ながえ 孝子

下が、再来年完成予定の多分日本で一番高い木造ビルになる地上二十階建てというふうに、進んできております、技術は。次の課題は金融と資産評価だと思うんです。木造というのは税法上の法定耐用年数が短いです。ありがとうございます。じゃ、続いて、足立参考人にお伺いしたいんですけれども、やっぱり地方自治体が財政基盤の整備が必要で、しっかりとそのポートフォリオの考え方を導入するべきだと。まだまだこれからというところですよね。残っているところが、財政的にも弱いところとか、大きな支援が必要なところだと思うんです。本格実施に向けて、自治体へのこの財政支援をどうやっていくのか、あるいは、これ使える技術者が必要にもなってまいりますので、そういう人材育成をどうやっていくのかなどなど、サポート体制をいつまでにどういうふうに準備、整備されていくのか、教えてください。退席、委員長着席〕。不明瞭、国が幾ら支援してくれるのかでさえ不明確なものですから、今ある、起債したものをどうするんだとか、いろんな負担が掛かってくるので大変だと思います。金子大臣は、こういった再編の合意形成について、ガイドラインをしっかり作っていくんだということと、撤去にも財政支援をするという答弁をされています。もう一歩踏み込んだ伴走支援、手厚くお願いできないかと思っているんです。西日本豪雨を教訓に、高齢者が災害時に自分でちゃんと逃げることができる、避難できる足腰をつくろうという、逃げトレ、逃げるトレーニングを広めています。廃校跡地を筋トレ施設にしまして、そこに地域の御高齢の皆さんが、今コミュニティーバスが主だそうですけれども、行く行くは乗り合いタクシーとか介護タクシーの活用なども考えているそうです。そうやって通ってこられるんですね。資料一を御覧ください。黄色で真ん中辺り囲ったところなんですけれども、公共交通と徒歩を組み合わせた生活をすることが医療費の抑制にもつながるという研究結果、様々出ております。例えば真ん中のところですね、筑波大学の久野教授による研究では、一日一歩当たり〇・〇六一円の医療費抑制効果が示されています。つまり、仮に二万人が一日二千歩多く歩けば、年間およそ八・九億円、おおむね十億円規模の医療費抑制効果が期待されるということです。ですから、地域公共交通の再構築は、健康、防災、福祉、教育、観光、町づくりと一体で進める方向がとても有効ということです。そのための地域公共交通計画、これを作って、関係団体と地域住民をつなぎ、実行していく人材が不可欠なんですね。早速ですが、資料一を御覧ください。愛媛県今治市から広島県尾道市につながる瀬戸内海をまたぐ本州四国連絡高速道路、しまなみ海道の図です。愛媛側の三つの島、そして広島側の三つの島を七つの橋がつないでいます。そういう応援があれば意欲的に取り組めるんだという自治体はかなり多いと思いますので、是非、どれだけ予算が取れるかに懸かっているかなとは思うんですけれども、是非頑張っていただいて、そして、都市再開発というとどうしても都市圏が、大都会圏が中心になろうかというイメージされるんですけれども、地方都市で活用できるような、そういう運用をお願いしたいと思います。ありがとうございました。是非前に進めていただくようお願いをいたします。今、長く物価高が続きまして、家賃の負担に悩む方、増えていますよね。一方で、安いはずの公営住宅なんだけれども、空き部屋が増えているという現状は私もよく承知をしております。これ、家庭にエアコンがどのぐらいあるのかと、ある家電メーカーが調査したものなんですけれども、家庭に複数台エアコンがある世帯、増えている一方、ない、一台もないという世帯も一〇％弱やっぱり存在します。エアコンの有無というのは経済格差の現れです。資料四を御覧ください。これはアメリカのデータといいましょうかグラフなんですけれども、もうこうやって見ると、アメリカでは新築住宅への冷房設備の設置というのをどんどん進めておりまして、ほぼ一〇〇％に近くなってきた、標準になってきたというグラフです。さらに、アメリカでは、冷房格差を縮小するために、低所得世帯や六歳未満の子供又は六十五歳を超える高齢者がいる、あるいはぜんそく患者がいる家庭など、健康リスクのある世帯に無料でエアコンを配付する取組も進めています。日本でも、自治体独自に、高齢世帯あるいは低所得世帯向けにエアコンの設置、導入を支援する事業を始めるところ増えてきました。いろいろ知恵を絞って、例えば公営住宅にリース設置しますよとか、いろんなことをやっているんですよね。