額認定証の申請が不要になるといった中にも必ずやっぱり書いてあるのが、そのシステムが整っている医療機関に限りますよと。つまり、整っていないとやっぱりできないわけですね。なので、こうした医療機関一つ一つにシステムを導入をしていくことであったりですとか、それを受け入れる医療機関、保険機関、あるいはその自治体側も、結局、マイナンバーで電子で受け付けても、中で処理をしているのは人みたいなこともよくお伺いをいたします。また、先生の記事の中の社会的扶養率、社会的扶養力だったかな、ちょっと細かい文言忘れたんですが、そういった形で日本全体として見てみたときに、高齢者の方々も働きやすくなっている、働きたい人も増えている中において、必ずしも危機感なだけではないというところで一点、光明を見たなという気もしているんですが。そんな中で二点お伺いしたいことが、まず一点として、高齢者の影響もあると思うんですが、やはり今、外国人労働者の方々も増えていると思います。済みません、ちょっと急な質問で失礼をいたしました。外国人労働者が増えているので、先生おっしゃったように、やっぱり国民皆保険で、基本的に日本で働く人はみんな入ってくれという制度ですから、やっぱりこうした人たちにもちゃんと入ってもらう、ちゃんと日本で働く上では働いてもらうということで、そうした中で、一定程度社会保障制度の下支えとなり得るのであれば、そういった制度を考えていかなければならないと個人的には思っております。もう一つ、就業率についてなんですが、全体的な就業者数ってあると思うんですけれども、この就業者数ってある意味、私の中では横軸みたいなイメージだろうなというふうに思っておりまして、その一人一人がどれくらい働くかによって当然社会保障の厚みって変わってくると思うんですね。なので、一人一人がどれくらい働くかが縦軸なんだろうというふうに理解をしています。そうした中、高齢者の方々が例えば一人一人一日一時間しか働いていませんでは、やっぱり社会保障の厚みのプラスにはならないわけでありますから、この辺り、高齢者の方々で、先生把握の中で、どういった働き方の実態といいますか、具体的に、人数は人数でいるけれども、本当に厚みになっているのかという部分について御見解があればお伺いできればと思います。続いて、諸富先生にお伺いをさせてください。ちょっと幾つかあるので、時間の許す限りお伺いをしていきたいと思うんですけれども、まずこの税と社会保障について、先生の資料の中でも十五ページの部分で、一番左端の一九七九年と比べて、今はこの社会保障財源の中における社会保険料と公費負担、つまり税金の割合というものが近づいてきていると思います。こうした中で、代替財源、税としての代替財源といったようなお話もあったんですけれども、例えば、社会保険料の収入を増やそうと思ったら、先ほど質疑の中でもありましたが、例えばこの社会保険の料率を上げるだけじゃなくて、今、標準報酬月額、アッパーが、高所得の方々から比べるとそれなりに低い値で抑えられているとも思っています。例えばこれ引き上げるであったりですとか、ただ、中間層の負担が苦しいということであれば累進課料化するであったりですとか、いろんな議論があると思いつつも、そうしたことがなされていないのはやはり社会保険が保険だからだと思っています。国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。本日は、金融二法案の審議ということで、こちらに絞って御質問をさせていただきます。また、本日は、農林中金から長野代表理事専務執行役員にお越しをいただき、誠にありがとうございます。今回、昨年の二月に公表された資料の中では、農林中金による農業及び食品産業への出融資を増やすと明確に書いてございます。そうした中、今回の改正内容は、柱は大きく三つで、中金の業務規定の見直し、出資規制の緩和と外部理事の制限緩和の三つであると理解をしております。ありがとうございました。役員の増強、委員会の設立、そういったことも通して、是非、ほかの金融機関見てみても、投資うまくいっている、運用がうまくいっているところはたくさんあるわけですね。なので、やっぱり、せっかく農家さんから預金を預かって、それを元手にして運用して増やして還元をしていくといったことを取り組んでいるわけでありますから、組織全体として、外部役員の理事の人選だけによらない運用体制の強化を実現をしてもらいたいというふうに思っております。続いて、ここからは近代化資金についてお伺いをさせていただきます。本制度は、民間金融機関が融資主体となって農家や事業者を支援するというものだと思います。制度の立て付けを考えても、融資の審査、事業計画のフォロー、こういったものは通常の民間金融機関が行っている融資と同じであるという理解はしております。