吉良 よし子

日本共産党の吉良よし子です。令和三年、二〇二一年に医療的ケア児法ができてから五年ぶり、初めての改正となる本法案は、支援対象を十八歳以上に拡大するなど、医療的ケア児等の生活支援を前に進めるためのものであり、必要な改正です。その上で、そもそもこの医療的ケア児法ができて支援がどれだけ前に進んだのか、どのような課題が残されているのかも問われると思います。そこで、文科省やこ家庁の資料を確認させていただいたんですけれども、確かに各学校や施設への看護師の配置というのは進んでいるわけです。例えば、全国心臓病の子どもを守る会によりますと、在宅酸素療法が必要という子の場合であっても、その療法、必要がある時間帯というのが夜間のみであったり必要時のみだとか、そういう限定された状態で、ほぼ日常、通常の生活が送れるような子であっても、緊急時には酸素利用が必要だからなどの理由で過剰な対応を保護者に求められる場合があって、法律ができる前は通常学級に通えていたのに、法律ができた後、入園拒否とか通常学級への入学拒否などの事例が出てきてしまっているなどの話を聞いたわけです。医療的ケア児といいましても、実際には、それぞれ症状も病状も違えば、必要なケアやそのタイミングというのは個々様々であるにもかかわらず、この法律によって、全ての医療的ケア児が常に目が離せず付きっきりで看護が必要な状態であるかのような、無理解な硬直化した対応が行われている例が出てきてしまっては本末転倒であり、やっぱり変えていかなきゃいけないと思うわけです。そこで、提案者に伺いたいと思います。この法律により、医療的ケアの必要な子を全て医療的ケア児と一くくりにした硬直化した対応に陥って、個別の状況に応じた柔軟な対応ができなくなるなど、保護者負担が過度に増えたり、通園や通学などの機会を遠のいてしまうようなことは、本法律や改正案の趣旨ではないということでよろしいですね。特に、一人親家庭の場合は特に、長時間の付添いを求められれば就労が困難になって経済的困窮にも陥るということで、やっぱりそうした親や家族への支援というのは待ったなしだと思います。そのためにも、やはり医療的ケア児に対する誤解を解いていくこと、個別の柔軟な対応ができるように周知をすると、先ほどもお話ありましたけど、それが本当に大事だと思います。もう既に文科省においては、五年前の法律ができた際には、この受入れ体制構築のために、小学校等における医療的ケア実施支援資料を作成して、そうした個別の医療的ケアの状態に応じた対応を示されていますし、また、こ家庁においても保育所等での医療的ケア児支援に関するガイドラインというものを作成していると承知しているわけで、こうしたガイドライン、とりわけ、そうした個別の症状に応じた対応の在り方などについてを各自治体や学校設置者など全ての関係者に周知していくということは欠かせないと思うわけで、文科省とこ家庁、それぞれお答えいただきたいんですけど、今回の法改正踏まえてこのガイドライン等を改正、必要な改善をして、全ての関係者に行き届くように周知いただきたいと思いますが、いかがでしょう。併せて重要なのは、やはり受入れ体制をどう充実させていくか、特に看護師等の配置を更に進めていくことが求められていると思うわけです。とりわけ保育園の場合、二〇二四年にこ家庁が実施をした調査研究事業の報告書によりますと、医療的ケア児からの入所申請はあったけど条件が合わず受け入れなかった場合の理由として最も多かったのが、看護師等の確保が困難だったため、五七・三％に上っているわけです。また、医療的ケア児を受け入れたり看護師等の派遣を行う介護福祉施設などからは、看護師の単価が安く、医療的ケア児の対応や通園・通学支援などは採算が取れないと、撤退するところも出てきているなどの声も聞いているところで、もうこうした対応の改善、待ったなしだと思うわけです。こ家庁については、既に、二〇二五年度また二〇二六年度予算で、新たな保育所等では医療的ケア児受入れのための国の補助率というのをかさ上げはしているとは承知しているんですけれども、やはりまだまだ限定的だと思うわけで、これを更に広げていく、抜本的に底上げしていく、何より単価そのものを引き上げていくということは必要だと思うわけで、そのための更なる予算措置、行うべきと思いますが、大臣、いかがでしょう。もう是非予算の確保、努めていただきたいと思うんです。家族の無償の自己犠牲とか、現場の、福祉や医療現場の持ち出しを伴うような献身に依存し続けているこの構造を変えて、医療的ケア児やその家族が希望を持って生活できるようにすることは政治の責任であり、そのためにも、こうした法案作ることのみならず、看護師不足などを解消するため、医療費削減路線を改めて、必要な予算を確保、拡充していくよう強く求めて、質問を終わります。私たち日本共産党の東京都議会が集めた痴漢アンケートにも、大学受験の当日朝に痴漢被害に遭いショックで受験に集中できなかったなどの声も寄せられており、この人生の岐路にある受験生を狙う痴漢というのは、もう卑劣極まりない犯罪だということを何度でも強調させていただきたいと思います。また、その都議会で集めたアンケートには、制服だと痴漢に遭い、私服だと遭わない、制服は痴漢を呼び寄せるなどの声も寄せられていて、制服の子が痴漢のターゲットにされているということも明らかであり、だからこそ、受験日に限らず、制服の子を狙う卑劣な加害者は本当に一掃しなきゃいけないと同時に、そうした制服の子を狙う犯罪者がいる以上、緊急避難的に私服での受験を可能にして対策を講じるというのは加害の抑止に有効だというのはもう明らかだと思うわけです。一方、受験生の子供たちが何より恐れているのは、しかし、その受験をする日に制服を着ないことによってマイナス評価になって落とされてしまうんじゃないかという不安なわけで、ここで局長にこの通知の意味を確認しておきたいと思うんですけれども、この通知にあるように、都道府県とか私立高校が高校入試の受験時に私服も可能だよとした場合にですよね、その場合は、当然、私服を着たことだけをもってマイナス評価にしない対応をすると、そういうことでよろしいですよね。受験上の注意への記載をしていただけるということで、これ是非やっていただきたいですし、単に私服で受験可能だよということだけじゃなくて、先ほどのような、もし被害に遭った場合、目撃した場合の対応もちゃんとあるんだよということも含めて受験生に直接届くように力を尽くしていただきたいと思います。そして、最後に、やはり子供たちを痴漢や性暴力の被害者にも加害者にも、そして傍観者にもしないために重要なのは、私は性教育だと思うわけです。この間、繰り返しこの委員会でも、こうした性教育、子供たちに届けるためにも、その障害となってしまっている学習指導要領のいわゆる歯止め規定、撤廃すべきだということを質問させていただいております。一方、先日、現在、学習指導要領について議論をしている中教審教育課程部会の中の体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループの取りまとめ案が出されて、その中では、歯止め規定は基本的には維持するという結論になったという報道があったわけで、それは大変に残念なわけで、やっぱりこの学校現場での性教育を進める障壁となっている歯止め規定、もうこのままでは子供たちを性犯罪から守るための必要な教育を受ける機会が保障されなくなってしまうんじゃないかと危惧をするわけです。子供たちに必要な指導が行き渡るようにと、萎縮させないようにということをおっしゃっていただきました。やっぱり、痴漢被害をなくし、泣き寝入り防ぐためにも包括的な性教育というのは必要であり、そのためにも歯止め規定は撤廃すべきだと思いますが、少なくとも、現場に性教育というのは一切やってはならないんだなどというような誤解をさせるような記述の在り方というのは見直していかなきゃいけないんだと、その方向で動いていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。日本共産党の吉良よし子です。今回の法案は、定時制、通信制高校について、勤労青年だけでなく、不登校などその他多様な生徒が社会において自立的に生きるための教育を行う学校であることを位置付けるとともに、国や地方公共団体、学校設置者の責務を明記するものであり、必要な改正だと考えております。とりわけ、通信制課程で学ぶ生徒というのは、不登校だった子であるとか、スポーツ、芸術など、やりたいことに注力しながら高卒の資格を取りたい子のニーズが増える中で、その生徒数が増加して、今や高校生の十人に一人が通信制高校生であり、また、通信制高校の数自体も、規制緩和などもあって増加をしているということです。なお、この通信制高校も本当に様々あるわけで、その中には、三つ以上の都道府県を対象にする広域通信制高校というのもあるわけです。五項目ということなんですけど、そのできていない項目というのは私も拝見しましたけど、例えば、その実施校が行う高等学校通信教育と通信教育連携協力施設というのがそれぞれあって、それが独自に行う活動の別や、それに係る費用の区別について、生徒、保護者に適切かつ明確な説明が行われるよう指導することなどもあって、そういう本来必要である説明とかがちゃんとできているかどうかの基本的な、高校生、保護者にとって大事なことが確認もできていないという実態があるということで、本当にこれで質の担保ができるのかおぼつかないなともいう感想を持つわけです。事実、文科省が同行して学校等を調査したことによって不適切事例というのも分かってきていて、例えば、生徒が独自に行ったアルバイトを特別活動の時間としてカウントするとか、面接指導において生徒の出欠を確認しなかったとか、総合学科であるにもかかわらず専門教科・科目の開設がなされていなかったなどなどあって、こうした不適切な事例をなくすということが今回急務だということで、しかし、この設置認可の時点で確認しなきゃいけないことも確認できていないところで、大丈夫かと。あわせて、今回の法改正というのは通信制高校への対応というのが先ほど来あるとおり中心なんですけれども、本法自体は定時制高校も含めて振興を図るというものになっているわけです。定時制高校も、通信制と同じように、不登校経験のある生徒であったり、外国人始め日本語指導を必要とする生徒や経済的に厳しい状況にある一人親家庭の生徒など、多様な背景を有する生徒の受皿として機能しているわけです。しかし、この定時制に関しては、通信制と違って、都道府県、公立が担う定時制高校は統廃合が進んでいてちょっと減ってしまっている事態もあるわけで、改めて、この本法案改正に伴って通信制と併せて定時制もちゃんと振興していくと、これ以上減らすことなく、更に振興できるような総合計画案の策定などを含め進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。