中条 きよし

集めたお金がきちんと本人に支払われるかが制度の信頼の根幹です。この問題については、先日の委員会でも政府の監督の観点から質問をしましたが、今回はデジタルの活用の観点から伺います。どのお店で誰の曲が流れたか把握できないと、集めた使用料というのは団体にたまるだけです。さらに、国際的な指摘への対応について伺います。国連のビジネスと人権の作業部会というのがありまして、訪日調査を踏まえた報告書において、日本のメディア、エンターテインメント分野では、不公正な請負関係の下でクリエーターが知的財産権の保護を不十分なままに契約を結びやすく、搾取されやすい環境に置かれていると指摘しています。これは、単なる個別のトラブルではなくて、実演家やクリエーターが構造的に弱い立場に置かれやすいという問題提起だと受け止めるべきだと思います。本日、先生方のお話を伺い、私が地方を回る中で感じてきた地域の厳しさの背景というのが改めて見えてきたように思います。人口減少、高齢化、人手不足、物価上昇、公共交通の縮小、医療や介護の担い手不足、インフラの老朽化、こうした課題が重なっていることを改めて認識いたしました。道路や水道のように当たり前のものを維持することすら難しくなる、地域の問題というのは地域社会の持続可能性そのものに関わるものだと改めて重く受け止めました。そこで、まず櫻井参考人にお伺いをいたします。デジタルの活用というのは、それ自体が目的ではなくて、地域課題を解決し、住民の暮らしを支える手段であることを改めて認識をいたしました。人口減少や人手不足が進む中で、デジタルの力で住民サービスを維持し、必要な支援を届けていくことは重要だと感じております。あわせて、参考となる好事例があればお聞かせを願います。高度成長期に築かれたインフラが老朽化して全てを維持することが難しいと、いわゆる朽ちるインフラの現実に直面しているという御指摘は大変重く受け止めました。人口減少が進む中で、道路や橋、上下水道を始め、あらゆるインフラを従来どおり維持していくことには財政的にも人的にも限界があります。その中で、機能を維持しながら量を見直す省インフラの考え方というのは、持続可能な地域づくりのために避けて通れない視点だと感じております。その思いに応える政治を、総理の代で是非実現をしていただきたいと思います。政府、そして関係閣僚の皆さんには、日々困難な外交交渉や実務担当に尽力されていると思いますが、今後も正義と良心に基づく真摯な対応を重ねていただくことを強くお願いを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。調査では、月の残業時間が国の定める上限四十五時間を大きく上回る数字を出しているようですが、その原因の一つが、本来やるべきでない仕事まで教員が担っていることです。例えば、テストの採点や書類作成といった事務作業などは、ＡＩなどデジタルの力を使えばもっと効率化できると言われており、既に一部の学校ではそうしたデジタル化を試していると聞いています。今後の展開に向けて費用対効果の検証は不可欠と考えますが、見解をお聞かせ願います。ですが、今後、少子高齢化で人手不足が深刻になる中、人材を確保するにはきちんとお金を出して待遇も良くする必要があると思います。そのための予算をどう確保していくのか、文科省の方針をお聞かせください。補教の実態を正確に把握することが過剰な負担を防ぐ第一歩ですので、よろしくお願いします。さて、衆議院での質疑では、補教の回数を人事評価する、反映するために、文部科学省は教育委員会に指導したいとの回答がありました。これは現場への大きな影響を持つ発言です。今の制度では、部活動の指導手当は一日大体三時間程度を想定しているようで、日当で三千円程度が出るようですが、それ以上長く指導しても手当は増えないようです。最低賃金は今およそ千五十五円ですので、当然これでは働いた分に見合った報酬とは言えません。部活動の地域移行も進んでいますが、まだまだ人手不足で、先生が指導せざるを得ないケースばかりです。その背景には長時間労働や保護者の対応がありまして、特に新卒教員がいきなりクラス担任を任されて、準備不足のまま現場に立たされているケースも多いと聞きます。昨年、東京都の教育委員会が、そうした負担に耐えられずに、新卒の教職員のうち約五％が一年以内に離職したことを発表しました。