先ほど、横沢先生からの質問でも同趣旨のものがありました。ただ、私、これはしっかりと国としてもフォローしていくべきだと思うので改めて御質問をさせていただきますけれども、こうした事業拡大にチャレンジをするけれども、民間金融機関の、要は負債を負うわけですから、その返済が当然リスクになるという点も考慮をしなければならない。是非国としてもフォローしながら、そうした部分、徹底をしていただきたいと思います。やっぱり民間の金融機関の審査、極めて厳しいものであるというものは私も承知をしております。こうしたリスクがたくさんたくさん発生をするんだと言うつもりはないわけでありますが、ただ、衆議院の農林水産委員会でも我が党の長友委員が御質問させていただいたと思います。御答弁いただいたとおり、やっぱり規模拡大をしようと思って大規模な出資、融資を主に担っている農林中金さんからの出資を受けた場合に制限が掛かってしまうと、頑張ろうと思ったら制限が掛かってしまうというのはやっぱり良くないと思いますので、そういったところで規定の見直しをされるんだと思います。そうした中で、最後お伺いをしたいことが、この近代化資金の融資主体は、何度も繰り返しておりますとおり、民間の金融機関であります。だからこそ、大臣もおっしゃられていたように、審査は厳しいわけですし、当然やっぱり返済見込みが立たないような計画には出資が、融資がされないということであると思っています。もちろん、民間のスキームを使っているので、それを否定するつもりはないんですが、ただ、この農林中金法の改正も含めて、やはり大規模事業者であったり、規模拡大を狙っていくんだという前のめり、前向きな事業者に対しての資金が集まりやすい制度になっていくということについては変わらないと思っています。そうした際に、規模をレイヤーで見たときに、トップを走っている人たちとか審査に合格するような人たちというのは出資を、融資を受けられるようになるけれども、その下のレイヤーにいて、なかなか、いや、経営状況もしんどいんですみたいな方々については民間金融機関の審査は通らないと思いますし、こうしたところとの格差、資金の集まりやすさというものは変わっていくんだろうというふうに思っています。例えば中小事業者であったり、条件不利地域の農家であったりですね。この審査に受からない方々をどこまで国として救っていくのかといったところはもちろん議論をしなきゃいけないと思っておりますが、ただ、最後、ちょっと通告に載せられなかったので、大臣にお伝え、申入れだけさせていただきたいことが一点だけございます。この制度を食料安全保障という観点から見たときにどう捉えるかということであります。民間のお金を使っておりますので、民間としては、食料安全保障について必ずしも守っていく必要性というのはそんなにないんだと思っています。なぜなら、食料安全保障を守るというのは、片や稼げる農業でもあるし、片や稼げない農業でもあるからです。この稼げない農業に民間の融資を投入するということであれば、民間がやはり資金を回収できないということにもなり得ますので、やはりここについては民間が一歩引くだろうというのは私も理解をしています。一方で、国としては、この食料安全保障というのは担保をしていかなきゃいけない。そうした中で、農林中金、農水省が監督官庁です。言ってみれば、国と民間の半々なんだろうと私は理解をしています。民間資金を使っているからということで、ここからは一歩引きますよということであれば、是非ちゃんと補助金で食料安全保障は担保をしてもらいたいと思いますし、一方で、そうじゃないんですよということであれば、ちゃんと民間の資金ももうちょっと参入しやすいような制度も考えてもらいたいというふうに思っております。本日の金融二法については、稼げる農業をしっかり応援をしていくということだと思いますし、私もそれは応援をしております。ただ、どうか、この食料事情全体として捉えたときに、金融の法律もそうですし、補助金もそうですし、幅広い視点でこれからも議論をさせていただければというふうに思っております。以上で終わります。私も、国と自治体の業務というのは、あくまで役割分担ですので、どっちが上、どっちが下というのはないというふうに認識をしております。そうした中で、国の政策が自治体の財政に影響を及ぼすことというのは多々あると思います。私たち国民民主党としても、例えば住民税の減税であったりですとか、ガソリン減税とか軽油の減税とか、様々な減税政策打ち出していく中で、やはりその自治体の皆さんに影響が出ないようにしなければならないというような御指摘は多々いただきますし、私どももそう思っております。ただ、そうした中で、これまでたくさんの、これだけたくさんの何か政策を打とうとしたときに自治体の財政にまで影響が及ぶというのも、それはそれでどうなのかなという気もしております。