まず初めに、お配りした資料一枚目、御覧いただきたいと思うんですが、六月二十八日付けの読売新聞の一面に、保護者が育休中であることを理由に子供が学童保育を退所させられるという実態が約六割に上るとの報道がありました。この背景に、育休中の対応についての国の見解というのが周知されていなかったということも指摘をされているわけですけれども、この報道があった直後の六月二十九日にこども家庭庁は事務連絡を出して、児童福祉法において放課後児童クラブの対象とされている保護者が労働等により昼間家庭にいないものの労働等には育児休業中の場合も含まれるとの見解を示されたと。これ、示したの今回初めてということですけれども、大変重要な見解だと思うわけです。そこで見ていただきたいのがお配りした資料なんですけれども、この放課後児童クラブの利用状況なんですが、登録児童数というのはこの赤の折れ線グラフで、年々増え続けているわけです。少子化傾向と言われる中でも、両親の就労状況等によって利用する子は増えていると。一方、このオレンジの棒グラフなんですけれども、放課後児童クラブの数というのは実はそんなに増えていなくて、横ばいなので、なかなか待機児童数も減らないという状況があるわけで、やっぱり働く親とその子供たちが椅子取りゲームのように限られたパイを奪い合うというようなのではなくて、やっぱりパイそのものを増やしていく、施設を増やしていくということが何より重要だと思うわけで、こども家庭庁もこの間受皿確保等を打ち出しているわけですけれども、やはり改めて、既存施設の活用のみならず、新規増設というものも含めて、更なる放課後児童クラブを増やしていくこと、これは喫緊の課題としてやっていくべきと思いますが、いかがでしょう。私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度決算と国有財産増減及び現在額総計算書の是認について反対、二〇二四年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認と内閣に対する警告、措置要求決議に賛成の討論を行います。本決算での税収は七十五・二兆円と過去最大となりましたが、その内訳は、消費税が二十五兆円もあるのに対し、所得税二十一・二兆円、法人税十七・九兆円と、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占めています。もうかっている大企業と富裕層を優遇する税制により所得再分配の機能が破壊され、格差が広がっていることは見過ごせません。原子力発電の最大活用と石炭火力推進、特定半導体企業支援など、大企業、富裕層には減税や補助金で大盤振る舞いの一方、社会保障、教育、中小企業や農業を始め国民救済を守る予算を圧縮し、深刻化する物価高騰に無策で、暮らしと国民経済に重大な困難をもたらしています。特に、高市政権による大量の国債発行が財政の信認を低下させ、長期金利の上昇を招いていることは重大です。金利上昇は、住宅ローン、奨学金返済額の増加となって、若者の暮らしを困難にしています。大企業、富裕層の目先の利益優先を改め、住宅ローン、有利子奨学金など、長期金利上昇による金利負担を軽減する措置を講じ、消費税減税に踏み出すべきです。また、安保三文書に基づく大軍拡が始まって二年目となった本決算では、防衛関係費は防衛力強化資金への繰入れを除き八・五兆円、前年度から二・四兆円も増となりました。敵基地攻撃能力を持ち、日米同盟強化へとひた走っていることは大問題です。しかも、四百発の取得を進めている米国製長距離巡航ミサイル、トマホークは、購入費用が高額で、維持、運用費用も質疑の中では明らかにされず、アメリカの言い値となっていることも審議を通じて明らかとなりました。以上、軍事費、防衛予算は青天井に増やし、大企業に大盤振る舞いを続ける一方で、所得再分配機能を壊し、格差を広げ、暮らしの予算を増やさない政府予算の執行結果である二〇二四年度決算を是認することには反対します。また、二〇二四年度国有財産増減及び現在額総計算書については、予算の執行結果を国有財産の増減として集約したものであり、二四年度予算がほぼ執行されていることから、是認することに反対します。なお、二〇二四年度国有財産無償貸付状況総計算書については、地方自治体の公園敷地等の用途での国有地の無償貸付けが公共の福祉に寄与することから、是認することに賛成します。内閣に対する警告を行うこと、措置要求決議案を本委員会の決議とすることについても賛成することを申し上げるとともに、決算を重視してきた参議院が、この国会最終盤に熟慮の府、再考の府としての役割を果たすよう強く求め、討論といたします。許諾権と違う、報酬請求権だという御説明をいただきました。その徴収料については、使用料についてはこれから協議だという御説明もあったわけですけれども、現場からは、もう自分の生活、お店が潰れないかどうかで四苦八苦しているところに更に使用料をいただきますというのはなかなかきついとか、少なくない店舗、事業者が物価高騰で店が潰れないかという状況にある中で更に負担をというのはなかなか厳しいという状況も聞こえてきています。先日の委員会質疑の中でも、カウンター数席しかない数坪の小さい店と何十坪もある広々とした店で同じ額の使用料を払うことに納得できないという声があるということもお話もあったわけですけれども、当然、実演家やレコード製作者の権利認めてその正当な報酬を支払うということは必要ですけど、小規模な店舗や店舗を維持するので精いっぱいのような店から使用料をむしり取るというのとはやっぱり違うんじゃないかと思うわけで、その使用料の設定、徴収においてはその実態に見合ったものにするのは当然ですし、場合によっては、小規模な店舗、事業者については減額又は免除、不徴収という措置もあり得ると思いますが、そういうことでよろしいですか、次長、いかがでしょう。私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、いわゆる特定予備費を承諾することに反対の討論を行います。これは、岸田内閣が、物価高騰対策として、原油価格高騰対策、電気・ガス価格激変緩和のためとした支出です。これらのガソリン補助金は、二二年一月の事業開始以来、石油元売会社や商社への補助金となっており、物価高騰対策としての検証もなく、巨額の予算を積み増しており、予備費として支出することは認められず、承諾することに反対します。そもそも、物価高騰により急迫する国民の暮らしと家計を支援するための給付や税控除の在り方は、政府が補正予算を編成して、国会、予算委員会であらかじめ徹底審議を尽くすべきであり、予算は国会の議決を経なければならないという憲法の原則を踏みにじる予備費の使い方は認められません。二〇二四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書は、能登半島地震の災害対策など緊要な支出等であり、承諾することに賛成です。日本共産党の吉良よし子です。初めに、同志社国際高校の研修旅行中の辺野古沖転覆事故に関わって、前途ある生徒が死亡した、この重大な事態について改めて哀悼の意を表したいと思います。そして、先日、五月二十一日の本委員会でも、全ての教育活動において安全を最優先事項とするようにということを申し上げたところです。その後、文科省が、五月二十二日に、その安全の管理の問題だけではなく、その教育内容について、教育基本法第十四条第二項に反するという異例の見解を発表いたしました。今日は、この件について質問をしたいと思います。先ほどもこの件に関わって、この教育基本法第十六条についての議論があったわけですけれども、一九七六年、旭川学力テスト最高裁判決というものでは、教育内容に対する国家的介入はできるだけ抑制的であることが要請されるということ、また、教育行政機関がこれらの法律を運用する場合においても、不当な支配とならないように配慮しなければならない拘束を受けていると明示されています。そして、この判決を踏まえて、現在の教育基本法第十六条に規定され、「教育は、不当な支配に服することなく、」と書かれていると。このことを鑑みれば、今回の文科省の見解というのは、やはり不当な介入に当たるのではないかと言わざるを得ないと思います。事実、多くのメディアや市民団体が、国がこんな介入をすれば平和教育が萎縮すると危惧の声を上げていることも重視をすべきだと思います。そもそも、今回、文科省は、この十四条第二項を持ち出したわけです。この第十四条第二項は、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」という条文です。これは、教育者が自らを戒めるための規範的な性格の条文だと知られているものです。だから、今まで国は、旧教育基本法の時代も含めて、この第十四条二項を振りかざしたことは一度もなかったわけです。いや、慎重に慎重に、丁寧に丁寧にとおっしゃっていますが、私が申し上げているのは、規範的な性格である十四条二項を持ち出して何らかの判断をすること自体が権力の濫用だということなんです。この旧教育基本法制定当時にもこの十四条二項の前身である八条二項についての議論があって、これについて当時の学校教育局長は、これはあとは各学校長の裁量に任せようと思っておりますと、各学校が判断するべきものなんだということまで示しているわけで、それなのに、これを使って文科省が違法と判断したというのは権力の濫用にほかならないということを指摘したいと思います。つまり、今回の学習というのは、教育基本法第十四条第二項で禁ずる、特定の政党を支持し、又はこれに反するための政治教育ではなかったということが確認できたわけです。つまり、辺野古での学習、辺野古についての学習というのは、政治教育若しくは平和教育として法的問題があるとは文科省でも言えなかったということだと思うんです。しかし、この辺野古での学習を、その教育ではなく政治的活動としたことが非常に問題だということは指摘しなくてはならないと思うわけです。しかも、この間、文科省は、この十四条、第十四条第二項が禁じた政治的活動というのを、特定の政党との関係の有無に関わらない活動だとして、同二項の、特定の政党を支持し、又はこれに反対するためのという文言が政治的活動には係らないかのような、幾らでも対象を広げられるような、そうした解釈をしていることに私は大いに疑問があるわけです。