佐々木 りえ

本日は、政府提出の二法案及び議員立法である主要農作物品種育成促進法案について質問をいたします。現在、気候変動や国内市場の縮小が進む一方、海外では、巨大企業がＡＩ、ゲノム解析や知財戦略を一体化させた攻勢を強めています。日本農業が生き残るには、品種開発を国家戦略として位置付ける必要もあるのではないかと思います。これまで地域の農業試験場が果たしてきてくださった役割は極めて、もちろんこれからも重要です。しかし、財政や人材が逼迫する中、今後も各都道府県が独立した体制のまま、限られた予算と人材で国際競争に勝てるのか、従来の体制維持で本当に十分なのか、そういった観点で本日は質疑をさせていただきたいと思います。そこで、まず発議者の方に質問をさせていただきたいと思います。説明をお聞きすると、公的機関が担う稲、麦、大豆品種育成について、国が財政支援を行う旨を規定するものであり、政府提出法案を補強するものとして提出されたと理解をいたしました。一方で、政府提出の閣法は、温暖化に対応し、高温耐性や多収性等の形質を持つ品種の迅速な育成と普及を目指し、品種育成と種苗生産を振興する計画制度を設けるものです。また、条文には、国の責務として、重要品種育成事業者に対して集中的かつ効果的な支援を行うよう努める旨の規定も存在しています。そのような中で、今回の議員立法において、重要品種に限らず、稲、麦、大豆全般にわたる品種育成への財政支援を明記されたその立法事実をお伺いしたいと思います。稲、麦、大豆、その育成に都道府県が果たす役割は非常に大きいということはもちろん異論はございません。しかし、国の財政に限りがある中で、議員立法によって対象が広がると、必要な支援が、少し、私個人としては、個人的には薄くなる可能性もあるのではないかなと思っております。そこで、重ねて発議者にお伺いをいたしたいと思います。稲、麦、大豆の品種育成において、農研機構が果たす役割が大きいということも理解しております。農研機構が品種育成を安定的、継続的に進めていくに当たっては、昨今の光熱費の高騰などを始め、物価上昇も踏まえ、必要な経費を運営費交付金で確保していく必要があります。運営費交付金は消費者物価指数を勘案して算定することになっており、原則としては物価上昇分も運営費交付金の中で対応するというのが通常のルールになっていると、もちろん御存じだと思いますが。ですので、別途、財政支援ではなく、運営費交付金自体を十分にすべきだと思えるのですが、御意見の方、お伺いいたします。発議者の皆様の強い思いは私もしっかりと、もうこの国の基の作物、稲、麦、大豆の未来を憂慮された、また現場を支えたいという強い思いはしっかりと理解をいたしました。独立行政法人の運営交付金や物価高の対応については、やはり、農研機構の個別の課題にとどまらず、国費をあずかる独法全体の問題だと思っております。したがって、物価高騰への対応は、できる限り政府全体の統一的なルールの変更や運用の見直しの中で議論していくことがまた望ましいとも思います。上月委員を始め各委員から、本日も発議者の皆様に、様々、現状でも施設の老朽化、施設の老朽化には、上月委員からも直接お聞きしておりましたが、もう驚いてしまいました。その厳しい状況がしっかりと伝わってまいりましたので、予算措置をしっかり私たちも政府に訴えていきたいと思っております。次に、政府にお伺いしていきたいと思います。競争の相手は、今までとは違って隣の県ではなくて、世界の巨大な種苗企業や海外の研究機関に広がっていると思います。都道府県がばらばらに限られた人員と予算で開発を続け、従来体制のままでは、日本の品種開発は強化できないと思います。そこで、政府にお伺いいたしたいと思います。農研機構を中核に、都道府県の知見やデータ、知財を集約し、作物ごとの全国拠点化、知財管理、海外展開の一元化など、国全体の育種力を高めるまで踏み込んでいくという検討をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。しかし、海外の品種登録や現地の侵害調査、ライセンス交渉、商標管理、そうした万が一の訴訟対応といった分野は極めて高度な法制度の理解と専門性が必要です。これを各都道府県がばらばらに限られた予算と人材だけで対応を続けるのは、長野県も十年掛かったとおっしゃっていました、明らかに限界があると思います。シナノゴールドのようなすばらしい成功事例を全国に広げ、我が国の優良品種を海外で守りつつ世界で稼ぐ強力な知財へと育てるためには、国が一丸となった支援体制が不可欠だと思います。農家の皆さんが安心して使えるよう、そして良いライセンスサイクルが構築できるように、引き続きよろしくお願いをいたします。最後に、今回の議論の本質は、予算や制度の枠組みを超え、我が国の品種開発体制を国際競争に勝てる組織へとアップデートできるかにも懸かっていると思います。私は、今回の二つの閣法を出発点として、日本のすばらしい品種と、そして、先日も私たち維新の会から要望させていただきました、我が国が誇る植物工場の技術をセットにした種とビジネスパッケージで世界市場に打って出て勝負すべきだと考えております。