かまやち 敏

我が国は、人口が減少し、そして人口構成も大きく変わってくる中で、様々な領域における働き手の不足ということが今後大きな課題になってくると思います。この今回の社会福祉法等の一部を改正する法律のカバーする領域でありますけれども、そのような人口減少とか働き手が減ってしまう中でも、質の高い福祉サービスを求める需要というのはますます高まることが予想されます。そのような中で、社会福祉事業等の安定した経営基盤をしっかり確立していかなければならないわけですけれども、特に中山間あるいは人口が急激に減ってしまう地域、また小規模の市町村などにおいて福祉サービスをしっかり継続していくということは更に容易ではないと思います。したがいまして、今回のこの法律の改正によって手当てがしっかり行われ、サービスが継続するために、この法案、非常に重要であるというふうに認識をしております。改正の内容がいろいろ出ておりますが、幾つか御質問を申し上げたいと思っております。まず、今回の改正の中で、中重度等の要介護者を入居させる有料老人ホームに係る都道府県等への登録制度の導入、また、その入居者に対する相談支援を行う登録施設介護支援等の新設、そして利用者の負担ということが加わってきておりますけれども、この有料老人ホーム、特に住宅型の有料老人ホームにおける現在の課題についてどのように認識をしていらっしゃるか、上野厚労大臣にお伺いしたいと思います。今大臣から御指摘のあったとおりだと思います。元々この住宅型の有料老人ホームは、介護度がそれほど高くない方々が、自分でもかなり動けるというような方々が元々は入っておられたわけですけど、だんだん中重度の方々も受け入れるという中で、介護のサービス、また医療のサービスも必要になってくるということがありますので、今回の変更は非常に重要なポイントだろうというふうに思っています。一方で、例えば特別養護老人ホームなどは、元々、入居しようと思っても待機が非常にあってなかなか入れないというような状況がずっとあったんですけれども、最近は稼働率が落ちてきて、少し空いているところもあるというような状況がありますし、それから、デイサービスについても利用が少し減ってきているというような状況もあって、介護の現場はいろいろ状況が変わってきています。その中で福祉サービスがしっかり安定して提供されるということは非常に大事だと思いますので、今回の法律改正による変更が行われた後も、現場の状況をしっかりよく見ながら、またきめ細やかな対応をしていかなければいけないというふうに認識をしております。今回のこの有料老人ホームの変更点は非常に重要だと思いましたので、取り上げてみました。次に、介護支援専門員に関してでありますけれども、介護支援専門員、ケアマネジャーに係る研修受講を要件とした更新の仕組みを廃止するなど、法定研修に係る見直しを行うというふうにされています。介護支援専門員、ケアマネジャーについては様々な今課題が指摘をされておりますが、今回の法改正の趣旨について政府参考人から御指摘をいただきたいと思います。今、黒田局長からお話があったように、ケアマネジャーの方になるべく負担を軽減するということは是非必要だろうと思いますので、今回の変更がそれに大きく資することを期待しております。一方、どうしても介護支援専門員、ケアマネジャーの方々に、いろいろ御本人も、そのサービスを受けられる御本人もそうですし、家族の方もいろいろ相談をする事項というのが多くなって、それが御指摘のシャドーワークが増えちゃうというようなことにもつながりかねないところがあります。ですから、自治体の支援というのは非常に重要だろうというふうに思っております。一方で、介護支援専門員の方々の、これは今回の法改正とは別でありますけれども、処遇改善がやはりどうしても必要であって、なかなかここは、これまでちょっと介護保険のはざまになっちゃったりしているところもあって十分手当てができていなかったというふうにも私は感じておりますが、やはりきちっとした処遇の改善が安定してなされて、そしてケアマネジャーをやってみようという意欲を持っていただく方を増やしていかないと、介護保険が導入されたときは、医師も含めてかなりの人が受験しまして、いろいろ、これはやらなきゃいけないという認識が高まったんですけれども、最近はどうも大変負担の多い仕事だというような認識も増えてしまっていて、その辺りのところを是非改善していかなければいけないと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。それから、今回の法改正の中に災害派遣福祉チームとして活動する人材登録の仕組みを整備するという項目を入れていただきまして、これは災害対策等の特別委員会でも触れさせていただきましたけれども、非常に大事な内容だと思います。これも既に申し上げたことではありますが、医療の方は、メディカルのチームの場合はＤＭＡＴというのが先に入って、そして、その人たちに対して、今度は、長期に必要な場合には日本医師会のチーム、ＪＭＡＴなども、そのほか様々なチームが支援をするという形になっていますので、ＤＷＡＴを、まずきちっと自治体で登録をした方々がちゃんと循環してうまく回っていくような仕組みが是非必要だろうというふうに思っております。その辺りの、今回のこれをここに取り上げていただいたことも含めて政府参考人から御指摘をいただきたいと思います。特に、地域によって足りない資材などを十分に調達しておくということも大事ですけれども、どのような災害のときに事態が起こるかというのをなるべくシミュレーションをしっかりして、そしてそれに対応していく、それに、国とまた地域との間の連携が図られるということがこの事前防災では非常に大事な点だろうと思っておりまして、どうぞ引き続きよろしくお願いを申し上げます。さて、今日、一枚資料をお配りいたしましたけれども、これまでの我が国での様々な災害について、これは、医療、保健、福祉の部分だけでありますけれども、災害が発生したときに対応する様々なチームがこれまでの中でつくられてきました。私がずっと関わっておりました医療の分野ですと、災害が発生したときに、まずＤＭＡＴという災害派遣の医療のチームが出ていくと。