そこで確認をしたいと思うんですけど、この教育基本法第十四条二項というのは、旧教育基本法の八条二項、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と全く同じ文言、変わっていないと思うんですね。同じだということなんですけれども、それがおかしいなと思うことがあるわけです。ここにお持ちしました、これ、「資料 教育基本法五十年史」という本になるんですけれども、（資料提示）ここに、この旧教育基本法制定当時に、文部省、当時の文部省が作った予想質問答弁書というものが掲載されています。ここには、その旧法の八条二項、現行の十四条二項に関わって、特定の政党を支持し、又はこれに反対するためのは政治的活動にまで係る、したがって、特定の政党を支持し、又はこれに反対するのでない政治的活動は本条の関するところでないと書いてあるわけです。つまり、立法時点と文言は変わっていないのに解釈を百八十度変えてしまったと、それに基づいて辺野古の学習を違反と言った、本当に問題だと思うんですね。大臣、いかがでしょう。いや、ですから、いつ解釈が変わったのかを説明していただきたいということを今申し上げているわけで、先ほど来、様々申し上げられて、適切な判断だったとおっしゃられているわけですけれども、辺野古の学習が第十四条第二項に反するどころか、それが政治的な活動などと言える根拠というのは、先ほどの議論でもあったとおり、何も示されていないんですよ。抗議船に乗ったということについても、安全管理上問題があったことは間違いないんです。しかし、学校側は生徒を抗議活動に参加させるわけではなくと明確に言っていて、見学のための乗船であることを明言しているわけです。多様な見解示さなかったとおっしゃいますけれども、一方的な見解の押し付けや強要、生徒にその見解を押し付けるということがあったという事実がないのであれば、党派的政治教育とは言えないし、ましてや、その多様な見解を示さないことだけをもってそれが政治活動だと言うことには余りに無理があると。そして、学校側が認めたっておっしゃいますけれども、学校側は、生徒や教職員が座込みを含む抗議活動に参加した事実はなかったと明確に述べているとおり、これが政治的活動であったということを認めた事実というのはどこにもないんですね。何より問題は、今回の文部科学省の見解により、平和教育における萎縮が既に始まっているということです。沖縄への修学旅行で、辺野古を避けて嘉手納に行くとか、米軍基地は避けて戦跡だけ回るなど、平和教育の萎縮が始まっていると報道もあります。こうした萎縮が起きていることこそ、不当な支配であることの証左だと思うわけです。安全管理についてのフォローアップするのは当然なんですけれども、教育内容についての介入というのは、調査というのは、もうやってはならないということなんです。もう既に、もう様々な有識者や教育現場から今回の見解そのものが不当な介入だと批判の声が上がっていて、長崎県内の被爆者団体なども、今回の見解について、全国の平和教育の実践活動を萎縮させる危険があると、この認定を撤回するように求める声明も発表されているわけです。これ以上平和教育を萎縮させるような介入というのは断じてやってはならないし、沖縄の人々がなぜ新基地建設に反対しているのかを学ぶというのは、第二次世界大戦のとき唯一の地上戦が行われて、在日米軍基地の七割集中している沖縄の歴史を学ぶことと一体のものであり、そうした歴史や政府の見解とは違う多様な見解に子供たちが触れる機会を奪い、平和教育や政治教育を萎縮させるような介入というのには断固抗議することを申し上げて、質問を終わります。日本共産党の吉良よし子です。本法案では紙媒体を前提としていた教科書についてデジタル教科書も認めるということで、つまりは、このデジタル教科書も無償化やまた検定の対象とするというのが法案の中身だと思うわけです。そこで、まず、その無償化に関わって、価格設定について伺っていきたいと思うわけです。文科省は、この間の議論の中で、この価格について、印刷代がなくなる一方でクラウド通信料も発生するなどと答弁をしているわけですけれども、このデジタル教科書政策に係るコストというのは何もクラウド通信料だけにとどまらないと思うんですね。特に、紙とデジタル両方を検定を同時に行うようになるということで、検定の対象になるということで、デジタルコンテンツについても検定意見が付いて修正が必要になるということも想定されると。そうしたことに対応することも想定しながら、例えば動画の制作事業所であったりとかデザイナーであったりとか、場合によっては声優などの手配も含めた制作費用が上乗せをされるということを想定し、その上乗せされるコストが本当に全て回収できる価格設定になるのかというのがやはり発行会社から寄せられている声なわけですね。原価計算が適当じゃない、難しいといってやろうとしないというのは、私あり得ないと思うんです。というのも、紙の教科書でも原価計算していないんだからということをるる説明されたわけですけど、だから、今この紙の教科書の価格が安過ぎるんだと、適正じゃないんだと、この今の物価高に見合った価格になっていないんだという悲痛な声が発行現場の皆さんから寄せられているわけですね。しかも、今、現下は物価高騰続いていますし、ナフサ不足によって決して紙の印刷コストもこのまま安くなるとは言えないような状況で、そこにデジタル部分のコストも上乗せされるという状況の中で、適正な価格にならない、安い価格設定になってしまえば、余力のない中小業者がもうデジタル教科書に手を出せないまま淘汰されて、寡占化が進むんじゃないかという、そういう懸念の声まで届いていると。もう一度お願いします。その上で、じゃ、様々とおっしゃいましたけど、まさにその様々な形態を認める中で、一体、じゃ、これからどのような教科書を作ればよいのかというのが、この国会審議聞いていても、全く全体像、私見えてこないと思うんですよ。大臣や文科省は、この間の議論の中で、デジタル化を無理やり進めるものじゃないとか、紙とデジタルのベストミックス、紙とデジタルの双方の良さを適切に組み合わせるなどと答弁されているわけですが、何をもって適切とするのかというのが全く見えてこないんですね。例えば、二次元コード先のデジタルコンテンツについてもデジタル教科書と認めるわけですけれども、それは教科書の一部として位置付けられるものに限定するというような答弁があるわけです。お配りした資料見ていただければと思いますが、これ文科省の作成した資料なんですが、この現在の教科書における状況というのが載っていて、二次元コード先のデジタルコンテンツの状況、例えば掲載動画であれば、動画の本数というのは教科書一冊当たり五十本だというふうにあるわけですね。局長、いかがでしょう。この量を今示さないままで適切なベストミックスの教科書というのが作れるんだろうかというのは甚だ疑問なんですね。指針ということをおっしゃいましたけど、その中で、例えば紙が望ましい場面、デジタルの望ましい場面というのを示すということをこの間繰り返しおっしゃっているわけです。先ほどもそういう御答弁あったわけですけど、じゃ、そのデジタルが望ましい場面というのは、それについては例えば英単語の音読であるとか理科の実験動画だとかが望ましいよねという例示があるわけです。じゃ、デジタルが望ましくない学習場面とは何なのか、考え方お示しください。それが中教審の中身だったということですね。これらについて、文脈を理解せず云々というところで、デジタルが望ましくない学習場面、紙が望ましい学習場面だとおっしゃると。これね、今回初めて答弁されたんですよ。これまではずっと指針、指針とおっしゃっていて、それ言えるんだったら最初からちゃんと言わなきゃいけないと思うんです。その上で、その文脈を理解せず云々という流れの中で、フルデジタルについては小学四年生以下については認めない、又は国語や社会、道徳は認めないというようなことも言われているわけです。フルデジタルについてはそうだということは理解をしたわけです。局長、どうでしょう。つまり、フルデジタルについては低学年や中学年については望ましくないから認めないけれども、ハイブリッドという形であればデジタルコンテンツを小学生、四年生以下でも使うということと。いや、だったら何で小学四年生以下についてフルデジタルを認めないのかということがやっぱり理解ができないんですね。やっぱりフルデジタルを小学四年生以下について認めないというのは、それに対する負の影響があるからじゃないのかと思うわけです。先ほど局長は、文脈を理解しないとか、理解をできるようにするものとか、文章の一覧は見ることが必要なものなんかは紙が望ましいということもおっしゃっていましたけれども、デジタルの負の影響ということでいうと、それにとどまらないと思うんですね。私たち直接、学校現場の子供たちや保護者の皆さんの声聞きましたけれども、例えば、もうタブレットが導入されていて、その教材の中で平仮名の練習があると。何度も何度も何度も何度も書き直して、大人が見ても平仮名として不自然なくらい小さく書いて、ようやくマルになって、もうそれを繰り返す中で子供が勉強嫌いになった、こういう声があるわけです。こうした声を聞けば、学び始めの低学年の子が、一部であってもデジタルを使って適切に学べるのか、学ぶことを楽しく思えるのかということについては疑問が残るわけです。このデジタルの負の影響ということでは、文科省も一定調べられていて、主に視力や姿勢の影響について関係者や医師会などから意見や注意点を聞いて、ガイドラインや今後指針で示していくと言いますけれども、やっぱり視力や姿勢の問題だけじゃないと思うんです、私、この負の影響というのは。デジタル教材やタブレットの使用がもう増えることで、紙や鉛筆での読み書きをする時間が減少することによって、読解力や思考力が低下する、若しくは記憶の定着など、言語処理能力の発達の阻害などの影響があるということをもう既に多くの研究者、専門家が指摘しているわけです。私たちが聞いた声も、単純に勉強が嫌いになったという声のみならず、デジタルの導入により、年々手書きの文字が薄くなり雑な文字になってしまう、文章を書くことも読み取ることも苦手な子が増えているとか、集中力が短くなったとの声も聞いています。また、タブレット依存症の生徒がクラスにもう数人いて、タブレットを取り上げると切れるので、もう放置しているのが現状だなどという声まであるわけです。書く活動が大事であるとかフィルタリングもやるんだとかおっしゃっていただいているわけですけれども、そうした例えば書く活動を大事にした授業の在り方とかどういう授業でやるべきかなんというのは、結局この法案とかではなくて指針の方で提示をしていくということになるということになれば、やはりどれだけその書く活動というのが大切にされるのかというのがいまだ分からない。