櫻井参考人に、最後、お伺いをさせていただきます。いただいた資料の十六ページ、十七ページを見ると、やっぱり若い人の方がデジタル活用に対して意欲もあるし信頼もしているということだと思います。私、今三十七歳ですけれども、子供の頃はデジタルほとんどなかった、当然スマホもなかったですし、ＰＨＳだったんですけれども、今の若者、それこそＺ世代に触れると、やっぱりデジタルに対する信頼というのが厚いなと、ちょっと信じ過ぎじゃないと思う部分もあるんですけれども、そうした中で、ただ、人も少なくなってきた、デジタルも導入していかないと生産性が上がらない、効率も上がらないという中で、デジタルガバメントを進めていくこと必要だと思います。そうした中で、このデジタルを受け入れている割合、十六ページ、十七ページの中で、地域間格差みたいなのがどの程度あるのかということと、あとやっぱり、これを単純に見ると、時間がたったら信頼されていくんだろうなという気もしているんです。特に、今国産米高いですが、それでも全面的に輸入米にシフトをしていないのは、地元の米卸さんを始めとした流通業者の皆さんが踏ん張っているからだという声も聞いています。であれば、こうした国産米志向の流通業者の方々は、食料安全保障の防波堤にもなっているんだろうと思っています。こうした中で、先日いただいた御答弁では、食料システム法も踏まえてマーケットの中で整理をされていくということだったと思いますが、ただ、私としては、このマーケットの反応と、あとは流通業者の損切りの覚悟、これだけを待っているだけでは取り返しが付かないことになるのではないかという危機感も覚えています。問題提起はしっかりとさせていただきながら、私もこの出来秋に向けて状況はしっかりと注視をさせていただきたいと思います。さて、食料システム法施行されました。今後、米については産地から流通段階までのコストが見える化をしていくと思います。ただ、それ裏を返せば消費者負担が増えるということでもあります。もちろん、この農地の大区画化であったり流通の合理化、そういったことで供給サイドの低コスト化というのも求めていくものではあると承知をしておりますが、ただ、その供給サイドの低コスト化だけでコストの値上がり分を吸収できないから食料システム法を作ったのだろうというふうに思っています。そうしたときには、つまり、このそれ以上の値上げ分というのはやはり消費者負担になっていきます。米というのは元々構造的に赤字で、物価が上がってもそれを価格に転嫁ができなかった、何なら平成に入った頃から米価というのは少しずつ下がってきたものでもあります。ここに今の物価高騰のコストを転嫁をするとなると、近年の物価上昇率以上の値上がりになる可能性も当然あるわけです。これは当然、最後はマーケットが判断をするものではありますが、逆に言えば、食料システム法で米価が上がらなければ、今構造的な赤字を抱えている農家の経営は厳しいままということです。そうしたときに、農水省にお伺いをしたいのは、このコスト転嫁、これは、物価高騰の中ではあるけれども、米農家も大変だから消費者の皆さんに負担をお願いすると、こういった認識でよろしいのか、見解をお伺いします。一方で、高いなら買っていただけない、あるいはちゅうちょをしてしまうという方々に対しては、ブランド化とか高付加価値化というニーズではなくて低価格帯というのをしっかりキープをしていくと、そこに必要であれば補助金を付けていくといった対策が切り分けて必要なんだろうというふうに思っています。つまりは、稼げる農業、まあ生産性向上は全部やったらいいと思いますが、稼げる農業一本足打法ではやっぱりいけないと思っておりまして、こうした中、この稼げる農業と、そうじゃないけどしっかり低価格をキープして供給していく農業、両方合わせて日本の食料安全保障というのが総体として確保されていくと思っています。そうした中、大臣も様々な価格帯のニーズに合わせた米を提供する必要があるとおっしゃっています。ありがとうございました。やはりこの食料システム法では、様々なレイヤーの方々と合意を形成をしてコスト指標を作成をするということだと思いますが、消費者団体の方々も含めた合意というのが、最終的に、じゃ、今の構造的赤字を抱える米農家の方々にとって、収益が黒字になるのかあるいは赤字になるのか、これは蓋を開けないと分からないところでもあります。最終的にコスト指標が出てきてマーケットに米が出ていった、それが一般の消費者に受け入れられるかどうかもまたこれ分からないわけです。仮定の話にも入ってきますので、これを聞くつもりはありませんが、ただ、こうしたリスクに備えてしっかり措置をしておくというのがやっぱり食料安全保障だと思っています。