さらに、若手教員に幅を広げると、小中学校で働く新卒三年から四年目までの教員の三人に一人が深刻なストレスによってうつ病の疑いがある又はその予備軍と言われる状態にあるようです。それにもかかわらず、現場で疲弊して早期離職する数は少なくありません。せっかく育ててもすぐ辞められては教育現場にとっても大きな損失ですし、そのように教員が頻繁に入れ替わる状況では子供たちにも良い影響を与えるはずはありません。入職したばかりの教員というのは、まずは副担任から始めて、ベテランの教員とのペアを組むことや、授業準備の時間を確保するためにも持ちこまを減らすなどして、石の上にも三年とも言いますので、特に三年目までの若手教員を守る制度が必要だと考えます。時には、若い人の言葉よりも年長者の言葉の方が心を動かすことがあるとも思います。また、元校長など教育現場に詳しいシニアの方々を保護者対応要員として活用することで、経験を生かしつつ、若手教員の支援にもつながると考えます。こうした人材を確保するために必要な予算をどのように確保していくのか、文科省の考えをお聞かせください。ところが、現状では、教員の人事評価が形式的になっていたり業務の実態と連動していなかったりと、改善の余地が多くあります。こうした中で、文部科学省というのは、業務量の管理や健康を守るための取組についてはそのガイドラインを策定して、各学校や教育委員会に実施を求める方針を示しました。教員の働き方改革を進める上で、人事評価シートをきちんと活用することが重要です。そのためには、文部科学省は教育委員会任せにせず、全国共通のガイドラインを作り、人事評価シートにライフ・ワーク・バランス欄を作らせるべきだと考えます。修正案を提出された高橋議員に伺います。ありがとうございます。全国共通のガイドラインというのは、地域間格差の是正にもつながりますので、よろしくお願いをいたします。次に、制度間の連動について伺います。学校単位、教育委員会単位で作られる業務量管理・健康確保措置実施計画というのは、教員の働き過ぎや健康管理を防ぐために必要な制度です。一方で、個々の教員に対して使う人事評価シートというのは、業務の実態を正しく記録し、その働きを公平に評価するための大切なツールです。続きましては、近藤参考人からは、就職氷河期世代を中心に不安定な雇用にとどまらざるを得なかった方々の実態について、大変丁寧で重みのある御説明をいただきました。親と同居しながら暮らす中高年層の中には、現時点では就業しているものの低所得のために将来的な生活に不安を抱えている方が多くいると。こうした方々には現行の社会保障制度や再分配の枠組みが十分に行き届いておらず、日々の暮らしに不安を抱きながらも何とか働いて支えておられる実態を丁寧に教えていただきました。さらに、今は親世代の支援で何とか生活が保たれていても、親の高齢化、介護の問題、独り暮らしになるリスクが急速に高まってくるとの御意見というのは、我が国が抱える静かな危機を象徴しているように感じました。就労意欲はあるが収入が足りない、能力はあるがチャンスがなかった、そんな方々がこのまま親御さんと共倒れのような形で取り残されていく社会にしてはならないという問題提起を感じました。日本維新の会の中条きよしでございます。本日は、北朝鮮による日本国民の拉致、国民の人権と日本の主権に関わる重要な問題について質疑をいたします。以前にも申し上げましたけれども、私自身、北朝鮮による拉致問題について、多くの国民同様、非常に強い憤りを持っております。安倍首相在任中の二〇一六年には、オバマ大統領が現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪問しました。この訪問は日米和解の象徴的な出来事でした。二〇一七年には、トランプ氏が大統領当選の際には安倍首相がいち早く訪問して、ゴルフ外交などを通して歴代首相の中でも特に親密な信頼関係を築いたことはよく知られております。強い個性を持つアメリカ大統領と小泉、安倍両首相は、言葉の壁を越えてとても尊重し合えるリーダー同士であり、互いの国益を守るために、相手の個性を深く理解し、信頼関係を構築するために努力をしてこられました。日本維新の会の中条きよしでございます。