古賀 之士

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。一 大規模送電線及び大規模電源の整備については、エネルギー安全保障及び安定供給の観点から、その必要性並びに国の関与及び支援の在り方を明確にし、国が主体的に責任を果たしつつ推進すること。その際、大規模需要の不確実性も考慮すること。また、再生可能エネルギーの促進に当たっては、出力変動を補完する調整力及び供給力の確保並びに系統整備費その他関連費用が需要家の過度な負担とならないよう配慮し、広く国民の理解を得ながら推進すること。あわせて、将来にわたる電力の需給見通しを策定するに当たっては、電力広域的運営推進機関の知見を尊重し、実態に近いものとなるよう努めること。二 地域内送電線等及び大規模電源の整備計画の認定については、事業者の予見可能性の向上を図る観点から、その基準を明確に定め、その基準の内容については国会の求めに応じ、速やかに報告すること。また、整備等に必要な資金の貸付け原資には財政投融資等の公的資金を含むことを踏まえ、その妥当性、回収可能性、政策効果等について、事後の検証が可能な形で定期的に評価・検証を行うとともに、国際的な脱炭素化の状況や電力需要の見通しの変化等も踏まえ、必要な投資が適切に進むよう制度を設計すること。三 電力広域的運営推進機関が一般送配電事業者等及び大規模発電事業者に対して行う資金の貸付けについては、透明性・公平性の確保に留意した上で適切に行うとともに、貸付業務の知見を有する専門人材の確保に向けた取組を進めること。五 広域での電力取引によって生じる値差収益については、その収益が地域間連系線の制約によって発生することを踏まえ、広域系統整備その他電力の安定供給の確保に真に資する事業の財源に充当することとし、その使途を明確に定めた上で運用すること。また、予算計上に際しては、透明性の確保に努め、国民及び国会に対する説明責任を十分に果たすこと。六 電力取引市場制度の見直し及び新たな市場の創設に当たっては、制度の過度な複雑化により国民及び事業者等の理解が損なわれることがないよう留意し、十分な周知及び準備期間の確保を図ること。また、本法の制度対応に伴う現場の業務負担に配慮し、適切な労働環境の確保が図られるよう留意すること。あわせて、保安規制の実効性は、それを担う人材の確保及び現場の実態に依拠することに鑑み、その実態を十分に踏まえた制度運用を行うこと。十二 平成二十七年に成立した改正電気事業法の附則に基づいて実施した電力システム改革の検証については、電気事業及び電力システムの制度を取り巻く状況を踏まえ、本法の実施状況及び効果の検証を含め、継続して実施すること。十三 大規模電源としての太陽電池発電設備、風力発電設備の導入の促進に当たっては、出力当たりの開発面積が大きく、設備撤去後まで含めた環境と住民生活への影響が広範囲・長期間に及ぶ特性を踏まえ、関係省庁とも連携し、地域との共生を進める観点から、安全性の確保、自然環境の保護、景観の保護等の推進に努めること。以上でございます。ナフサ不足に関連しては、今度、今日は公取の茶谷委員長にも、お見えでございますので、後ほどまたお話を伺います。その前に、エネルギーの備蓄についてお尋ねをいたします。エネ庁の有識者会合におけますＬＮＧの貯蔵強化の議論について、石油備蓄とのコスト差と、実際に行う場合における民間企業と政府のコスト負担について経産省の参考人にお尋ねをいたします。例えば、機構改革においては二局を三局にするとか、機構改革も必要ではないかとあえて提案をいたします。そうすることによって、例えば防衛省などでも今、新たな局を設置する話が今検討中とも伺っております。電力業界のその事業者の、従事者の負担軽減と実効性ある基礎の整備、設備についてお尋ねをいたします。財政投融資、まさに今お話がありました。この場合は、貸付けになるため、事業そのものの投資回収の予見性が低ければ投資に至らないのではないだろうかという素朴な疑問があります。今大臣がおっしゃった教育の中にもということは、まさに文科省が管轄かもしれませんけれども、極めて重要な御答弁だと認識しております。やはり電力の重要性、そして安定供給の重要性、そして連系線を、例えば関門海峡ありますが、関門橋がすごく目立っていて、すぐ隣にその連系線があるんですけれども、意外と皆さん知らないんですよね、地元の皆さんたちも。あれがこの電力の大動脈を担っている。そういったことを、しっかりと教育を含めて、例えば、私、財政金融委員会のときにも、最初の質問が金融教育の充実でございました。