命と健康を守るために必要な不可欠なもの。公営住宅は、高齢者や低所得の方など、住まいの確保に困難を抱えている皆さんにとってはセーフティーネットです。そのセーフティーネットに、命綱であるエアコンが使えない、こんな状況を放っておいていいわけがないと思うんです。しかも、実は、全日本トラック協会も運賃交渉の参考資料に使えるようにと原価計算シートというのは提供しているんですよね。これはこれで有効なんですけれども、更に一歩進めて、もう日報を入れたらそのまま、長年の課題である荷待ち、荷役の対価、そして燃料サーチャージ、これも盛り込んで原価を付けて、それが請求書まで流れていくような一気通貫の仕組みといいましょうか、日報を入れたらそのまま請求書へ流れるようなデジタル日報請求連動システムとでもいうんでしょうか、こういったものをしっかり国が進めてくださることが物流を支え、ひいては日本経済を支えることにもつながる、価格交渉がやっとできるというところにつながると考えていますので、きめ細やかなプッシュ型でお願いをいたします。そして、市場全体を一気に変えるというのは大変なことだとは思うんですが、まず発注側の行動を変える鍵として、公共調達、これを利用することが非常に有効かとも思っています。これ、愛媛県の要望の資料なんですけれども、空港上空の管制権とは別に、そこに入っていくため、例えば着陸の順番の指示を出すなど、交通整理をする進入管制というものがあります。これが、日米地位協定に基づき、米軍岩国基地の管理下にあります。その下の図の赤い部分、いわゆる岩国空域と呼ばれておりますが、瀬戸内海を含む愛媛県上空のかなり広い範囲で、高度九百メートルから四千五百メートルまでを米軍岩国基地が管制し、その上下は日本が管制するという大変複雑な状態になっております。二〇一〇年に沖縄那覇空港のこの進入管制権がアメリカから返還されまして、日本の民間空港で、発着する全ての航空機の進入、出発の交通整理を米軍が担っているのは松山空港だけになりました。更に懸念があるんです。実は、二〇一八年、米軍の厚木基地から岩国基地に空母艦載機六十機以上が移駐されまして、周辺空域の運用は以前よりも過密になっている可能性があります。実際、去年二月には、岩国基地所属のＦ35戦闘機二機が、燃料が枯渇したと松山空港に緊急着陸をしています。この影響で、全日空、伊丹からの便が松山上空で十三分間待機をしました。県民の安全、そして空港運用の問題、両面から看過し難い事態です。その上で、今回特定利用空港に指定されたことで、ここに自衛隊機、この利用も加わることになります。自衛隊の利用頻度というのは、政府は年数回程度なんだと説明をしているんですけれども、去年十一月に出された質問主意書に対する答弁書では、二〇二五年二月末時点で、長崎空港三十九回、福江空港二十一回、さらに那覇空港と熊本空港は頻繁に利用しているので集計しておらず、答えるのは困難としています。これは説明と大きく違います。大変不誠実と言わざるを得ません。特定利用空港は民間機優先が原則だと言われていますけれども、松山空港では、進入管制を米軍が握り、訓練飛行も密になっている中、自衛隊機の利用も加わると。こうした中で、民間機の安全運航と定時性ですね、そして将来の増便や機能拡大に支障が出ないのか、大きな不安があります。環境省がちゃんと予算付けをして、高齢世帯の少人数世帯に対して維持管理まで含めて支援策を講じていることはよく承知をしていますし、それはしっかりとやっていただきたいなと思っているんですが、併せてお願いしたいことがあります。自治体に対して、画一的な合併浄化処理槽、これ五人槽からやっぱり補助制度が始まってしまうので、この押し付けだけではなくて、生活実態に合った丁寧な運用を促していただきたいなと思っているんです。その結果、どのぐらい準備できているかというのをお聞きしたかったんですけれども、時間がないので次の質問に移らせていただきます。国交省としては、この避難所、マンホールトイレ、予算にも計上しまして、これを進めていこうということなんです。私はこれは、下水道のマンホールの上に床板ですとか便座を置いて仮設の水洗トイレを造ろうという、とても有効だと思っていますが、下水道が壊れていると使えないんですよね。今日は御提案なんですけれども、例えば、危険空き家を除却した場合、三年から五年程度は住宅用地並みの軽減措置を継続する、あるいは、解体して売却するないしは隣の土地と統合するなど地域で活用できるように転換していく場合などは、時限的に税負担を緩和するといったように、国が制度そのものを変えていく時代に来ているんではないかというふうにも思います。