吉井 章

費用効率的なリサイクルの実施ということで、太陽光パネルのリサイクル、埋立処分費用とリサイクル費用の差額が大きいことが課題の一つとして挙げられています。リサイクル費用の減に向けて、本法律案に基づく制度的な対応、また技術開発、予算措置等のうち、どのような取組が有効と考えておられるか、お答えください。次に、自治体からの要望についてであります。地域脱炭素、そしてまた災害廃棄物対策等、地方での環境課題が本当に山積するという状況で、自治体から地方環境局に求められる役割というのは本当に増大していくものというふうに思います。次に、災害廃棄物対策についてであります。今後発生する、発生するであろうと予想される南海トラフ地震、そしてまた大規模な地震、また気候変動による激甚化、頻発化する気象災害等に備えて、迅速に災害廃棄物を処理できる体制を整備する必要があるわけでありますけれども、地方環境局、災害廃棄物処理対策の強化に向けてどのような役割を担うのか、その点についてお答えください。しっかりお願いいたします。次に、地域脱炭素についてであります。この取組を推進するためには、地域の自治体と直接接する地方環境局の役割、当然重要であります。最初に、子供の自殺対策についてお伺いします。予算委員会で他の委員の皆さんからもありましたけれども、小中高生の自殺、聞くたびに、子を持つ親としては本当に心が痛いという思いであります。令和七年の小中高生の自殺者数、暫定値五百三十二名であります。自治体、教育委員会ともしっかりと国も連携してやっていただきたいと思います。最初に言いました、五百三十二人という人数を言いましたけれども、私は、これが多いとか少ないとかではない、一人も自殺者が出ないようにしていかなければならない、そういう思いで文科省も頑張っていただきたいというふうに思っております。日本を取り巻く情勢も厳しい。そういった中で、防衛力の差に、他国との差に、差が出てくると本当に厳しい状況に陥っていくわけであります。様々設備を整えていかなければなりません。そして、残念ながら、多くの御家族、お亡くなりになっているような状況、時間はありません。先日の総理の予算委員会で、アメリカの協力を得ながら我が国として主体的に取り組む、おっしゃっておられました。私は、この主体的な取組が大変重要だと思います。総理、明日の、二十日未明ですかね、トランプ大統領とということで、イランの件もそうでありますけれども、この拉致被害者帰国においてもしっかりと詰めたお話をしていただけるものと期待をしております。防衛大臣、退室をしていただいて結構です。高市総理、日本列島を強く豊かにということであります。その心は、どこに住んでいても安全で、そして、医療そして福祉が受けられる、そして質の高い教育が受けられる、そして仕事があるということ。つまり、しっかり地方に力を入れていく、投資をしていくということであります。一日も早い全線開通に向けて努力をしていただきたいと思いますし、ただ、公共事業予算六兆円のうち、鉄道予算がたったの一千億なんですね。これではなかなか整備していくことはできないので、ここについてもしっかりと考えていただきたいし、我々としても応援していきたいというふうに思っております。しっかりよろしくお願いいたします。次に、民泊の規制についてであります。ちょっとこの部分は細かいところなんですけれども。京都市においては、民泊に対する苦情、特に騒音、不適切なごみ捨てに関する苦情が非常に多い状況です。議会も二度、全会一致で民泊規制強化を求める意見書が出ております。この問題は、京都市だけではなく、他の自治体も共通する部分であるというふうに思います。地域住民への影響を考慮すると面的な営業規制が必要となりますけれども、観光庁のガイドラインでは、住宅宿泊施設のゼロ日規制は不適切とされております。簡易宿所においても、どのような条件であれば民泊を切り出した規制や学校周辺等の特定エリアの規制が可能か示されておらず、各自治体では手探りな状況で営業規制を実施、また検討している状況であります。進めていただきたい、強く申しておきます。最後に、令和八年度の地方財政について、地方一般財源総額の確保についてでありますけれども、令和八年度地方財政計画における地方の一般財源総額は、地方交付税の交付団体ベースで対前年度比を三・七兆上回る六十七・五兆円、地方交付税総額は前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円となっておりますけれども、地方自治体から強く要望のあった物価高対策、賃上げなど、地方が抱える喫緊の課題への対応がしっかりと盛り込まれているのか、令和八年度地方財政計画に対する評価、お聞かせいただきたいと思います。また、地下鉄への乗換えを促進するということもやっております。