と同時に、やはり今後、経済の仕組み、世の中の仕組みを学校教育の中にどんどん入れていただく中で、やっぱりこういった電力の安定供給というのは教育の中にしっかりと盛り込んでいくということも重要だということを指摘し、また提案させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。続いては、太陽光発電の安全規制強化と現場の運用実態についてお尋ねをいたします。御存じのように、登録適合性確認機関、これ、人手不足あるいは事業者不足が審査の停滞、そして再生可能エネルギー導入のボトルネックにならないかという問題提起でございます。登録適合性確認機関は、御存じのように、新設ではなく既存の企業、団体を確認する、確定する制度でございます、認定する制度でございます。企業、団体もほかの業務がある中で、こういったその認定するための機関では人手不足や機関自体の不足、再生エネルギー導入の壁にならないのかという指摘もございます。私が杞憂に終わればいいんですけれども。次は、特に、その太陽光発電の設備などの海外製品について、規制の実効性をどのようにして担保していくのかというお尋ねです。赤澤経産大臣にお尋ねします。政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。一 研究開発税制の戦略技術領域型の適用に係る手続については、事業者の円滑な活用や予見可能性の向上を図る観点から、可能な限り簡素なものとし、過度に資料の提出等を求めることのないよう配慮すること。あわせて、対象となる試験研究費の範囲や区分については、研究及び開発の実態を踏まえて運用するよう努めること。その上で、本税制がこれまでに類のない高い控除率を措置するものであることを踏まえ、研究及び開発の進捗状況を適時適切に把握し、事業者が本税制の趣旨に反して利益を得ることがないよう万全を期すとともに、不適切な事例を確認した場合には厳正に対処すること。また、事業者に過度な負担とならない形で本税制の適用状況及び成果を継続的に検証し、経済社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じ見直しを行うこと。二 重点産業技術の指定については、将来にわたって我が国の産業競争力の強化や経済安全保障の確保に資するものとなるよう、国際的なイノベーションの動向や経済社会情勢の変化を適切に分析し、必要に応じ、機動的かつ柔軟に見直すこと。特に先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至っていないスタートアップ等、税額控除の恩恵が届きにくい事業者においても重点産業技術の研究及び開発が促進されるよう、補助金・融資等の直接支援との組合せを含め、必要な措置を検討すること。四 重点産業技術共同研究開発機関の認定については、教育・研究等の質及びガバナンス体制において一定の水準を超えることを前提に、認定機関数の上限を定めず、幅広い機関を対象とし、大学等と、共同して研究及び開発を行う事業者の双方に対し、過度な負担とならない制度設計にするとともに、同機関における教育・研究等の業務の円滑な実施に支障が生じることのないよう留意すること。同時に、同機関については、今次の措置に加えて、その特性に応じた高度な経営を可能とするべく、制度環境の整備や支援措置の一層の充実を図ること。また、重点産業技術に関連する技術情報については、同機関が認定事業者と共同して又は委託を受けて行う研究及び開発において、適切に管理されるよう万全を期すこと。五 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び国立研究開発法人科学技術振興機構が認定事業者等の依頼に応じて認定重点研究開発計画に従って行われる研究及び開発に必要な助言又は情報提供を行う際には、認定事業者等の株式取得等を通じてリスクの高い外国投資家に技術情報が流出することがないよう、認定事業者等の資本関係等について留意し、適切に対応すること。六 日本版バイ・ドール制度の運用に当たっては、国際的な研究開発競争が激化していることを踏まえ、国内での活用状況を適切に把握するとともに、委託研究開発の成果として得られた特許権等について、受託者等による活用が最大限促進されるよう必要な取組を進めること。九 先端的な重要技術を巡っては、各国政府により企業の研究開発投資を呼び込む環境整備が進められるなど国際的な政策競争が激化していることに鑑み、我が国においても、研究開発投資環境について国際的なレベルプレイングフィールドを確保すること。