しかし、これは非常に技術を持った、日頃から訓練、鍛錬をしているチームでありますけれども、ずっと長くそこにとどまるというわけにはいかないので、ある期間でまた役割を終えて交代していくということが必要になります。その場合に、当初の非常にシビアな状態の後に続くものとして、私が所属しておりました日本医師会のＪＭＡＴというチームが、これはその地域あるいは全国から集まりますけれども、当初の厳しい状況の後、今度は継続して少し長く対応をするという点でも役割は非常に大事だと思っております。それぞれそこに書いてありますように、医療、保健、福祉ではいろいろなチームが活躍をするということになっていて、それぞれ体制が整いつつあるところでありますが、能登半島地震のときに、その一番下に書いてあります災害派遣の福祉チーム、ＤＷＡＴというのが非常に大事な役割を担いました。これは、行政を中心に全国で組織されて、そして福祉のチームが被災地に行くわけですけれども、やはりどうしても避難所の様子を発災直後に見ますと、何かそれはもう当然混乱があったり、十分対応できていない部分がある。それが、二度目、三度目と伺ってみると整備されてくるということもありました。このＤＷＡＴというチームは今後は特に大事になってくるかなというふうに思っておりまして、福祉の分野では、それぞれの行政を中心に様々な福祉関係の職種の方がチームをつくっていろいろ準備をしておくということは今後も必要になると思います。今度新たにまた法律が変わって、今審議されている社会福祉法ですね、社会福祉法の中でも、このＤＷＡＴのことが特に取り上げられているというふうに思います。今後のＤＷＡＴについて国としてどういうふうな今認識をお持ちなのか、政府参考人からお話を伺いたいと思います。どうもありがとうございます。御指摘のとおり、大変心強い御答弁をいただきましたが、医療のＤＭＡＴなどの経験からしますと、やはり、その地元の自治体との間でしっかり連携を取りながら、リーダーになる統括ＤＭＡＴというようなものが是非必要で、そして、その人、その責任者がしっかりコーディネートするという体制が必要であります。ＤＷＡＴについても多分そういうような形に今後整備されてくるのではないかと思いますけれども、何しろある期間ずっと対応しなければならないので、特定のチームだけでそれをやるのは難しいですから、円滑に、できれば全国から支援が滞りなく入るようにということを是非お願いをしておきたいと思います。コロナ禍では、保健所の職員あるいは医療従事者等の疲弊が社会的な問題になりまして、能登半島地震では、被災自治体職員の長期にわたる業務負担が課題になりました。災害対応能力はそれを担う人材によって支えられています。支援をする側の方々の体調管理、またその仕事が持続できるようにするということが非常に大事でありますので、今御指摘いただいたような内容が是非実現、早くしっかり確立されていくことを願うものであります。医療のことで恐縮ですが、現状では、被災地において診療に携わって患者さんのカルテを作ったものが、非常に共通に見られるシステムが、Ｊ―ＳＰＥＥＤというのがもうかなり稼働しています。その支援をする側の体調管理に関する取組も、何か共通のそういう仕組みができるといいなと思っておりますので、それも併せてお願いを申し上げまして、私の質問終わります。本日は、決算委員会で初めて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。国民の皆さんが、全国どこでも、どこに住んでいても、必要なときに医療、介護、福祉の提供を受けることができるというのは、大変大事な社会基盤であります。しかし一方で、人口が減少、特に若年人口がどんどん減少していく中において、この医療、介護、福祉の基盤を同様に維持、継続していくことはなかなか困難になってきております。医療、介護、福祉を提供する提供側が事業の継続ができなければ、基盤は崩れてしまうということになります。まず、医療についてでありますが、令和六年の診療報酬改定は極めて厳しい状況を引き起こしてしまいました。改定内容が決定した時点ではある程度予測はできましたけれども、なかなか実際にこの適用になってやってみると、なかなかはるかに厳しいという状況につながってしまったような状況でありました。国民の皆さんの求めに応じて安定した医療を提供できることが重要でありまして、そのためには、公定価格の医療費の下で、医療機関が適正な収支差を確保できなければならないわけであります。資料を御覧いただきたいと思いますが、医療機関、病院も診療所も、経営状況、経常の収支はかなり悪化しております。資料の一枚目でありますが、これは病院の事業利益率の推移で、厚生労働省保険局医療課の資料でありますけれども、二〇二三年までの状況で、二〇二〇年からコロナがありました。その後の様子でありますが、コロナに対しては国から手厚い様々な補助金等が出されたわけでありますが、コロナの補助金の影響を除いた右側のグラフで見ていただきますと、一番上の折れ線グラフが療養型の病院です、そして赤が精神科の病院で、一番下の病院が一般病院。これは、一般病院の中にはいろんなものが含まれますけれども、特に急性期を担う病院というものがここに主に入ってくるわけですが、非常に事業利益率が下がってしまって、マイナスが続いているという状況であります。それから、二枚目のスライドは、これは医療法人の診療所について見たものであります。診療所の数は、医療法人それから個人立で全国に十万医療機関くらいあるわけですけれども、そのうちで医療法人の部分を取り上げて見ています。医業利益率と経常利益率を令和五年度と六年度を比較したものですけれども、令和六年度はかなり落ちています。特に一番右の有床診療所、この有床診療所は診療所ではありまして、十九床までの病床を持っているというところでありますけれども、有床診療所の数はどんどん減ってしまって、なかなかこの維持が困難だという状況で、二〇二六年の三月、直近のデータでは、全国で有床診療所の数が五千五十六施設というふうになっています。そのような中でこれを見てみますと、経常利益率がこのように令和六年度には下がってきているということが分かりますし、赤字の割合を見てみますと、医療法人全体で見た場合もこのようにかなり下がっていると、赤字が増えているということが分かります。