塩村 あやか

国旗を大切に思う感情は尊重されるべきですが、これを刑罰という重い制裁を用いて保護しようとする発想には、極めて重大な危惧を抱かざるを得ません。先日の参考人質疑において、憲法学の専門家から本法案の違憲性について極めて厳格な指摘がなされました。神戸大学の木下教授は、国旗損壊は意思伝達の典型的行為であり、本法案が成立をすれば、憲法上保護された表現行為に深刻な萎縮効果をもたらすと強く警告をされました。また、国民の不快感や嫌悪感を理由に国旗損壊を処罰する先進民主国は見当たらないとした上で、仮にこれが合憲とされるなら、これまでの憲法の理解が根本から覆る、単なる新法の制定ではなく、憲法改正と同等の意味を持つとまで断言をされています。さらに、刑法に不可欠な明確性も全く担保されていません。中央大学の橋本教授が本法案を異常な法と断じたとおり、客体や行為態様の定義が曖昧で、予見可能性を欠いています。教授が、後出しじゃんけん的な解釈を許すもので、法の支配の全面否定だと喝破されたように、このような未熟な法案を成立させれば、誤った私人逮捕による人権侵害や警察実務への過大な負担を引き起こしかねません。そして、橋本教授は、日本国憲法史上初めて政府批判を禁止する法律になり得ると強い警鐘を鳴らしました。国旗の損壊は、歴史的に国家権力への抵抗など、最も強い政治的表現として用いられてきたからです。国旗が変わっていない我が国において、単に海外にあるからという理由は、いかなる正当化の根拠にもなり得ません。かつて、我が国には、自由や人権が厳しく制限され、日章旗が抑圧と暴力を想起させた時代がありました。戦後八十年余りを経て、新しい憲法の下で国旗は万人に親しまれるものへと変わってきました。衆議院の審議の中で提出者から、本法案で愛国心も醸成されるのではないかとの発言もありました。国家が国民に対して愛せと強制をすることは、健全な政府批判を封じるものであり、民主主義と立憲主義の否定にほかなりません。刑事法の体系を無視し、法制審議会という当たり前の手続すら経ず、個人の自由や人権を制約する法律を数の力で強行することは、断じて許されません。私たち国会議員の使命は、先人が多大な犠牲の末に獲得をした日本国憲法を擁護し、国民一人一人が尊重され、国旗が万人から自発的に愛される平和な社会を守り抜くことであると強く申し上げまして、反対討論といたします。政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。一 その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲について、いわゆる「イエローゾーン」の範囲が拡大するとともに、イエローゾーン上空における小型無人機等の違法な飛行に対し、その事実のみをもって直ちに罰則が科されることに鑑み、小型無人機等の販売店、関係機関・団体、都道府県警察等と連携しながら、効果的な広報啓発活動を推進し、規制内容の周知を徹底すること。さらに、外国人観光客を含む小型無人機等の利用者に対する規制内容の効果的な周知を図るため、多言語対応の情報提供の実施状況、違反発生状況等を踏まえた客観的な効果検証を継続的に行い、その結果を当該広報啓発活動の見直しに当たり適時適切に反映させること。二 飛躍的に性能が向上した小型無人機と異なり、気球を始めとした特定航空用機器を用いた飛行については、風向風速の急変その他のやむを得ない事情により、予期せずイエローゾーン上空における飛行が行われることとなった場合に係る本法の柔軟な運用に努めること。三 本法による規制の強化に伴い、小型無人機等の飛行に係る同意取得及び通報手続の増加が見込まれるところ、必要な手続が迅速かつ円滑に行われるよう、これらの手続に従事する警察職員等に対し必要な指導、助言等を行うとともに、通報等の手続やその窓口等について、分かりやすく広報・周知を行うこと。特に、対象施設の管理者の同意取得手続については、農薬散布のように、一定期間反復継続して行う小型無人機等の飛行について包括的な同意を認めるなどの弾力的な運用が行われるように努めること。