低中学年に配慮って言いますけれども、先ほど確認したとおり、ハイブリッドであればデジタルも認めるということであれば、本当に低中学年に配慮した教科書になるのかということはやはり疑問が残るわけです。デジタルの教材の使用によって、もう既に勉強嫌いになったとか、字をうまく書けないとか、集中力が切れるみたいな、そんな声が現場にあるということを本当に深刻に受け止めていただきたいと思うんです。一方で、もちろん本法案について、障害や発達などの特性を持つお子さんやその保護者から期待の声があるということも事実です。現行制度上も、視覚障害、発達障害など障害を持つ子供たちが必要に応じて文字の拡大、色やフォントの変更などなどデジタル機能を使用するということは可能になっているわけですけれども、やっぱりこの法案などで求められているのは、障害認定の有無にかかわらず、必要とする子供に有用なデジタル機能がより広く届いてすぐに活用できるようにすると、そういうことだと思うんですね。しかし、じゃ、そういったニーズのある子、認定などはないけどニーズのある子がちゃんと使えるようになるかといえば、子供による教科書選択については、この間、児童生徒によって異なる内容の教科書を使用するということは難しいという答弁が国会で繰り返されているわけです。要するに、教科書バリアフリー法で対応をしていくんだというお話だったと思うんですけれども、現行上でもそれがあるわけだけれども、結局、その障害認定がされていないとかそういうことで使えない場合とか、若しくはニーズに合わせた教科書、教科書用特定図書というのが作られていない、そういう場合もあるわけで、それをカバーするものとしてデジタルが期待されていると思うんですけれども、やっぱりフルデジタルじゃなくてハイブリッドを学校が採択したということであれば、やっぱり紙部分は一定残ると。つまり、紙の使用が困難な子にとっては理解しづらい部分が取り残されてしまうわけです。じゃ、そのためにフルデジタルみんなで一括採用すればいいかといえば、先ほど申し上げたとおり、それに対しても負の影響があり望ましいとは言えないわけで、やっぱり必要なのは、その子たちが学びやすい形態をその場に応じて選べるようにする、フルデジタルであっても紙であっても選べるようにするということなのに、それができない、一つの教科書しか採択しない、そういう日本の教科書制度がハードルになっているんじゃないのかと。きめ細かく対応といっても、やっぱり採択した教科書しか使えないという制度では限界があるわけなんです。何より、今回の法改正というのは、デジタル教科書を子供たちや教師が選べるようにするという制度じゃないんですよね。デジタル教科書を今の日本の教科書制度に組み込んで検定の対象にしていくという、それが制度の趣旨なわけです。しかし、日本の教科書検定制度というのは世界の中でも異例の仕組みで、教育の質の担保というよりも、政府の見解を押し付ける、そういう仕組みとして使われてきた。そうした、政府の見解に基づかないという意見で修正を余儀なくされた教科書というのもたくさんあるわけで、そうした検定制度の対象にデジタル教科書も含め、つまり、動画を始めとした印象操作が容易なデジタルコンテンツで、より印象的に、効果的に政府見解を一方的に押し付けるような教科書を作るようなことになってはならないんだと、このことを強く申し上げまして、時間になりましたので、ここで質問を終わらせていただきます。私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。本法案は、紙媒体に限定していた教科用図書を改め、教科書と規定し、デジタル教科書を本格的に導入し、これまで教材扱いだったデジタル部分も検定の対象とするものです。そもそも、日本の教科書検定制度は他国にない異例の制度です。教育の質の担保のためと言いますが、実際には、国による検定制度の下、学術的な到達点や多様な意見を認めず、政府見解を教科書に盛り込む仕組みとして機能してきました。この検定対象に音声、映像共使用し、よりセンセーショナルに一方的な見解を印象付けることが可能なデジタル教科書を含めることで、政府見解に沿わない多種多様な意見、見解などを子供たちが学ぶ機会が失われ、教科書の公正性、中立性が損なわれかねないことは重大です。デジタル教材やデジタル教科書には、障害などにより紙での学習に困難を抱えている子供や外国ルーツの子供の負担を軽減できるといった利点があり、ニーズのある子の活用を進めるべきですが、教科書検定採択の制度がある日本において、デジタルなのか紙なのかを子供自身が選ぶことができないままとなることは課題です。何より、デジタル端末の利用の増加により、情緒やメンタルヘルスの悪化、読解力や思考力の低下などの言語処理能力の発達の阻害、一見便利なツールを使うことが脳機能を働かせないという逆効果につながる危険性が専門家や研究者から指摘がされるとともに、保護者や子供たちからもデジタル端末利用で勉強が嫌いになったという声まで出されていることを軽視することはできません。文部科学省は本法案について、デジタル化を無理やり推進するものではない、ベストミックスなどと言いますが、紙とデジタルの適切な分量とはどの程度か、デジタルが望ましい又は望ましくない場面とはどういう場面かなどは、国会の議論で示されないまま、全て有識者の議論を受けて示される指針に丸投げしています。このような状況でベストミックスの教科書が作成できるのか甚だ疑問です。また、教科書製作では、現在でも国が定める教科書価格が低過ぎます。今回のデジタル教科書を作成するためには、クラウド通信料にとどまらない、紙の教科書とは全く違う多くの労力と費用が掛かることが想定されますが、文科省は価格設定をする際に原価計算をすると明言されませんでした。原価計算もせず、安価な価格設定となれば、今後、規模の小さな教科書会社の経営が危うくなり、結果として教科書発行の寡占化が更に進み、教科書の多様性が失われるおそれも看過できないということも指摘し、討論といたします。日本共産党の吉良よし子です。先ほど来ありますけれども、三月十六日、沖縄県名護市辺野古の沖合の転覆事故で、研修旅行中に、研修旅行に訪れていた同志社国際高校の生徒と、そして生徒たちを乗せた小型船舶「不屈」の船長のお二人が亡くなり、尊い命が失われるという痛ましい事態となりました。亡くなられたお二人の御冥福を心よりお祈りするとともに、御遺族の皆様に深く哀悼の意を申し上げます。また、五月六日、磐越道で北越高校男子ソフトテニス部の部員を乗せたバスがガードレールなどに衝突し、二十一人が死傷した事故も起きた、このことについても心からのお見舞いと哀悼の意を表明するものです。どちらも研修旅行そして部活動という学校教育活動の中での事故であること、やはり見過ごすわけにはいかないと思うわけです。子供たちが学校現場や教育活動で障害を負う、命を亡くすことは最もあってはならないことで、今回の事故については、生徒たちを乗せた船やバスの側に問題、責任があるのはもちろん、併せて、学校側の安全配慮義務が問われるのも当然です。先ほど理事会で、辺野古の事故に関して、文科省の現地調査を踏まえた報告の配付がありました。そこにおいて把握された事実によりますと、学校側は、当日の波浪注意報を確認していなかったとか、安全面における乗船に伴うリスクについて把握、確認していなかったなど、同志社国際高等学校が安全配慮義務を果たしていないと言わざるを得ない状況だと思うわけです。こうした学校側の安全配慮義務違反というのは、残念ながらこの間少なからず続いてきておりまして、こうした痛ましい事故を繰り返さないために、教育における子供の安全についての根本認識をまず大臣に伺っていきたいんですけれども。学校が子供たちにとって最も安全でならなければならないという御答弁でしたが、しかし、現在、全ての学校において、そうした安全配慮義務が学校教育活動の最優先事項として位置付いているのかということが問われると思うんです。危機管理マニュアルの作成の義務付けなどはあるわけですが、それらがあれこれの課題と横並びになって、今回も後回しになってしまったのではないかと。日本スポーツ振興センターの学校等事故事例検索データベースで、修学旅行での死亡見舞金、障害見舞金の支給状況を見ると、二〇〇五年以降で、修学旅行に起因する死亡が二十二件、障害を負ったものが三十三件もあるという事態があるわけで、だからこそ、今、改めて安全確保というのを最優先事項だということ、学校教育活動において、ということをちゃんと位置付けなきゃいけないと思うわけで、今回の事故を受けて、文科省、四月七日に学校における校外活動の安全確保について、五月十九日には部活動の遠征等における安全確保について、それぞれ通知を発出されていて、それぞれ、決してあってはならない事故、対応の徹底など厳しい表現があるわけですが、一方で、命を守ることが最優先事項という記述が、表現が今のところないということで、改めて、学校において安全に教育を受ける権利の保障というのは、あれこれの課題と横並びじゃない最優先事項だということを通知でも強調すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。取組徹底を促すのは当然ですけど、やはり安全、命を守ることが最優先事項だとちゃんと伝わるようにしなきゃいけない、位置付けなきゃいけないということです。そして、単に言葉として位置付けるだけじゃなくて、実際に学校現場でその安全確保を保障できるようにすると、そのための条件整備というのも不可欠で、その予算と人の両面必要だと思うんですが、時間がないのでこちらで紹介しますけれども、現在、文科省の学校安全推進事業における予算というのは三・二億円だと承知をしているわけですね。三・二億円、決して多いとは言えない額だと思うんです。保護者や地域の皆さんの協力を仰ぐことも重要ですけれども、やっぱりそういうボランティア頼みになっていては、本当の安全確保につながるかというところが手薄になってしまいかねないわけで、やはり、学校の安全管理というのが後回しにならないように、安全確保を最優先事項として位置付けた上で、そのための予算や人をちゃんと増やす、その立場で頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。あわせて、平和教育についても伺いたいと思います。修学旅行等における平和学習や戦争遺跡、資料館の見学などは、戦争の悲惨さと平和の尊さを学び、二度と同じ過ちを繰り返さない社会を築くために長年積み重ねられてきた教育実践であり、これは日本国憲法の前文や憲法九条など憲法の平和主義に基づく、子供たちが歴史と社会について主体的に考える力を育む重要な学び、教育活動だと思うわけです。