このように、農研機構を中核とした全国的育種研究体制の再編強化を進め、日本の農業を世界で勝負できる産業にしていくという方向性について、大臣の御見解をお伺いいたします。本日御出席いただきました参考人の皆様、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。それを踏まえ、今危機感を持たなければならない、先ほど朝日委員からもございました、急速な気候変動によって、農業の現場で、同じ地域で、これまで同じ品種を作り続けることはなかなか難しくなっていることと、そして、紅プリンセスや古都華といった農研機構や都道府県が情熱と計り知れない時間を掛けて開発した品種がいとも簡単に海外に流出をしてしまっているという、その目の前の脅威だと思います。また、今までは近隣の都道府県と競い合ってきた、そうした環境から、今後は海外と勝負をしていかなければならない、そのような中で、国内で開発された品種をどのように守っていくか、そうした課題から今回の法案が議論されていると私は認識しております。ありがとうございます。私もイタリアに旅行に行かせていただいたことがありますが、旅行に行くと、スーパーに私はかなり足を運ぶと、やはりトマトなんかもすごい高くて手が出せないという、そういった格差もあるということもまた御理解もいただけたらなと思います。済みません、ちょっと生意気を言ってしまいまして。そして、長野県のクイーンルージュの圧倒的なブランド力、まさに現場の皆様の執念の結晶だと思います。一方で、今回、政府提出案と同時に審議されている議法では、稲、麦、大豆の育種に対して国が財政支援を行う旨が規定をされています。長野県におかれては、果樹を始めとする稲、麦、大豆を含む品種の育成をしているとのことですが、仮に稲、麦、大豆のみ国から財政支援が行われるとなった場合、どのような効果あるいは影響があると思うか、御見解の方、お伺いしたいと思います。ありがとうございます。そうですね、育成のための予算や人員が逆にちょっと削減される、稲、麦、大豆の方に力を入れないといけなくなってしまうというミスマッチが生まれる。（発言する者あり）そうですね、田名部先生、済みません。地域の実態に即した制度設計の中で、特に制度設計、攻めの制度設計という観点から、高温耐性、多収品種、省力化、そして輸出拡大に向けた品種について、また再び栗原参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。今回の気候変動対応品種法案では、広域で利用できる品種を産官学で連携して育成するための計画制度ということで、長野県の実態に照らしてどのような効果を期待されているか、お伺いをいたします。次に、最後に、冒頭にも触れましたが、全国各地で優良品種の開発、ブランド化に取り組まれている一方で、これまでに、苗木の流出対策や県内産地、農家と連携して並々ならぬ努力をされていると思います。予算も知財の専門家も限られる地方自治体の現場だけでは、やはり国際的な対応やハイテク化に対応する困難な場面は少なくないと先ほどもお話がございました。そこで、重ねて栗原参考人にお伺いをいたします。ありがとうございます。本日は、西川参考人、種と人とのすてきな出会いや食料主権など、また印鑰参考人には新品種開発についての示唆に富む御意見などをいただきました。人口が減少が進む中、やはり私としては、国内のマーケットが確実に減っていくからこそ、このすばらしい日本の種の技術という知的財産を武器にして世界に打って出なければならないとも思っております。今回の改正で、現行法第二条第二項の稲以外の作物の生産振興に関する政策との有機的な連携という規定が削除されます。これに対して長谷川参考人からは、予算措置の根拠が失われるのではないかという鋭い指摘がありました。確かに、現在は令和九年度以降の新たな水田政策に向けて見直しが進められている最中だと承知しておりますが、条文そのものが消えることは現場の農業者に大きな動揺を与えてしまいます。そこで、現場の不安を完全に払拭するため、二点お伺いをいたします。まず、今回の規定削除によって水田活用直接支払交付金や次期水田政策の予算措置の法的根拠は失われることはないのか、また、麦や大豆など輸入依存度の高い作物の生産振興に対して国としても今後も責任を持って支援を継続していただけるのかという方針に変わりがないか、お伺いをいたします。私も同じ考えでございます。米価が下落とコスト上昇が続く中、本改正が農政の真の転換に向けた確かな一歩となるよう力強く求め、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。今回、改正案について、需要に応じた生産という名の下で生産者に責任を負わせ、政府が安定供給に対する責任を放棄するものだという意見もされております。また、政府による価格保障と所得補償、必要に応じた米の買入れを求めておられます。生産者の所得を守り、再生産可能な環境をつくる必要性、特に今のタイミングで米の買入れなどについて私も賛同する部分があります。