四 本法が定める国内要人が出席する行事会場や外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のための会議場施設等を、対象特別要人所在施設や対象外国公館等として指定しようとするときは、あらかじめ指定基準を定めるとともに、その指定の必要性及び指定期間について慎重に検討を行い、必要な限度を超える規制とならないようにすること。また、その運用に当たっては、関係する地方公共団体と緊密な連携を図ること。五 対象施設の安全の確保のための措置については、警察官と対象施設の管理者等の役割分担を整理した上で対象施設の管理者等と連携した効果的な対処によって、対象施設の安全を確保すること。また、小型無人機等に対処するための資機材の導入、人員の確保など原子力事業所を始めとする対象施設の管理者に一定の負担が生じ得ることを踏まえ、国において必要な助言、支援等を行うこと。六 内外における小型無人機等及び対処資機材に関する最新の技術動向について情報収集に努め、その知見を踏まえ、重大事案の未然防止に資するための対処資機材の整備やその更新を適時適切に推進すること。七 多様な分野における小型無人機等の利活用の促進との調和を図り、国民の権利及び自由に対する過度な制約とならないよう、技術開発の動向や国際的な議論を踏まえた適切な規制の在り方について、引き続き調査及び検討を行うこと。以上でございます。もうその数も数十人に限られてきてしまっているわけなんです。フィリピンとは防衛面での協力も進んでおります。いろいろな問題がある中で、いろいろなものを克服しながら前に進んでという形。現在、国際秩序の動揺の中で、極端な思想や社会の不安を利用して分断をあおる政治手法が台頭して、社会の連帯が揺らいでおります。さて、本調査会のテーマである「世界の平和と安定に向けた日本の役割」のうち、一年目の調査、「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」を通じて、日本外交においては、対立や緊張をあおるのではなく、対話による現実的な安全保障の構築が重要であるとの思いを強くいたしました。日本を取り巻く今日の厳しい安全保障環境において、抑止力に重点を置く議論が高まっておりますが、参考人からは、抑止と対話は矛盾するものではなく、日本はこれらを外交において並行してこれまで以上に追求すべきであるとの認識が示されました。日本は、米国の変化を冷静に見据えながら、同志国との連携や軍縮の知見を生かし、平和国家としてのブランドを生かした対話外交を推進することにより、対話と抑止のバランスを図るべきであると考えます。現在、中東地域において発生をしている米国、イスラエルによるイランへの軍事行動及びそれに伴う報復の連鎖に対し、深い憂慮を表明いたします。これを名前倒れに終わらせることではなく、日本がこれまで培ってきた中東諸国との独自の信頼関係と中立性を生かし、対話の仲介者としての役割をより主導的に果たすべきであると考えます。東アジアでは、北朝鮮の核・ミサイル問題、台湾海峡をめぐる緊張、中国による急速な軍事力の拡大など、緊張が高まっております。日米同盟による抑止力を維持しつつ、偶発的なものも含めて軍事衝突を未然に防ぐ外交努力が重要であり、この点に関連して、参考人からは、相手と話し合える関係をつくり、多くの共通利益をつくり上げることが重要であるとの指摘がありました。特に中国との関係においては、政治的な緊張が高まる局面こそ、身近な国民同士の交流に加え、対話の窓口を閉ざさず、意思疎通を図る外交努力が重要だと考えます。そうした視点を通じて、地域全体において緊張を緩和するための多層的な協力体制を構築すべきであると考えます。今年、四年目に入ったロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権及び領土の一体性を著しく侵害する行為であり、国際秩序の維持のため、さらには日本自身の安全保障上の問題として、ウクライナへの支援を継続すべきだと考えます。日本の強みであるインフラ復旧、地雷の撤去、産業再生、医療支援といった人道復興支援において、国際社会を主導すべきであると考えます。若年層を始めとする生活者が抱える不安は既存の政治への失望へと転じ、その隙間をつくように分断をあおる極端な政治が台頭する風潮が生じていることに憂慮をしております。