医業利益とそれから経常利益を見ているわけですけれども、こういう状況になっておるということで、これが続きますと、とても事業の継続が難しいという状況になっております。そのような中で、高市政権においては、令和七年度の補正予算とそれから令和八年の診療報酬改定において、これまでにない非常に手厚い手当てをしていただきました。この経過において上野大臣に大変御尽力を賜りまして、心から御礼を申し上げるところでありますが、そういう形で決着をすることができました。片山財務大臣にも御理解をいただいたというふうに思っておりますが。その中で、しかし一方、今回の報酬改定の大きな一つの前提として、現役世代の社会保険料を上げないということもとても大事な一つの取組でありましたので、その結果、先ほど御覧いただいたような医療機関の厳しい経営状況を全面的に改善できるだけの手当てができたわけではないというふうに私は判断をしております。ちょうど今日、六月一日から新たな診療報酬で請求が行われるという日でありますけれども、現時点においてですね、現時点において、これから実際に運用していって徐々に結果が明らかになってくるわけですが、現時点において、今後の医療の状況、特に医療機関の経営状況についてどのように大臣が判断をしていらっしゃるか、まず医療の部分から伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。大臣、どうもありがとうございます。今御指摘をいただいたとおりだと思いますが、物価の上昇、これは中東の危機等もあって、また今後の状況はよく分からないところもあります。また、資材の不足というようなことも起きてくるかもしれないという状況です。そして、処遇改善のための原資が必要なのは、これはもう大臣もおっしゃっていただいたとおりでありますが、一方で、医療機関の事業を継続するための必要な収支差の確保というのがほとんどできない状況がずっと続いていて、赤字になっていたのは、赤字は直さなきゃいけないんですけれども、将来のことも考えていろいろな体力を付けておくというための余力が是非必要で、適正な、これあくまでも適正な収支差の確保というのは是非必要だろうと思います。それから、診療所については、政府でもまだまだ体力あるいはこれまでの余力があるというふうな判断をしておられるようにも見受けられますけれども、診療所は、個人立の診療所でも、全体の平均値で収支がどうなのかということを見るのも一つの指標ですけれども、実際にはかなりいろいろな条件で頑張っている診療所に平均値が引っ張られてしまって、実際の現状はもっと平均値よりもかなり厳しいということがよく分かっています。どうもありがとうございます。次に、介護の領域でありますけれども、介護も非常に介護施設の経営状況は厳しいものであります。特別養護老人ホームを例に取りますと、以前は入所を希望する方の待機者がかなり多かったんですけれども、直近では、ベッドの稼働率が下がってなかなか埋まらないという状況がありますし、それから、通所のデイサービスの利用者もかなり減ってしまって、非常に当初想定した経営状況には遠く及ばないというようなところが出てきていて、介護の施設も非常に厳しい状況にあります。一方で、介護の場合にはもう物価高の影響を直接受けますし、そして人手不足が何しろ介護はとても大変ですから、そのための処遇改善はしっかりしなければいけない。今回、介護の報酬の改定は三年に一回ですけれども、令和八年に、処遇改善の部分と、それから給食費の補足給付の手当ても今回やっていただいたということで、これまでにない対応であるというふうに思っておりますが、令和九年の介護報酬、また障害福祉の報酬改定に向けて大臣の御見解を伺いたいと思います。大臣の御指摘のとおりだと思います。特に、介護の領域については更に医療との連携がますます求められてきて、特に在宅等に対する取組も必要ですし、介護と医療の連携というのが特に重要になってくると思います。医療に携わる者の一人として、積極的にやはり介護の領域との連携を取って顔の見える関係をつくって、そして、いざというときに医療もしっかり役に立つという形の体制を各地域においてしっかり構築しておくことが大事、顔の見える関係をつくっておくことが大事だというふうに強く感じております。大臣からもお話をいただきましたが、急激な物価の上昇、あるいは処遇改善のための人件費のための手当てが必要という中で、急激に物価やあるいは人件費が上がってきた場合に、二年に一回の診療報酬あるいは三年に一回の介護報酬の改定ではなかなか対応が難しいというような形がこれまでも見られてきていました。ずっとデフレが続いていたときはよろしいとしても、今のように急激に物価が上がる、またいろいろ変動要因が大きいという場合に、どういうふうに対応するのかということが課題になります。大臣が先ほどおっしゃっていただいたように、その状況をしっかり把握しながら適切に対応していただくということは非常に大事だと思いますが、一方で、その物価の上昇を見越して、またこれは下がるときは下がるときで考えなければいけないと思いますが、物価の上昇を見越して、ある程度、大きな変更にならないように少しずつでも微調整をしていくというような取組、例えば物価の上昇をいろいろな指標で捉えて、それに基づいて何らかの手当てを打つというようなことについて政府として何か検討しておられるかどうか、その辺りは政府参考人からお話を伺いたいと思います。どうもありがとうございます。是非、現状をなるべくリアルタイムで把握していただいて、そしてそれに応じて迅速に対応していただくということが医療、介護、福祉の体制を維持する上には今後是非必要になってくると思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。それから、人口の減少、特に若年人口の減少というのは今後当初の予想よりも更に進んでしまうということが考えられる中で、これまでの例えば産婦人科であるとか、小児を取り扱う診療科、これは小児科だけではありませんで、いろいろ小児をしっかり取り扱う診療科があるわけですが、それらの、人口が減ってしまって受診者がかなり激減してしまった場合に、それをどういうふうに対応をしていくかというと、これはそれぞれの医療機関の努力だけでは思うようにいかないところがあると思います。