もちろん、これは国交省だけでできることではありませんので、総務省とも連携して、税制面からの見直しを後押しするお考えはおありかどうか、教えてください。自治体は自治体でかなり努力をしています。ただ、こういうふうな補填ができる財政力のある自治体はいいんですよね。それで地域再生ですとか市街地の活性化ですとか、そういったことも前に進められますが、その財政力のない自治体というのは、空き家が放置され、更に空き家が増えてしまう環境をつくってしまうという悪循環に陥っています。ですから、地域間格差がますます広がるおそれがあると思うんですね。やっぱり、そういう財政的な体力があるところはいいんだけれども、取り残されてしまう地域間格差がこの空き家の問題をきっかけにしてまた広がってしまうというのはすごい残念なことなので、是非前向きなお取組をいただけたらなと思っています。私が地元で聞いた声なんですけれども、ある年配の女性がおっしゃいました。先ほど政府参考人からもお話がありましたように、この先も空き家のままで置いておこうという理由で、四七％の人が解体費用のこと、除却費用ですね、このことを挙げています。現行制度では、空き家を売却した場合、先ほど御説明もありましたように、一定の条件を満たせば、解体費用を譲渡所得から差し引いて、そして特別控除が受けられるという仕組みがあります。でも、これは売れた場合にしか救われないんですよね。日本でも京都市が、空き家を市場や居住に戻すために、市街化区域内にある空き家の所有者に独自に課税する、これを予定しています。私は空き家活用に向かわせる新しい取組の一つだなと思って注目しているんですけれども、空き家の撤去だけではなくて活用に向けて新しい仕組みをつくる、そのために税制優遇ですとか補助を拡充していくとか、そういったところに力を入れることで地域の資源の再生につないでいけるんではないかと思うんですけれども、国交省としていかがお考えか、どんな取組をお考えか、教えてください。人口減少、人手不足の中で、特に物流、建設、あるいは地域交通など、これまで男性が中心的に現場を担ってきたところ、ここが立ち行かなくなってきています。それで、女性、あるいはシニア、あるいは外国人など多様性でカバーしなくてはという事態になっておりますけれども、確実にそれも増えてきたかなとは思うんですね。例えば、タクシードライバーは着実に女性増えて、二〇二四年、女性ドライバーの割合は、でも四・八％しかないんです。何でこんなに高いんかなという、皆さんもそう思われると思いますが、資料一を御覧ください。これ、いろんな女性の活躍推進、認定認証制度えるぼしですよね、あるいは子育てサポートのくるみんとかありますけれども、これみんな大体無料なんですね。これと比べると随分高いなという印象は拭えませんよね。そうしましたら、やっぱり一つ星から三つ星取得している企業は加盟社の六％ほどしかないんだそうですね。ただでさえ物価高でコストが掛かって経営が厳しい中、中規模、小規模事業者からはこれから取ろうという声が減っているのが実情だと。一方で、取るとこれやっぱりいいところもあるんですよね。制度設計が元々その申請料で賄うということで、委託料払っていないんですよね。それもよく承知をしておりますけれども、大事なところであれば、これちゃんと予算を付けて、その制度をもっともっと活用できるようにした方がいいんではないかと思っています。企業はやっぱりメリットとコストをてんびんに掛けて取得を検討いたします。このままでは、悪い言い方をすれば、認証ビジネスを国土省がお墨付きを与えてやってしまっているみたいなことにも取られかねないんです。ですので、しっかり、予算が必要ならば予算をしっかり大臣確保していただいて、これは大問題ですよね、担い手をいかにつくっていくかというのは。そういう中で、ちゃんと生きた、企業が取ろうと思える制度に磨きを掛けていただくようお願いいたしまして、質問を終わります。移動に時間が掛かって、不便で広くなるということになります。その下の図ですね、これは明石近郊を中心にした図で、これで見ると、四国、それから紀伊半島、それから山陽含む中国地方、とても広いですね。そのまま裏返して、資料二を御覧ください。四国内だけじゃないですよね、大臣。都会と地方、随分格差が広がっておりますよね。この時間距離図で日本を描くと、とてもいびつになるんですよね。