先日、十二月六日の予算委員会で、維新から金子議員が、石破総理の子供の頃の夢や教育に対する思いというのを質問しました。総理の御家族が教員として働かれていたことや、教師に対する尊敬の思いというのを総理の自ら言葉で話していただくという非常に貴重な機会でございました。あべ文科大臣におかれましても、経歴を拝見いたしますと、働きながら看護学校に通われたり、苦心して海外の大学に通われたり、大学で教鞭を執られたりと、様々な御経験をされて、教育や学びに対してとても強い思いをお持ちかと存じます。そこで、是非、大臣の子供の頃の夢や教育に対する思いというのを大臣の言葉でお聞かせください。非常に貴重なお話を聞かせていただきました。それでは次に、政府・与党の教育無償化に対する考え方についてお聞きをいたします。現在、中学校を卒業する生徒の九九％が高校に進学をしております。日本に生まれた全ての子供たちが、生まれた場所、親の経済状況によって学びたいと思う学校を受けられないというような教育の機会の差というのは絶対につくってはならない、日本維新の会はそのような強い思いで教育無償化の実現をマニフェストに掲げてきました。この高校進学率九九％という事実に関して、衆議院の予算委員会では、岩谷幹事長から石破総理に、政治家の決断で無償化を実現すべきではないかと質問がありました。しかし、石破総理は、既に高校に通えているのだからと回答されました。この回答では、無償化や負担軽減ではなくて、むしろ現状九九％が既に高校に通えているんだから無償化は必要ないだろうと、今困っている人はいないだろうと、無償化には否定的に聞こえました。もちろん、安定的な財源といった課題はありますけれども、課題解決に向けてどうしたらよいのか、お聞かせを願います。ありがとうございました。では次に、高校無償化について、地域差というのが生じている件についてお聞きをいたします。現在、東京都や神奈川県といった都道府県単位で、高等学校等就学支援金という名前で高校の無償化が進んでおります。これは、国の制度に加えて、都道府県単位で追加する金額を決めて支援をしています。そのために、県境では、川を挟んだ向こう側は無償だけれどもこちら側には負担が掛かるといった差が生じておりまして、生徒たちは川のあちらもこちら側も同じ高校に通えるわけで、同じ学校に通っている子供たちの間で住所によって学費の負担額に差が出ています。自分が高校生であったらこれは不平等な制度だと思うわけで、ならば関東圏でも一番支援が手厚い東京都に引っ越して暮らそうと考えるんじゃないでしょうかと、こう思うわけですね。では次に、所得制限についてお聞きをしたいと思います。高校の就学支援金制度というのは、五百九十万円、九百十万円といった親の所得によって子供が幾らまで支援を受けられるかが決まりです。このような所得制限というのは子供関連の手当でよく見られますが、考えてみるとおかしい話で、例えば人口減少で人手不足だから女性は社会に出て働いてくださいねと言っているのに、もう一方では子供の支援というのは年収で制限しますよと、たくさん働いたらもらえませんよという制度ですよね。子供を育てる親御さんというのは、みんな一生懸命頑張って子供を育てています。ありがとうございます。東京都の子育て世帯の平均年収というのは、二〇二二年では九百八十六万円というデータがございます。この平均収入というのは、二〇一七年は七百九十九万円でしたので、五年間で実に百八十七万円上昇しています。つまり、東京では、先ほどの高校の就学支援金というのは、五年前なら半数以上の家庭がもらえていたものがもらえなくなる。ちなみに、東京都では独自財源によって令和六年度から高校就学支援金というのを所得制限を撤廃したようです。そこで、子育て世帯の平均収入ですけれども、全国平均が二〇二二年において六百八十六万円との数値が出ていますが、こちらも五年前の六百七万円に比べて七十九万円上がっています。しかし、若者の手取りが増えたという話はほとんど聞かれません。これは、子供を持つことができるというハードルがどんどんどんどん上がっているということだと思います。少なくとも子供を持ち働く子育て世帯が、頑張って働く方が損をすると感じるようなこの制度というのはやめていただかないと、やっぱり少子化は進む一方じゃないかと思います。続いて、大学に関してお聞きしたいと思います。