例えば、私は、先日、ニューヨークで行われているＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議に参加してきましたが、この会議でも、日本被団協、被爆者の皆さんがＮＧＯセッションでスピーチしたりニューヨークのデモの先頭に立って歩くなど、核兵器廃絶を求める活動の先頭に立っておられたわけですね。そうした被爆者の皆さんから被害の実相を聞き、核兵器廃絶に向けた取組について伺う、広島、長崎を訪れることなど、フィールドワークや当事者の聞き取りを含む平和学習というのは大事なことだし、引き続き大いに推進していくべきことだと思いますが、大臣、いかがでしょう。平和教育、平和学習は重要であると、大いにやるべきだと、学習指導要領にも位置付いていると、そういう御答弁であったわけです。一方、先ほど大臣が最後に述べられたことにも関連しますけれども、文科省は四月七日の通知で、平和学習などの教育活動をするに当たって、教育基本法第十四条第二項を示して、特定の見方や考え方に偏った取扱いがないようということを強調されているわけです。もちろん、私たち日本共産党も、偏向教育、一切の特定の党派的な主張を学校教育へ持ち込むことに反対する立場です。政治教育はあくまでも憲法と教育基本法の民主主義的原則に基づき、人間及び主権者として立派に生きる能力を身に付ける教育として国民主権、基本的人権、民族自決権などについて理解するようにすべきであるということを繰り返し主張してきているところです。同時に、政府の側が過度に政治的中立を強調するなど、政治的な介入をして現場の政治教育や平和教育を萎縮させてはならないということも重要です。先日、当委員会で、ドイツのボイテルスバッハ・コンセンサスについて、望月初中局長が、平成二十七年の通知の趣旨と重なる部分があるという御答弁をされました。しかし、ドイツと日本の教育行政の決定的な違いがあるんです。それが、教師が自分の意見を言うことを認めるかどうかという点なんですね。ドイツの場合は、教師が自分の意見を生徒の前で言うことは大前提なんです。その上で、教師がその自分の意見で生徒を圧倒することを禁止するなどの三つの原則を示したものがボイテルスバッハ・コンセンサスで、日本の教育行政が政治的中立を名目に教師に対して自分の意見を言うなと求める在り方とは全く違うと。そもそも、教師に自分の意見を何も言うなというのは、生徒を圧倒するかどうかの以前に教育となり得ない、自由な教育になり得ないんじゃないかということもあるわけで、改めて、この偏向教育を排除することと併せて、各学校現場の平和教育や政治教育を萎縮させないようにすること、あれをするな、これをするなと細々と現場を縛るような、教育内容に政治が介入しない、国家が介入しないということ、政治が介入することを厳に慎むべきだと思いますが、大臣、いかがでしょう。教師が自らの意見を述べつつも、その課題に多様な意見が、議論が、論点があることを示して、そして生徒が自らの意見を持って主権者として行動できるように促していく教育というのはあり得ると思うんですね。先ほど、大臣、法律にのっとってとおっしゃっていましたが、かつて一九七六年の最高裁では、法律に基づく教育行政でもその運用によっては不当な支配になる場合があると指摘があり、そして教育内容への国家介入はできるだけ抑制的であるべきと、こういう判決が出されたこともあるわけで、今回、辺野古の事故に関わっても、教育内容についての調査も行われているとのことですが、政治的介入、国家介入にならないように、そして各学校の平和教育や政治教育を萎縮させないよう、厳に慎むよう強く求めて、質問を終わります。日本共産党の吉良よし子です。まず、私は、初めに、自衛隊におけるハラスメント対策について伺っていきたいと思います。元自衛官の五ノ井里奈さんが実名で行った性暴力被害の告発を契機に、二〇二二年に特別防衛監察が行われ、有識者による提言を出されるなど、防衛省内でもハラスメント対策が進められていると承知をしているわけです。一方、そうした特別防衛監察や提言が出された後になる二〇二三年末から二〇二四年にかけて自衛官の人権弁護団・全国ネットワークなどが実施した自衛官当事者等へのアンケートによりますと、現在の自衛隊のハラスメント防止対策について、ハラスメント防止に有効だと思わないという回答が八九・二％、九割近くに上っていると。また、その上、防衛省内で問題を解決できず、ハラスメントについての訴訟が続いている案件というのが少なくとも十二件はあるということを聞いており、ハラスメント一掃にはまだまだ課題が大きいと実感しているところです。先ほどのアンケートによりますと、セクハラの相談窓口に相談したら、もうみんなそうしてきたから我慢するしかないと言われてしまったなどの声があって、複数あるんですけれども、自衛隊においてはハラスメントというのが常態化してしまっていて、それをハラスメントだと認識できないような組織の特性があるのではないかという疑念が湧いてくるような状況だと思うんですね。事実、二〇二三年に防衛省のハラスメント防止対策有識者会議の出した提言においても、国家の安全に係る防衛という任務の遂行に際し、厳格な統制が要請され、自由の制限などが伴うという防衛省・自衛隊の組織的特性についての記述があり、その特性により適正な指導とパワハラの区別についてずれが生じる場面が起こり得るとの指摘もあるわけです。相談者に寄り添った対応と言っていただいているわけです。しかし、実際には、声を上げたことにより不利益な取扱いというのはかなりあるんだということが、先ほど申し上げた、特別防衛監察等が行われた後に行った自衛官当事者等へのアンケートで寄せられて、多数寄せられているわけですね。例えば、年次監察に隊長からのパワハラがあると記入して提出した後、隊長から、おまえ、年次監察に書いただろうと言われて隊長室に連れ込まれて激烈な指導をされたという話であるとか、若しくは、パワハラを告発したことにより、空調設備のない、夏は暑く冬は寒い場所で、業務も与えられない不当な配転をされたなどの声が寄せられているわけです。統計を取っていらっしゃらないということで、件数が分からないということで、それは問題じゃないかなと、把握しなきゃいけないんじゃないかと私は思うわけですね。先ほどのアンケートでも、そうしたハラスメントに関して、特別防衛監察であったり年次監察であったり、相談窓口、様々な場に訴えるなど何らかの声を上げた方のうち、それを理由にして、上司から無視される、職場で無視される、不利益な配転、降任、昇任留保、減給処分や不利益な異動をちらつかされ、訴えを取り下げるよう迫られた、告発などにより自衛官の家族の出世に影響があると脅迫されたなどなど、報復的な処分や不利益な取扱いを受けたという例というのは、アンケート回答者の六割、六〇％を超えているという状況なんです。一般企業の場合も、確かにそうした告発者に対する嫌がらせという案件、ゼロではないんです。ゼロではないんですけれども、一般企業の場合は、そうした告発者に対する不利益取扱いというのは、パワハラの場合は六・一％、セクハラの場合は一〇％であることと比べると、六割というのはかなり高い異常な事態だと言わざるを得ないと思うんですね。そうした結果を見ると、結局、大臣、先ほど、声上げてはならないということじゃないし、被害者に寄り添うと言っていただいたけれども、実態としては、ハラスメントに関して声を上げるなと、声を上げたら報復されるよというのが自衛隊の組織であると言わんばかりの対応になってしまっているんじゃないかということが見えてくるわけで、そうであってはならないんだと。だからこそ、声上げた際の不利益な取扱い等の実態はちゃんと数として把握して、なくしていくと、そういう対応を取るべきだと思うわけです。その上で、次に、トマホークについても質問したいと思います。二〇二三年、当時の岸田首相がトマホークの購入を明言して、昨年度から納入を開始しているとのことなわけですが、その納入開始に先立って、二〇二四年からはトマホーク運用に向けての日米共同訓練というのも開始されたと。その訓練に合わせた二〇二四年三月二十六日の記者会見で、海上幕僚長は記者の質問に答えて、日米がそれぞれのトマホークを保有し、同じ目標に対して攻撃を行うことは可能とお答えになっていると。そこで、大臣に伺いたいと思います。各々で自律的に運用はしていくという一方で、緊密な情報共有はされるというのが御答弁なわけですよ。しかも、システム上どうなっているかといえば、この間でいうと、トマホークを設置する海上自衛隊のイージス艦、例えば「ちょうかい」については三月末で、アメリカでトマホークの発射装置、そしてソフトウェアの取り付ける、そういった改修も行っていると。システムについての改修をアメリカで行っているわけで、つまりは、そうしたシステム上は同じ目標を攻撃することも可能になる、共有も可能になるということじゃないかと思うわけですね。そもそもトマホークというのは、弾道ミサイルなどと違って、レーダーに探知されにくく迎撃されにくい兵器と言われて、先制攻撃に適した兵器なわけです。だから、トランプ政権のイラン攻撃でも先制攻撃の主力兵器として使用されて、イランの人々を殺傷していると。その上で、今日、問題視したいのは、その費用についてなんですね。二〇二三年、当時の岸田首相は衆議院の予算委員会で、二千百十三億円を計上して最大四百発のトマホークを購入するということをおっしゃったわけです。一方で、アメリカの予算書に基づいてトマホークの単価というのを計算すると、二〇二三年時点で一発二億七千三百五十五万円なんですね。だけれども、岸田首相の言う二千百十三億円を単純に四百で割った場合、その単価というのは五億二千八百二十五万円にもなるわけです。トマホークの購入費用について、一発当たりの単価がアメリカの倍近くになっているのはなぜか、防衛装備庁、お答えください。要するに、アメリカの言い値で買わされているということじゃないかということが見えてくると思うんですね。ちなみに、今年度の小学校の給食無償化に係る国費負担分、これ千六百四十九億円なんですね。トマホーク購入費用よりも全然低いわけですけれども、もし、このトマホークの購入をやめれば、小学校だけじゃなくて中学校にもそういう予算を回せたんじゃないかなんて、そんなことも考えてしまうような、それだけの額をアメリカ言い値で買わされているんじゃないかというのは、本当に許してはならないことじゃないかと思うわけです。しかも、これ買って終わりじゃなくて、維持管理のために経費も掛かるんだと。資料を御覧いただきたいと思います。