参考人からは、欧州でポピュリズムの拡大により欧州統合を支える基盤が浸食されている現状が示された一方、ＥＵは、情勢変化に応じて政策を修正する柔軟性を持つが、理念そのものを捨てているわけではないとの重要な指摘がございました。社会の分断や排外主義をあおる極端な政治を排し、自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的な価値や原則に基づく国際秩序の堅持を掲げ、対話を重んじる平和外交を貫徹していくべきだと考えています。今後も、本調査会において、対話による現実的な外交の在り方について、与野党の枠を超えて、多角的な議論を深めていくことを期待しております。インフラ投資にかなり偏重しているんじゃないかなというふうに印象を受けておるんですが、そのものの意義については否定はしません。一方で、経済安保とその核心というのは、特定国への過度な依存を脱却して、必要な素材や部品とか調達先を例えばグローバルサウスなどに多様化するという、これフレンドショアリングという言い方をしているそうなんですが、そうしたところにあるんじゃないかなというふうに思っております。近年、例えば中国などに依存するような部品があったりと、自動車のメーカーなどはあったりということもあって、やっぱりまだその特定国に依存する状況が高いというふうに思っているんですね。政府の審議会等にも関わってまいりました早稲田大学の戸堂康之氏も、レポートを、資料をいただいて読んだんですけれども、指摘しているとおり、我が国の経済安保を強化するためにはグローバルサウスにサプライチェーンを拡大していく必要があるというふうに指摘がされておりまして、私もそのように認識をしております。直接的な今回この法案が仕組みになっているのかなというときに、中小を含めたところが今回しっかりと入っているのかというところは先ほど松川委員の質問にもあって、それは排除するものでもないし、含まれるというところではあるんですが、実際的にその調達先になっているのかなという疑問があるわけなんですね。それを踏まえて、例えば、結果として、現状、今お伝えしたように、大規模なインフラ投資に偏っているという印象を受けるというふうにお伝えしたと思うんですが、中小を含む日本企業の直接的な投資のその調達網、この構築、サプライチェーンの拡大に十分なっているのかという疑問があると。その上で、フィリピンのような準同盟国とか同志国との関係についてお伺いをしたいなというふうに思っています。防衛装備品であるとか防衛面ではかなりフィリピンとは関係が深化してきていて、深まっているというふうに思っているんですが、これも今後深まっていくんでしょうということ、これ自体は地域の平和と安定にとって重要であるという指摘、それはそのとおりだというふうに思うんですね。しかし、やっぱりその安保というのは、経済安保というのは防衛協力だけでは完結しないというふうに思っておりまして、むしろ、いざというときに日本の国民の生活とか経済活動を支えるためには、同志国間で物流、通信、エネルギー、医療、重要技術、例えば素材であるとか物資、防衛以外の面で調達先とか供給網の選択肢を広げていくということが重要だというふうに思っております。地理的にも戦略的にもフィリピンというような国は重要なんです。やっぱりグローバルサウスと連携をしていくことはこの先の日本にとって非常に重要だというふうに考えておりますので、特にお願いをしておきたいというふうに思っております。その上で、資料の一を御覧いただきたいんですけれども、これ金曜日の予算委員会でも使わせていただいた資料になります。経済安保の確立には、やっぱりサプライチェーンの強靱化だけではなくて、大前提として日本自体を強靱化することも喫緊の課題だというふうに思っています。その上で、今の急速な円安というのは国力を著しくそいでいるんじゃないかなというふうに思うわけなんですね。下の方なんですが、下の表は、これ日本の実効為替レートがとっても下がっているということで、九〇年代と比較して、これも財務省に御答弁いただいたそのままなんですが、六三％から六五％も下がっている、つまり三分の一ぐらいに日本の購買力が落ちているというのが今の日本の現在地なんだということなんです。