上野 ほたる

近年、データセンターの新設やカーボンニュートラルへの取組が進む中で、我が国の電力需要の構造は大変大きな転換期を迎えているものでございます。それに伴いまして、広域系統の整備や再エネ接続に向けた工事需要は今後更に増えていく見通しです。一方で、現場を支える技術者の確保や技能の継承は大変重要な課題となっております。先ほど御答弁の中にもありましたとおり、これからの時代、やはりマンパワーだけで何とかするというのはなかなか厳しい状況になってきているというふうに思っております。既に、ドローンを活用した送電、失礼しました、送電線の見回りであったりとか、デジタル技術を使った設備管理などを進めておられる事例もございますが、こうした送配電分野におけるＤＸの推進は、業務の効率化だけではなくて、作業員の方の安全面であったりとか安定供給を守っていくために大変重要なものであるというふうに思っております。ただ、こうしたＤＸ、まあＡＸもそうなんですけれども、中小企業の方々にとっては、こうしたデジタル技術を取り入れたくても、専門人材の不足であったりとか初期コストの負担という壁に直面しているのが実態です。そこで、政府として、こうした送配電事業におけるＤＸの取組をどのように位置付けられておられまして、特にコスト面での課題を抱える中小の事業者の皆様に対してどのような支援、環境整備を行っていくか、お伺いいたします。そうしましたら、続きまして、地域分散型エネルギーの推進と貸付制度の関係性についてお伺いします。今回の法案では、推進機関による貸付けの対象となる具体的な要件はこれから省令で定められるというふうになっておりますが、その中でも、説明資料の中にございましたとおり、民間だけでは資金調達が難しい長期、大規模なものでありますとか、一定以上の容量、電圧に係る設備などが想定されていると認識しております。一方で、これからのエネルギー需要を考えたときに、地域の防災力を高める分散型電源であったりとか、再生エネルギー、再生可能エネルギーを地域で最大限活用していく視点が大変重要だというふうに考えております。我が国は本当に水資源に大変恵まれておりまして、私の地元の富山県のように、水力発電のポテンシャルが高い地域であったりとか、豊かな地熱資源を持ち合わせた地域ごとに優れた電源が存在しております。そこで伺いたいんですが、こうした再生可能エネルギーの最大限活用するという観点から、地域の実情や地理的な特性にも十分に配慮して、水力や地熱といった地域に根差した電源に対してもこの貸付制度を幅広く柔軟に活用できるよう環境を整えていくべきだと考えておりますが、政府の御認識をお聞かせください。適切に情報が取り扱われるように、是非後押しお願いいたします。今後、こうしたデジタル化の進展であったりとかデータセンターの整備などでかなり電力需要が中長期的に伸びていくということはもう分かり切っていることなんですけれども、こうした将来的な電力不足の懸念が生じた場合、国として事業者の皆様とどのように供給力を底上げして中長期的な安定供給を育んでいく方針であられるのか、お聞かせください。参考人、お願いします。次の質問に移ります。近年、全国の自治体におきまして、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー設置、設備の設置を規制をしたりとか管理する独自の条例を制定する動きが広がっています。例えば、私の地元の富山県の南砺市さんの自治体では、おととい、おととしですね、強風で太陽光パネルの支柱が倒れてしまうというトラブルが発生しました。それを契機に、やはり住民の方から御不安の声をいただいたということで、特定の禁止区域を設けたり、設置には住民同意を義務付けるなどの安心のための条例が独自で施行されました。こうした条例作りは、確かに、住民の方の暮らしを守ったり、再生可能エネルギーの安心感を高めたりといったことをしていく上で大変、地域の住民の方の合意を得る上でも重要なのかなというふうに思っております。ただ、全国でこのように条例が広がっている背景というのは、これまでの開発の中で、景観への配慮であったりとか、こうした支柱が倒れてしまうといったトラブルが発生したりとか、若しくは事前の丁寧な対話が少し不足していたケースがあったからではないかというふうに受け止めております。ほかの委員の方もやはり同じように指摘をされていまして、どうしても地域住民の方の合意形成というのが本当に大きく、ハードルにもなりかねない状況でございますので、またどうぞ引き続きよろしくお願いいたします。次に、非ＦＩＴ、非ＦＩＰ案件の増加に伴う地域共生の在り方についてお伺いしたいと思います。