ですから、そういうふうに人口が減ってしまって、その結果、受診者が減ってしまう診療科でも、やはりどうしてもなくてはならないものについてどういうふうに維持していくかということが今後大きな課題になると思います。このためには、それぞれの地域の事情というのが様々ですから、それぞれの地域において、地域医療構想の調整会議のような協議の場において皆さんの意思を統一というか、共通の認識の下で対応していくというようなことも必要になってくるのではないかと思いますが、政府としてその辺りの検討があれば教えてください。健康保険法の改正が賛同されて通過しました。その中でも、妊婦さんをしっかりお守りするというためにどういう対策が今度強化できるかということについて、具体的な検討が今年中にしっかりできると思いますし、それから大事なことは、分娩を取り扱っている医療機関が何とか減らないように、今やっている医療機関はちゃんと継続できるようにということも、この間も厚労委員会でも申し上げたかと思いますけれども、大変大事な点でありますので、繰り返し申し上げさせていただきます。あと、もう残りの時間がそんなになくなりましたけれども、今後の、いろいろな地域に様々な事情がある中で、必要な医師を必要なところにきちっといてもらうためには、特に医師が、医師少数区域において幅広い年代の医師が、決して若い人たちだけじゃなくて、幅広い年代の医師が医師少数区域で期間を区切ってでもしっかり勤務をするという体制をもっと強化しなければいけないということはもう論をまたないと思います。平成十六年に臨床研修の仕組みが大きく変わったことによって、これまでの大学附属病院が担っていた機能が大分落ちてしまいました。それをまたしっかり補強していくという動きは是非必要でありますが、全国医学部長病院長会議のアンケートが行われて、それを見ますと、その大学附属病院に勤務をしている人たちは、もう半数あるいはそれ以上が他の病院で働きたいという希望を持っておられるという調査も出ているし、医学部の五年生、六年生に聞くと、更にもっと多いような、大学病院に対してややネガティブな印象を持っている方があって、やはり教育研究の役目も非常に大きいですし、大学病院の附属病院というのは今後しっかり更に役割を担わなければならないと思いますが、その辺りについて最後に大臣のお考えを伺いたいと思います。もう既に政府からこの法案に関してかなり詳しい御説明をいただいておりますので、国民の皆さんにもかなり広く御承知いただいている内容かと思いますが、私なりに少し振り返りをさせていただきたいと思います。まず、今回導入されます一部保険外療養という新たな枠組みでありますけれども、ＯＴＣ医薬品というのは、これは薬局あるいは薬店、ドラッグストアなどでオーバー・ザ・カウンターで購入できる薬というわけでありますが、それと同様の成分で、そして投与方法、投与経路が同一で、かつ最大量が同じものについて、一日最大投与量が同一のものについてＯＴＣ類似薬として、医師、歯科医師の処方によって提供される医療用医薬品の中でそのＯＴＣ類似薬というカテゴリーができたということであります。この一日投与量についてですが、薬によっては、ＯＴＣ医薬品においては例えば一日十ミリまでの投与というふうになっているものが、医療用医薬品の場合には例えば二十ミリになっているという場合には、代替可能性、取り替えることができるかという点からすると、これは難しいということで、今回はそのようなものについてはＯＴＣ類似薬に含まないという、そういう整理になっていると思います。それで、そのＯＴＣ類似薬を医師又は歯科医師が処方して提供する場合に、医療保険でこれまで薬代のうちの三割までを自己負担していたものを、それと別に二五％自己負担をするという形の枠組みが今回できたというふうに理解をしております。それで、今回のこの一部自己負担が更に増えることについてはもう既に議論されていますけれども、十分配慮すべき対象者というのがもう既に出ておって、これは、例えば小児であるとかがんの患者さん、あるいは難病を抱えておられる、慢性疾患を抱えている方とか、あるいは入院患者さん、低所得者、あるいは医師が医療上その薬の長期使用が必要と判断した方というようなことが例示されておって、そしてしっかり配慮をして負担が増え過ぎないようにということがなされているわけですが、そのような形で、七十七の成分について千百品目が今対象になるということであります。やはりこのことは、医療現場にずっとおりました者としては、しっかり患者さんに御理解をいただくということが非常に重要でありまして、混乱を招かないためにも重要でありますので、今後も引き続いて、しっかり医療現場で情報が提供しやすいように、そのことについて受診された患者さんに理解をしていただきやすいような取組というのは引き続き努力しなければならないというふうに思っております。そのような中で、まず御質問としては、上野厚生労働大臣にお尋ねをいたしますが、一部保険外療養について、法律の第六十三条第二項第六号で規定するその他の療養の中に、薬剤以外の、例えば技術料は含まれないという解釈で差し支えないかどうか、確認を申し上げます。一方、分娩費用が保険適用になるという認識をお持ちの方もありますが、これは必ずしも正確ではないというふうに思います。そして、一方で、これまでの出産育児一時金という仕組みがありましたけれども、それを選択して従来の方式を今後も踏襲するという医療機関も当面の間可能だという整理になっていると思います。そのような中で、もちろん妊婦さんをしっかりお守りすること、そして出産に必要な費用をなるべく妊婦さんに負担を掛けないようにするという取組はもう是非必要でありますが、一方で、今回の法律の改正によってこれまで分娩を取り扱っていた医療機関が仮に減ってしまうという事態になりますと、これは、分娩取扱機関が減るというのは国民の皆さんにとって最も大変不都合でありますので、くれぐれもそういうふうにならないようにしっかりと手当てをしなければならないというふうに考えております。