これって、やっぱり経済安保上も非常に私はダメージが大きいというか、プラスにはなっていないんじゃないかなというふうに思っているんですね。やっぱりこの構造的な円安の構造というのは、安保の観点からおいても、日本の国力においても、やっぱり問題があるんじゃないかなというふうに思うんですが、副大臣にお伺いをしたいと思います。私がお伝えしたいのは、今の円安の状況って国民生活にも非常にきついということ、ここもみんなで共有しておきたいなというふうに思っています。こういう質疑をしたときには、これまでもレクなどでは円安というのは大企業にとってプラスの面が大きいんだみたいな話も聞いてきましたけれども、この数十年間やってみた結果、やっぱり輸入に頼っている日本としてみれば、価格が高くなってきてしまって、それが国民生活に跳ね返ってきて、その価格転嫁がしにくいという状況になっているということ、これやっぱりみんなで考えて、構造をやっぱりちょっと変えていかなきゃいけないんじゃないか、ひいては財政の問題にもやっぱり跳ね返ってくると思うので、この根本原因をしっかり考えてやっていかないと、この先、日本は相当厳しい状況になっていくんじゃないかなと、円の信認、それこそそこに影響していくんじゃないかなというふうに考えていますので、是非皆さんに受け止めていただいて、財政の状況含めてみんなで考えて、選挙の目先の、まあ我が党にも言えることかもしれませんけれども、目先の状況だけで選択するというのはそろそろやめなきゃいけない危機的な状況ではないかなというふうに思っているので、共有しておきたいと思って今日またシェアさせていただきました。安保にもやっぱり関わってくるというふうに思っております。次に、外交戦略についてお伺いをしたいなというふうに思っております。今日はグローバルサウスを一つ軸にお話をさせていただいているんですけれども、やっぱり日本のサプライチェーンにグローバルサウスを引き込んでいくということは非常に重要であるというふうに思っております。特定の国を言うのはいいことではないと思うのでそこは言わないんですけれども、やっぱりその特定の国がグローバルサウス等を経済的に取り込んでいるという状況がありますので、そこに対抗していくためには、日本が主導してグローバルサウスの国を国際社会の意思決定の場に引き上げていく、これが重要だと、そして確固たる信頼を日本とグローバルサウスの国々と築いていくことが重要だ、不可欠だというふうに考えています。その最大のやっぱり具体策が国連の安保理改革じゃないかなというふうに私は考えています。日本はこれまで、日本、ドイツ、インド、ブラジルのＧ４で連携をして常任理事国入りを目指すというふうに御答弁いただいてきたんですけれども、やっぱり常任理事国というのは、最近余り評判のよろしくない拒否権ですよね、拒否権を増やす国を増やすという形になってくるので、やっぱり既存の大国の壁もあるし、それに反発をする他国の状況もあると。既に何十年、これ既に二十一年も行き詰まっているというような状況になっているわけなんです。こうした閉塞をした状況を打破するために、長谷川祐弘元国連事務総長特別代表らが、専門家の皆さんが提唱しているように、常任理事国を増やして、問題というか拒否権を持つ国を増やしていくのではなくて、グローバルサウスを含むミドルパワーの国々を、選挙で選ばれる再選可能な準常任理事国、これ任期が四年から八年程度として、そして、それを複数か国加えて安保理全体を二十か国前後にする、拡大していくという構想、これを提唱していらっしゃって、これが日本が率先して行っていくべきではないかという提唱がされているところなんです。これ実現可能だというふうに長谷川さんたちはおっしゃっていまして、こうした国連改革を日本が主導をして、グローバルサウスの諸国を国際社会の中枢に引き上げる大胆な外交のイニシアチブを取ることこそが、グローバルサウス、彼らの信頼を獲得して、強靱なサプライチェーン陣営へと引き込むウィン・ウィンな関係につながって、これこの先の日本の国家戦略としても日本の生き残る道としても非常に重要ではないかなというふうに考えているんですが、外務副大臣のお考えをお伺いいたします。二十一年たっているわけです。