そして、観光スポットの混雑状況や予測をリアルタイムで確認できる京都観光快適度マップの発信、そしてマナー遵守を促すデジタルサイネージや看板の設置など、しっかりと今進めているところであります。京都市の都市計画局そしてまた交通局、京都市全体で今懸命に取り組んでいるところであります。吉井大臣政務官 大西委員の御質問にお答えをいたします。成田空港では、過去の様々な経緯を踏まえて、空港づくりは地域づくりという考え方に基づいて、地域との共生、共栄の理念の下、空港会社においては、成田空港周辺の生活環境の改善に資するプロジェクトに協力する立場から、本件土地の貸付けを行ったものと承知をしております。本件土地の貸付けに際しましては、都市計画法に基づく開発許可などの必要となる許認可を取得していることなどを確認した上で行われており、また、成田空港会社は賃借人の事業に参画しているわけではありません。） 越智委員の御質問にお答えをいたします。公共工事の発注に当たっては、市場における労務費及び資機材等の実勢価格を的確に反映した予定価格を適正に定めるとともに、物価変動が生じた場合には適切な契約変更を行うことが重要であり、国土交通省直轄工事において適切に取り組んでいきたいところであります。引き続き、国土交通省直轄工事において、担い手確保のための週休二日等の働き方改革の推進や、労務費及び資機材等の高騰に対応した適時適切な積算基準の改定などの先導的な取組を推進することで、地方公共団体や民間の発注工事を含め、地域の建設業の環境改善を図ってまいりたいと思います。このうち、国負担分は国土交通省と農林水産省、そして、地方自治体分は横浜市と神奈川県が負担をしております。先月十日に、開催である二〇二七年国際園芸博覧会協会から、近年の急激な物価及び人件費の上昇による影響により、コスト抑制策に取り組んでもなお、会場建設費を三百二十億から最大四百十七億円に変更することが必要との要請がありました。国土交通省では、本要請を受け、農林水産省とも調整の上、内容の妥当性について精査を行い、先月二十八日に会場建設費の変更の受入れを表明したところであります。同様に、横浜市そして神奈川県、経済界も同日までに受入れを表明しております。なお、今回の変更に当たっては、博覧会事業終了までの物価上昇等の費用を見込んでおり、また、予想を上回る物価等の上昇など不測の事態に対応できる費用として予備費二十億円を計上しており、更なる増額は想定していないと承知しております。吉井大臣政務官 緒方委員の御質問にお答えいたします。県民割支援、全国旅行支援に係る各都道府県への交付限度額については、延べ宿泊者数等に基づき予算額を按分した上で、都市部と地方部の格差を縮小すること等の観点から補正を行って算出したものであります。他方、交付限度額の決定に当たっては、観光庁内での決裁により手続を経ておりますが、そのような算定方法が詳細にたどることができる資料を作成、保存していなかったため、会計検査院からは、予算執行に関する重要な資料を適切に保存し、予算執行における交付限度額の妥当性について的確な資料に基づき十分に説明することができるようにすることとの所見が示されたところであります。算定方法を詳細にたどることができる資料を作成、保存していなかったことは、文書管理の趣旨に照らして十分とは言えなかったと考えており、今後、同様の施策を実施する場合には、今般の所見内容も踏まえて、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。） お答えいたします。近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、持続可能な社会の実現に向けて道路などのインフラ整備における脱炭素化の取組は重要であり、低炭素な材料の導入は効果的と認識しております。一方で、一般的に、低炭素な材料を製造するには専用の機械、装置が必要であり、その設備導入に費用が掛かるという課題がございます。さらに、国土交通省が発注する一部工事では、低炭素な材料を用いた取組を工事終了時の工事成績評定において加点する取組を実施しているところであります。ただ、委員がおっしゃるように、現実的に導入が進まなければ意味がないわけでありまして、引き続き、インフラ整備の脱炭素化に向けて、脱炭素を進める企業に更なるインセンティブを与えるなど、低炭素な材料の普及促進に取り組んでまいりたいと思います。そういった状況の中、まさに一部の地方部や都市部にある地域問題ではなく、まさに国のインフラを支えるエッセンシャルワーカー不足、全国の地域公共交通の本当に存続が危ぶまれているという状況にあるというふうに思います。また、運送業界では、労働時間の上限規制の強化、そしてまた二〇二四年問題というフレーズありますけれども、長時間労働是正される反面、運転手不足、もうまさに顕在化、一気にしているというふうに思います。