ＦＩＴ制度の導入以降、こうした地域との、地域社会との調和が本当に大きな課題となっておりました。こうした問題が起きてから、やはり事後に立入調査であったりとか現地調査を行うだけでは、どうしても対応が遅れがちになってしまうのではないかなと懸念をしているところです。こうした制度の有無にかかわらず、関係法令の遵守が当然であることはもちろん承知なんですけれども、メガソーラーパッケージの活用であったりとか環境アセスメントの仕組みなども含めまして、事前の丁寧なコミュニケーションを促して地域との共生をどのように実効性あるものにしていくのか、政府としての御認識をお伺いします。参考人からお願いします。また是非、引き続き地域共生に向けてよろしくお願いいたします。次に、第三者機関の導入についてお伺いしたいと思います。こうした仕組み、大変重要だと思っているんですけれども、例えば、傾斜地であったりとか土砂災害警戒区域といった災害リスクの高いエリアではより慎重な対策が求められるのではないかというふうに思っております。せんだっての参考人の方にもお聞きしたんですけれども、例えば、今から建設する部分だけではなくて、例えばですけど、エリアを区分して安全検証するといったことも一つ有用な考え方ではないか、ゾーニングをしていくということも一つ有用ではないかなというふうに思っているんですけれども、電気保安規制におきまして、こうした土砂流出であったりとか地盤崩落の防止に関する技術基準を、森林法であったりとか関係法令とも連携しながら、工事計画、使用前工事計画や、こうした使用前の段階でどのように確認して対処されていく方針なのか、お伺いします。ありがとうございます。なかなか、その規制を導入するとなりますと、本当にきめ細やかな話合いがないと進まないのかなというふうには思っております。それで、少しちょっと飛ぶんですけれども、送配電網の整備の辺りなんですけれども、その一番下のところの、データセンターなどのこういった仕組みをつくるときに、原因者に対して追加費用を負担させるということで地域住民に負担が寄り過ぎない配慮が必要というふうに御提言いただいているんですけれども、ここについて、追加費用を原因者に負担させるとなると、本当に大きい負担にもなるかと思いますが、これをするときは、大橋参考人からすると、ガイドラインですとか何か法規制をするということを踏まえてこういった御提言をされているのか、少しちょっと教えていただけたらと思います。そうしたときに、せっかく日本で得た研究の知見であったりとか技術情報であったりとか、これが他国に渡ってしまうという言い方はあれなんですけれども、リスクがある程度、一定度出てくるのではないかということを懸念しているわけです。特に、比較的友好的な関係性があるような外交上のところに関しては仲よくできるのではないかなと思うんですけれども、やはり友好的ではないようなところも一定度おられるわけでして、そうした観点では、契約であったりとか制度面であったりとかがすごく重要になってくるのではないかというふうに思っております。こうした知識であったりとか情報の流出を防ぐための方針と具体的な対策について、是非大臣の方からお聞かせいただければと思います。せんだって、先月、我が日本維新の会からも城内大臣に提言を提出させていただきました。この提言の中核を成しているのがＡＩ、デジタル分野でございます。現在の政府では、デジタル行財政改革会議、規制改革推進会議、ＡＩ戦略本部など、それぞれの所管事項に応じて検討を進められておられまして、縦割りの状況が続いております。この提言の中でも記載させていただきましたが、ＡＩ臨調のような実行責任と機動性を備えた司令塔組織を速やかに設置することが不可欠ではないかと考えております。そこで、大臣にお伺いします。先ほど申し上げましたこうした規制改革、デジタル、ＡＩの三分野は、それぞれの組織が現状担っておられまして、横断的な司令塔が欠けていることは政府自体も認識されているのではないかと思います。この三つの分野を一元的に企画、実行する新たな推進体制、先ほど申し上げましたＡＩ臨調のような司令塔組織の設置についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。せんだって別の質問でも取り上げさせていただきました、参加したシンポジウムのときの話なんですけれども、高校生ですとか大学生から大変厳しいといいますか、ＳＮＳを知らないまま大人だけで議論しないでほしいといったお声であったりとか、子供の声をルールに反映してほしいといった率直な声が相次いでおりました。