とりわけ、研究開発税制については、諸外国における控除上限の柔軟化や繰越控除制度の長期化等の動向も踏まえ、我が国におけるこれらの在り方について不断の見直しを行うこと。十 産業技術力の強化に当たっては、中長期的視点で我が国の科学技術力を向上させることが不可欠であるとの認識の下、研究開発投資を行う事業者への税制優遇のみならず、短期的な産業分野への応用を前提としない基礎研究を含め、国の科学技術関係予算を抜本的に拡充する等の施策も一体的に推進すること。十一 重点産業技術のみならず、我が国が抱える社会課題、産業課題の解決を図ることにつながる分野に関し、国内の大学等の研究開発機関と事業者との共同研究が一層促進されるよう、総合的な施策を検討すること。まず、参考人に伺います。総務省の参考人の方、まず確認ですが、国民の投票する権利、憲法など具体的な条文で明記、どの辺にされているのか、お答えください。したがって、非常に可及的速やかに対応しなければならないそれぞれの自治体の皆さんたちもいらっしゃるわけですので、今後もやっぱりそういうデータをきちんと取っていく。そして、これからの、特に解散のある総選挙に関してはやっぱり慎重な取扱いが必要にならないと、冒頭確認をさせていただきました憲法十四条、十五条、あるいは四十四条などでの、やはりすべからく十八歳以上の皆様方に与えられている投票権というのが、これなかなか厳しくなってくるというイメージがございます。今日、わざわざ林芳正総務大臣にも来ていただいておりますが、まとめて、この辺についての問題意識と今後について御答弁いただければと思います。例えば、在外投票は当然外国ですから紛争地域も含まれます、そして様々な外交上、問題のあるところも含まれています、郵便の遅延も考えられる。その辺も含めて是非一回追いかけていただきたい、追跡調査をやっていただきたい。海上保安庁で働いていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上自衛隊の方もいらっしゃるかもしれません。今、セキュリティーが万全であるはずのファクスを通じてという話をしましたけれども、一部の声では、船にもうファクスがないというところもあるんだそうですよ。政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。一 特定生産性向上設備等の基準については、事業者の予見可能性を高める観点から、投資利益率や投資下限額等の詳細を速やかに明示するとともに、当該設備等に係る特定生産性向上設備等投資促進税制の執行状況を踏まえ、不断の見直しを行うこと。投資利益率の確認は、基本的に申請時の投資計画によってなされることから、その計画が確実なものであるか、丁寧に手続を進めること。また、計画の確認後においても適時適切に事業の進捗状況を把握し、事業者が税制の趣旨に反して利益を得ることがないよう万全を期すとともに、不適切な事例を確認した場合には厳正に対処すること。二 特定生産性向上設備等投資促進税制によって事業者の大胆な投資を効果的に促すため、戦略分野に関する政府の投資のロードマップの策定を進めるなど、事業者の予見可能性を高めるよう最大限努めること。また、中小企業を含め、業種や分野を超えた幅広い事業者が、制度の活用を積極的に検討できる環境の整備を進めること。さらに、同税制については、投資収益性等の実績を把握することはもとより、業種や規模別の国内投資の増加を含む政策効果の事後的な検証や、事業者の稼ぐ力の強化と賃上げの状況に関する調査を行い、国際社会の動向を踏まえ、他の税制やその他の措置を含めた総合的な措置を講じることにより、国内への円滑かつ一層の投資を促進すること。三 新たに創設される国際経済事情激変事業適応及び事業費上昇事業適応の計画認定制度については、足元の中東情勢の影響及びそれに起因する原材料価格やエネルギーコストの動向も注視しつつ、実施指針を可能な限り早期に策定すること。四 生活維持物品役務需要減等事業適応に関する指針については、事業の効率化による採算性向上に資するものとなるよう考慮するとともに、同事業適応計画の実施状況を勘案し、不断の見直しを行うこと。五 承認地域経済牽引事業用工場等の緑地面積率等については、市町村において地域の実情を反映した準則条例が制定されるよう、その基準を速やかに策定及び公表すること。また、地方公共団体間の財政力の差により、産業用地の整備及び企業誘致への取組において格差が拡大することがないよう、適時適切な措置を検討すること。同時に、現時点で未活用となっている工業団地の用地の活用が更に図られるよう、必要な取組を進めること。