こういった、忍び寄るといいますか、崩壊の危機の切迫感、またそういったことを国全体で共有、把握、対処する必要があるんじゃないかなと強く感じているところでございます。本当に厳しい状況であるんですけれども、具体的には、やっぱりバス運転手さんの魅力向上についてということで給与水準改善がやっぱり急務だと私自身は強く思っています。運転手の年間の所得、二二年は約四百万円、そして二三年は約四百五十万円、ただ、全国産業平均、全国の全産業平均は約五百万ということでありまして、やはりこういった部分も希望者が集まりにくい点だというふうに思っております。本日は、法制局及び内閣府、それぞれ説明をいただきました。また、五月十五日にも法制局、憲法審査会事務局の説明を聞いておりますので、これらを踏まえて参議院の緊急集会に関する意見を述べさせていただきます。我が会派は、これまで参議院の緊急集会は、衆議院議員不存在の場合に緊急の必要が発生したとき、総選挙により衆議院議員が選出され、国会が召集されるまでの間、できる限り民主政治を徹底しながら、両院同時活動原則の例外として、暫定的な処理を可能とする制度であるとの認識を示しており、同じように理解しております。いつ何どき発生するかも分からない大規模自然災害時等の際に緊急集会がその機能を十分に発揮し、迅速に対応できるようにするためには、法制面の論点や実効面の課題に対する考え方を今のうちに明確にしておく必要があると考えます。そこで、最初に、五月十五日に法制局が示した論点二の参議院の緊急集会において審議の対象となる法案や予算の範囲についてどのように考えるか、そのほか機能としてどこまで及ぶかと、論点三の参議院の緊急集会において議員が発議できる議案の範囲はどのようなものかとの二つの論点について意見を述べます。まず、論点二については、先ほど述べました参議院の緊急集会の趣旨を踏まえれば、国会の機能の全てに及ぶとの考え方の下、内閣が示した案件に関する範囲内で、特別会の召集を待つことができない即時に対応すべきものであれば広く認めてもよいのではないかと考えます。前回の審査会で我が会派の片山幹事が、緊急集会をめぐる論点に関する解釈は、参議院の見解を示して、衆議院、さらには内閣とすり合わせる必要があると考えるべきかと質問されたところ、法制局より、事柄にはよるものの、緊急集会をめぐる論点に関する解釈を確定するには、参議院、衆議院、内閣の間で解釈が基本的に一致していることが必要ではないかと思われる旨の答弁がございました。衆議院や内閣との間で解釈を一致させることは重要であり、緊急集会をめぐる論点について、まずは早急に参議院憲法審査会で意見をまとめる必要があると考えます。是非今国会中に一定の意見集約ができるよう求めるところであります。次に、二地域間での住民票、そしてまた納税等についてということであります。今回の法案、コロナを経て高まりつつある新しい暮らし方、そしてまた働き方、個人の多様なライフスタイルの実現とそのニーズに応えるためということでありますけれども、子育て世帯、そしてまた若者世代ですね、そういったところにしっかりとターゲットを据えてということであるというふうに思っております。国土審議会専門委員会において、中長期的な観点から検討すべき課題という部分において、二地域間の個人の交通費、また住民票、そして納税、そしてまた、子供がいる世帯について、例えば保育園そして学校という部分についての問題点もあろうかというふうに思っております。地震がやっぱり本当に何度も起こっているような状況ですし、本当に不安な日々やというふうに思います。気候変動の影響、また気象災害、激甚化、頻発化していると、南海トラフ地震の大規模地震が本当に切迫しているというふうに思っております。高度経済成長期以降にも集中的に整備されたインフラ、一斉に老朽化するということになりますし、適切な対応をしなければ、負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。やっぱり、災害が起こってから手当てしていくのと、その前にしっかりと予算を付けてやっていくのと、やっぱり二十年、三十年考えたときに予算はやっぱり全然違うというふうに思いますし、。進めていただきたいというふうに思っております。そういった中で、ライドシェア新法という声も聞こえてまいります。旅客を有償で輸送するということ、その規制する法律は道路運送法であり、それを事業として行う者をタクシー事業者と呼んでいるだけですので、現行の道路運送法の制度に問題があるのであれば見直せばよいのではないかというふうに思います。