一方で、一定の価格を政府が保障をすれば、先ほど武本参考人は、それはちょっとないんじゃないかという意見もございましたが、私としては、際限なく生産が過剰になるのではないかという、その心配もあります。あるいは、所得補償を実施すれば、農家自らが生産性を向上させる品質の良い生産物を作ろうという意欲を失ってしまうんじゃないかという懸念もあります。仮に価格保障や所得補償という制度を取り入れた場合、そのような懸念に対してどのように対応できるか、そのお考えをお聞かせください。ありがとうございました。価格と所得補償は全く別物だというのをしっかりと理解をできました。農家が再生産できる所得を確保する、その重要性については私も十分理解しておりますが、国民負担や財政負担とのバランス、そういったものを考えて、どう経営努力も含めて引き出していくか、また今後しっかりと考えていきたいと思っておりますので、御指導ください。ありがとうございます。私も、米の価格は基本的には市場の中で決めるべきだと考えますが、これまでの政府答弁も、価格にはコミットしないという基本姿勢が貫かれております。一方、食料システム法によって価格指標が公表されるようになりました。また、在庫量、価格、契約数量、作付面積などについて一定の基準をあらかじめ設けるべきなのか、また、政府が関与する場合でも、市場価格を直接決めるのではなく、備蓄や売買や用途変更、直接支払などによって間接的に調整することが適切なのか、市場原理と政府の責任の線引きについて、武本参考人のお考えをお聞かせください。是非、政府の方もこのフレコンバッグを今まで以上に推し進めていただくことを要望しておきます。次に、財政効果についてお伺いをいたします。民間備蓄、政府備蓄を全て置き換えるものではなく、政府備蓄を補完する制度であると説明をされています。そうであれば、民間備蓄の創設によって政府の保管費や管理費がどれだけ削減されるのか、一方で、民間事業者への保管費や金利負担への支援にどれだけ国費が必要になるか、制度全体として財政負担が増えるのか減るのか、国民に分かりにくいところがあります。また、政府備蓄を維持した場合との比較も含めて、できれば具体的にお答えいただきたいと思います。米価が暴落し再生産できなくなれば、また数年後には供給不足が起きてしまいます。これは農家の経営問題だけでなく、やはり食料安全保障の問題につながっていきます。ただ、農家の皆様は安全保障をそこまで強く意識されているものでは私はないと思います。笑顔でそういう話をしてくださる若者の姿を見て、日本のこの米作りの未来も明るいなと思うこと、確信することができました。私は、米の価格は市場に委ねるべきであり、安易な、先ほど田名部委員のお話とは真逆になってしまいますが、私は、所得補償はやはり行うべきではないと思っております。補償は、農家をやはり補助金で依存させ、彼らのような若い世代の挑戦や農業の競争力を奪うおそれがあると思います。でも、田名部委員もちょっと一線を引いていて、全てを所得補償するわけではないというお話もあったので、また議論もさせていただきたいなと思っておりますが、政府が取り組むべきは、生産性の向上や取組と、意欲ある農家の皆さんが市場で正当に稼げる環境づくりが非常に重要だと思っております。今、農業には安全保障という名の下に巨額の補助金が投じられています。ありがとうございます。実際、私もＳＮＳの検索等を通して、自殺とか入れるとそれ以外は出てこないようにとか、規制なんかもしっかりと、海外で自殺案件もあったので、防御としてそういった対策も取り組んでいただいておりますが、やはりＡＩチャットは、私もふだん生活をしている上で活用させていただいていますが、絶対に悪い気分にはさせない、そして寄り添ってくれる、自己肯定感を上げてくれるような、いい答弁ですねとか聞くとそういった励ましの言葉ももらえるような、そういったものもありますので、やはり子供たちは正しいＡＩリテラシー教育が必要だと思っておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。次に、ＣＤＲ、すなわち子供の死亡事例を多機関で検証する仕組みについて伺います。匿名アカウントによる誹謗中傷、死ねとか消えろといった言葉、過度な比較文化、自傷行為、オーバードーズを拡散、助長する投稿まで存在をしています。思春期の子供たちは大人が思う以上にデジタル空間の影響を強く受けています。これは単なるネットのマナーの問題ではなく、子供の人権と命の問題だと考えます。テクノロジーの変化は早く、行政がもっと本気で子供のデジタル環境を守る視点を持つ必要があると思います。ＳＮＳの規制議論が進む今こそ、より早い対応をしていただきたいと思います。ＳＮＳ上で子供が深刻な心理的被害を受けている現状をどう認識しているか、また削除要請、人権救済、相談についてどのような対応を行っているのか、法務省、お聞かせいただきたいと思います。ありがとうございます。未成年のＳＮＳ利用については、今総務省が今夏に向けていろいろと検討されているということも承知をしておりますが、また法務省とも事業者ともしっかりと連携を図っていただき、子供たちのデジタルリテラシー、そういったものがしっかりと守っていけるように取り組んでいただきたいと思います。