こうしたデジタルネーティブである子供たちこそ、まさにＳＮＳやＡＩの在り方についてのこれからの担い手である当事者でありまして、その経験であったりとかアイデアを政策に生かすことというのが大変重要ではないかなというふうに思っております。御見解お聞かせください。そうですね、今もう既に教育としまして、子供たちに対してですとか保護者の方へとか、いろんな情報を発信はされていると思うんですけれども、こうした保護者側であったりとかお子さんの方に制限を求めるだけではなく、事業者側ですね、プラットフォーム側に対してシステム設計であったりとか広告の在り方の見直しなどを促していくことが必要だと考えます。今後どのような枠組みを設けていかれるつもりなのか、御意見お聞かせください。先日、本会議の方で平戸委員も質問をされていた内容とちょっと重複する点はあるんですけれども、改めてお伺いしたいと思います。御存じのとおり、二〇二一年にデジタル環境下の子供に関するＯＥＣＤ勧告が行われまして、この中には、あくまでも子供の幸福や自立に必要不可欠であることを踏まえて、安全で有益なデジタル環境を促進することが必要であるというふうになされております。その際にも、十八歳未満を子供と定義した上でプライバシー保護などを要求されている内容になっております。確かに、一定度広く使われているということで基準としては理解はできるんですけれども、ただ、今回、この法改正で、個人情報取扱事業者の責務規定については、未成年者の権利利益を害することがないようにということで未成年者という表現が用いられています。御存じのとおり、成人年齢の引下げで、今これは十八歳未満というのを指すんだと思うんですけれども、一方で、社会経験とかが少ない子供たち、特に今は進学率も高くはなっている状況でして、義務教育を終えたとしても学生としての期間は大変長くなっているのがこの社会通念ではないかなというふうに私は考えるわけなんですけれども、今回、この同意取得の手続では十六歳とされながら、責務規定ということは十八歳と使い分けをされていますが、その立法趣旨を改めてお聞かせください。本当に、いざその司令塔をつくったけれども、きちんと機能がしなかったというのでは本当に意味も成さないことになりかねませんので、是非よろしくお願いいたします。続きまして、研究開発税制の戦略技術領域型についてお伺いいたします。今回のある意味目玉にもなりますこの戦略技術領域型の創設なんですけれども、例えばの話なんですが、地元富山県では医薬品産業の集積地として、製薬や医薬品関連であったり、バイオ・ヘルスケア分野のディープテックやスタートアップが今挑戦をまさにされているところでして、富山県さんの方でもこうしたスタートアップ企業への支援策を行っておられます。先ほど、地域の大学との連携というところも様々答弁で答えられていたんですけれども、実際にその大学の教授の方がスタートアップ企業をつくられて、社会実装にまで今持っていこうとしている状況でございまして、こうしたことで、今回の税制なんですけれども、試験研究費の四〇％と、共同研究であれば五〇％ということで控除をする、かなり高水準の控除率となっています。大胆な優遇措置で、方向性には私も大変賛同しているところでございます。ただ一方で、この恩恵を受けられるのは、先ほどからも指摘があるとおり、一定度法人税額から控除ができるだけの資金があるような企業に限られてしまうということで、最先端のスタートアップでは黒字化までに物によっては十年以上掛かってしまうというケースも珍しくありません。赤字のスタートアップにとっては、やはり三年の繰越控除の枠組みでは、効果が限定的になったりとか、実質恩恵を受けられないものにならないのかということを私も懸念しておるところです。国内のスタートアップの多くにつきましては、創業から黒字化まで、先ほども申し上げましたとおり平均して五年から八年程度要しまして、その間のキャッシュフローというのは極めて厳しい状況であると、物によっては十年以上掛かってしまうということですから。今回の税制優遇がスタートアップの研究開発加速に寄与するということではあるんですけれども、実態としてどのくらいの企業が恩恵を受けられると分析されているのか、こうした赤字期間の長いスタートアップの実情について、参考人の方からお考えを伺えればと思います。ちょっと今ほどの答弁と重複するところが出てくるかと思うんですけれども、スタートアップの多くにつきましては、巨額の研究開発費が先行されまして、赤字経営からのスタートが往々にしてあるというのが現実的な問題だと思います。