ライドシェア事業とタクシー事業は、旅客を車で有償輸送するという点では区別がなく、仮にライドシェア事業が、プラットフォーマーによる安全、安心維持のための経済的な負担、そしてまたドライバーの社会保険の負担、大きく逃れる仕組みであり、また公共交通機関としての供給責務を逃れるものであれば、その両立は不可能であるというふうに思っております。世界では、もう早くこのライドシェアというのを取り入れてきたわけであります。でも、問題が様々あり、裁判になり、かなりの規制が掛かっていると私自身はお聞きしております。つまり、一周回って今に至っているんじゃないかなというふうに思っておりますし、わざわざ改めて日本で導入するというのはどうなのかなというふうに私自身は思っております。最後に、もう時間がなくなりかけているんですけれども、オーバーツーリズム対策、バス運賃に係る地域住民割引の導入についてであります。これも、先ほど申し上げましたけれども、本当に、京都市会でも取り上げられて、喫緊の課題であって、この間も予算委員会でもやり取りお聞きしていたんですけれども、移動の自由ということでありましたけれども、それよりも、私自身は、やっぱり住んでおられる方々の生活が脅かされるようなことがあっては絶対ならないというふうに思っております。国交省もいろいろと対策を練っていただいて、京都でも観光特急バス、六月から走らせていただくということになりました。進めることもできない。運転手不足、所得増も含めていろんなことを考えましたけれども、なかなか難しい。こういった部分について、私自身は、法改正も含めて。海上保安官の皆さんの生活を、生活環境を守っていくという、そういった部分、整備していくという部分はもう本当に私自身は大切だというふうに思っています。自衛隊の皆さんも一緒だと思うんですけれども。様々な方面のやっぱり充実、例えば教育とか病院とか、そういった部分もやっぱり考えてあげるべきだというふうに思うし、家族がそこに住んでいってやっぱり納得していただけるような形になっていく必要があると思うし、何よりも実戦を行われたのは唯一海保だけだというふうに思うし、日々危険な状況で、まあ任務じゃないですかね、業務ですかね、業務に当たっていただいているという形になるんだというふうに思います。私自身はもっとリスペクトがあっていいというふうに思っておりますし、今言いましたように、海保は国家公務員の一般職に当たるんですかね、形としたら、自衛隊も含めて、海保の皆さんのやっぱり給与、ここは私自身はもう別次元で上げていくべきなんじゃないかなというふうに思っております。それが人の確保にもつながるというふうに思いますし、また国を守っていくということにもつながっていくというふうに思っています。重ならないようにしようと思っていますけれども、重なる部分がありましたら御了承願いたいと思います。火曜日の参考人質疑でもお話しさせていただきましたけれども、今回の法案、共に創るということで共創という、ローカル鉄道について国の関与を強めるとともに、交通事業者だけではなく、自治体と交通事業者、そして鉄道、バス、タクシーなどの交通の担い手同士、地域のあらゆる領域、医療、介護、教育、エネルギー分野などと交通の担い手がしっかりと連携そして協働する取組の促進をうたっておられます。また、予算の質そして量、大幅に拡充していく、また、社会資本整備総合交付金の創設、これが非常に肝となるというふうに思っておりますけれども、エリア一括協定運行事業の創設など、まちづくりや地域づくりと一体となった取組を支援していくということになっていると思います。非常に全国各地で厳しい状況にある部分の中で本当に画期的な政策であると私は思っておりますし、いろんな懸念される部分はたくさんあるというふうに思いますけれども、しっかりと前向きに進めていただきたいというふうに私自身は思っています。その中で、いただいた資料でプロジェクトイメージというのがあって、医療・交通、また介護・交通、住宅・交通、教育・交通、農業・交通、それぞれイメージが資料でなされているんですけれども、この部分で少し具体的に説明いただきたいと思います。今、先生方から、参考人の皆さんからいろいろとお話をお聞きして、私も市議を十五年やってきまして、本当に、この地域での皆さんの、高齢者の皆さん、また子供たちですね、そういった皆さんが苦しんでおられる状況の中でいろいろと頑張ってきたんですけれども、なかなかうまくいかない部分がたくさんある中で、今お聞きして、何か勇気をもらって、またヒントをもらったような気がしております。今回の法案では、リデザインというスローガンを掲げて、地域の関係者で共に創る、先ほどもありましたけれども、共創ということで、地域の鉄道について国の関与を強めるとともに、バス、タクシーなどについて、公共事業だけではなく、自治体と交通事業者、また鉄道、バス、タクシーなどの交通の担い手同士ですね、それから地域のあらゆる領域の、例えば医療、介護、そして教育、エネルギー分野などと交通の担い手がしっかりと連携、協働する取組の促進をうたっているというふうに思っております。