今の御説明だと、やっぱり消費者団体の方も含めて合意が形成をされる、そしてマーケットにコスト指標が出ていく、それで形成をされる小売価格が多くの米農家にとって黒字になると、低価格帯もそれでキープできる、みんなそれで買ってくれる、その前提に基づいたお話だと思います。だからこそ、その点についてはしっかり真摯に向き合うべきであると思っています。そうした中で、やっぱり私としてお訴えをしたいのは、所得補償や直払いといった主食用米への支援です。補助金というのは、給付したら給付した先にだけ影響があるものではありません。波及効果として、それにひも付く流通団体にも影響していきます。つまり、所得補償、直払いといった補助金を主食用米の作付け、そういったところに充てればその流通段階のところまで波及をしていき、最終的には米価の下げ圧力につながります。この主食用米の支援をすれば、農家としては米価が下がったとしても経営は安定させられるのでうれしいはずです。一方、消費者としては、この物価高騰ですから、米価が下がれば当然うれしいし、特に低価格帯のニーズに対してはよりコミットできる、だから需要の掘り起こしにもなる。加えて、そうすれば米全体としての食料安全保障の確保にも大きく貢献できると思っています。その是非数％の部分をより広い心で受け止めていただけたらなというふうに思っております。やっぱりこの主食用米、総体として支援をして食料安全保障を確保していくという中では、やっぱり高かったら買っていただけない層の方々に対する低価格帯米の供給の安定、これをしていかないといけないと思っていますし、逆にここを怠ったことによって、稼げる農業じゃない、そうじゃない農業の方々が廃業に追い込まれてしまうと、最終的に供給量が不足して、需給は逼迫をして価格も上がっていってしまうわけです。低コスト帯の需要はやっぱりそれでも満たせないと思いますので、是非、大臣もおっしゃったように米は日本の主食でございますから、食料安全保障の視点からも是非主食用米に対する支援は前向きに御検討いただけたらというふうに思っております。次の質問に移ります。なぜなら、森は海の恋人という言葉がありますけれども、森が健全であると、やっぱり水源涵養作用もありますし、そこから豊かな川ができる、流域の産業が発展をする、当然、水田なんかも豊かになる、そしてこの河口域の漁業、沿岸域の漁業も発展をするから港町ももうかるといったような、森の健全性というのはこの流域の産業に対して直接的に裨益をいたしますし、さらに先ほど申し上げた水源涵養作用、今水不足問題ですからこれも大切です。あとは観光とか教育、こういった分野においても、日本に住まわれている全ての方にとって大きな利益があるというのがこの森林であり、それを保っていくのが森林の健全性です。そういった中、林野庁の予算というのは物価が上がる中においても基本的に横ばいで推移をしています。農業関連予算も横ばいだという指摘もありますが、こちらについては、やっぱり一・三兆円の五年間別枠の予算用意をして、農地の大区画化、生産性向上、取り組んでいくわけです。林業も、まあ大区画化というわけではないですが、生産性向上とか市場開拓とか同じような課題があるにもかかわらず、置いてきぼりを食らっているんですね。これ、是非林業の方ももっと予算を付けていただきたいと思っておりますが、まずこの課題認識についてお伺いしたいと思います。ありがとうございました。大臣からも同意をいただけたということで、林野庁の予算拡充に向けて私も一生懸命取り組んでいきたいと思います。今のは予算の全体のお話でありましたけれども、じゃ、その個別の林業の課題何かというと、やっぱりコストが高いというのと市場が少ないという点です。それにひも付いて人材が集まらないというところがあると思いますので、まずはやっぱりコストを下げていくということと市場を開拓をしていくということ、この前提にある二つの大きな課題は解決しないといけないと。この人工林の六割というのはもう伐採適齢期でありますから、やっぱりこれ使っていかないといけない。それ、すなわち森林がパンクをしている状況なので、森が荒れる、巡り巡って生物多様性にも悪影響であるというような状況が今であります。そうした中で、繰り返しますけれども、森林というのは、やはりその全ての日本に住む方々にとって大きく利益をもたらしてくれる極めて重要な公的財産です。なので、そういった中で、フォワーダとかヤーダとかもう造っているのは知っていますが、一部実証として現場に入っているけれども、それでもやっぱり補助金入れても収支が見合っていないという現状だと思います。是非、この持続可能な林業を構築をしていくために、更なる技術開発、予算拡充含めて取り組んでいっていただきたいと思います。