やはり、先ほど来から皆さんおっしゃられるとおり、世界と戦う技術をこれから先、日本から、ちょっと後れを取ってしまった分野もありまして、税制のみならず、研究開発費を直接的ですとか間接的に補填するような、より機動的な予算措置であったりとか直接支援の拡充が私は大変重要じゃないかなというふうに思っております。こういった支援策の拡充についてお考えがあるのかどうか、お聞かせいただければと思います。今御答弁にありましたとおり、本当に売上げを立てるというのが大変重要でして、販路がないことには、やはり金融機関の方たちもちょっと将来的に厳しいんではないかという判断も下されかねませんので、是非きめ細やかな支援策の方をよろしくお願いいたします。今回の法案、法改正に関しましては賛同、基本的にもうもちろん大賛成なんですけれども、かなり大幅な税制拡充が見込まれていまして、一定度の減収というのが避けられないのではないかなというふうに考えております。財政健全化の議論がこれまでも続いてきた中で、この減収分は単なる単年度のコストという形ではなくて、是非とも将来の日本経済を支える投資という形で大きく返ってくるようなものになっていただきたいというふうに願っているわけです。この限られた財源から生じる減収を、将来どれだけの規模で、将来のそれこそ国富拡大に転換していくのかということのお考えを是非参考人の方からお聞かせいただければと思います。そうした中で、今ほど言及されましたところにもちょっと重複するかもしれないんですけれども、結果的に、先ほどもほかの委員が言っておられた、中小企業とかではなくて、ある程度資金力のある大企業の単なる税負担軽減にならないような、費用対効果の検証が必要だというふうに考えております。こうした企業、税制適用を受けられた企業さんに対して、どのような具体的に成果指標、ＫＰＩであったりとか経済波及効果を検証していかれるのかということと、このモニタリング体制について、是非大臣の方からお聞かせいただけたらと思います。先ほど、大臣も鳥取大学の事例を言っておられたんですけれども、実は富山大学、地元の富山大学におきましても、日本で唯一、公立の大学で和漢の研究機関を抱えておりまして、和漢、漢方ですね、の研究機関を抱えておりまして、ちょっと特化した研究機関がございます。そうした富山大学では、医学部ですとかこうした薬学部を核としまして、創薬研究ですとか地元の製薬企業さんとの連携が進んでおります。こうした地方大学発の産学連携につきましては、やはり地域の雇用創出であったりとか技術の社会実装の両輪として大変重要だというふうに思っております。本当に、産業の拠点をつくっていくということと共同で研究の拠点もつくっていくということは両輪で必要なことかと思いますので、是非これからもよろしくお願いいたします。次、規制のサンドボックス制度についてお伺いします。先ほど来から、皆さん、スピード感を持ってというお言葉があるかと思うんですけれども、この制度、元々実用される前に検証、検証するための制度としてこれまでも使われてはきていました。ありがとうございます。ちょっと有識者の方々からも恐らく指摘はされていると思うんですけれども、技術革新が速過ぎていろんな規制緩和が追い付いていなくて、実装までにすごくスピードが追い付いていないというような、そのほか、ほかの委員の方も言っておられたんですけれども、こういった中で、こうした技術革新の速い分野におきましては規制当局側にも高度な専門知識が求められると思います。やはり、実証はしたけれども実装されなかったとか、規制が追い付かなくてそのほかの技術が抜かされてしまったというのを防ぐことがまず必要だと思いますので、今回の改正を通じまして、実証で得られたデータを規制見直しに確実につなげるためのプロセスとかタイムラインの設計ですとか、あと専門人材の配置とか、その審査体制の強化について対策をお聞かせください。お示しいただきました実態や課題等を踏まえまして、これらの我が国が目指すべき社会像とその具体的な方策について、建設的な視点から意見を申し述べさせていただきます。まず第一に、急速な技術革新が進む現代において、何よりも重要なのは人への投資と教育の在り方だと考えております。生成ＡＩ等の目覚ましい進展は、私たちの生活を豊かにする一方で、企業の採用動向や若年層の雇用環境に新しい変化をもたらすリスクもはらんでいます。これからの時代、企業を主体とした育成には限界があり、国が主導して、人間が担うべき業務を見据えた公的教育訓練を強化していく必要性があると考えております。子供たちの教育から大人のリスキリングに至るまで、既存の枠組みを時代の変化に合わせて柔軟に見直し、どのような環境変化にも対応できる基礎力を育む教育環境を整えてまいりたいと思っております。