具体的に、その先ほどの厚生労働大臣がお示しになる分娩の、標準的な分娩に係る費用というのの提示は、今年の、今後検討して秋冬ぐらいまでに出るんだというふうに思料いたしますけれども、何としても今分娩を取り扱っている医療機関がくれぐれも減らないようにするということも、産科の我が国の医療体制を考える上では極めて重要であると思いますので、その点について大臣からお話を伺いたいと思います。大変丁寧な御回答を賜りまして、ありがとうございます。もう既にこの議論の中でいろいろお話が出ていますが、分娩はあくまでも、いつ陣痛が始まるか分からないという中で、産科の医療というのは常に救急医療だろうというふうに思います。そして、通常分娩であるというふうに想定して分娩が始まったという状況の中で、例えば帝王切開が急に必要になったという場合には、またそれに応じた対応をしなければならないということがあります。それから、今回の改定の中で、妊婦健診を、これまでも妊婦健診というのは制度に入っていますけれども、しっかり今後もその妊婦健診が受けやすい形で、費用面においても補助があって、受けやすい形でしっかり行われるということが非常に大事であります。特に、最初に妊娠したかどうかの検査の段階で費用負担が生ずるというようなことも一時話題になりましたけれども、この辺りもいろいろ配慮されているというところで、妊婦さんにとってはより安心な方向になると思いますが、やはり健診を受けられる体制、あるいは医療の提供体制というのは地域によって様々でありまして、なかなか、その地域の実情に応じてということになります。そして、その地域で担える分娩の数というのがそれぞれの地域によって様々でありますので、その辺りのところも細かく見ながら地域の実情に応じて対応するということが是非必要になってくるだろうと思います。この妊婦さんに対する支援がもちろん大事なんですけれども、その更に前の段階で、これは、思春期以降の男性も女性も両方にしっかり更に理解を深めてもらって、場合によっては教育的な配慮も含めて、今後しっかり取り組まなければいけないテーマとして最近時々話題になりますが、プレコンセプションセラピー、ケアですね、プレコンセプションケアということが非常に大事だなというふうに感じます。これは、男性も女性もこの妊娠、分娩ということについての知識をしっかり正確に持ってもらうということが大事でありまして、特に妊娠というイベントは、今いろいろ医学の進歩も伴って不妊の治療というようなこともいろいろ選択肢が広がってきているという実情でありますけれども、妊娠に適した時期というのがやはり人間の生理としてあるので、その適した時期にできれば妊娠し分娩をするという選択がもっと幅広く国民の皆さんに周知されて、そしてその選択をしっかり実施できるというようなことが必要だろうと思います。それで、今のような取組は非常に大事なんですけれども、そのような取組が、すんなりとそのことについて多くの国民の方がすっと入っていけるようにするということが非常に大事でありまして、そのためには、もっと若い時期からの学習の段階でのしっかりした素地があって、いろいろな知識があって、そして今御指摘いただいたようなところにしっかりつながっていくということが非常に重要だと思います。したがいまして、もう既にいろいろ調整をしていただいていることは承知していますけれども、是非、文科省とも強力に連携をしながら、教育課程の中でも、なかなかここは、今時間数も限られている中で、それに費やせる時間がなかなかないという現状はよく分かるんですけど、何とか、ここは大事なところですので、文科省にもしっかり取り組んでいただいて、そして、今こども家庭庁からお示しいただいたようなところにすっと入っていけるような素地を早いうちからつくっていただくということが極めて大事だと思いますので、指摘を申し上げたいと思います。ありがとうございます。さて、それから、今回の法律改正で国民健康保険組合に係る補助の見直しというのも含まれているわけでありますけれども、この一定の水準に該当する組合に対して、これは国民健康保険組合でありますけれども、一定の水準に該当する組合に対して例外的に補助率を引き下げる、今最低限一三％とされているところを更に下げるというその案が今出ているわけでありまして、具体的には政令で細かいところが決まっていくものと思料しておりますけれども、社保審の医療保険部会に提示された案は、それぞれの健康保険組合が、国保組合ですね、国保組合が、経営努力をそれぞれの組合が一生懸命しても、必ずどこかの組合が補助率の、補助の削減対象となるというような相対的な基準というのが示されていて、どうもこれは必ずしも合理的でないように感じます。今後また詳細を検討していただくことになるとは思いますけれども、もし仮にその例外的な形ででも補助率が下がった場合には、それはどこの努力がどのように足りなかったのかということがきちっと認識されることが必要だろうと思いますが、そのためには、相対的な基準というよりは、誰もがこれはこういうことなんだというふうに分かるような絶対的な基準が必要ではないかなというふうに思います。まだ少し予定の時間がありますので、十分通告をさせていただいておりませんが、今回の法律改正の中で、やはり、高額療養費の扱いについては、一昨日のこの厚労委員会での参考人の方からのお話にも出ましたけれども、特に今日御出席の委員の皆様はこの高額療養費の問題についていろいろ御懸念を持っておられる方が多いということを私も承知をしております。それで、今回の見直し案については、前回出されたものに対していろいろ改善を加えて、そしていろいろ影響を考えて出されているということと、それから、困った方に、困っておられる方になるべく負担が過度に掛からないようにということが非常に大事で、それに対してはかなり対応していただいているなという気がいたしますが、私は医療現場におって直接その高額療養費の対象になった方々の具体的な像も承知をしていますけれども、やはり突然、大体突然この病気というのは来るものですから、そういう突然の病気に対してきちっと治療をして、そして元気になられて、基本的には入院治療がそういう場合はほとんどでありますので入院して、そして今後の方向が分かったところで退院につながるということですが、退院の時点で非常にその自己負担額が、こんなに掛かるんだというような形でびっくりされるという場面はしばしば経験をしているわけです。