二十一年たって日本の状況はどうなっているのかというと、厳しい状況に経済上も立たされているというふうになったときに、私たちが常任理事国に入りたいと言った場合にどれぐらいの国が応援してくれるんだろうかということも考えなきゃいけないと思いますし、お隣の韓国だって力を付けてきておりまして、そもそも論、韓国は日本が常任理事国入りすることについては賛成をしていないという状況もあり、時の経過だけが過ぎていって、このまま国連の力がそがれるということの方が私はやっぱり問題だと思っています。法の支配というのはすごく重要だというふうに思っておりますので。そろそろ二十一年たって実現しなくて、日本の国力が落ちてきているというふうに考えたときに、でもやっぱり日本の外交資源として非常に重要なものだというふうに思っておりますし、そろそろ現実的なその見直しをしなきゃいけないんじゃないかなと。二十一年たったということを踏まえていただいて、戦略の転換、そしてグローバルサウスの国々が台頭しているということを考えれば、そろそろ見直しをしていかなければいけないし、そのときに日本が率先をしてリーダーを、リーダーシップを取っていくことができれば、例えば経済安保の面でもやっぱり連携をすることができると思いますし、様々なことを考えたときに、二十一年たっても。進まないものをいまだにずっとやるんだって言っていたとしても、ちょっと私、国会議員として、それ本当に正しいのかという疑問がありますので、受け止めていただきたいなというふうに思っています。資料の二を御覧いただきたいと思っています。最後に、国連改革と並んで、グローバルサウスなど海外へのサプライチェーン拡大の強力な呼び水となる人的ネットワークについてお伺いをしたいと思います。現在、海外には五百万人の日系人がいると推計されておりますけれども、外務省も日系人のネットワークを我が国の外交の貴重な財産として、労働力の補完や国際競争力の観点から連携を強めていると。五百万人、いっぱいいるなって、ちょっと増えたって書いてあるんですけど、それは純増したわけではなくて、探しに探して、ちょっと定義を変えて増やしているというところがみそなんですが、この記事。ここで、経済安保の観点からも大きな壁となっているのが日本の国籍法なんですね。現在の制度では日本は重国籍が容認されておりませんので、海外で活躍をする高度なスキルを持つ日本人がお仕事の都合で現地の国籍を取得したり、これは研究者の方多いと思うんですが、現地で生まれ育った日系人が自分の国の、生まれ育った国の国籍を選択したりすると日本国籍を離脱することになるわけなんですね。②を見ていただきたいんですが、政府も日系社会との関わり合いを強める上で、これは議論を避けては通れないというふうに言っているということなんです。③なんですが、日系人の過半がいると言われている中南米なんですが、重要鉱物や食料の一大生産地で、日本として経済安保から関係を強めたい地域であると同時に、この地域には中国もしっかりと入り込んで、一帯一路に関連したインフラ支援を行っているということで、ここはちょっと私も本当に懸念をしているところなんです。お伺いしたいんですけれども、現行の単一の国籍制度なんですが、グローバルに活躍をする日系人や高度人材の日本離れでありますとか、いわゆる頭脳流出を引き起こしておりまして、経済安保の根幹を成す人的サプライチェーンや知的ネットワークを自ら断ち切っているというデメリットがあるという面も私はしっかりと目を向けていかなきゃいけないと思っているんです。単一の国籍、重国籍を認めている国は八割にも上る中で本当にこのままでいいのか、議論もなくていいのか、お伺いをしたいと思います。日系人大会でも皆さんが要望しているところもあります。どんどんと日系人が減っていくという状況に日本は今あるということを、ほかの国とは違うんだというところ、悪い意味で、そこを認識して課題の克服が必要、そこが経済安保にもつながってくるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございます。この委員会でもそうですし、連合審査の方でもその辺の視点が、我が党の田島麻衣子議員からも、彼女は国連の元職員でありまして、そして外国の外交官の皆さんとお話しする中でも、やっぱりそうしたことは必要であるというような質疑があったというふうに思います。