そして第二に、若い世代が希望を持てる環境づくりと地方の活性化についてです。特に、その一因である税負担については、海外からの逆輸入製品に対する税の平衡を取るなど、国内外の負担のバランスを整えて企業が再び日本国内で安心して生産設備投資を行える環境の整備につなげていくことが大変重要です。また、深刻な人手不足が懸念されております介護分野のイノベーションの促進も急務だと考えております。特に、人とフィジカルＡＩなどによるベストプラクティスとしての理想の介護モデルを全国で共有して、それを基準化して、現場の創意工夫を促して、介護報酬等の公定価格の柔軟な改定へとつなげていく仕組みづくりが急務だというふうに考えております。そして第四に、全ての世代が安心して暮らせる社会保障の構築です。健康な高齢者の方には社会の担い手となってもらう取組が求められておりますが、同時に、メンタル面のストレスも軽減するために、多様で柔軟な働き方が不可欠だというふうに御参考人の方からも学ばせていただきました。正社員からパートタイム等へ移行した際にも税や社会保障の面で不利益が生じないよう、誰もが多様な選択を安心してできる、働き方に中立的な仕組みへの見直しが必要でございます。医療費の効率化につきましても、低所得者層の皆様や特定の疾病リスクの配慮を大前提としつつ、ＯＴＣ類似薬等の保険適用の在り方を丁寧に見直すなどのめり張りを付けることで現役世代の負担を公平化、応能負担としていく、病気を抱える方が本当に安心して利用できる医療制度の両立が大変重要だというふうに思っております。最後に、孤立しがちな高齢単独世帯の地域支援についてです。事業者を認定することでエッセンシャルサービスへの認知向上等を、方向性は誰もが反対するものではないというふうに考えております。過疎地において、デジタルツールの導入効果が出るまでの期間というのが四年から五年ほど掛かるという見方もありまして、人口減少が激しい地域で一律に年数を設定してシビアに審査をし過ぎると、本当に困っている事業者さんが申請をちゅうちょし、結果として地域からサービスが撤退してしまうという本末転倒な事態になるのかなということを懸念しているところもございます。ただ、自治体が事業者を認定するに当たりまして、やはり一定度の持続性を求める必要もあるかというふうに考えております。続きまして、産業競争力強化法の中の計画認定制度、いわゆる事業適応の新類型の創設についてお伺いします。先ほども御質問あったかと思うんですけれども、経済産業省さんのホームページにももう既に米国関税対策ワンストップポータルサイトがございまして、こちらでも具体的な支援策はもう既に掲載されていまして、中小企業さん向けのいろんなものが掲載されていますが、こうした米国関税のような急激な国際情勢の変化に対しては、国が税制度上の優遇措置など通じて様々な方策をもう既に支援されてきたかと思います。一方で、現在多くの中小企業が直面しているのは、ここ数年、もう既に企業の物価指数が一・三倍に跳ね上がっておられますように、物価高の影響がかなり大きく出てきてしまっています。これまでは、やはり多くの、特に小さい企業さんに関しましては、現場の努力で生産性を向上させられたりですとか、物流だったりとか、仕入れそのもののコスト削減とか、いろんな努力をされて何とか持ちこたえてこられていたという状況ではあったんですけれども、しかしながら、こうした自助努力だけではやはり限界が来ていまして、北陸の方でも、やはり企業さんによっては、この中東情勢を受けられまして価格高騰に転じたけれども、やはり実際にはその価格高騰が物価高によって行われただけで、自分たちの利益にまでなっていないという状況が続いているというお声もよく頂戴します。持続的にやはりこうした稼いでいただくためには、製品やサービスの付加価値を高めて適切に価格へ転嫁していく、この攻めの姿勢への転換というのは本当に必要不可欠で重要なことだというふうに私も思っております。もう既にこの件に関しても様々な委員の先生方が質問をされているとは思うんですけれども、改めて質問させていただきます。今回のこの投資イニシアチブに関しましては、御存じのとおり、日米が協力をしてサプライチェーンをつくり上げていく中で、国内の産業にも波及するように、部材の輸出ですとか、こうした喚起がされるということを期待しているところでもございます。その上で、様々な中小企業さんも是非関心を持って参画される想定でおられるのかなというふうに思っております。こうした資本力であったりとか体力がある企業さんが参画をされて、先ほど御答弁の中にもあったかとは思うんですけれども、中小零細企業の方との取引が増えて地方経済にも波及していったりということも、日本全体の利益を底上げしていくということで大変重要だというふうに思っております。