六 ＡＩ・デジタル市場の加速度的な拡大を見据え、住民との調和を前提に、国内におけるデータセンターの地域分散かつ集約的な設置を推進するため、本法の措置と併せ、関連インフラの整備等、適切な措置を講じること。七 日米政府の戦略的投資イニシアティブにおいては、貿易保険法等の国内法令と矛盾せず、また、我が国の経済安全保障の確保に資するとともに、投資案件に参画する国内企業にとって利益が見込める案件が選定されるよう、日米政府で十分に協議を行うとともに、可能な限りの情報公開に努めること。また、案件に対し、中小企業も含めた国内企業の参画が円滑に進むよう、国によるマッチングの推進等、必要な取組を行うこと。さらに、案件の資金調達における株式会社国際協力銀行による出融資額と株式会社日本貿易保険が保証する民間金融機関の融資額の割合については、多額のアメリカ合衆国ドルを持続的に調達する必要があることに鑑み、民間金融機関の過度な負担となることがないよう、案件の規模や性質等に応じて柔軟に設定すること。長期にわたるプロジェクトの遂行に当たり、米国の政治情勢にかかわらず、日米の協議委員会の実質的な機能が維持されるよう、適切な対応を図るとともに、不測の事態による計画の遅延や費用の増大等があった場合は、事業の採算性や継続性などを改めて査定し、その結果に応じ、支援規模の縮小を含め、厳格な対応を行うこと。八 株式会社日本貿易保険が新たに行うこととなる特定引受業務に関し、専門人材の確保等、同社の体制整備に十分留意すること。また、特定引受業務に係る区分経理を適切に監督し、同社が適正な保険料の下でリスクを管理し、交付国債を超える追加的な財政負担が生じることがないよう万全を尽くすこと。以上でございます。そして、今回の産業競争力強化法の一部を改正する法律案でございますが、先週の水曜日の参議院の本会議におきまして、いわゆる登壇物となりました。代表質問が行われ、そして、翌々日の、先週の木曜日は、定例日として、本来でしたら本格的な質疑に移るわけでございますが、赤澤大臣が中国へＡＰＥＣに外遊されるということでしたので、いわゆるお経読みの後、参考人質疑を行って、今日の本格的な質疑に移らせていただいたという経緯がございます。その上で、今日は、本法案のまずこの検証制度について、まずお尋ねをいたします。赤澤大臣、本法案の投資促進税制、今後産業政策を立案するに当たりまして一つの指標ともなると考えられます。どのような業種でどれほどの投資を誘引できたのか、日本でどれだけの経済効果があったのか、将来検証するための具体的な制度設計の有無について、まずお尋ねをいたします。もう少し具体的な深掘りをさせていただければと思います。例えば、産業政策の検証結果、これと次の施策への活用というのは、当然そこは大臣とも共有するところだと思います。そして、前向きな御答弁も今いただきました。同じく産競法で規定されました生産性の向上設備投資促進税制では、それがなされていないとも言えます。といいますのも、衆議院のこれは財務金融委員会で、今年、令和八年三月四日、片山さつき財務大臣の答弁では、税制のみの効果のみの抜き出しは難しいということを言われております。確かにおっしゃるとおりです。では、次は、質問の二番に移らせていただきます。いわゆる対米投資外のテーマに対するお話をさせていただこうと思っているんですが、大前提として、まず、赤澤亮正大臣は、去年の春、いわゆるトランプ関税に端を発して、それこそもう、日本にいらっしゃるのかアメリカにいらっしゃるのかどちらなんだって分からないっていうぐらいもう行ったり来たりされて、なおかつ、この日米との関係に関して、更なる強固な関係を築かれるために力を尽くされてこられたと思います。一年間の御奮闘ぶりを、この短時間の中ではなかなか言い尽くせない部分もあるかと思いますし、また、桁違いの経済の様々なお話を矢継ぎ早に、そして、いい意味でも悪い意味でも、相手国、朝令暮改の部分もある中でですよ、対処、そして交渉されたということに関しましては敬意を申し上げます。と同時に、対米投資、この中で、今申し上げたとおり朝令暮改の部分もありますし、本当に状況が一夜明ければ変わってしまう、あるいは同じ日でも変わるような状況の中で、対米投資一〇〇％だけではなくて、そのほかでもリスク回避の意味で考えていかなきゃならないのは我が国も同様だと、そこは認識を共有していきたいと思っております。その上でお尋ねをするのが、そのサプライチェーンの強靱化のための対米投資、この対米投資以外も必要とされるんではないかという考え方です。同じような戦略投資の枠組みを考えますと、アメリカ以外ではどのようなプロジェクトが考えられるのか、赤澤大臣の御所見を伺います。インドにおいては、まさに昨日ですか、外務大臣がインドで、訪ねられて、様々な形でウィン・ウィンの交渉をされていたということも報道されております。