続けてお伺いしたいんですけれども、次に、市民そして地方議員の皆さんからの懸念について私からも改めてお伺いをしたいというふうに思っております。これ、含まれるということでございました。本人が知らないところで、福祉や医療、税務などの機微な情報が政府内で集約されていくのではないかという疑念の声もありました。これ、政府は否定していないような状況でありまして、市民活動や政治活動の萎縮を生むのではないかという懸念もいただいております。政府は、これまでこの法案について、国家情報会議という組織を設けるための組織法であると説明をされてきました。しかし、今回の修正案なんですが、単なる組織の設置にとどまらず、対象となる情報の定義、そして、基本的人権の侵害防止とか、職員の政治的な中立性でありますとか、国会への報告など、複数の重要な修正が盛り込まれているんですね、修正案の方には。どのような制度的な歯止めを加える必要があると考えたのか、提出者にお伺いをいたします。一問飛ばさせていただきまして、五番の質疑に入りたいと思うんですが、政府提出案の第七条に基づく情報集約の範囲について改めて官房長官に、今日も先ほど私も申し上げたんですが、改めて確認をしておきたいというふうに思っているんです。自治体議員さんいらっしゃっていますけれども、税務とか医療情報等についても法令上の除外規定はないということで、さらに、行政機関が保有する情報が自治体や民間由来である場合も含まれるという御答弁があるわけなんですね。その上でまたお伺いをしていきたいんですけれども、捜査情報とか出入国情報とか税務情報、医療情報、福祉情報、さらには地方自治体や民間への情報まで、法令上の除外規定がないから含まれ得るということであれば、国民の視点から見ると、じゃ、どこまでの情報が集約されるんだろうかというところはまだまだ疑念が拭えず、やはり外で声を上げていらっしゃる方も懸念の声を上げているという状況だというふうに思っております。具体的な説明がもうあった方がいいというふうに思っています。いろいろな気持ちも含んで今御答弁いただいたんだなというふうに思うんですが、それでもやっぱり、だからちゃんといろんなその歯止めを掛けておくべきだったのじゃないかな、そうすれば私たちも賛成できたんじゃないかなというふうに改めて思うわけなんです。続けて六番に入るんですが、修正案についてお伺いしたいんですが、修正案の三条なんですが、第三条、調査審議事項として、基本的人権の侵害防止や職員の政治的中立性確保のための方策を追加しているというふうに思います。これに対して政府側は、これまで法体系のバランスや萎縮効果などを理由に否定的な答弁繰り返して、これ入らなかったという経緯があるんですね。しかし、国家情報会議は、政府全体の情報を集約をして、重要国政に関わる判断に資する情報を扱う組織になります。そうであれば、むしろ、基本的人権の侵害防止とか政治的な中立性の確保、これ明記することは国民の信頼を得るためにも不可欠ではないかというふうにこの長い審議を通じて私は感じているところであります。提出者はなぜあえてこれらの事項を第三条に追加をしたのか、また、政府が述べている法体系のバランスや萎縮効果という説明に合理性があるのか、提出者に、修正案提出者にお伺いをしたいと思います。組織法における歯止めの可否についてお伺いをしたいというふうに思います。先ほどからあるように、政府は、今回は組織法であるから個別の活動規制や歯止め規定を詳細に置くものではないという趣旨の説明をされているわけですね。しかし、何度も申し上げますけれども、情報機関、そしてその情報を集約をする組織であったとしても、組織法の中に人権の保障とか政治の中立性でありますとか監督、報告、外部監視といった歯止めを設けることは、制度設計としてはあり得るのではないかというふうに私は考えております。そこで、お伺いをしたいと思います。政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。一 国家情報会議及び国家情報局は、複雑で厳しい国際環境において、インテリジェンス施策の中核を担う司令塔としての機能を発揮することを通じ、国力の強化を真に実現すること。