最後に、最高裁判所にお伺いをいたします。そこで、伺います。現場の家畜防疫員や自衛隊職員がこの判断を確実に行えるだけの基準、マニュアルを整備していくのか、判断にばらつきが生じる可能性はないのか、お伺いをいたします。しかし、この正直者が報われない現状こそが日本の防疫体制の弱点ではないかとも思っております。さらに、今回の改正案の柱である選択的殺処分を実効性あるものにするには、農場内の徹底した、先ほども申しましたが、区域管理、動線管理、記録管理が不可欠だと思います。これはまさに農場ＨＡＣＣＰが求められているものだと思っております。これを言うと、官僚の皆さんが、国が直接認証をしているわけではないのでと言われるのですが、普及のための環境整備は国が関与できると思っております。国が義務付けている飼養管理衛生基準の年次報告のデジタル化を今進行しているとお聞きしております。ＡＩセンターを是非導入していただき、そのシステムを農場ＨＡＣＣＰの記録管理にも活用できる共通フォーマットを組み込めば、一度の入力で両方カバーできる。農家の事務負担を劇的に減らせます。長年の経験で農場を守ってきた農家をもちろん切り捨てることなく、従来の管理手法と併用しながら、ＡＩ、デジタル化をしっかりと取り入れていただきたい。そのインフラを国が整備していただくべきだと思っております。これまで中華料理店だったところが同じ経営者で中華食材販売店に衣替えしたり、非常に急速にこういった外国の食材がどんどん日本に入ってきているような状態でございます。これを、立入検査を前提として、輸入が規制される食品としての、まあ理由、そうした制度そのものが関係者に、単に周知されるだけでなくて、理解して協力してもらわなければ水際対策にならないと考えております。これをどうやって、輸入加工肉を扱っている店舗がどこにどうあるかとか、誰が経営しているとか、そういった情報を集めなければいけないと思っております。近年、食べ物への感謝や生産者への敬意が薄れている今だからこそ、改めてそうした心を育むことが食育に必要な視点ではないかと感じております。家族で食卓を囲む、何物にも代え難い教育の場だと思っております。昨今、食育は、学校、夕食はですね、済みません、昨今ですね、朝食は学校で、そして夕食は子供食堂という姿があたかも教育の良い行政の取組のように語られることは、私は強い違和感を覚えております。子供食堂の支援も大切ですが、やはり私は、行政の役割としては、親の代わりをつくることよりも、親が子供の家庭の中でしっかりと、家族みんなで御飯が食べられる、そういった環境を整えることが非常に重要だと思っております。与えられた持ち時間は十分、もうあっという間に過ぎそうなんですけど、最後、質問ちょっと難しそうなので、意見表明だけさせていただきたいと思います。私は、大阪市会議員時代、給食の無償化の実現に非常に尽力をいたしました。当時、松井市長は、給食の無償化は福祉の観点でなされるべきだと言われて、所得制限を設けるべきだと。そのときにかなり議論をさせていただきました。私としては、給食の無償化は、福祉ではなく食育、教育の一環であるという信念で押し切らせていただきました。ですので、やはり、本年度から国費で月額五千二百円の補助が実施されていますので、この多額の公費負担は単なる家計支援で終わらせることなく、給食における地産地消の推進や地場産業の利用など、しっかりとこれを機に拡大していただくことをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。また、今まさに求められております植物工場や高度な陸上養殖施設といった多額な初期投資を要する施設型、装置型の農業への大胆なアプローチでもあります。これらは、気候変動のリスクをやはり回避し、安定的な食料安全保障にも資する成長産業化の象徴とも言える分野だと思っております。農業の構造転換を集中的に進める中にあって、特に攻めの分野として規模拡大に取り組む大規模農業法人の経営発展はますます重要になるものだと考えております。今後、どのように金融面から支援していくお考えか、農林中金に御見解をお伺いいたします。御決意もいただきたいと思います。ありがとうございます。今回の法改正で更に期待されるのは、一般の金融機関やベンチャーとはやはり違い、そういった金融機関はどうしても早期リターンを求めたくなると思いますが、農業や陸上養殖などは収益化までやはり長い年月が要すると思っております。私は、農林中金の最大な強みは、安定した資金基盤を背景に、十年、二十年、ちょっと言い過ぎかもしれないですけど、長期のスパンで投資を是非していただきまして、目先の利益よりも日本の農林水産業という基盤の持続性に懸けられる点だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。これこそが農林中金の存在意義でもあると思っておりますので、日本の未来を背負う生産業や企業を強力にバックアップする原動力となっていただきたいと思います。