ですから、それに対して高額療養費の制度というのは非常に、大変大事なセーフティーネットで、これはきちんと今後も大切にしていかなければいけないなというふうに思っていますが、一回の例えば手術をして、そして、そのときの手術は大変大掛かりなもので費用も掛かったけれども、その手術によって病気がかなり良い方向に向かって、今後の生活がぐっと明るい方向が見えてくるという場合はまだ、まだいいんですが、ずうっと治療が継続して、慢性の疾患になって、例えば悪性腫瘍などもそうですけど、慢性の疾患になって、そして治療がずうっと継続するというような場合に、なかなかこれは医療費の負担のことを考えると非常に暗たんたる思いになられる方も少なくないという状況です。どうもありがとうございました。今回の国会の中の議論を通じて、実は私は破滅的医療支出という言葉を初めてしっかり目にしたんです。それは余りこれまで知りませんでした。それで、一方で、高額療養費の制度があることによって救われている方が非常に多いし、そのことは、この我が国においてこの仕組みはすごく大事だなというふうに、医療に携わっておった者として強く強く感じますので、そのことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。お二人の参考人におかれましては、大変お忙しいところ、今日は大変貴重なお話を伺わせていただくことができました。まず、小塩参考人にお尋ねを申し上げますが、我が国の公的医療保険制度においては、新たな治療法を公的医療保険に取り込むかどうかについては、有効性と安全性がしっかり確認できたものについては基本的に公的な医療保険の中に取り込んでいくという、そういう方向で今運用されておるわけですが、先生が御指摘のように、高額の薬剤費がないと、とても手に入らない薬を徐々に入れてくることによって非常に更に医療費が上がってしまうということに対して、先ほど御懸念も示しておられました。今の運用である、有効で安全性も確認できたものについてはもう取り込んでいくという方針については、いずれそうはいかなくなるんだろうなということは漠然と思っておりますけれども、その辺りについて、現時点での先生の御判断と今後の見通しについて、まずお伺いできればと思います。ありがとうございます。その場合に、現時点では余り現実的ではないと私自身は思っていますが、現在のこの医療保険と別建ての保険をそういう特別なものに対しては新たに構築するということを考えると。その場合の大事なことは、保険料をどういうふうにそれを払うかというところが非常に難しいので、現時点ではちょっと実現不可能かなと思っていますが、その辺りについて先生の何かお考えがあれば。ありがとうございます。医療、介護、また福祉は国民が生きていくためにもうなくてはならない社会基盤だと思いますので、何とかそれを維持、継続していかなければいけないと強く思うんですけれども、一方で、財源がなくなってくると綻びが出てくるし、また我が国においては人口構成が今後ますます大きく変わりますから、地域によってはなかなか、それぞれの地域全てに医療、介護、福祉を十分に手当てするというのは難しいだろうなというふうにずっと日々考えているんですけれども。その中で、何とか持続可能性を担保する意味で、この二十四ページでお示しいただいた、これはフランスの例だと思いますが、これまでの実績で社会保険料がこんなに下がったんだというのを私自身はこれを初めて知りまして、非常に驚いた次第です。自由民主党のかまやち敏でございます。令和八年度予算案の厚生労働分野におきましては、高齢者人口がピークに達すると予想される二〇四〇年頃に向けて、医療、介護、福祉の提供体制がその時々の需要に応じられるための準備が盛り込まれています。この中で特に大切なことは医療、介護、福祉を担う人材確保のための手当てでありますが、本日は医療関係職種の確保について主に質問をさせていただきます。医療関係職種の国家資格には様々なものがあり、現場で役割を担うためには、実務経験の積み重ねと各職種の連携が不可欠です。一方、若年人口の減少が進行する中で、各職種の需給を踏まえた今後の養成の在り方について、取組の見通しをお尋ねいたします。どうもありがとうございます。今、仁木副大臣が御指摘くださったとおりだと思いますが、職種によってもいろいろ特徴がありますし、そしてまた、需給を考えていく場合には、職種によって特に不足感が強く予測される職種と比較的安定して養成できる職種とあると思いますので、その辺りのところをよく御検討いただいて、それぞれの必要な職種、これはもうどの職種がなくても医療は成り立ちませんので、それぞれの職種の検討が円滑に進むように、引き続きお願いを申し上げたいと思います。次に、今度は医師についてでありますけれども、医師の場合に、平成十六年から医師臨床研修制度が変更されまして、それに伴い医療現場での医師不足が問題になって、平成二十年から医学部入学定員について臨時定員の地域枠を中心に増員が図られました。一方、十八歳の同年代の人たちの中で何人に一人が医学部に入るのかというのを見てみますと、昭和四十五年頃には同学年の五百人に一人が医学部に入学するという状態でしたけれども、その後、どんどんこれが減っていって、直近では同学年の百人に一人が医学部に入るという状況、また今後の若年人口の減少によっては更に下がることも予想される中で、そのように多くの人が医師になっていただいても他の業務がどうなってしまうのかという問題があって、とてもそんなに医師を養成するというのは不可能だろうと思います。そして、もう一つ大事な点は、医師の診療科の偏在であります。この件については、医療法あるいは健康保険法の改正に関する検討の場で既に質問をさせていただいていますが、今回は令和八年度の予算を目指してのところで特にお聞きをしたいと思いますが、医師の診療科の偏在という問題は、医師のその意思というか、憲法に保障された職業選択の自由との関係で、やはり自分で先々目指す方向を自分で決めたいというふうに思っておられる医師の方が多い中で、それをどういうふうに、多いというか、そういうふうに皆さん考えていらっしゃる中で、どういうふうに対応するのかということが非常に重要になってくると思いますが、まず現在、医師の養成によって直近でどういうふうに診療科の医師が養成されているのかというような情報をしっかりお伝えいただいて、これは公表されていますし伝えていただいているのですが、その辺りを含めて情報が行き渡ることと、それから、不足している診療科を選んでみたいというふうに思われるような誘導あるいはインセンティブというようなものも是非必要だろうと思います。