ある物流企業の試算によると、二車線による速度低下あるいは渋滞で年間およそ四十億円の経済損失が生じているという報告も上がっています。高速道路の遅れが地方の格差拡大につながっているんですね。そして、何より危険です。その合併された市町ごとにしか大体インターはなかったものですから、非常にやっぱり一つ一つインターの区間が広いまま残っているので、是非地域の発展のためにも細やかなそういった整備をよろしくお願いをいたします。これまで高速道路というのは経済インフラとしてよく考えられてきたと思うんですけれども、今や、地方に人が暮らして、子育て、子供を育てるための人口政策インフラでもあろうかと思います。資料五を御覧ください。その隣、資料六を御覧ください。こちらは、女性就業率を横軸、で、縦の方は三世代同居あるいは親が近くに住んでいるなど子育て支援環境が整っているかどうかという比率を取ったグラフなんですね。これも正の相関関係があるんですけれども、こちらも右上グループ、こちら、福井、鳥取、山形、富山、つまり顔ぶれが同じなんですね。これはどういうことかといいますと、共働きが今や当たり前になっています。ということは、都会でワンオペ育児をするよりは、地方に帰ってじいじ、ばあばの近くで子育てをした方が二人目、三人目も産めるよねという現実を可視化したようなグラフということになろうかと思います。地方がこうやって出生率を底支えをしている一方で、やっぱり地方に住んでいると、仕事がなかなか不便だ、ない、あるいは教育や医療の環境もなかなか整っていなかったりしまして、利便性不足で若者は大都会へ、都市部へと流出をしてしまいます。だからこそ、若者が住み続けたいと思える地方にしていくためには、やっぱり交通の利便性を上げることは大事ですよね、大臣もよくお分かりだと思いますけれども。しかし、その義務はありません。五十キロワット未満なので、保安規程の策定あるいは主任技術者の選任も要らないということなので、いわゆる規制逃れの可能性がとても高いですよね。この自治会長さん、粘り強く、二十四の事業者のうち何と二十三事業者と連絡を取ったそうです。心配しているのは、やっぱり、こういった悪質業者が放置していることで太陽光パネルのイメージが悪くなっちゃうということですよね。もう再エネ施設が何か迷惑施設みたいに、それがどんどん大きくなるということは、結果、カーボンニュートラルに悪影響が行くなと思って、これをとっても心配しています。環境省では、二〇三〇年代後半に予想される太陽光パネル大量廃棄に備えて、リサイクル義務化法案策定中と聞いております。この問題は、やっぱり法規制掛けて、放置や違法廃棄をさせないように制度整備が重要だなと思うんですね。今国会にこのパネル回収、リサイクル義務や罰則を含む法案が出ると私は期待しておりました。結構、日本の規制というのは業者の努力、善意に頼るものが多いんですけれども、もちろん良質な業者の皆さんはインセンティブを促すような後押しも必要だと思いますが、悪質な業者に対してはやっぱり義務化と罰則規定というのは必要な時期に来ているのではないかと思います。よろしくお願いをいたします。今回、環境アセス十年目の節目の見直しということなので、根幹に関わる質問をさせていただきたいと思います。これまでの開発というのは、再生可能エネルギーまだまだ導入が少なかったので、環境負荷が少ない場所を選択する余地が十分にあったと思いますが、これから更に開発が進んでいけば立地の選択肢は限られてきます。より環境負荷が高い場所での開発が進むと考えられます。ですけれども、これがなかなか追い付いてこない。環境大臣、やっぱり日本の環境も三十年前とはますます、生物の多様性ですとか、あるいは自然環境破壊も進みました、深刻な状態になっていると思うんです。それらを鑑みたときに、戦略的アセス、上位のアセス、やっぱり必要ではないかと思うんですが、いかがでしょう。二〇三五年というのは、政府がＣＯ２を二〇一三年度比でおよそ六〇％削減するということにしています。その達成のために、二〇四〇年には再エネ比率四〇ないし五〇％まで引き上げるという計画であります。となると、風力などの再エネというのは、この事業も加速化されますよね。ということになると、ますます環境アセスの出番は大きくなってくる、増えてくると思うんです。そのときに備えて、やっぱり磨きを掛けた方がいいと思うんですよね。加えて、環境省の生物多様性国家戦略、これは二〇三〇年までのミッションを決めております。