そして、国庫やほかの金融機関にはない農林中金ならではの強みをどう提起されているか、お伺いしたいと思います。例えば、私の考えとしては、一次産業に特化した経営支援や販路拡大など、専門家集団として事業者に伴走できる体制こそがやはり必要だと思います。今回の改正の目的は、小規模の事業者の運転資金というよりも、やはり事業拡大、大規模、生産性向上といった、先ほども申し上げましたが、日本の農業の攻めと守りと、大臣もよくおっしゃるところの分野の攻めを強くしていくという、そこへの資金供給を確保しようというものがメインなのかなと私は思っております。今回の法改正で、全国のＪＡから資金を預かっている農林中金がそもそも何のための金融機関なのかという原点が問われているとも思っています。もちろん、確実に安全に運用しながらその運用益を還元する、それが毀損されることがあっては元も子もございませんが、それでもリスクを取らなければリターンもないわけですから、それはどんな金融機関も同じだと思います。農業の構造転換、そして林業も水産業も畜産業も転換期を迎える中で、八十兆円を超える資産運用をされているわけですから、任意業務だったことが必須業務になった、是非、その意義を常に意識しながら、我が国の第一次産業の発展に寄与していただきますことを期待申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。やはりコストの問題、そして金銭面だけでなく、二年間の栽培記録、書類の準備、そこの有機ＪＡＳ申請では初回は紙で郵送でお願いしますということでした。国がみどりの食料システム戦略で掲げている、二〇五〇年まで有機農業の取組面積を百万ヘクタール、農地は全体の二五％へ拡大するという目標を掲げています。だからこそ、有機ＪＡＳの申請コスト、またデジタル化をすることも含め、農家の負担をできるだけ小さくしていくということも必要だと思いますが、農水省の御見解をお伺いします。本日もよろしくお願いいたします。まず、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー安全保障についてお伺いします。現在、ホルムズ海峡の実質的封鎖という実態を受け、我が国に入ってくる石油は極めて限られています。でも、タンクの底が見えてからではやはり手遅れだと思います。もちろん、農林水産委員会としても取り上げました、食料安全保障を支える農業機器や漁船、物流を担うトラック、そしてビニールハウスの加温に不可欠な重油など、社会の維持に直結する分野へのエネルギー供給は死守しなければいけません。早いタイミングで国民の皆様にはやはり節約を呼びかけ、全体の消費を抑制する一方で、先ほども申しました真に必要なところへは重点的に補助が行われる仕組みを政府としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。大阪・関西万博の会場はトゥンクトゥンクのモニュメントが設置をされたほか、両者のコラボグッズは即日完売するなど、大きな反響を呼びました。グリーンエキスポの開催に向けて、こうした文化的、象徴的な発信を通じた国際博覧会の意義と今後の文化、外交への活用、そして農林分野を始めとする関係産業の振興にどうつなげていくか、お考えをお聞かせください。まず冒頭、今回の農業構造転換集中対策について伺います。今回の対策は、期限を区切った集中的な財政投入であり、まさに農業構造の転換を実現するための重要な政策であると認識しています。一方で、今回の財源の一部はＪＲＡの売上げに由来しようとしているものであり、これを前提にすれば、必要なときにはまたＪＲＡに拠出を求めればよいといった安易な発想に陥るべきではないと思っています。二月二十八日、アメリカとイスラエルによるイラン空爆が始まり、戦争状態に入りました。そして、昨日はトランプ大統領がイランのエネルギー施設の攻撃を五日間延期するという発言で原油は急落していますが、既に政府は補助金を投入し、石油備蓄の放出も二十六日に始まる予定でございますが、例えば秋田県の大潟村では、唯一のＪＡが経営するガソリンスタンドが供給を一時停止するなど、一次産業にも多大な影響が出始めています。中東地域からは、石油はもちろん、少ないとはいえ肥料も輸入しており、情勢によっては一次産業は更なる危機に瀕するおそれがあるとも思っております。次の質問に入らせていただきます。石油を始めとする様々な資源を海外に頼る我が国では、もちろん日頃外交関係を維持することでリスクを低減することはできても、今回のように直接我が国の力の及ばないところで供給を途絶してしまうということも、石垣委員からもございましたが、中東は影響は少ないと言いつつ、ウクライナ戦争で飼料が高騰をいたしました。こうしたリスクを考えると、肥料や飼料の海外依存を更に低減していく必要がこれまで以上にあると思いますが、農水省の対策をお聞かせください。肥料は、エネルギーと同様、私は戦略物資だとも考えております。肥料がなければ我が国の食料は守ることはできないと思います。日本は、エネルギー同様、肥料も経済安全保障の特別重要物資の枠組みに入っていると思いますので、海外の依存からしっかりと脱却できるように取組をお願いいたします。