また、情報活動を推進するに当たっては、日本国憲法が保障する基本的人権を尊重すること。二 情報部門である国家情報会議及び国家情報局が政策部門である国家安全保障会議及び国家安全保障局と対等な関係として新たに位置付けられることに鑑み、情報収集や分析は政策部門の的確な判断に資するために行われるものであることに一層留意するとともに、両部門の適切な連携と分離を確保すること。十一 十の法制度も含む、一層のインテリジェンスに係る態勢の整備を仮に検討する場合には、インテリジェンスに係る態勢の整備が国家の存立及び国民の安全の確保に関わる重要な課題であるとの認識の下に、我が国の健全な民主主義の根幹の維持を始め国益に寄与することを旨として行うこと。あわせて、政治的中立性及び国会による民主的統制が確保されるとともに、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないことに留意すること。また、外国の利益を図る目的で行われる一定の活動を行う者に係る国への届出制度の創設を含む当該活動の把握及びこれを国民に周知するための措置、情報収集等に係る手法を拡充するための措置、インテリジェンスに従事する者等の安全及び適切な処遇の確保のための措置、インテリジェンスに関する専門的知識や技能を有する者の確保のための措置、インテリジェンスの実施状況及びその効果の検証のための措置等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。であるならば、そういったときにはきちんと拒否ができるということを改めて確認させていただきたいというふうに思っております。第二なんですが、提供情報には個人情報や捜査情報、公安情報、出入国在留管理情報、そして税務情報、医療、福祉、教育に関する情報、自治体や民間事業者から取得をした情報も含まれるのか、これをお伺いしたいと思います。今回、組織法であるから似つかわしくないというような御答弁あったんですけれども、とはいえ、やっぱり七条からいろんな資料とか情報が集約をされて、そして国家情報局で分析をされるわけなんですよね。だからこそ、やっぱり、同じ条文じゃなかったとしても、基本的人権の不当な侵害防止であるとか、拡張解釈の禁止であるとか、対象外情報の排除などは明文化する必要があったんじゃないかなというふうに思いますし、御答弁のとおりであるならば、例えばなんですが、第三者機関をしっかり置くであるとか、ほかの外国のように二年に一回とか一年に一回の国会への報告をしっかり行うとか、こうしたことが必要なのではないかなというふうに思いますので、参議院でありますので、この辺りはしっかりと皆さんと力を合わせて改善をしていきたいなというふうに思っております。時間がなくなってまいりましたので、最後お伺いしたいんですが、準備をした質問の三分の一もできなかったんですが、六番目行かせていただきたいと思います。警察庁も、暴力団等の犯罪組織を弱体化させるためには、犯罪収益の移転を防止するとともに、これを確実に剥奪することが重要だと整理しています。今回の改正案につきましては、金融サービスを悪用したマネー・ローンダリングへの対策に関する報告書を踏まえて、預貯金通帳の不正譲渡等、送金バイト、架空名義口座を利用した返還給付金措置を中心に整備するものと承知しております。加えて、日本のマネーロンダリング対策については、国際的にも改善の必要性が指摘をされてきました。世界各国、地域のマネロン対策を調査をする金融活動作業部会、ＦＡＴＦは、日本を実質的なイエローカード、これは要改善を示すというものなんですが、重点フォローアップ国としておりまして、マネロン対策の不備を指摘しています。そこで、まず、政府は今回改正の中心的な目的をどのように整理をしているのか、またその目的は本法の趣旨である犯罪収益の移転防止とどのようにつながっているのか、お伺いをしたいと思います。今答弁いただきました二番目の送金バイトについてお伺いをしたいというふうに思います。