防衛装備庁の資料ですけど、運用、維持についての枠はあるわけです。しかし、トマホークについては、そこバーになっていて、金額が記載されていないんですね。いや、もう答えられないというのはいかがなものかと思うんですよ。トマホークの場合、そのミサイルそのものに付いている誘導装置システムというのがあるわけですよね。説明果たしていただいているとおっしゃっていますけれども、数字は明示しておられませんし、防衛産業を世界中に広げることが費用負担軽減だなんて、そんな戦争を世界中に広げるような危険な発言はしないでいただきたいと。そんな高い費用を掛けて戦争ができる国づくりをするなんてことは到底認められないと、このことを申し上げて、質問を終わります。日本共産党の吉良よし子です。本日は、核兵器のない世界へ向けて、ＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議について伺っていきたいと思います。このＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議は、四月二十七日から五月二十二日までの日程で、現在、ニューヨークの国連本部で開催をされているものです。そして、今世界各地で国連憲章に反する戦争が行われ、人類が核兵器の重大な脅威に直面する下で開催されています今回のＮＰＴ再検討会議が、この世界の危機を打開して、核兵器のない世界を前進させる成果を収める、これは何よりも重要なことだと考えていますし、とりわけ過去二回の会議、二〇一五年と二〇二二年では成果文書が発出できなかった中で、今回それが出せるかどうかというのが焦点となるわけです。そういう下で私は、志位和夫日本共産党議長とともに、日本共産党を代表して、この成果文書の採択を始め、ＮＰＴ会議の成功のためにニューヨークに行きまして、直接、各国の政府代表などに要請を行ってまいりました。私たちが要請を行った中満泉国連事務次長、また今回の会議で議長を務めるベトナムのドー・フン・ビエット国連大使などは、それぞれ、何としても成果文書を発出したいんだと、そのために力を尽くすということを力強く語っていらっしゃいましたし、と同時に、その成果文書を発出するためには日本政府の努力が欠かせないと、日本政府にとても期待をしているということも語られたことはとても印象深かったわけです。そこで、まず総理に伺いたいと思うわけです。今回のＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議において、世界各国や国連に期待されている役割を日本が果たしていくこと、成果文書を採択し、ＮＰＴ体制を維持するために努力をしていくべきと思いますが、総理の決意を伺います。ＮＰＴ体制維持をしていくために、合意に向けて努力をしていきたいというお話だったと思うわけです。現在の世界情勢、人類が核兵器の重大な脅威に直面している今、ＮＰＴ会議において各国の合意はもちろん、核兵器のない世界へ向けた積極的な成果文書、これを発出するということは、本当に非常に重要なことだということを強調したいと思います。そこで御覧いただきたいのが、私たち日本共産党が行った要請の内容です。一つ目は、ＮＰＴの前文にもあるように、全ての国が国連憲章を遵守すること、二点目は、非核兵器国に対する核兵器の使用や威嚇を行わないということ、三点目が、核軍縮を進めるためのＮＰＴ第六条の停滞と後退の打開へ向けて、二〇〇〇年、二〇一〇年の会議で核兵器の全面廃絶などに関する合意、これを再確認して具体化、履行していくこと、そして四点目に、九五年、一九九五年の会議で中東地域を非核地帯にするという決議が上げられた、それを再確認し具体化、履行するという、これら四点の内容を含む成果文書を求める要請というのをこの間行ってまいりました。これら四つの内容というのは、過去のＮＰＴの会議で全ての締約国が、先ほど総理は全ての締約国の合意は難しいということでしたけど、その二〇〇〇年や二〇一〇年等の、九五年の会議では全ての締約国が賛成して採択された最終文書の積極的な中身なわけです。現在、核兵器をめぐる安全保障環境が憂慮すべき事態となっている今、この四点を含む、過去に全ての国が賛成をした内容を今再確認するということは、危機的な状況の中で極めて大きな意義を持つものだと考えているわけです。先ほども述べたように、この要請で私たち日本共産党代表団、四月二十四日に中満泉国連事務次長に、そして四月二十九日に今回のＮＰＴ議長を務めているベトナムのビエット国連大使に、そして四月二十八日には核軍縮の議論を担当する第一委員会の委員長を務めているガーナのサミュエル・ヤオ・クマー大使、国連大使に要請を行ったわけですが、この今回の会議の成功のために中枢の立場で頑張っていらっしゃるこれらの方々から、この要請について方向性を共有していますと、この四点は多くの国が賛同できる内容ですと、今回の議論のハートの部分だなどのコメントももらったところなわけです。その後、こうした会議の一般討論を踏まえて、五月六日の時点で再検討会議の議長、ベトナムの国連大使が成果文書の最初の草案となるゼロドラフトというのを配付したわけですが、そのゼロドラフト、読んだところ、私たちの党の要請内容四点に沿ったものとなっており、これ、私たち大変歓迎するものですし、日本政府には、この締約国の、これが、そのゼロドラフトが締約国のコンセンサスとなり、成果文書として採択されるようにということを強く求めたいと思うわけです。今回の私たちのこの四点の要請の中で、とりわけ日本共産党が重視しているのが三番なんです。ＮＰＴ第六条の履行、停滞、後退を打開するというためのもので、とりわけ、今回私、国連本部で一般討論傍聴もしてまいりましたけれども、世界中の国々が核戦争が起こるかもしれないという危機感を持って集まっているということを次々と語っていたというのは大変印象的だったんですね。核軍縮についてはＮＰＴの再検討会議における議論の中心だということをお認めになったと思うわけです。やはり、核戦争が起きるかもしれないという危機に直面している中で、この議論ですね、この核軍縮についての議論が中心になっていくのは間違いないことで、パネルも用意しました、それがこの第六条になるわけです。このＮＰＴの第六条が、その核軍縮の議論を進めることを締約国、特に核保有国、核兵器国に義務付けているという、そういう中身になるわけで、この第六条の完全履行、具体化をどう進めるかというのが今回の会議の議論の中心点だということだと思うわけです。私も国連の本会議場で直接、国光あやの外務副大臣のスピーチ傍聴いたしましたけれども、副大臣のスピーチでは、この核軍縮という言葉は確かにありましたけれども、第六条の履行ということについては全く触れられていなかったんです。誰が聞いてもとおっしゃいましたけれども、私は国連の会議傍聴しましたけれども、ほとんどの国がちゃんと第六条の履行と、第六条という言葉を使ってスピーチをされていたわけです。例えば、核兵器禁止条約の締約国を代表して南アフリカは、核兵器国に対し、第六条の核軍縮義務及びＮＰＴ運用会議で合意された行動とコミットメントを完全かつ早急に履行するための努力を活性化するよう求めているわけです。また、ＡＳＥＡＮ諸国を代表してフィリピンは、第六条の完全かつ効果的な履行並びに過去の運用検討会議で合意された約束等を可能にする明確かつ強力なロードマップを締約国が作成する道を開くことを期待すると述べました。また、日本と同じアメリカの同盟国である韓国も、条約第六条に沿って、核軍縮及び核軍拡競争の中止に関する誠実な交渉を追求するという核兵器国の特別な責任を想起させる必要があると述べているわけです。それ以外にも、非同盟諸国グループ、新アジェンダ連合、アフリカ・グループなどの国々始め、締約国の七割以上の国々が明確に第六条の履行、具体化を一般討論演説で主張している。に比べて、日本のステートメントというのは第六条という言葉は付かない、余りに抽象的だったと、聞いていてとても感じました。意見が一致したことは重要ですけど、第六条の履行について、日本が一般討論のステートメントで明確に触れていないということはおかしいのではないかと。核軍縮というのであれば、第六条、一言言えばいいわけですから、第六条の履行と言わなかったというのがやっぱり納得がいかないわけです。何より今問題なのは、ＮＰＴのこの第六条を履行するどころか、その義務を履行すべき核保有国、核兵器国がこの第六条に逆行して核軍拡を進めているという状況、これがもう各国、問題視していたわけです。ＮＰＴの会議の一般討論の中でも、こうした核保有国の動きを批判するという発言は相次いでいました。例えば、非同盟諸国のグループ代表してウガンダが、核兵器とそれに関連する軍事ドクトリン、核戦力の近代化、そして低出力核弾頭を含む、より効果的かつ新型の核弾頭の開発、さらには、進化し続ける核共有の取決めや拡大抑止といった、条約の原則と目的に反する政策や慣行が継続していることによって平和と安全への脅威が高まっていることに深い懸念を表明します、私たちは、事実上の新たな核軍拡競争であり、条約第六条への明確な違反であるこの傾向を直ちに停止するように強く求めますと、核保有国による核軍拡の動きをこの第六条に照らして批判をしている。そういう発言も相次いでいたわけなんです。核保有国や非核保有国との合意が必要だと、総理、冒頭おっしゃられましたけれども、その核保有国が新型核弾頭の開発や近代化を進め、新たな核実験の再開などにまで、その可能性にまで言及しているというのは今事実なわけです。そのときに、その核兵器国に対して、核軍縮を求めるＮＰＴ第六条の完全履行に日本が言及できない、言及しないということは、つまり、日本は核保有国、核兵器国による核軍拡の動きを問題ないとでも思っているということなのかと。総理、改めて認識伺いたいんですけれども、日本政府はこの核兵器国の現在の動きをどう認識しているのか、ＮＰＴ第六条の義務をちゃんと核兵器国が果たしていると、そういう認識なのかどうか、お答えください。ほかの国々は第六条の約束の履行ということをはっきり述べていたのに、日本だけは第六条という言葉は使っていないんです。そして、私が聞いているのは、核保有国が今、ＮＰＴ第六条の義務をちゃんと果たしていると考えるのかどうかということなんですよ。先ほど御紹介をしました成果文書の初めの草案、ゼロドラフトでも、会議は、数千発の核兵器の継続的な保有、進行中の核兵器の質的向上及び一部の核兵器保有量の量的拡大により、第六条の目的が未達成であることを深く遺憾に思う、会議は、第六条の義務や過去の再検討会議で行われた約束に逆行する声明に懸念を表明するということが述べられているわけです。