ちょっとこれ質問の予定だったんですが、時間の都合で御質問としては飛ばさせていただきます。現在、サーティー・バイ・サーティー目指していると思います。これ目指して自然共生サイトの認定というのが進んでいます。このサーティー・バイ・サーティーというのは、二〇三〇年までに陸と海の三〇％を保全するという国際目標で、生物多様性のＣＯＰで合意をされたものでございます。この海の三〇％の方は、保護区域の周りを、ＯＥＣＭと呼ばれる保護区域に類するようなものを認定をして進めているわけでありますが、陸の方は自然共生サイト、この認定を進めてサーティー・バイ・サーティーを達成しようとしているわけですね。ありがとうございました。環境省さんに御答弁をいただいたとおり、日本の陸の生物多様性保全の肝というのも圧倒的に森林なんですね。森林の保全しないと話にならないというような状況が今の国際目標、国連の生物多様性条約のＣＯＰで決まった目標に定められているわけです。日本というのは、国土の七割が森林である森林国家です。この森林というのは、何度も繰り返しますけれども、全ての国民に大きく利益をもたらす公的財産です。そうした中で、やはり環境省さんに御答弁をいただいた予算措置というのは、これソフト事業なんですね。ただ、やっぱり、これだけ大きな規模があって、国際目標としても掲げられていて、その大部分、圧倒的多数を占めるのが森林であるという中で、やっぱりこれはハードの面での支援もしっかりしていかないといけないし、それは私は林野庁さんの責任なんだろうと思っております。そうした中、大臣からも、この六月に森林・林業基本計画見直しがあるとおっしゃられましたけれども、この生物多様性条約で定められた目標、これネイチャーポジティブと言いますけれども、このネイチャーポジティブもしっかり盛り込んだ上で、世界の潮流に乗った、言ってみればこの世界の潮流をしっかりと利用した林野庁の予算拡充、必ず実現していただきたいと思いますが、大臣の御決意だけ最後お伺いをしたいと思います。コスト指標のお話もありました。食料システム法、四月から施行だと思いますけれども、そうした中、ちょっと、本日、質問ではコスト指標の話はいたしませんけれども、ただ、やはり、コストを積み上げていって最終的に米農家の再生産可能な価格でお米を売っていくと。ただ一方、それはマーケットが受け入れるかどうかというのはまた別の話なんだろうと私は思っております。そうした中、農水省もこれから手札に困っているところだと思います。本日それに関する質疑は行いませんけれども、是非とも、私たち掲げておりますのは、あくまでこれ所得補償の話であります。ただ、この所得補償を入れると、やはりその補助金の波及効果は当然ありますから、価格競争力という点ではもっと勝っていく部分があると思っています。価格はマーケットで決まるということ、食料システム法でコストを見える化をしていくということ、そこに所得補償を入れていけば、米よし、農家よし、消費者よしの三方よしになると思っておりますので、是非その点についてはまた別の機会に議論をさせていただければと思います。時間がありますので、ちょっと次の質問に移らせていただきます。ＫＰＩはＫＰＩでもちろんいいと思いますけれども、ただ、五年間一・三兆円付けてやるわけですから、せっかくですからロードマップくらいは示したらどうなのかという気がしております。それこそ、各年どこまで引き上げていって、だからそれぞれの年度でどれぐらいの予算が要るんだといったような精査も対外的に見ている限りではなかなかできていない中で、例えば今回も競馬法の改正で二百五十億円付きますが、ロードマップが何かないと、この二百五十億円が果たして適正なのかそうじゃないのかもよく分からないという状況だと思います。米のＫＰＩ見てみると、水稲作付面積十五ヘクタール以上の経営体面積シェアを三割から五割に引き上げる、スマート農業技術を活用した面積の割合を二〇％から五〇％に引き上げるといったようなＫＰＩであります。言ってみれば、このＫＰＩを達成をするために五年間掛けて一・三兆円の中で支援をしていくというようなプランかと思いますが、ただ一方で、目標は五〇％、ただ、その目標から漏れる残りの半分、五〇％の分野も、日本の食料事情を守っている大切な役割を担っている方々であります。その構造転換の中で五〇％の目標があり、その五〇％の範囲外の方々もこの生産性向上に取り組めるような支援を行っていくということだと思います。ただ、やはりその必ずしも生産性向上だけが食料事情を守っているわけではないということを私はあくまで申し上げておきたいと思っています。そうした中で、例えば、この五〇％の目標を達成するということだけを取ってみても、米農家の平均年齢は上がっているわけですから、時がたてば引退される方々も増えていく。