具体的なそういったものも含めてですが、韓国に関しては、もちろんエネルギーの安全保障及びサプライチェーンの強靱化に関する協力強化についての申合せなり協定なりはあるわけですけれども、ただ、投資としての案件というのはそれほど多くはないというような私は認識をしておりますけれども、赤澤大臣はお隣の韓国とのその投資の案件に関しては、何か御所見がお持ちでしたらお願いいたします。今、対米投資以外のお話について様々お尋ねをいたしました。それを受けて、もう一度、三番目の質問にさせていただきますが、いわゆる対米投資に関することです。五月の二十日の本会議での御答弁で、林芳正財務大臣臨時代理からこういうような御答弁いただいています。一度に巨額の外貨調達が発生することはないことなどを踏まえますと、そうした御懸念は当たらないと考えておりますとありました。ただ、現在の円安の状況の中で、この日米投資イニシアチブは、契約といいますか、お互いがウィン・ウィンで合意をしたというときは為替の相場でいえば八十兆円、先週の本会議のときは八十七兆円と申し上げましたが、今、八十八兆円でございます。やっぱり、そうなってくると、八十八兆円という金額を見ると、これはやっぱり少なくとも相当為替に影響してくるんではないだろうかというようなことも思ったりもいたします。それからあと、日本の金融機関のシンクタンク、あるいは金融機関の投資レポートなども拝読しますと、やはりこの円安の誘因になるのではないかというような声も散見されます。こういったことについて、まず赤澤大臣はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。併せてお尋ねをいたします。関係省庁との連携なども非常に緊密に取っていらっしゃるということですので、改めて確認でございますが、いわゆる関係省庁、例えば財務省、それから、場合によっては、これ円安の要因と逆行するのが日銀の、この間の為替介入も、そういうこともあり得ると思いますので、日銀との連携、それからあと、金融機関、日本はもちろんですが、今申し上げた、おっしゃったいわゆる外国系の金融機関との連携、こういったことも十分考えていかなければならないと思いますが、改めて、その二点をまとめて、外為特会の同時同額の対応というのはどうされるお考えがあるのか、それから、省庁と各金融機関のこの連携について、大丈夫だと、御自身の、大臣のお口からもう一度その確認をさせていただければと思います。次の質問に参りますが、経産省の参考人の方に伺います。五月二十日の本会議の答弁の中に、政府が必要な財政上の措置を講ずることとされていることも踏まえとありました。確実なこれ保険金の支払のため、政府として必要な対応を行うということが想定されますという御答弁でした。いや、もうとっくに過ぎているんではないかと個人的には思ったりもするわけです。というのは、先週末の、これテレビ報道なんですけれども、例えば、およそ六十万人、五十九万人が加入する建設業産業最大の労働組合の全建総連さんというところで執行役員を務めている方がおっしゃっているインタビューの中で、どこか詰まっているのかはっきりさせて、流せるようにしてくれとずっと言っているけれども、それがない状況、やりますという回答がない、物が出てこない、融資の回答についても、まだ調査中ですと、どういう状況か情報だけ収集していますでは全く話にならないというようなオンエアがなされているわけですね。それぐらいやはり逼迫しています。そのベストミックスといったものをもしお持ちでしたら、それも教えていただけたら。また、今日の御発言の中に、いわゆる対米投資と国内投資、両方が必要だと。それから、熊本県知事も務められていらっしゃいます木村敬参考人にお尋ねをいたします。もう少し時間がございますので、それこそ今度は逆に伺います。熊本県知事である木村敬参考人、今、教育の問題もありましたが、かつて旧五高、旧制五高もあったぐらい、かつては全国から熊本にも若者が集まってきた時代もございました。そういう意味での熊本の今後九州での在り方というものをどのように産業的に考えていらっしゃるかというのが一点、まずお尋ねをいたします。本法案は、異なる三本の法律と四つの要素がまとめられたものです。一つ目の要素は国内投資の誘引、二つ目はトランプ関税に端を発する対米投資の履行、三つ目の要素は産業用地の確保、四つ目は地方のエッセンシャルサービスの維持です。一つ目の投資の誘引と三つ目の産業用地の関係は分かります。四つ目もぎりぎりつながっているかもしれません。しかし、明らかに二つ目の対米投資と最初の国内投資促進税制は体系も立法事実も異なります。