さきに述べたように、一般討論では多くの国が、核兵器国が第六条のこの義務を果たしていないことを批判した。これが締約国の多数の共通認識だから、ゼロドラフトでもそういう表現があるということなんですよ。そういう中で、日本が核兵器国の動向をどう評価するのかを問うているわけです。総理、もう一度お答えください。ゼロドラフトに表現されたように、核保有国がＮＰＴの第六条に基づく核軍備撤廃に向けた義務を果たしていない、むしろ逆行しているというのは明らかなんですね。なのにもかかわらず、一概にお答えできないと、明確に今答えられない、答えない。やっぱりそれは問題だし、その日本政府の立場というのは、唯一の戦争被爆国として余りにも情けない姿勢だと私は言わざるを得ないと思うんです。何よりこの第六条というのは、ＮＰＴ核不拡散条約の魂そのものなんです。そもそもこの条約は、条約国が署名を開始する一年前の一九六七年一月一日時点までに核兵器を製造、爆発させた国以外には核保有を認めないという不平等な条約だったんです。しかし、それでも多数の非核保有国がこの条約に参加したのは、この第六条があったから。核軍縮の議論を進める義務を核保有国に課すと、そして、二〇〇〇年や二〇一〇年の再検討会議では、その核保有国が核兵器の全面廃絶を明確に約束するということも全会一致で合意をしたと、そういう第六条に基づく核軍縮、核軍備撤廃の義務が核保有国に課せられたから、核保有国も含む百九十一か国がこのＮＰＴ条約に参加、批准しているわけで、このＮＰＴ体制を維持するといったときにこの第六条の完全履行ということをはっきり言えないというのでは、話にならないわけです。やっぱり絶対に欠かせないんです、第六条の履行というのは。成果文書の草案、ゼロドラフトにもこの第六条の履行というのはしっかり述べられていて、会議は、全ての締約国が、条約第六条に基づき、核軍備競争の停止及び核軍縮に関する効果的な措置について、並びに厳格かつ効果的な国際管理の下でのあらゆる側面における普遍的かつ完全な軍縮に関する条約に至る交渉を誠実に行う法的義務を負っていることを再確認すると。会議は、核兵器国に対し、二〇〇〇年及び二〇一〇年の再検討会議で行われた約束を完全に履行すること等を通じて、条約に基づく核軍縮義務を完全かつ体系的に履行することを促すと。最後、お答えください。核保有国と非核保有国の合意を取り付けるのは当然大事ですけれども、そこで核軍縮の約束を再確認するというのはＮＰＴ体制維持の魂の部分ですから、それをなくして合意というのはあり得ないと思うんですね。そこをちゃんと明確に日本政府として言ってほしいと。もう最後なので紹介にとどめますけれども、このＮＰＴ再検討会議ＮＧＯセッションで日本被団協の濱住さんもスピーチされて、二〇〇〇年、二〇一〇年に再確認した保有核兵器の完全な廃棄を達成するとの核兵器国による明確な約束を速やかに実行してください、これが被爆者の願いなわけです。第六条の履行、これをちゃんと唯一の戦争被爆国である日本政府が主張し、そのコミットメントを成果文書として成立できるように、発出できるように努力をしていただきたい。やはり、支障を生じているケースもあるとおっしゃったわけで、全て全く支障がないとは絶対に言えないと思いますし、ケースもあるというか、むしろ、やっぱりパーテーションで区切るような対応というのは教育活動に明らかに支障がありますと私は現場の先生方から聞いているわけで、それが現場の判断なので、まるで一部しか支障がないかのような言い方というのはやっぱり改めていただきたいと思いますし、わざわざそうして、この現場に対して、パーテーションで区切る等のそうした扱いについて支障がある場合とない場合があるよねとカウントをさせ直して不足教室数を少なく見積もる対応というのは、私は、許してはならないし、納得はできないし、それでは解消につながらないんじゃないかということを訴えたいと思うんです。ただ、残念なことに、その習い事の場においてのハラスメントや暴力の事案があるということの相談が私の事務所に届いたわけです。資料二でもお配りしましたけれども、国連ＮＧＯ団体である新日本婦人の会神奈川県本部がネットを通じてこの習い事でのハラスメントについてアンケート調査を行いましたら、全国から種類問わず様々な習い事の場で子供に対するハラスメント、暴力等の実態があるということが寄せられたとあるわけです。お配りはしていませんけど、その自由記述欄から引用いたしますと、蹴られる、死ねと言われる、親戚がやくざだと脅される、練習からのけものにされたというのがダンス教室、神奈川県です。ほかにも、頭をたたかれた、びんたや胸ぐらをつかむ、ボールをぶつけられるなどの身体的暴力があったとの記述もありました。こうした暴力、ハラスメント、性暴力も含めた深刻な人権侵害が塾系、文化系、体育系問わず様々な習い事の場で起きていて、子供たちが傷ついているということは見過ごしてはならないと思うわけです。何より問題は、そうした事案があった場合の相談する場所がない、分からないということなんですね。そこで、法務省に聞きたいと思います。御紹介のあった法務省のこどもの人権一一〇番、若しくはチャット人権相談、こどもの人権ＳＯＳなどで受け付けた相談において、習い事に関する相談というのはあったかどうか把握されているか、お願いします。急いで調べていただいて、そういう事例があったということなんでしょうけど、系統的には把握されていないんじゃないかなと思うんですね。資料二のアンケート見ていただきますけれども、やっぱり相談はしたものの、話をすり替えられたりほかの窓口を紹介されたり、たらい回しにされてなかなか救済につながらなかったという事例もあると伺っているわけで、大臣、改めて、せっかくこのように各省庁にも窓口置いてある、自治体にもあるということですから、習い事の場での人権侵害や暴力、ハラスメントに関する相談があるのかどうかちゃんと把握をして、分析をするなり、こ家庁中心にして、そういった習い事についても相談を受け付ける体制整えていくべきと思いますが、いかがですか、そういった実態把握。実態、是非把握していただきたいと思うんです。実は、その法務省のこどもの人権一一〇番に、習い事の暴力、ハラスメントについて実際にお子さんが相談しようと連絡したんだけれども、結果、保護者に相談してねと言われて終わって、民間スポーツ団体の相談窓口や児童相談所なども紹介はされたんだけれども、どこにも相談乗ってもらえなくて、もう途方に暮れたと、そういう御相談を実際に私の事務所で受けているわけですね。だから、やっぱりそれ、機能していくようにしなきゃいけないとも思うわけです。是非、習い事についても相談受け付けるよなどということも周知もしていただきたいですし、先ほど自治体などのオンブズパーソンがあるというお話ありました。私も調べましたけれども、日本においては、六十一の自治体において子供の人権についての擁護救済、相談ができる機関を設置していると聞いているわけですけど、これ自治体任せにしておいていいのかという問題なんですね。是非とも積極的に子供コミッショナーの設置については議論を深めていただきたいと思いますし、やはりそうした習い事の場において、人権侵害、ハラスメント、暴力、あってはならないと。なくすために、こ家庁を先頭に努力していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。今日は、初めに、学習指導要領の性に関わる指導、歯止め規定について伺っていきたいと思います。昨年十二月四日の当委員会においても、この性教育について私取り上げて、文科省に届けられた四万二千人筆を超える、「はどめ規定」をなくしていまこそ当たり前の性教育をこの国にという署名について、現在学習指導要領の議論をしている中教審の関係委員にも届けるように求めたところ、大臣からは、中教審議会に所属をする関係の委員などへ事務局から情報提供をさせていただきつつ、専門的かつ総合的な議論を深めていただきたいと考えていると御答弁していただいたところです。そこで、確認をしたいと思います。歯止め規定そのものをテーマにした事実はないという、そういう御答弁だったと思うんですね。性暴力若しくは命の安全教育等についての議論はあるということですけれども、署名等で求められているのはこの歯止め規定そのものを撤廃するべきじゃないかという、そういう意見なのであって、やっぱり歯止め規定そのものが議論されるべきだと私は思うんですけれども。もう一度確認をしたいと思うんですけど、ワーキンググループってあと何回残っているのか、その議論が終わるまでに歯止め規定そのものがテーマとして上がる予定があるのかどうか、もう一度、次長、いかがでしょう。年度内にこの学習指導要領についての答申をまとめていくということは、このワーキンググループそのものの議論というのは通例でいくと大体夏ぐらいまでには終わらなきゃいけないと、そういうスケジュール感だと思うんですね。それまでに月一回の例えばペースで議論していくとすれば、あとワーキンググループってあと数回行われるかどうかと、そういう状況だと思うんで、そこで本当にこの歯止め規定についてちゃんと真正面から議論するのかどうかというのは、もう最大の、性教育を進めてほしいという皆さんからの関心事だと思うんですよ。というのは、昨年の当委員会でもこの歯止め規定については、性について教えてはならないという趣旨ではないとスポーツ庁次長は答弁されているわけですけれども、実際の学校現場では、しかしそれが性交は取り扱ってはならないとする解釈が一般化されていて、現場を萎縮させて、子供たちにそういう正確な知識を伝えられないと、そういう課題、問題意識が指摘されているわけで、だからこそ先ほど冒頭申し上げたような署名が集まっているわけです。さらに、お配りした資料一枚目、御覧いただきたいと思うんですけど、先日、四月十三日の時点で、日弁連からも、現在の歯止め規定は余りに硬直的で消極的であり不適切であるとして、学習指導要領の改訂に当たり、歯止め規定の撤廃及び国際セクシュアリティ教育ガイダンスに準拠した包括的性教育の導入を求めるという会長声明まで出されていると。子供たちが性に対して正しく理解し行動できるようにということのためには、性教育をちゃんとやっていく、禁止規定と取られるような歯止め規定はやっぱりなくしていかなきゃいけないと思うんです。以前にも御紹介しましたけど、二〇〇八年、学習指導要領の見直しのときの答申では、歯止め規定について、趣旨が分かりにくいため記述の仕方を改める必要があると、そういう答申が出された、そういう事実もあるわけで、今回、これだけ署名が集まって声が届けられている中で、やはり中教審、何らかの応答責任を果たすべきだと私は思っているわけです。