そこで、この対米戦略的投資イニシアチブへ参画するために、政府としてどのような姿勢で取組を行っていかれるおつもりなのか、大臣からお答えいただければと思います。ただ一方で、足下では本当に想像を超えるような円安がどんどん進んでいっていまして、一時的には介入があったとかなかったとかというふうな話もありましたけれども、アメリカの事業に関しましては、やはりドルで基軸になっておりますので、この円安が進めば進むほど、日本側の保証というものも、万が一があったときにはやはり金額が跳ね上がるということも想定されるわけです。今回、政府がこれだけあれば大丈夫というふうに設定された三兆円の上限額が、円安が進んでしまって、あっという間に足りなくなってしまうのではないかというふうに個人的には大変心配をしておりまして、何事もなければ、これ使わずにそのまま国債で積み立てておくという話ではあるんですけれども、そこで、改めてちょっとお伺いしたいんですが、この三兆円上限額の国債について、きちんとこれが足り得るものだというふうに言い切れるということを改めて示していただいて、この計算の根拠ですとか、これからの見通しについて、参考人の方からお聞かせいただければと思います。今回の投資に関しましてはいろんな企業さんも関わってくる話になりますし、是非成功に、経産省さんが力強く導いていただければなというふうに思っております。ちょっと時間が余ったので、私の住んでおります富山県の産業について少しだけ語らせていただければと思うんですけれども、私、本日耳に付けておりますイヤリングは富山市のガラス作家さんの作品でございまして、今、ガラス工房というのが富山市にあるんですけれども、これだけの燃料価格が上がっていまして、基本的に富山市の方は電気ですとかガスを使ったようなものなんですけれども、ほかの産地にもガラス作家さんとかはやはりおられまして、人によってはこうした様々な燃料を使われて作っておられるということで、本当に中小企業さん、いろんな産業さんがあられて、一方で、北陸には、銅器であったりとか、石川の能登の方であったりとか、器であったりとか、いろんな伝統工芸と呼ばれるようなところもたくさんありまして、こうしたところは価格転嫁がやはりなかなか難しい。元々、一定度高級なものも中にはありますので、そうしたところも是非、今後、経産省さんの方から支援の目を向けていただければというふうに思っております。本当に、補助金だけの支援策ではなくて、そうした税控除を使っていくというのは本当に重要なことだというふうに私も認識しております。ただ、先ほど、意見交換していただいた中小企業の方たちの中には、国がいろいろな支援策を打ち出しているんだけれども、中小の、地方の中小企業からすれば、大企業からの恩恵を感じにくいですとか、従業員のためにも賃上げをしたいけれども、こうした物価高騰の影響でますます厳しい状況になっているという、本当に、何というか、心苦しいお声をたくさんいただきました。大規模投資への支援策に限られるように見えることで、中小企業にとっては関係性が薄い政策に見えてしまうのかなということを感じました。今ほど御説明の中にありましたとおり、確かに昨今、物価高も相まって、設備投資にかなりお金が掛かってしまうという背景もございますので、一定度使えるところも増えてはきているのかなというふうには思うんですが、先ほどちょっと御説明もいただいたかとは思うんですけれども、既存の支援策の中で、例えば中小企業経営強化税制というようなものがもう既にございまして、資本金が三千万以下であれば認定計画に基づいて取得した設備に対し一〇％の控除、三千万から一億円の資本金、ある程度資本金がある企業であれば今回の法改正と同じように同等の七％控除ということでございまして、こうしたいろんなメニューがある中で、今般の新制度である大胆な投資促進税制はより大規模な投資を促す趣旨で設計されておられます。この投資額や設備の種類によってどの制度を選択すべきか、中小企業の方が恐らく迷われるのではないかなと。その余りについて、大変恐縮なんですが、産業用地の確保が進んでも、周辺インフラ、今ほど言及されたように伴わなければ、企業が立地するということはやはり難しい状況です。例えば青森県の、大変申し訳ないんですが、むつ小川原開発に関しては、よく、有名なんですけれども、大変広大な用地がありまして、地盤も強固で、なおかつデータセンターに最適な気候、比較的北側にありますので、気候ではないかなというような、周辺、環境としては大変いい場所なんですけれども、周辺道路の狭さであったりとか港湾の重量物対応ということが不十分であるということがネックとなって、長年どうしてもここが未利用のままになってしまっているということが続いています。