この辺りについて、特に令和八年度の予算でどのような取組がなされているかをお聞きいたします。おっしゃるとおりだと思います。それで、医学部の教育の段階からその辺りのところは繰り返し、これから医師になる人たちに対しての働きかけということが必要だろうと思います。それぞれの医育機関においてこれは取り組むべきことですが、国としてしっかりそのことを支援していただいて、地域から必要な診療科の医師がなくなってしまうということにならないように、引き続きよろしくお願いを申し上げます。これまでも取組が進められてきたところですが、これまでは、どちらかというと医師になりたての人、これから研修をしていこうという方々、あるいは専門研修をしていこうという方々に対しての働きかけを主に行ってきたわけですが、それではやはり十分には地域偏在の解消になりませんので、更に幅広い年齢の医師が医師の不足地域で一定期間診療に従事できる取組ということが是非必要であると思われます。医師不足地域に医師を派遣する体制についての取組が大分進んでまいりましたが、その医師少数地域で勤務する医師そのものに対する働きかけと、それから、その医師を送り出す医療機関に対する働きかけについてお尋ねをいたします。特に、ある期間医師不足地域で勤務した場合に、もうそこでずっと定着しなければならないという状態になると、なかなかこれは仕組みとして回っていきませんので、必ず、一定期間勤務した後にまた元の職場に戻れるというような体制の構築が是非必要だろうと思います。これは、大学の附属病院、いわゆる特定機能病院もそうでありますし、また、それ以外の比較的医師の数の多い、その地域の中核病院の担う役割としても非常に大きいと思いますが、その辺りについて、特に令和八年度からの取組についてお伺い申し上げます。本日はこのような質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。今、既に昨日の参議院の本会議から、この医療法改正、医療法の一部等を改正する法案の審議が始まっておりますけれども、先ほども趣旨の説明をいただいたところです。そのような中で、今回のこの法律の改正が更に国民の皆さんに御理解をいただけるものになるために、質問をさせていただきたいと思います。まず、地域医療構想というのが二〇一四年から二〇二五年を目指してずっと検討されて、今日に至っております。そして今回は、これを新たな地域医療構想という形で、二〇四〇年頃を踏まえての構想を考えていくということで、その内容については既に御説明もあったところですが、これまでの地域医療構想と、それから新たな地域医療構想においては、どのような点が異なり、またどのようなところを目指しているのかについて、まずお伺いいたします。ありがとうございます。これまでの地域医療構想においても、構想区域は非常に人口規模の違いがあって、非常に人口の多い区域もあり、また人口規模の少ないところもあるという、非常にいろいろなものがたくさん含まれていたわけであります。そして、その中で、今御説明のありました、今度、新たな地域医療構想の場合には、構想区域の中だけでの議論では、まあ構想区域というとイメージとしては二次医療圏が大体想定されるわけですけれども、その中だけの検討ではなくて、県全体としての対応であるとか、あるいは介護、在宅を考えると市町村の役割というのが非常に大きくなってくると思いますし、それから地域によっては隣の県との連携というようなことも必要になってくると思います。そのような場合のこの調整会議の在り方、あるいはその構成員等について、今回の新たな地域医療構想においては新たな配慮が必要だと思います。そしてまた、それをうまく機能させるためには都道府県の役割が非常にまた大事ですし、それをうまく都道府県が役割を担えるようにするには国のまた指導というのも非常に重要になってくると思いますが、その辺りについてのお考えをお示しいただきたいと思います。今、最後に御指摘いただいた点も非常に重要だと思います。これまでの地域医療構想の調整会議も扱う必要のある内容が非常に多岐にわたっていて、そして開催の回数もかなりしっかりやらないと間に合わないというような中で、構成員は様々な出動が必要だったわけであります。それは是非やらなければいけないのですが、新たな地域医療構想においても更に構成員が役割を大きく担わなければなりませんので、今御指摘のように、余り構成員の負担が多くなり過ぎて実際の対応が困難にならないように、国としては是非その辺りに目を配っていただきたいという希望を述べさせていただきます。ありがとうございます。この医療法等の一部を改正する法律案においてはいろいろな大事な柱がございますが、その中で、医師不足地域における医師をしっかり確保していくということは、これも極めて重要なことであります。これまで医師不足地域に医師を何とか充足させる手だてとして、どちらかというと、医学部卒業後、卒業年次の短い若い方々、若い医師が実際に研修をしていく場所をどこで研修をするのかというような形で、なるべく地域の散らばりを促すような試み、これは臨床研修のマッチングというようなことでも行われてきたわけですが、この若い年齢の医師のみ余り負担が掛かるということは好ましいことではありませんし、医師国家試験に合格して医療に取り組み始めたときは、まず早く一人前の医療従事者になってもらうということが非常に重要でありますので、研修はなるべくその研修に適したところでしっかり研修してもらうということも大事だろうと思います。その中で、今後は幅広い年齢の医師が医師不足地域で勤務をして、そして、これは時間を限定してでもですね、一年とかあるいは二年とか、時間を限定してもなるべく幅広い方々が医師不足地域で勤務に携わるという体制の構築が是非必要だろうと思います。まだ詳細は十分に分からないところもありますが、少しずつ様子が見えてきたように感じています。