三上 えり

原因究明と汚染除去に向け、行政や企業に対し様々な働きかけを行っています。今年五月、各地で活動する住民団体が全国組織、ＰＦＡＳ全国連絡会を立ち上げました。連絡会については、二十の都道府県から五十二もの団体が参加しています。この資料五に書かれてあります、これは、旅費確認書でも食品安全委員会ＰＦＡＳワーキンググループ打合せ会と明記されています。非公開会合に出席した委員への謝金や旅費はＰＦＡＳワーキンググループの予算から支出されているということが分かります。そして次に、公開会合と非公開会合、これが同じ日に続けて行われていたときのことについて伺います。私たちが想像しているソーラーパネルより非常にコンパクトでございます。中東では、ホルムズ海峡封鎖等によるエネルギー危機が起きています。今こそ再生可能エネルギーへシフトすることも十分考えるべきところだと思います。プラグインソーラーについて、大臣の認識、お伺いします。日本のエネルギー自給率、これ二割に満たないと言われる中で、持続可能な日本のエネルギー政策の実現、求めてまいります。続いて、気候変動と熱中症対策について伺います。猛暑日という報道を聞かない日はございません。あと一つ、簡単にまとめて答えていただきたいんですけど、高齢者や外国人観光客、周知はどのような課題があるでしょう。よろしくお願いいたします。太陽光発電というのは脱炭素社会を進める上において重要な役割を担っておりますが、一方で、各地では、景観、防災、土砂災害、さらには将来的な大量廃棄、今、杉山参考人からも熱くお話しいただきました。そういった不安など、様々な課題も指摘されております。これまでも議論の中でありました地域との共生というのが非常に大事かと思っております。各地で太陽光発電設備をめぐって住民とのトラブルも起きています。地元の職員の方もこれで更にフットワーク軽く動けるようになると期待しております。地方の現場では、気候変動による豪雨災害、そして災害廃棄物への対応、国立公園の保全と観光振興、外来種対策、鳥獣被害、ＰＦＡＳなどなど、さらに地域脱炭素の推進、もう環境行政への期待という、課題というのは年々大きくなっております。一方で、地方環境事務所というのは人員体制が十分と言えないとよく聞いております。また、これらの改正のためには特段費用は要していないというふうに聞いております。しっかり予算を組んで、人材確保や地域の方々へのアプローチを含めた活動等に関する抜本的な改革を行うことも重要ではないかと考えます。大臣の認識を伺います。環境省の所管の中には、ほかの省庁と協力していく分野もあります。特に、脱炭素、そして地球温暖化対策におきましては、環境省がほかの省庁をリードしてその取組を促進させていかなくてはなりません。これに関して、政府が設置を目指している防災庁についてです。初めに、宮本参考人にお伺いいたします。宮本参考人は、日中間には、台湾問題、尖閣問題、安全保障問題など、構造的な課題がある一方で、いろいろ著書でも、一定の枠組み了解があることも御指摘をされております。今お話しの中で、国民同士の交流が大切だと強くおっしゃっておりました。続いて、和田参考人にお伺いいたします。和田参考人は、東アジアで戦争を起こさないための最大限の努力の必要性、また多国間の対話の重要性について述べていらっしゃいます。私も、対話の努力、今、宮本参考人から交流の話もありましたけれども、対話も大切だと非常に思っております。一方で、中国ですとか北朝鮮によります軍事活動の拡大、そして現状変更への懸念が広がっているということも事実です。今、拉致問題の解決に向けても詳しく御意見を述べていただきました。大変参考になりました。しかし、この対話と同時に一定の抑止力も、抑止力も必要だという考えもございます。本当にお二人から前向きな御意見ありがとうございました。米中対立の長期化で日本がどのような外交を行うべきか、あしたから米中の首脳会談も始まりますので、その会議の行方をまた注視していきたいと思います。本日はありがとうございました。いまだに水俣病問題は終わっていないということを現場で改めて強く感じました。胎児性水俣病患者の介護問題をめぐりまして、熊本県と患者側との問題の解決に市長に、応えると大臣が前向きな発言をされました。本人が目の前にいらっしゃったのでそう発言したが、現実は難しいとその後の記者会見で御発言されたことをですね、このことについてまずは事実確認を伺います。特に、広島県呉産のカキというのが九割死にました。広島県は、このカキの大量死対策に二十三億円という巨額の新年度予算を計上しております。大臣も御承知のとおり、カキは海水をろ過して育つ、これ、環境のバロメーターというふうに言われております。続いて、国際的な視点から伺いたいんですけれども、二〇二一年以降、使い捨てプラスチックの禁止に加えて、欧州では、漁具や養殖資材に対しても厳しい生産者責任を課す法的な出口規制を徹底しています。その後、世界各国が南極大陸を研究、そして調査を続けてまいりました。その結果、各国の基地周辺には、使い古されたドラム缶ですとか廃材、そして壊れた雪上車がまるで見捨てられたかのように放置されてきました。我が国の昭和基地でも、これまで隊員の皆さんが血のにじむような努力で数千トンものごみを日本に持ち帰って、そしてクリーン化を進めてきました。これは世界に誇るべき実績です。現在、南極条約の締約国、これ五十八か国に上ります。