ここから、二〇三〇年から次のステージに向かっていくということになりますね。お聞きしていると、住民側が鍛えられるのだなというふうなことを思いました。みんなでやっぱり、いかにこの環境、生物多様性とか配慮しながらやっていくかということを我々が学ばねばならぬのだなということも思いました。ありがとうございます。ありがとうございます。それでは、三人の参考人の方々に同じ質問、お答えをいただけたらと思うんですけれども、現在の環境アセス制度、環境アセス法もあるんですけれども、実際、深刻な影響を自然環境に与えてしまう、生物多様性を損なうというような開発を止められないという事案が結構出てまいりました。たくさん問題点はあろうかと思いますが、少し絞ってお答えをいただければと思います。愛媛県選出のながえ孝子です。今日は、脱炭素先行地域について質問をさせていただきます。この間の第六回の選定で、我が愛媛県から初めて先行地域が選ばれました。今治市というところでございまして、その内容がちょっとユニークなので御紹介をしたいんですが、瀬戸内海をまたぐ国際的にも知られた自転車道、しまなみ街道ブルーラインというのがありまして、このブルーラインの出発点が今治市なんですね。この今治市、全国有数のタオル産地ということもありまして、タオルとサイクリングロードという二つの地域資源をソフト、ハード両面から脱炭素化しまして、地域のブランド価値を向上させるというプロジェクトです。よく脱炭素事業といいますと、やっぱり再生可能エネルギーを生み出す発電施設というハード面から考えられることが多いんですけれども、そうではなくて、ソフトパワーを生かす点から脱炭素と地域おこしと達成していこうという、この動きに対して選定をしてくださったということは、視野を非常に広く取ってくださったなと、この選定には敬意を表したいと思っています。この事業、先行地域をまず百か所ほど選定してということなんですけれども、現在、八十八の自治体が先行地域の指定を受けていると伺っております。私は、いや、まあ取りあえず百という目標を達成してというのはすばらしいと思いますし、是非これからは横展開をしていただきたいなというふうに思っているんです。というのは、脱炭素の先行地域をつくるというのはカーボンニュートラルのためですよね。でも、私は、それと同時に、地方再生のためというのをすごい期待しているんですね。例えば、自治体と地域住民と行政と、あるいは金融機関など、共同で再エネ事業、出資、運営するよということになりましたら、そういう場合は利益の一部が後々地域に還元されますよね、福祉となって、あるいは公共サービスとなって。還元することで、地域の皆さんは脱炭素は自分たちの利益になるんだと実感してもらえます。そうすることで、その後のいろんな取組についても、自分たちの利益になるんだという思いで取組が進むかなと。つまり、これがきっかけで、自治体だけが頑張るんじゃなくて、地域の担い手が育っていくことにつながっていくかなとすごい期待しているんですね。ですので、是非、脱炭素から再生に向かう地域を百を超えてつくっていきたいと思うので、大臣、よろしくお願いをいたします。じゃ、御答弁お願いします。大臣の思いは確認できたので、大変うれしく思っています。これから全国に脱炭素ドミノを起こしていくためには、おっしゃいましたように、今まで手を挙げられなかったような小さなあるいは体力のない自治体に取り組んでもらうためのやっぱりちょっとした工夫が必要になるかなと思っています。まず申請のやっぱりハードルを下げるということが、この努力が重要だと思うんです。地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会ですか、この取りまとめも拝見をいたしました。そうすると、成功事例も蓄積されてきて、類型にきれいに分けられているんですよね。ならば、あえてのちょっと乱暴かもしれない提案なんですけど、まず一歩踏み出してもらうために柔軟な制度を考えたらどうかと思っていまして、成果連動型といいましょうか、定額基本支援プラス成果インセンティブ型、ちょっと携帯のセールスみたいですけれども、そういったものも考えてみられてはどうかなと思っています。例えば、成功事例、もう既に類型に分けてあるので、例えばタイプＡとして、避難所に再エネ装備、太陽光パネル、蓄電池を備えるというタイプだと基本これだけの支援額ですよというのが決まっておりまして、申請はもうテンプレートに沿って簡単にできるようにしてあって、実際に排出量削減がほかの取組も併せてやったので増えましたというふうなことになりますと、成果に合わせて交付金が増額するというような仕組みですね。