これまで高校について無償化無償化と申してきましたけれども、大学に関しては、大学生全員を対象に無償化にするべきという立場ではございません。本当に勉強したいという意欲ある学生には無償にするべきです。少子化の時代、大学側も学生の獲得に苦労していて、大学教育の価値については大いに議論が必要です。次に、大学の数についてお聞きをします。これまで大学の数は増える一方だったわけですけれども、撤退に関して検討されているのかを聞かせていただきました。大学の将来や在り方に関して、議論の場というのは、高等教育の在り方に関する特別部会といった名前で文科省内にたくさん存在していると承知しておりますが、一般の人の知らないところで一流の研究者の方たちが集まって話合いをしている印象がございます。公の場で皆が納得するルールが決まっていくという意思決定の過程というのは非常に大切なものだと思っております。文科省と財務省との交渉というのはなかなか難しいことだとは存じますが、ここは未来を担う若者のためにも踏ん張りどきだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。そこで、先日、あべ大臣が衆議院の文科委員会の挨拶の中で、公教育の再生、中でも教師が要であり、教師の育成支援が文科省の最重要課題とおっしゃっておられました。国づくりは人づくり、もちろんです。最後に、財源に関連してもう一つお聞きをいたします。高校の無償化というのは、大阪のやり方であれば、全国の高校生を対象とするためにはまだ六千億ぐらいが必要です。また、小学校、中学校における学校給食の無償化には五千億円が必要だといった計算がございます。これらの財源の考え方についてお聞きをいたします。十二月の十一日の衆議院の予算委員会で、維新の前原共同代表から石破総理に、財源の確保に当たっては、教育国債を発行することや日銀の持っている上場投資信託の資産を活用するやり方、外国為替資金特別会計の活用といった提案をいたしました。石破総理からは、これらの財源を活用することに関して明確にお答えをいただけなかったものですから、今こちらでお聞かせをいただきたいと思います。ありがとうございます。我々維新の会は、十二月一日、代表選を行って、吉村新代表の下、改めて教育無償化を実現しようと一致団結しております。財源の話も含めて、是非、建設的な議論ができるように御提案ができればと思っておりますので、引き続きお力添えのほどよろしくお願い申し上げて、早めですが終わりたいと思います。日本維新の会・教育無償化を実現する会の中条でございます。先週六日の木曜日に、芸能従事者・クリエイターの実態と課題とする一般社団法人日本芸能従事者協会主催の院内集会がありまして、私も長らく芸能従事者でしたので御案内があり、参加させていただきましたが、皆さん非常に闊達な議論を交わされていて頼もしく感じました。助けを必要とする芸能従事者というのはフリーランスばかりではなくて、コロナ禍以降、歌舞伎、ジャニーズ、宝塚に共通するハラスメントというのは話題になりました。伝統的な上下関係や序列が存在して、未熟な年齢でその道に入り、限られたポジションをめぐって厳しい競争環境に置かれることで心理的なプレッシャーも高まります。また、内部の結束が非常に強く、閉鎖的な環境というのは問題が外部に漏れにくく、歌舞伎では名跡を持つ家元、ジャニーズではプロデューサー、宝塚では上級生など、指導者の影響力も非常に強いために、その指導方法や姿勢、厳しさも時代とともに見直す必要がありました。ありがとうございます。時代とともに価値観も変化していく中で、先人が築いてこられた伝統というのは大切にしながら、今を頑張る人のその力を十分に発揮できる優しさあふれる社会となりますよう願って、終わりたいと思います。ありがとうございました。日本維新の会・教育無償化を実現する会の中条きよしでございます。前回、三月二十二日の当委員会の質疑では、予期せぬ形で引退したスポーツ選手のその後のキャリアへの支援が必要ではないかと、このような質問をさせていただきました。改めての御紹介となりますが、このことに気付かせてくれたのは、私の長年の付き合いである元Ｋ―１ヘビー級選手の宮本正明でございまして、現役の時代にも人気者で、競技を通じて多くのファンを熱狂させてきた男です。