それで、その場合に、これはこれまでの国の審議会でも、私自身も構成員を務めていたときにも発言をしてきましたが、派遣をする、医師がどこかの病院に働いていて、そしてその勤務を一時中断をして、そして別の地域で勤務をするというのを想定した場合に、その送り出す病院に対する対応というか、あるいはその病院がしっかり医師を送り出すことができるような配慮ということが必要だろうと思いますが、その辺りについては、現在、今私が承知している範囲では、それがどういうふうに盛り込まれるのかということが必ずしも十分つまびらかではないように感じておりますが、この医師不足地域で勤務する医師を送り出す医療機関に対する何か手当てあるいは配慮というようなことについて現状のお考えがあればお知らせ、お示しください。今お答えがありましたとおりだと思います。それで、その場合に、やはり幅広い医師が、今働いている場所をある時期少し変えて、医師不足地域で勤務するということがなるべくやりやすいようにするということが非常に大事で、そのためには送り出す医療機関に対する支援というのが不可欠だろうと思っておりますので、その辺りについても是非検討を進めていただきたいと思います。その場合に、医師が足りなくて、是非医師に来てもらいたいというその地域あるいは医療機関からの要望が出て、それに対して、そこの地域あるいは医療機関で働いてもよいという医師との間のマッチングの仕組みというのも国の施策としてもう既に大体枠組みをつくっていただいていますが、これがまだ実際に実働して成果を上げるというところまでにはまだ至っていない。その中においては、マッチングというのは実はかなり丁寧にやらないと実現はしませんので、なかなかその手間が大変で、いろいろな医療関係職種のその転職をあっせんするところについて、そのあっせんの業者を頼まないとなかなか実現しないというようなことがこれまでにもいろいろな医療関係職種で見られていて、そして、そのためにあっせんの手数料が非常に高額になってしまって、大変貴重な診療報酬がそこにかなりつぎ込まなければならないというような事態もありました。しかし一方で、そのマッチングを成功させるためにはきめ細やかな対応というのが是非必要なので、その辺りのところは、今後も実績を上げていくためには、更に長い目でこの仕組みが継続できるように国としてしっかり支援をしていただきたいというふうに思います。この医師不足の検討をこれまで国の審議会でもいろいろやってきましたけれども、医師は一人前に、国家試験に合格してしっかり一人の医師として役立つために多額の国費が投入されて、これは、国立、公立あるいは私立共に多くの国費が投入されて医師が養成されているという事実があります。これはやはり、国民の皆さんに必要な医療を提供するために、医師また医療従事者、これは様々な職種がありますけれども、それらの方々がおられなければ医療の提供はできないわけなので、国として養成にしっかり今予算をつぎ込んでいただいているということだと思いますが、そういう国の方針を医療に従事する者はしっかり自覚をして、そして、それぞれの自分の都合や考えも当然あるわけですけれども、その中で、患者さんのためにしっかり役割を担うという思いは学生の時代からしっかり身に付けてもらわなければならないというふうに思っています。そして、その結果として、ある期間、医師の足りないところでしっかり役割を担うという思いを持った人が増えてくる必要があるというふうに強く感じる次第であります。何とかこの医師の不足地域を減らして、国民の皆さんの必要な医療がなるべく幅広いところで提供できるようにしていくということが今後非常に重要になってくるだろうというふうに感じております。今回のこの方向性について、医療法等の一部を改正する法律案でそのことがかなり良い方向に向かうということを強く希望をしております。次に移りますが、医療を提供するためには、様々な医療関係職種が役割を担わなければなりません。特にチーム医療として様々な職種がしっかりそれぞれの専門性を生かしてやっていくことが必要なのですが、今、医師の不足が問題になっておりますけれども、一方で、地域における看護職を始めとする様々な医療関係職種の不足ということも大変懸念される事態であります。その中で、看護職については、時代によってどのような課程で資格を取得されるかという方はそれぞれ割合が少しずつ変わってきていて、現在は、四年制の大学を卒業して看護師の資格を取られる方の割合が増えてきているわけですけれども、一方で、それぞれの地域にしっかり定着して、資格を取った地域で看護職として役割を果たしていただくということも是非必要なところであります。一方で、仮に幾つかの学校を統合するということになりますと、学校の数が減ってしまいますので、補助金が大幅に減額というような現実もあって、なかなかここはまだまだ難しい、あるいは課題が多いというふうに感じておりますので、何とか、地域に定着してくれる看護職を養成する養成所が何とか長く存続できるように、国として更なる御支援をお願いしたいというふうに要望をさせていただきます。ちょっと話題がまた変わってしまいますが、先ほどの医師の不足という件については、地域において人口当たりの医師の数が多いところ、少ないところ、あるいは必要な医療を提供するのに、是非、必要な医師の数が足りないところを何とか支援するというところの議論でありましたけれども、昨日の参議院の本会議でも御質問が出ていましたが、診療科の偏在ということも非常に問題であります。それで、美容外科に対する対応については今回の法律改正の中で随分いろいろ対応していただいていますが、一方で、具体的な名前がすぐに挙がるわけですが、消化器外科の医師が非常に足りないということがあって、このことによって今後の我が国の医療の提供の体制に非常に警鐘が鳴らされているというところがあります。それで、昨日の本会議の議論の中でも、新たにこれまで消化器外科をやっていなかった医師が消化器外科に方向を転換するというようなこともちょっと指摘があったような気もするんですが、私は、医師としてのこれまでの経験からすると、それはちょっと、とても無理だろうと思っています。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」