これまではやっぱり計画重視で、とにかくここで全てを決めてしまえという感じだったんですけど、ある程度類型ができているので、これに沿ってやると。実際にいろんなものに対して手を挙げるところの要件が厳しい、あるいは書類がたくさん求められるとなかなか手が挙げられないというところが最初のハードルの高さかなと思っているので先ほど質問させていただいたんですが、この点も是非これから検討をして改善をしていただけたらと思っています。私はこの脱炭素先行地域というのはすごいいい取組だなと思いまして、愛媛県からこの今治が選定されるまで選定地が出ていなかったものですから、手を挙げませんかって県内の自治体関係者に勧めて回ったんですよ。なんですけど、みんな、ううんって言われるんですね、計画作りがやっぱり大変なようで。あるところでは気候市民会議のようなものを立ち上げて、実際市民の方と自治体と、それからいろんな官民一体となって知を集めてミーティングをする、その仕組みづくりが選定対象にならないかなとか言われまして、私たちはううんと思ったんですけれども。準備の二段階前みたいな形ですけど。だから、ペットも家族の一員と考える方々が増えている中では、同行避難に加えて同伴避難の選択肢の必要性も高まってきたんだなと私は感じました。ヨーロッパでは、アニマルウエルフェア、動物福祉の観点が根付いているので、もうドイツやフランスではペットと一緒に避難するのは当然なんですね。避難訓練もペットと一緒というのが当たり前。ですから、原因療法の一つは、森林の環境を改善してこの環境収容力を上げていくように努力をすることということになります。ですが、残念ながら、最近、風力発電ですとか太陽光発電ですとか、再エネの施設建設のため無理な森林の開発というのも進んでおりまして、森林が荒れる、つまり環境収容力を減少させる一つの要因ともなっています。私も再エネは増えてほしいと、拡大していくことを望んで願ってはおりますけれども、でも、そのために、長年保全されてきた例えば保安林の指定が解除されて森林の伐採や造成が行われるケースが増えているというのはとても心配なことです。このような動きに対して、環境団体ですとか地域住民、あるいは森林関係者などから批判と懸念の声も確かに上がってきています。そもそも保安林とはどういうものなのかという林野庁の資料ですね。水源涵養ですとか土砂災害の防止のため、公益的機能を持っているので、木の伐採ですとか土地の形質変更を本当に厳格に規制している森です。シンプルにお答えください。実際、保安林が解除されているケース、これ赤で囲った風力のところがすごく多くなっているんですよね。それに拍車を掛けるように、第七次エネルギー基本計画に、最初はこの保安林の解除に係る事務を迅速に実施するという表現が盛り込まれました。ですが、これは資料三を御覧ください。いろんな環境保護団体ですとかＮＰＯから批判の声、やめてくださいという声が上がりまして、パブリックコメント、そういった声を受けて、最終的にはこの保安林の解除に係る事務を迅速に実施するという表現は削除されました。その代わりに、資料四、これ第七次エネルギー基本計画ですね。その中には、赤線引かせていただきました、保安林の解除に係る事務を迅速に実施するの表現の代わりに、国土保全及び環境保全の観点を前提としつつ、保安林について、ポジティブゾーニング推進の方向性を踏まえた対応を進めるという表現が盛り込まれました。大変丁寧な御説明をいただいたので結局よく分からなくなってしまいましたけれども、要は、保安林に再エネ施設を造るポジティブゾーニングはオーケーだよということだと私は理解いたしました。そもそも保安林は、災害から住民を守るため、貴重な水源を守るため、まさに国民の命を守るために手を加えることを制限している森です。ですから、それを、その森を伐採するときには、本当に、今御説明もいただきましたように、やむを得ない場合に限るよと、厳格な手続の下、安心を担保するような代替手段を必ず講じて認めるということになっています。ですが、それを、再エネ開発は絶対やっぱり森を切って、それから変わるんですよ、土地の形状は。そのポジティブゾーニングするのはやっぱりおかしいと思うんですね。再エネは代替地もあります。あるいは、代替方法というんでしょうか、代替策もあります。