先ほど御紹介ありましたとおり、私も議事録読みましたけど、ワーキンググループの委員の中でも、やっぱり性教育の必要性、子供たちを性犯罪から守るなど、そうした関心を持っていらっしゃる委員はいらっしゃるわけですから、やっぱりそうした議論を進めるよう強くこの場でも求めておきたいと思います。続いて、大学の学費と学生の支援について伺っていきたいと思います。アメリカのイラン攻撃による原油・物価高で、大学生も含め、庶民の暮らしというのは一層苦境に追い込まれていると思うわけです。そこで、今の学生の経済状況、生活状況について確認をしていきたいのですが、日本学生支援機構が行っている学生生活調査、二年置きに調べているわけですけれども、その令和六年度の学生生活調査の結果が出たと承知しているわけですが、この学生生活の生活費、そして学生の収入額に占める内訳の割合等について、それぞれ、前回、令和四年度調査との変化、また、アルバイトに従事する学生の割合を示していただけますか、局長。様々支援策増やして、拡充をしてきたということです。また、今回の予算では運営費交付金や私学助成も増やしたということだと思うんですけれども、ただ、それがやっぱり不十分じゃないのかと、その支援策にしても、運営費交付金や私学助成にしても不十分じゃないのかということを指摘をさせていただきたいと思うんです。というのは、現実には、国立大学での学費、授業料の値上げは、運営費交付金を増やした下でも止まっていないと、そういう動きが止まっていないという実態があるわけです。熊本大学、先ほど御紹介いただいたような意見交換会行われているんですけれども、学生らによりますと、これまでの意見交換会等は、その案内内容が分かりづらい上に、大学側からの一方的な説明、サービス低下か前に進み続ける大学かといった曖昧かつ短絡的な二者択一の提示にほぼ終始していて、学生との真摯な対話を欠いていると、そういう批判があって、今後行われる予定の意見交換会もそうした民主的な合意形成の場とならない可能性が危惧されるんだと、そういう声まで上がっているわけで、これは是正を図っていただきたいということを強く申し上げておきたいと思うんです。さらに、学生たちは、国の二〇二六年度予算案で運営費交付金百八十八億円増額決定されたにもかかわらず、なぜ授業料も上げる必要があるのかについても十分な説明がなされていないと言っているわけで、やっぱりこれは本当にゆゆしき事態だと思いますし、また、裏を返せば、こうして運営費交付金が引き上げられても、それでも大学の資金不足の解消には至っていなくて、学生に負担を求めざるを得ないような状態が、実態がある。運営費交付金の増額まだまだ不十分だということは指摘せざるを得ないと思うわけです。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。同性婚について「賛成」。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。政策・主張。* 就職氷河期世代の自身の経験から、ブラック企業対策を始めとする雇用問題に力を入れている 。 * 裁量労働制の導入に反対しており、2018年3月18日にエキタス主催で行われた街宣に日本共産党を代表してスピーチした 。 * 原発は日本に必要でないとしており 、2015年3月8日に国会議事堂前で行われたNo Nukes Day 反原発⭐️統一行動に志位和夫委員長・池内沙織衆院議員・藤野保史衆院議員と共に参加し、壇上で挨拶した 。 * 日本国憲法第9条の改正に反対 。 * 憲法改正の発議の要件である衆参両院の「3分の2以上の賛成」を「過半数の賛成」に引き下げるための日本国憲法第96条の改正に反対 。 * 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに反対 。 * 日本における一院制の導入に反対 。 * 沖縄県宜野湾市の普天間飛行場は「国外に移設すべき」としている 。 * 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている 。 * 内閣総理大臣の靖国神社への参拝に反対 。 * 村山談話、河野談話の見直しに反対 。 * 原子力発電の外国への輸出に反対 。 * 死刑制度に反対 。 * 選択的夫婦別姓制度導入に「賛成」 。 * 同性婚について「賛成」 。。政治活動。2015年1月17日に「集団的自衛権行使容認反対！ 戦争できる国にしない！」を掲げた、国会ヒューマンチェーン「女の平和」（国会を赤い服を着た人間の鎖で囲み、首相の安倍晋三に「レッドカード」を突きつけるデモ）に、横湯園子（元中央大教授）、雨宮処凛、藤原真由美（日弁連憲法問題対策本部副本部長）､坂本洋子（ｍネット･民法改正情報ネットワーク理事長）、辛淑玉（のりこえねっと共同代表）らとともに、参加している 。 首都圏反原発連合主催のデモにたびたび参加していることが、しんぶん赤旗紙上で報じられている。。幼い頃、戦争の絵本を読んでショックを受け、普通の飛行機も怖がるようになった時に日本に憲法9条があること、戦争中にも戦争に反対し続けた政党、日本共産党があることを母に教えられ日本共産党を支持しようと心に決めた。* 原発は日本に必要でないとしており 、2015年3月8日に国会議事堂前で行われたNo Nukes Day 反原発⭐️統一行動に志位和夫委員長・池内沙織衆院議員・藤野保史衆院議員と共に参加し、壇上で挨拶した。* 日本国憲法第9条の改正に反対。* 憲法改正の発議の要件である衆参両院の「3分の2以上の賛成」を「過半数の賛成」に引き下げるための日本国憲法第96条の改正に反対。* 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに反対。* 沖縄県宜野湾市の普天間飛行場は「国外に移設すべき」としている。* 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている。* 原子力発電の外国への輸出に反対。* 選択的夫婦別姓制度導入に「賛成」。* 同性婚について「賛成」。憲法シリーズ 現場の声をまっすぐ国会に届ける新米議員 吉良よ。== 政治活動 == 2015年1月17日に「集団的自衛権行使容認反対！ 戦争できる国にしない！」を掲げた、国会ヒューマンチェーン「女の平和」（国会を赤い服を着た人間の鎖で囲み、首相の安倍晋三に「レッドカード」を突きつけるデモ）に、横湯園子（元中央大教授）、雨宮処凛、藤原真由美（日弁連憲法問題対策本部副本部長）､坂本洋子（ｍネット･民法改正情報ネットワーク理事長）、辛淑玉（のりこえねっと共同代表）らとともに、参加している。首都圏反原発連合主催のデモにたびたび参加していることが、しんぶん赤旗紙上で報じられている。憲法9条にノーベル平和賞を == 外部リンク == * *。9条にノーベル平和賞を == 外部リンク == * * *。不登校になった子どもたちやコロナ後遺症で苦しむ人、少ない年金でやりくりする高齢者…自民党政府がまともにむきあってこなかった人たちに光をあて、だれもが大切にされる社会をつくることが政治家の役割です。さらに予算を増やし入学金の廃止をめざします。YouTube 国会質問 2025年3月14日 予算委員会 入学金っておかしくない？ ついにこじあけた！ 学校給食費の無償化 多くの自治体で給食費の無償化が「できない」理由としてあげられていた「食材費は保護者負担とする」とされている学校給食法11条。国会質問でとりあげ、大臣に「給食費の無償化を否定はしていない」と認めさせ、都内で給食費無償化が100％実現。YouTube 給食費無償化、みなさんとともに - 参議院議員選挙 政見放送より “ブラック企業” 企業名公表制度を実現 公約だった「ブラック企業ゼロ」実現へ、働く現場の声を取り上げ続けてきました。首相に直接求めた「違法を繰り返す企業」の「企業名公表」を実現！ ブラック企業規制法案をはじめとした労働者の命を守る提案を続けています。（旧サイトへ） 政策 消費税5%減税 そして廃止へ 「なんでもかんでも値上げばかり」「生活にとにかくお金がかかる」 消費税を5%にひきさげれば、年間12万円（平均的な勤労者世帯）の減税になります。すべての 働くみなさんの 給料アップ 最低賃金は時給1700円をめざします。賃上げのカギは、働く人の7割が所属する中小企業の直接支援。教育予算を増やす！ 無償化へ全力 いまや奨学金の負担は10億円。他国にはない入学金制度は廃止させ、学費を値下げし無償化へ。年金制度の抜本改革を 命の切り捨て許さない 高齢者も現役世代も将来にわたって減らない年金制度に改革を 医療·介護まもる緊急支援を 病院ベッドの11万床削減、OTC類似薬の保険外しなど人の命、健康の切り捨ては、絶対に許せません。高すぎる医療費の窓口負担、国保料（税）の引き下げ。介護報酬を元にもどし、公的助成で賃上げを。気候危機打開 ジェンダー平等 化石燃料・原発ゼロ。再生可能エネルギー活用を最短距離で！ もっとも気候危機の影響をうける若者の声を反映した政策の策定を政府に求めています。子育てや介護などの家族的責任と、労働が両立できる社会を実現したい。男女賃金格差の是正。選択的夫婦別姓、同性婚の実現を。差別・分断を 許しません 外国人を敵視する排外主義を許してはなりません。国籍、性別、世代、障害の有無による差別や分断をゆるさず、誰もが尊厳をもって暮らせる社会をめざします プロフィール 吉良よし子 （きら・よしこ） 参議院議員（3期） 文教科学委員、決算委員、子ども・子育て・若者活躍特別委員会 日本共産党常任幹部会委員、政策委員会副責任者、人権委員会委員、ジェンダー平等委員会副責任者、子どもの権利委員会責任者 1982年生まれ。ヒストリーを見る 応援する 寄付 吉良よし子と日本共産党が、誰にも気兼ねすことなく「裏金問題」や「働き方の問題」を告発できるのも、国民のみなさんに支えられた財政を貫いているからこそです。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額する必要はない」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「米国への依存度を減らし、他の国との関係強化を目指すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「全ての税率を５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は速やかに廃止すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」