また、予算の質と量を大幅に拡充して、また、これも先ほどありましたけれども、社会資本整備総合交付金の創設やエリア一括協定運行事業の創設など、まちづくり、地域づくりと一体となった取組をしっかりと支援していくというふうになっております。こうしたリデザインの推進、まさに全国各地で大変危機的な状況にある地域の移動の足回りを確保していくための画期的な政策であると私は思っております。さっき陳述の中で森先生おっしゃった部分で、交通は公共財だというのと、それと自治体がもっと前に出なければならない、何よりも、交通政策と都市政策はしっかり一体となってという部分あります。もっと、私自身がやっぱり、ああ、全く自分自身も分かってないなと思ってたのは、ここへ、こういう部分にお金を入れていくというのは、予算を投じていくというのは、何か補助的な、常に補助的な感じでというふうに私自身も思ってたので、そこへいかに手当てをしていくのかということで、かなりの予算を京都でも入れたんですけれども、なかなか先細りになってしまうということでありました。今おっしゃっているように、駅の近くに家ができて、そういった形で税金が入る部分、そこをまたそういう中山間地へ持っていくと、こういった部分もやっぱり首長が先頭に立ってやっていかなければならないというふうに思いますし、もっと、さっきも言いましたけれども、自治体が前に出てやっていく、また、それも同時に国も一緒に前向きな形で一緒にやっていくという形が必要なんじゃないかなと。だから、国がこうサポートしていきますよではやっぱり駄目だと思いますし、国も自治体も一緒になって前向きな形でやっていくという部分が必要じゃないかなと。さっきのＬＲＴの予算も、かなり安い形で入れられたと、七億ぐらいですかね、入れられたということで本当にすごいなと思いますし、また、数十本、三十本ぐらいしかない路線のところを、まず五年間六十本にしてということの中で逆に利用者が増えていったと、どんどん増えていったということで、その部分も、発想的にそういう発想にならないんですね。いかに少なくなっていく部分を耐えるかというふうにしか我々自身も考えてなかったですし、そういった発想も生かしてこれからやっていかなければならないなというふうに思っております。先日の大臣の所信表明でもありましたけれども、事前防災対策の更なる強化を含む防災・減災、国土強靱化を強力に推進していくということでありました。まさに近年、気候変動影響により気象災害、激甚化、頻発化し、また、南海トラフ地震等の大規模地震は本当に切迫しているというふうに思っております。また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化すると、適切な対応をしていかなければ、負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥っていくおそれがあるというふうに思っております。この国道一号バイパス整備については、滋賀京都連絡道路として国の定める新広域道路交通計画に位置付けられており、令和三年四月に国が策定した防災・減災、国土強靱化に向けた道路の五か年対策プログラムでは、国道一号京都―大津間として、計画段階評価着手に向けた調査を推進する区間と指定されているというふうに思います。平成二十九年度に、我々自民党の京都、滋賀選出の国会議員、関係自治体の議員で構成する新しい国道一号バイパス建設促進議員連盟を立ち上げ、翌三十年度には、京都府、京都市、滋賀県を始めとする関係自治体、商工会など関係団体が連携した期成同盟会も発足しており、毎年国へ要望活動を実施するとともに、様々な機会を通じて要望を行ってきたところであります。この国道一号バイパスの整備に向け、平成三十年度から交通円滑化等に係る調査を実施されているというふうに思いますけれども、現時点での調査結果について報告いただきたいと思います。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「反対」。アベノミクスについて「評価するが、修正すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「反対」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。原子力発電への依存度を今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「脱炭素」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」