次に、米政策についてお伺いをします。また、中東情勢に絡んだコストの上昇も様々な対策はあると思いますが、最終的にはやはり消費者に転嫁していかなければ持続可能な営農は難しいと思います。食料システム法に係るコスト指標を今後どのように活用し、そして生産者、流通、消費者の理解を深めていくか、改めて農水省の方針をお伺いします。中には、まともな保管設備を持たずに投機的に参入した事業者も見受けられたと思います。市場原理とはいえ、こうした状況を放置することは食料安保上課題となると私は考えております。先ほど高橋委員から、三年契約ですね、私そういったことがまだ勉強不足で知らなかったんですけど、とてもすばらしい政策だと思いました。ちょっと時間がなくなってしまいましたので、質問くっつけてお伺いしたいと思います。森林・林業基本計画の説明を受ける中で、国産材を活用していくことについて、例えば口の中に入れる食料品や日常的に使用する機器、製品であれば、メード・イン・ジャパンのブランドが高品質で安全性といった分かりやすさ、消費者の皆さんに訴求力を持つことができると思いますが、木材について、外国産より国産が良いというアピールポイントがなかなか分かりづらいと思いますので、こちらの御説明と、また、人口減少の中で、全産業に共通して人手不足です。戦後植林されたものが今適齢期を迎えていると思います。次に、植物工場、陸上養殖についてお伺いをいたします。我が党と自民党と連立合意の十二本の矢、食料の安定供給確保が国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得るいわゆる植物工場及び陸上養殖等への大型投資を実現するとあります。私は、海外にいたとき、子供にフルーツを食べさせたいと思い、スーパーに行くんですけど、高くて本当においしくないんです。漁業に関しては六十兆円。これ、日本発のもので世界に勝負できる、しかも気候に関係なく。植物工場や陸上養殖に政府としてどのように取り組んでいるか、お考えをお聞かせください。それでは、質疑に入らせていただきます。三月十六日、辺野古で平和学習の見学中だった同志社国際高校の生徒の皆さんが、抗議船が転覆し、船長と高校生、二名がお亡くなりになりました。御家族の皆様に、御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。教育の場で起きた痛ましい事故であり、政府には徹底した調査と再発防止を強く求めます。まずは、松本大臣の御所見をお伺いします。詳しいことはまだ分かりませんが、しっかりと再発防止に取り組んでいただきたいと思います。さて、高校教育改革に関する基本方針について伺います。基金に令和七年度補正で二千九百五十五億円を計上し、各都道府県にパイロットケース三校、マックス六十二億円の支援が行われようとしております。昨日、金子委員に続き、我が党では教育の改革を重視している立場から改めてお伺いをいたします。人口減少やＡＩの進展を踏まえ、どのような人材を育て、公教育の中にこそ多様性を確保し、生徒それぞれに合った教育を選択できる、また、高校無償化をすれば公立高校の人気がなくなってしまうという批判を常に浴びてきました。私立も公立も同じ土俵に立って、子供たちに競争させるのではなく、学校同士で切磋琢磨していただく、時に行政と民間で協力をする、すばらしい学校をつくっていく、少子化が進む中で全ての学校を残すことは不可能でございます。大阪では、水都国際、公設民営の学校として国際バカロレアを取り入れ、課題探究型のプログラムをメインとした非常に特色ある教育を売りに人気も高く、民営で運営をし、建物は公で、こうした公設置民営、学校教育現場で、そして不登校対策にもどんどん広げていくべきだと思っておりますが、大臣のお考えをお伺いします。是非引き続きよろしくお願いいたします。幾ら高校を無償化したといっても、その分学習塾へ課金競争が過熱するだけでは意味がないと思っております。子供たちに多様な学びの場を公が用意し、産業界、地域、大学が連携して、生徒が実社会とつながりながら将来を見据えて学べる環境を整えることが重要だと考えます。高校での探究活動の大学との共同プログラムを評価し、例えば大学単位として認定する仕組みを更に進めていただく、入試の垣根を越えた学びの連続性を実現できると考えます。幼児教育から大学まで一貫して自立した個人を育てる公教育を構築すべきだと考えております。私自身も高専の単位を大学で認めていただきました経験がございます。今回のグランドデザインは高校改革に特化していますが、人づくりは国家百年の大計であり、三千億円の基金が単なる箱物に終わっては意味がありません。この高校改革を教育全体の改革へどう広げていくか、私も共に頑張らせていただきたいと思っておりますが、大臣の最後、御決意をお伺いしたいと思います。日本の理工系女子比率が二〇％と低いのは事実でございます。多様性を理由にした女子枠は、入試の根幹でもある公平性を損なうおそれがあると考えます。