ならば、一つに束ねた法案にしなければならない理由を、本法案の体系、成長投資との関連の観点から、国民の皆様に分かりやすく、赤澤亮正経産大臣に御説明願います。網羅的な検証が困難となってしまえば、当然、その後の政策に生かすことができません。それらを検証し、個々の認定の妥当性、ひいては本法案の妥当性をしっかり検証し、産業政策をブラッシュアップしていくことについて、制度的な担保と赤澤経産大臣の御所見を伺います。日米戦略的投資イニシアチブについてお伺いいたします。合計五千五百億ドル、日本円にして締結当時は八十兆円、今では円安が進行して八十七兆円の巨大な投資です。予算要求を読むと、内訳は、ＪＢＩＣ一に対して民間金融機関が二というようにも読めますが、赤澤大臣は昨年九月、ＪＢＩＣによる出資と融資は外為特会と政府保証付きのドル建ての債券等で賄うと発言されており、確かにＪＢＩＣの仕組みからしても、その部分については円売りドル買いのオペレーションは起きないと認識しています。しかし、六十兆円近くは民間金融機関による融資になります。外資系の銀行ともコミュニケーションを取っているとしていますが、このうち、三分の一でも円売りによってドルを調達するのであれば二十兆円、先日の為替介入でちまたうわさされている十兆円の二倍もの円安圧力となります。ＮＥＸＩによる保証についてのリスクについて確認いたします。今回の日米戦略的投資イニシアチブにおいて、ＮＥＸＩは区分経理を採用し、今回の件で何らかの影響が起きた際に、ＮＥＸＩのほかの事業に影響を及ばないようにしています。一方、保険は多数の案件を引き受け、試行回数が多ければ多いほど平均値に近づく大数の法則により成立しています。国民の皆様から十分な理解がまだ進んでいないので、あえてお聞きいたします。ＮＥＸＩにおいて資金調達が困難になった場合、貿易保険法二十八条における政府が必要な財政上の措置を講じる追加的な公金、つまり税金を支出することになるのかどうか、赤澤経産大臣に御説明願います。産業用地についてお伺いします。また、既存の事業と本法案における措置がどのように一体的に行われていくのか、そして周知されていくのか、赤澤経産大臣、お答えください。また、本法案の規制緩和そのものについてお尋ねします。工場立地法においては、その目的として、第一条に、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行えるようにするためとあり、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的として、例えば緑地面積を二〇％以上にすると定めてあります。しかし、成立以降、老朽化した工場の建て替えに困難を来すことや、地域の実情に即していない等の理由により、累次の改正、規制緩和が行われた結果、既に市町村による条例で緑地面積を一％とすることが可能になっています。これ以上の規制緩和は工場立地法の目的自体を空文化してしまうおそれもあると考えられますが、赤澤経産大臣から、今回更なる規制緩和を図る意図を教えてください。赤澤経産大臣の御所見を伺います。そこでお尋ねしたいのが、エッセンシャルサービスを維持する方法についてです。本法案では、金融支援と手続面での規制緩和が目立ちますが、そのメニューは十分に効果が期待できるのか、具体的な見通しを伺います。エッセンシャルサービスという、原則、人がいないと成立しない業態については、人口減少、少子化、高齢化が進む日本において相当な逆風です。融資の条件を良くしたとしても、また効率化したとしても、サービスを提供する事業への資金回収の見込みが立たないおそれがあります。ガソリンスタンドにおいては地下にガソリンを貯蔵するタンクがあり、老朽化しても、老朽化して更新するにしても、移転するにしても、事業者に対して大きな負担となっています。例えば、ガソリンスタンドを太陽光発電所に転換し、そこにグリーンエネルギー充電ステーションを併設するような大胆な事業転換に補助金制度を設ける。また、地域における電気自動車の購入にも補助金を出す。今回の法案のように、エッセンシャルサービスの維持は非常に重要ではありますが、既存のやり方では限界があるからです。赤澤亮正経産大臣、そして、現在、地方活性化をつかさどる総務大臣であり、財務大臣臨時代理も務めていらっしゃる林芳正大臣から、政策の裏付けとなる財政について答弁をお願いいたします。今回の法案については、国民の理解が深まることが第一と考えます。これだけ、冒頭申し上げました、私たちは石油の中に暮らしている、原油の中に暮らしている。