本法案で自治体や民間ディベロッパーの用地造成を支援したとしても、肝腎のこうした港湾であったりとか道路、電力網といった基盤インフラの整備が遅くなればなるほど、再び同じような失敗をしてしまうのではないかなということを懸念しているところでございます。特に、企業努力を促すためにも、融資の有効活用は大変必要なことだというふうに考えております。本改正案では、エッセンシャルサービス事業者が計画認定を受けることで信用保証枠の拡充などの金融支援が受けられる仕組みとなっています。しかし、この認定と金融機関の融資審査は全く別物でございまして、必ずしも融資が実行されるわけではもちろんございません。こうした中で、エッセンシャルサービス事業者は大変小さい、小規模でやっておられるところも多いので、手元のキャッシュが非常に少ないことも多く、既存の創業支援スキームですらなかなか認定されないような、極めて足腰の弱い事業者の方もたくさんいらっしゃるのではないかというふうに思っております。で、本制度、国と都道府県と市町村が計画に応じてそれぞれ認定主体となる予定です。ただ、ただでさえ人員が不足していると言われている地方自治体の窓口であったりとかデジタル化に不慣れな小規模事業者の方に対して、申請書類をたくさん準備いただくですとか、若しくはそれを、審査、認定に当たってそれを審議、審査するというのが大変労力が掛かることを改めて懸念をしているところでございます。こうした申請書類の簡素化であったりとか相談窓口のワンストップ化が必要かなというふうに思っております。小塩参考人、ありがとうございました。本当に、いろいろ多岐にわたって社会保険料は負担が増えていくということで、先ほど、実質賃金が上がらない中でやっぱりどうしても現役世代の負担が増えているということを私どもも懸念をしているところでございまして、逆にいうと、現役世代の方、今だけではなく、本当に七十歳、もしかしたら八十歳ぐらいまで働かれるかもしれないと言われている中で、どうやったら応能負担といいますか、平等性を担保できつつ、なおかつその疾病をお持ちの方とか実際に御利用される方にとってもメリットを残していけるのか、その方たちが安心して使えるのかということをこれからも追求できたらなというふうに思っております。済みません、ちょっと時間が来てしまいまして、大変恐縮なんですけれども、諸富参考人にもお聞きしたいんですけれども、先ほどお配りいただきました資料の中にもありましたとおり、諸外国に比べますと、日本はやはりちょっと社会保険料で使っていくところに若年層へのちょっと支出が少ない傾向にあると思うんですけれども、先ほど先生も別の議員のお答えの中にありましたとおり、就労支援であったりとかということが必要かと思うんですけれども、改めてその辺り、若年層へ必要な支援策として先生がお考えの内容をお聞かせいただけたらと思います。ありがとうございます。本当に、企業がある程度余力がある時代であれば、企業がその者の社員教育等もできたとは思うんですけれども、恐らく今の現状としては、なかなかそういったことができる企業も少なくなってきているのかなというふうには思います。ありがとうございました。本当に時代の流れもそうなんですけれども、またしっかりと、そうした世代間の格差がないように取り組んでまいります。ありがとうございました。ちょっと視点を変えまして、日経新聞さんの四月二十日付けの記事なんですけれども、今回の中東情勢をめぐって、調達リスクが露呈した石油から一部石炭やバイオ燃料に転換するようなお国が出てきておられると。この石炭利用などが長引くとやはり気候変動対策に逆行するようなおそれがあるといった記事が出ていまして、日本国内においても、今もう既にエネルギー庁さんが主体となっているとは思うんですけど、いろんな多角化がされ、エネルギーの多角化についてはされているとは思います。ただ一方で、やっぱり生成ＡＩですとかデータセンターの需要が高まって、電力供給についてはまだまだ懸念すべきところがあるのではないかなというふうに考えております。安全保障上でもこうしたエネルギーの多角化というのは大変重要性が増していると思いますし、第七次エネルギー基本計画に先ほど言及されていましたが、二〇四〇年に向けて経済産業省さんでも省エネ、非化石転換というのは進められていると思います。