今回、この五年間で一・三兆円付けられておりますけれども、先ほど大臣からもお話がありました、この五〇％の範囲外の方々にも生産性向上であったりあるいは農家の収益が向上するような取組に対して支援をされるということだと思いますけれども、あくまでこの生産性向上であったりですとか収益拡大によらないような部分も、もちろんサボっていいと言っているわけじゃないです。ただ、よらないような部分も守っていかないと今の日本の食料事情は守れないと思っています。この点についてちょっと見解をお伺いできたらというふうに思っています。やっていったらいいと思います。ただ、できない人たちも日本の食料事情は支えているわけです。それこそ、例えば防衛産業ありますけれども、産業として稼げるからやっているわけではなくて、日本を守るためにやっている、その上で稼げる防衛産業になるということも一つの選択肢であるというふうに思っています。そうした中で、稼げる農業だけが別に正解ではないと思っています。じゃ、稼ぐことに限界がある農家に対しての支援ということで、先ほどその中山間等の直接支払にも言及をされました。そういったことも私拡充されると聞いておりますので是非期待をしたいというふうに思っておりますが、じゃ、果たして、食料安全保障がもたらす機能であるとか水田の多面的機能がもたらす機能であったりですとか、そういったものももっと幅広く捉まえて支援をしていくべきなのではないかというふうに思っています。ちょっと次の問いも私できればやりたいので、ちょっと質問は次に行かせていただきますが、是非稼げる農業だけではない農業もしっかり視野に入れていただけたらというふうに思っています。今、多面的機能のお話をさせていただきました。その中で一つ重要な柱が生物多様性の保全です。水田というのは、やはり川から水を引いてくる流れで、水生生物のすみかになっています。この田んぼが適切に維持をされていると、川の生態系というものが適切に維持をされます。そうすると、河川環境全体が維持向上されますので、もちろん農業としてもいいし、その河口域とか沿岸域の産業も豊かになる、巡り巡って地域の産業も豊かになるということで、この水田が持っている生物多様性保全の機能というのは非常に地域にとって前向きな効果をもたらすと考えています。そうした中で、今年は生物多様性条約の総会が秋か冬か、その辺りに行われます。いわゆるネイチャーポジティブの取組ですけれども、世界的に今、二〇三〇年に向けて、昆明・モントリオールの生物多様性枠組ですね、これを実現をするための機運が高まりつつあると、最後に向けて、後半戦に向けて高まっているところだと思います。農水省も是非このネイチャーポジティブの機運もしっかり捉まえて予算要求してもらいたいというふうに思っています。私も農水省の施策見てきたんですが、いや、なかなかこのネイチャーポジティブの文脈も見付からなくて、今このみどりの加速化ＧＸプランですかね、これがこの秋から始まったとお伺いをしているんですが、是非この中でもしっかり、せっかくですから生物多様性保全、ネイチャーポジティブの文脈もしっかり捉えて予算要求を是非実現をしていただきたいなと、それによって水田の生物多様性保全の効果も守れるような政策を実現をしていただきたいというふうに思います。大臣の決意だけ伺えればと思います。投資のお話、本日全体を通してたくさんあったと思います。やはり、この投資を呼び込み、そこからいかに生産性を向上させて利益を上げていくかといった基本的な流れというのは、やはりこれはどういう産業においても重要だろうと思う中で、アメリカや中国、大きくＧＤＰ離されてしまっておりますが、そうした国に対抗していくためには、そうした大きなマネーパワーのあるところからたくさん投資を日本の国内に呼び込んでこないとなかなか太刀打ちできないというふうに思っています。これまでも国としてもそういったことにチャレンジをしてきたけれども、なかなかうまくいっていないというのが現状だと思っています。大変ありがとうございました。吉川先生おっしゃっていただいたことは私も本当に同意見でございまして、やはり農業を今、私、例に挙げさせていただいたんですが、例えば介護であったりですとか、それこそ医薬品といっても様々ですし、利益が出ないものもあります。ただ、必要なものであって、そこには利益だったり生産性といったものが、重要ではあるけれども、それが必ずしも高くなくても社会的に担保しなければならない、そういった意義も含まれてくるんだろうというふうに思っております。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「全ての税率を５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」