9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。アベノミクスについて「評価しない」。消費税率を10％より高くすることについて「反対」。物価⾼対策として消費税率を引き下げることについて「賛成」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば反対」。治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だについて「反対」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2019年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。 ** 2025年 - NHKには「どちらともいえない」と回答 。 ** 2025年 - 読売新聞社には「どちらともいえない」と回答 。 * 9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 日本の防衛力をさらに強化することについて、2025年の日本テレビのアンケートで「どちらともいえない」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2019年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答 。 ** 2025年 - 日本テレビには「賛成」と回答 。 ** 2025年 - 読売新聞社には「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2019年 - 朝日新聞社には「どちらかと言えば賛成」と回答 。 ** 2025年 - 日本テレビには「賛成」と回答 。 ** 2025年 - NHKには「賛成」と回答 。 === その他 === * 「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * アベノミクスについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 消費税率を10％より高くすることについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 物価⾼対策として消費税率を引き下げることについて、2025年の日本テレビのアンケートで「賛成」と回答 。。衆議院議員時代には､文部科学委員会に所属し､返済不要の奨学金創設に注力したが､真際に東日本大震災が発生し､復興費に充てるため創設は見送られた｡震災を受けて､被災地の子ども支援にあたる｢被災地の子ども達の未来を守る女性議員ネットワーク｣を立ち上げ､事務局長として政府に提言書を提出｡エネルギー政策も脱原発を訴えた｡ 2012年の第46回衆議院議員総選挙、2014年の第47回衆議院議員総選挙にも民主党公認で愛媛1区から出馬したが、いずれも自民党前職の塩崎に敗れ、比例復活も叶わず落選した。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 日本の防衛力をさらに強化することについて、2025年の日本テレビのアンケートで「どちらともいえない」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 消費税率を10％より高くすることについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 物価⾼対策として消費税率を引き下げることについて、2025年の日本テレビのアンケートで「賛成」と回答。地域格差を埋めたいと頑張るのも、農林水産業を盛り上げたいと力を込めるのも、平和を願うのも、エネルギー問題を考えるのも、みんな みんな 子どもたちの為。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額する必要はない」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「全ての税率を５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は速やかに廃止すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」