性別という努力で変えられない属性で合否が左右されれば、能力主義を否定し、努力を重ねてきた男子学生への逆差別にもつながりかねません。総理の地元、奈良高専が女性枠を卓越エンジニア養成枠へと性別不問に改めたことは、特定の性別を優遇する制度の持続性の低さと教育の本質との乖離を示していると考えております。本来評価されるべきは将来性であり、性別のフィルターは、女子はげたを履かないと合格できないという偏見を助長しかねないと考えております。大学が女子枠を導入する背景には、政府方針に合わせて女子比率という数字を整えたいという意図が見えていると思います。実際、入学後の環境整備を重視する大学は三割程度にとどまり、教育内容やキャリア支援といった本質的な議論は置き去りです。理系の進む女性が増えない理由は、私は、入口の問題ではなく、進学後、卒業後のキャリアが魅力的に映っていない点にあると考えます。私も実際、一人養子を取っております。その観点から見させていただいて、出産費用の無償化は閣議決定をされました。それにもかかわらず、養子縁組はやはり補助は補助止まりで、その補助も、全国で導入されているのはたった十五自治体のみでございます。子供たちは温かい家庭で育つことができる、子供たちのチャンスの間口は目いっぱい広げていただきたい。そして、子供を迎えたいと願う家庭を支えることこそ、少子化や、子供の権利を守ることにつながると思っております。最後に、養子縁組、民間の縁組料を全額補助をしたとしても、家庭保育を必要としている子供たちを愛情を持って育児をしていただけるなら、私は、児童養護施設や里親への公的扶助を考えてもそれほど大きな負担にならないと思います。今、ファミリーマートでコーヒー牛乳なんかもまた発売しておりますので、是非飲んでいただきたいと思います。決して、酪農に対する補助金ですね、その利権を守るためではなくて、酪農が地域の産業を支えている、食料の安保の観点からもそれを担っていただいている、それを守っていかないといけないというのをしっかりと周知することも重要だと思っておりますので、どうかこれからもよろしくお願いいたします。先ほど徳永委員からもございました酪農ヘルパーの処遇改善は、私も非常に必要だと考えております。餌やりや搾乳、スマート化が進んでいますが、やはり農場から人がいなくなる瞬間をつくってはならない仕事だと、仕事であることには変わりはないと思っております。私は、外国人材の活用は極めて重要だと考えています。もちろん総量規制は必要です。既に我が国は、社会は外国人なしでは成り立たない構造になってきています。レクで伺ったところ、直近のデータでは、全国で四千六十軒の酪農家に技能実習生や特定技能外国人材が働いているとのことです。これまで様々な批判があった技能実習制度は育成就労制度へと移行し、本人の希望により一定程度転職が可能になります。そういった場合、これまでのように現場に外国人材が集まってくれるかどうかも不安に思います。外国人材の方たちが働きやすい環境をどのようにして整備していくか、その責任ももちろんあると思っております。そこで、農水省として、外国人材の皆さんが働きやすい環境整備をどのように今後支援していくか、お考えをお伺いします。ありがとうございます。酪農家の皆さんは、ヘルパーや、そして外国人人材の皆さんも頼りにされていると思います。また、外国人材の皆様は、生まれ故郷を遠く離れて日本社会の一員として日々汗をかいてくださっている、そして多くの皆さんは、社会保険料を払い、今の第一次産業をしっかりと支えてくださっていることを、是非政府としても一貫したメッセージをお願いしたいです。次に、和牛肉の海外展開についてお伺いをします。高橋委員からもございましたが、食料・農業・農村基本計画では、二〇三〇年に農林水産物・食品の輸出額を五兆円を目標にと設定いたしました。国内市場が芳しくない中、輸出は順調に伸び続けているように見えます。生乳や鶏卵は重量ベースでほぼ国産であるものの、輸入飼料への依存、今日、様々議論がございました。カロリーベースの食料自給率には限界があります。国産飼料の拡大は、食料安全保障の強化に加え、日本産の農畜産物のブランド力向上にも資するものだと考えております。また、補給金や補助金による再生産支援と併せ、競争を通じた品質、付加価値の向上を図り、日本産ブランドを世界に確立していく、そういった政策を、私たち維新の会は、両輪から回す観点で今後も提案してまいりたいと思います。農林水は国の基、先ほども大臣が熱い思いを、その思いがしっかりと伝わってまいりました。ネット上でも、先ほども大臣が申されておりましたが、大変話題になって、私も、あの訓示、農政の思いですね、特に、頭で考えるのではなく、現場にいる人の気持ちに立ち、そして、全ての責任は、大臣、僕が取ると言われた言葉がとても共感を覚えました。大臣自身、就任されてから毎週、全国各地に出張されている。主食であるお米、国産米を日本人が食べられなくなることがあると、その危機感を子供ながらに感じました。かごしま委員からも先ほどございました、日本の食料自給率はカロリーベースで三八％、ここ最近は横ばいが続いております。農林水産省としては、ずっと食料自給率向上を、目標を掲げられてきております。