ですが、無理を重ねて努力してきたことで、非常に医療面や治療にも苦労して、経済的な不安も抱えながら、骨髄変性症や悪性腫瘍と闘っております。あれほど強い男が、私のところに来て死にたいと弱音を吐いたときにはとても衝撃を受けました。幼い頃からずっと努力を重ねてきて、勉強の機会や就職の機会などから遠ざかり、芸を磨いてきた人たち、私たちに夢を与えてくれた人たちに、一芸に秀でたばかりにという言葉を言わせていいのかと、これまでの人生を後悔させるようなことでいいのかというのを心を痛めました。この問題意識から、三月の質疑では予算委員会からの委嘱審査でしたので、予算がスポーツ選手の育成や産業の育成だけではなくて、引退後のキャリアを築いていく支援が必要ではないかという話をしました。どういう取組があるのかお伺いをしたところ、スポーツ庁から、おおむね同じような問題意識を共有してくださり、幾つかの事例を紹介していただきました。そこで、改めてお伺いをいたします。例えば、種目によって人数も少なく予算規模が小さいというところもあると思いますが、Ｊリーグのように体力があるところはきっと知見もたまりやすいと思います。お考えをお聞かせ願います。スポーツにせよ、文化的な競技にせよ、芸能にせよ、引退、特に不慮の引退があっても社会の一員として迎え入れる用意があるよと、決してその努力は無駄ではないよと、こう言える社会にしていきたいと思います。次に、前回、私、教育の現場などでは、高齢者や引退された方々の経験と知見を生かしていくことができるのではないかと申し上げました。これについておおむね好意的な答弁をいただきまして、同じ課題感かなとは考えております。そのような気持ちで資料を拝見いたしますと、文科省が昨年六月に行った教師不足への対応等についてのアンケート結果において、各地の教育委員会の取組として、退職教員への再任用や臨時任用の働きかけをされているようです。そこで、お尋ねをいたします。教員の働き方改革を考えた際に、先生や学校で対応をしなくてもいいことまで先生方がされているという状況がありました。例えば、平成三十一年に中央教育審議会でまとめられた学校、教師が担う業務に係る三分類では、放課後の見回り、お金の徴収、ボランティアとの連絡調整などは教員以外が担うべきとされているようです。ところが、最近の取組状況調査でも、登下校のサポートを除くと、引き続き学校での対応を余儀なくされているようです。日本維新の会・教育無償化を実現する会の中条きよしでございます。まず、二月七日には石田参考人から、農家に弟子入りする人も増えてはきたが、その一方で、テレワークなどもやりながら農業をしていきたいという人もいて、農業をするにはどのような時期に人手が必要なのかをリアルに伝えていくことと、半分農業、半分は別の事業という特定地域づくり事業協同組合をつくるには仲間を集めるのがとても難しく、商工会と農業界というように、業界の違う人々が参加して地域を盛り上げていくことが重要であると伺いました。住宅の耐用年数も欧米は日本の四倍以上と聞きます。我が国でも、リノベーションすることによって、最新の住宅技術で、耐震性や断熱性、機密性を備えた新築同様の住み心地と安心感のある住宅、加えて、住宅市場の支援を行うことで、価格の抑えられた、あるいは税制の優遇された物件となれば、大都市に住み続けるという形から自然豊かな地方への移住促進につながっていくと考えます。次に、四月十七日に伊藤参考人からは、障害を抱えた当事者の方々にも検討プロセスの中に入っていただいて情報格差をなくしていくことはとても大切であるものの、その困難を想像するだけでは限界があるというお話でした。特に私は、障害を抱えた方にとって災害の現場で情報へのアクセスを奪われることは命の危険を増すことにもつながりますので、当事者の方にももちろん議論プロセスへ参画いただくことがユニバーサルデザインを行っていくための基本と言えるのではないかと思います。日本維新の会・教育無償化を実現する会の中条きよしでございます。北朝鮮による日本国民の拉致、国民の人権と日本の主権に関わる重要な問題について質疑をいたしますので、よろしくお願いをいたします。私自身、北朝鮮による拉致問題について、多くの国民同様、非常に強い憤りを持っております。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」