これ、しっかりと政府が主導して、石油はこんなところにも使われているんですということを周知徹底していく広報や教育が幼い頃から必要じゃないかと思っています。そういった石油製品に対する、資源、エネルギーに対する素朴な疑問を解決していく。私は、国会議員の中でも唯一、骨から豚骨ラーメン作れる議員ですけれども、スーパーに行くとやっぱり分かるんですよ。包装紙のラップ、食品のトレー、もう様々な袋、これ全部、周りは、食品は全部石油の恩恵にあずかって生きているようなものですよ。そういうことを教育の中にやっぱり織り交ぜていく、織り込んでいくということで、節約の志向が高まったり、私たちは改めて資源のない国に暮らしているんだということを実感したり、経済安全保障や文字どおりの安全保障に対して私たちがしっかりと議論を深めることができる、そういう機会を是非つくっていただきたいと要望いたしまして、提案をいたしまして、質問を結ばせていただきます。御清聴ありがとうございました。まず、赤澤亮正大臣にお尋ねをいたします。日米の首脳会談、お疲れさまでございました。また、帰国されてからも、昨日は衆議院の、今日ですね、衆議院の帰朝報告もございますし、また、様々な、予算委員会や、それから会談なども踏まえて激務だと存じますが、この経済産業委員会も大変重要な委員会でございまして、様々な国民の皆様方からの悲痛な声も上がっておりますので、どうぞ御答弁よろしくお願い申し上げます。まず、順番を入れ替えまして、最初にガソリンの激変緩和補助金についてお尋ねいたします。今後、このままのガソリン激変緩和補助金、一リットル当たり三十円程度続けていくと、七月上旬にも予算が枯渇するのではないかという試算もございます。今後の状況ですとかそのエネルギーの多角化については、また後ほど御質問させていただきます。是非、もしものときに備えていくというのは、通常の日本人の皆さんたちの節電や、それから、特に物づくりや製造業におけるコスト意識というのは非常に高いものがあるというのはもう御承知のとおりだと思います。9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「さらに強めるべきだ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば賛成」。永住外国人への地方参政権付与について「どちらかと言えば賛成」。首相の靖国神社参拝について「反対」。アベノミクスについて「評価できず、見直すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「反対」。原子力発電所は日本に必要だと思うかについて「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。2022年のNHKのアンケートで「どちらともいえない」と回答 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の海外派遣をより制限すべき」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年の朝日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年の朝日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗法務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正案に反対。 * 日本禁煙学会が2016年の参院選に先駆けて行った受動喫煙防止法についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、「たばこを吸わない人と吸う人の双方へ配慮した分煙を推進していく」と回答している 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の海外派遣をより制限すべき」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年の朝日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年の朝日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」と回答。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば反対」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」