今年、八年度予算についても、ペロブスカイト太陽電池等のサプライチェーン構築ですとか次世代の研究開発など、支援実施されていくということになっていますが、更にこれのスピード感を持って推進させる必要性があるのではないかなというふうに思います。このことについて、御見解お聞かせいただければと思います。経済産業省さんが今年三月に公表されました二〇四〇年の就業構造推計というものがありまして、この内容を拝見していますと、恐らく二〇四〇年にこういった構造になっていればよろしいというか、望ましい姿であるのではないかなというふうに思います。ただ、これ実現するためには、やはりデジタル人材の確保だけではなくて、いかにスライドしていくかといいますか、スキルをどのように移行していくかということが大変重要かと思いますが、ちょっと改めてこの公表されました構造推計について、その概要についてお聞かせください。やはり、どれだけ初動で登録していただけるかって大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。ちょっとこれ中長期的な視点にはなるかと思うんですけれども、今デジタル庁さんと文科省の方でＧビズＩＤを利活用して自治体とか学校ですとかの認証基盤構築が進められています。教育現場ではもう既にデジタルドリルなどを活用している学校もたくさんありまして、子供たちの学習進度によってこうしたきめ細やかなサポートができるようになりつつあるんですね。将来的にこうした個人のスキルであったりとか分析をしていくということであれば、スキル向上であったりとかリスキリングだけではなくリカレント教育というところにもつなげていけるのかなと考えますので、将来的にこのデジタル庁さんとの連携についてどのように考えておられるか、お聞かせください。人生を通しての就業などにも結び付いてくることになるのではないかなと思いますので、引き続き御検討いただければと思います。最後になんですけれども、こうしたデジタル技術、特に生成ＡＩなど人工知能の分野が革新的な速さで日進月歩で発展していっています。ちょっと懸念すべきは、現在必要な技能というところだけではなくて、十年後、二十年後を見据えて、将来にわたっての学習機会であるとか、現役世代のリスキリングを進めていく必要性があると思います。それでは、早速ではありますが、まず初めに、事業者向け行政手続の取組についてお伺いいたします。デジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、事業者向け行政手続のデジタル完結の推進が掲げられています。これを達成するためには、やはり先ほども話題になっていましたＧビズＩＤを普及していく、利用を向上していくということが大変重要かというふうに考えております。現在のＧビズＩＤの利用状況につきましては、デジタル庁さんのホームページの利用状況に関するダッシュボードからも見ることができまして、ここ数年、利用数は確実に上昇しております。しかしながら、これ、事業の評価書も拝見させていただいたんですけれども、過去に実施したアンケート等においては、このサービス自体を認知している方は六割程度アカウントを発行されているんですけれども、しかしながら、この認知率自体が一四％にとどまっていると。特に、これ、ＧビズＩＤを申請するに当たっては、旧来どおりの郵送とそれからオンライン申請と、この二種類がございます。このオンライン申請に関しては、特に、行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン、すごく名前が長いんですけれども、また、これと具体例を示した解説書が作成されていまして、本当にアカウント作成時のこの本人確認については厳重に取り扱うべきというところの姿勢が特によく見て取れます。ただ、一つ懸念すべきは、申請者本人以外の第三者が本人のアカウントを用いて申請等を行う、いわゆる成り済ましをやはり防止すべきというふうに考えております。どうしても小規模のところですと代表者の方が代わりにやっておいてということも起こりかねないなというふうにちょっと懸念をしておりますので、また是非お願いいたします。先ほども少し触れましたが、旧来の申請方法である郵送が、まだこれも残っていまして、これに関しては、やはり代表者の方のマイナンバーカードをオンライン申請では使わなければならない、必要性があるということが一つ課題になっているのではないかなというふうに思います。ただし、こうした事業者さん自体ですとか省庁の事務作業の省力化のためにも、オンラインの手続を是非推進すべきではないかなというふうに考えております。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」