さらに、昨年は食料安全保障という概念が初めて法律に書き込まれました。国際情勢が不安定化する中、有事に国民をやはり飢えさせることなく、これは国家として最大の責務の一つであると考えます。下げ止まっている、横ばいとなっているのは関係者の努力の、皆様の成果の一つではあると思いますが、目標を掲げながら食料自給率がここまで、これまで向上してこなかった原因、そして対策をどのように考えていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。私もお好み焼きは大好きでございまして、主人はもうラーメンで、もうそう言われれば昼食はいつもラーメン食べていますから、しっかりとまたお米ですね、お米、米粉も意識して食べてもらうようにしてもらいます。食料自給率を上げるのに、今、加工食品、そういったものも大切だと思うんですけど、少なくとも私が必要だと思うのは担い手の確保だとも思っています。これから十年、全国の三割から四割の農地が後継者が決まっていない調査もあります。もちろん、それがベストアンサーです。経済の好循環によって消費者の所得が向上して、農家が再生産可能な適正な価格で十分に国産のお米を消費できる、そうした経済全体の環境を整えることだと思います。しかし、農水省としては、それだけ言っていても仕方ないわけです。厳しい局面を迎えると思っています。これ、今大臣は、二十年先を考えたときに、日本の米政策、米価はどうやって決まるべきか、農家はどうやって所得を向上させていくべきか、そして、その結果として、農業をどうやったら憧れの職業に変えることができるか、そういったことをお聞かせいただきたいと思います。事務コストが増え、必ずしも本当に困っている人に効果的に届くとは言えないと思っています。維新の会は元々複数税率には反対でしたが、やはり導入された以上は、委員会ちょっと違うことになってしまいますが、食料品の消費税をゼロが、私は、本筋としては負担軽減に踏み込むべきだとも思っております。また、大阪市議としての経験では、特別定額給付金の際、実務を担う自治体の負担が非常に大きく、結局、事務経費、いただいた国での事務経費だけでは到底賄うことはできませんでした。また、大阪府はお米クーポンをやっているじゃないかという、そういった声もあると思います。しかし、私たちは、このお米クーポンはやはり増税ではなく改革で生み出した財源を使い、対象を大学生や子育て世帯に限定し、しかも申請はインターネットのみで、用途が食品に限られるため不適切な使用なども防げる。このような目的を明確にして、効率的な仕組みにすること、もちろん大臣も共通認識をお持ちだと思いますが、重要だと考えております。維新の会は、十一月十一日に提出した提言で、自治体がお米券など給付事業を行う際も、子育て世代などに対象を絞り、マイナンバーを活用した電子クーポンで事務コスト削減と迅速な給付を図るべきだと示しました。首長経験者の方と討論させていただいたときに、結局マイナポータルとの、住民情報との突き合わせが必要で、デジタル化しても手間は変わらないという御指摘もありましたが、でも、やはり人口が、減少化が進む地方の実情を考えれば、行政のデジタル化は不可欠です。公金受取口座が把握され、住民、公的機関とデジタルでつながる基礎整備が重要であり、コロナ禍でも日本の給付の遅れは国民の不満につながったとも記憶しております。だからこそ、給付政策を実施する際は、将来のデジタル社会を見据え、マイナンバーやマイナポータルを活用した利便性向上と行政のデジタル化を推進すべきであると。農水省もその流れに積極的に関与していただきたいと思いますが、大臣の御所見、お伺いいたします。ありがとうございます。デジタル政府の推進は、人口減少が進む我が国にとってはもう不可欠であると考えておりますので、国民の皆様にも協力いただく意識づくりを農水省としても是非進めていただきたいと思います。先日、維新の会はＪＡ中央会との勉強会を開き、農業の現状を議論させていただきました。令和の米騒動以降、ＪＡが批判されがちですが、私は一概にそうだとは考えておりません。地方の生活インフラを支えているのはＪＡと郵便局であり、Ａコープ、金融、燃料、そして冠婚葬祭まで、ＪＡがなければ成り立たない地域も多いです。私自身、初めての銀行カードはＪＡバンクでした。* 代官山にネイルサロンリエをオープン、中国にも店舗を計画中で、ネイル関係のネットショップも立ち上げた。今、日本は人口減少、経済停滞、社会保障費の増大といった大きな壁に直面しています。国民の皆さまの負担は増え続け、新しい挑戦を阻む規制が立ちはだかり、未来に希望を抱きにくい社会となってしまっています。「すべての子どもに学ぶチャンスを！」をスローガンに掲げ、教育・子育て支援をはじめ、大阪の未来をより良くするための政策に全力で取り組んでいる。夫と共に、養子縁組を経て小学生の二人の娘を子育て中。現在 ・参議院議員 ・参議院農林水産委員会委員 ・参議院政治改革に関する特別委員会委員。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」