しかし、締約国の中でも南極に基地を設ける等積極的に科学的調査活動を実施している国は、これは協議国とされております。これが二十九か国になります。協議国会議では、南極をめぐる幅広い課題の中で、とりわけ南極の環境保護についての協議が注目されております。戦後初めて締結された非核の条約と言われるとも聞いております。地球環境の保全に向けた情報収集ですとか調査研究に不可欠な地域である南極の環境を保護する重要性、そしてその意義について伺います。近年、気候変動の影響で南極の氷が急速に解けているとも言われています。世界中の海面上昇につながることが懸念されています。この南極地域における気候変動の影響について、現状を伺います。貴重な知見ですとか経験を積んだ人材が数年で異動になってしまう場合もあるかと思います。南極地域の環境保護は、予算や人員も本当に小規模であるかもしれませんけれども、地球環境全体に寄与するという観点のみならず、改正法案に定める措置に係る事務的な課題もありますので、専門人材を継続的に配置することも必要ではないかと考えます。南極条約の原署名国であり、南極条約協議国でもある我が国がリーダーシップを取っていくためにも、専門的知見は欠かせません。来年は韓国でこの会議が行われると聞いておりますので、また韓国もまだ未締結なので、また次は韓国がリーダーシップを取って進めてくれるようになるかと思われます。続いて、環境上の緊急事態が起こった場合に対する今回の法改正なんですけれども、これ、誰も対応措置をとらない、あるいはとれない場合もあるかもしれません。これ、いかなる状況を想定しているのか、教えてください。南極ですから、誰も対応措置がとれない事態が想定されている点からも、環境上の緊急事態、これは起こらないことがもちろん望ましいんですけれども、南極観測のような科学的調査だけではありません。観光等でもう十万人以上が訪れるということで、南極地域に行く機会がどんどんどんどん増えている中で、いざという場合の対応措置の整備、これが急務の課題となっています。年間十万人を超える観光客が訪れて、ペンギンの繁殖地のすぐそばを観光客が歩いて、そして微細なプラスチックや外来種を気にもせず持ち込んでいるのが現状となっています。にもかかわらず、その環境回復ですとかモニタリングの費用は、主に各国政府の税金、つまり公的な予算で賄われています。お二人のお話にもありましたように、米国とイランの停戦、そして和平交渉、これ膠着しています。今、まさに日本外交の在り方が問われています。中東情勢の不安定化というのは、エネルギー価格の上昇ですとか物流への影響など、日本国内の生活にも直結しております。両参考人にお伺いします。ありがとうございます。ちょっと時間が近づいてまいりましたので、おっしゃるように、日本の役割はとても重く、日本の外交努力、引き続き求めてまいりたいと思います。特に中東情勢の不安定化は、資源供給のリスクを高めています。イランをめぐる軍事的緊張の高まりは、エネルギーだけではありません、今、レアアースですね、なかなか市場に届かないので、働く仲間の皆様からもいろいろと話を聞いております。そうした重要鉱物の供給にも影響を与える可能性があります。日本はレアアースの多くを海外に依存しております。供給が途絶すれば、再生可能エネルギー、また電気自動車などの脱炭素政策にも大きな影響が出ると予測されます。そのため、国内資源の開発、海底鉱物資源の開発が今議論をされております。また、不適正スクラップヤードを通じて、それら重要資源が海外に流出している可能性も懸念されております。三月十八日、参議院予算委員会で我が党の村田享子議員が、総理にリサイクルの重要性について質問をいたしました。金属資源のリサイクルとして、ごみ焼却灰を溶かして金属資源を取り出す方法、これは画期的なことだと思います。植えたはいいが、後は野となれ山となれというような現状で、まあ山なんですけど。また、近年の猛暑や暖冬といった気候変動が飛散期間を長期化させているのではないかという研究データもあります。つまり、地球温暖化対策が実は花粉症対策に直結するという話です。花粉症対策は、単なる健康相談でも林業の振興でもありません。気候変動で飛散量が増加している今、これは立派な環境問題になっております。国民にマスクと薬を強いる政治はもう終わりにしなければならないと思っております。桜は大変に繊細で、その年によって花の数や色が異なります。これ、前の年の夏の気候が影響して、非常に気候変動の影響を受けやすい樹木だと言われております。東京都の都の花であるソメイヨシノ、江戸末期から明治初期にかけて、これ染井村といいまして、今の豊島区の駒込に生まれた山桜の品種を植木職人が改良したというふうに言われているんですね。そして第二に、自治体任せの現場負担です。対策の主導権を市町村に委ねてきた結果、財政力や専門知識の差がそのまま住民の安全につながってしまいました。特に、命懸けの捕獲を無償に近いボランティア精神で支えてきた猟友会に依存し続けてきた、これはもはや限界の状況です。そして第三に、縦割り行政の弊害です。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の水準が妥当だ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば反対」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」