今回の改正案、マネロン対策を強化するために、今お答えいただきました送金バイトに係る法定刑を創設するとされているんですが、その一方で、通常の商取引又は金融取引として行われるものであること、そのほかの正当な理由がある場合には今回の規制から除外をするとのことでございます。有識者懇談会の報告書では、正当な経済活動等で行われるお金を送る行為の例として、食事の会費を代表者が決済アプリや口座振り込みで集金をし、店舗に一括で支払う行為や、自身の消費に係る支払に必要な口座振替を、振り込み等をですね、家族に任せる行為が例示されています。分かりやすく国民の皆様に明示するように指導をしていただきたいというふうに思っております。続いてなんですが、口座ですよね、銀行口座、ここが今回焦点になってくると思うんですが、帰国をされる外国人の皆様の残置されるような口座、そして譲渡されるような口座の問題があろうかというふうに思っております。警察の警察白書では、帰国をする在留外国人から不正に譲渡をされた預貯金口座が特殊詐欺を始めとする匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウの各種資金獲得活動に利用される実態が認められると明記がされております。であれば、今回の改正で、帰国をする皆さんが残していく口座とか、帰国前後に譲渡とか売買される口座をどのように塞いでいくのかというところが極めて重要になってくるというふうに認識を私はしております。処理できませんでしたって返ってきて、あれっと思って連絡して、振り込みがリジェクトされましたと言うと、あれっ、もう一回振り込んでみてくださいみたいなものがメッセージで返ってきて、やるんですよね。あれっ、何だろうと思って見たら、口座の名前が外国人になっておりまして、まあ今も対策をしてくださっているんだろうなというふうに思うんですが、トクリュウ対策として私が取り組んでいるにもかかわらず、自分が気付かずに振り込んでいるみたいな形のことがあったりとかするわけなんです。なので、この辺りはしっかり、口座の問題もそうですし、通帳が残っているということは確かでありますので、ここの対策はしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。外国人の口座の問題ではないんですけれども、やっぱり今回、この振り込め詐欺というのは、私の元にも、知り合いです、知り合いにも多く被害者が出ておりまして、やっぱり皆さん気付かずに何回も振り込んで、そしてその人たちはもう振り込まれているわけなんですよね。家族が止めるのも振り切って、いや、これ振り込めばこれは返ってくるんだみたいな感じで、みんなで止めたんだけど振り込んじゃったんだよねというようなことが日常の会話の中で出てきて、それが六百万円を超えているみたいな話でありまして、これしっかりとやっていただかなきゃいけないと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。続いてなんですが、報告書の射程外といいますか、先ほどお伝えしましたＦＡＴＦですよね。すなわち金融活動作業部会の基準を踏まえてです。そこに入っていない分野、そして特定事業者の在り方についてお聞きをしたいというふうに思います。お伝えしましたそのＦＡＴＦなんですが、その基準を踏まえて、この犯収法の特定事業者、すなわち取引時の確認や疑わしい取引の届出義務を行う事業者の範囲が定められているということは承知をしております。本法はこれまで、金融機関だけではなくて、不動産や宝石や貴金属、士業、サムライ業ですね、私設私書箱や電話受付サービスなど、幅広い業種や類型を特定事業者として対象にしてきました。その上で、今回の懇談会の報告書と改正案が、預貯金口座、送金バイト、架空名義口座など、金融サービスを悪用したマネロン対策に重点が置かれているということは承知を私もしています。一方で、これは団体などからの指摘があるものなんですが、一方で児童買春等を始め性的搾取に由来をする収益の剥奪にはなお空白があって、例えば、私が取り組んでまいりましたホストクラブ商法でありますとか、アダルトコンテンツでありますとかデジタル性的搾取は犯収法上の特定事業者にも位置付けられていないという現実があるわけなんですね。先ほどお伝えした例えば宝石とか貴金属みたいなものは、二、三百万円ぐらいの取引がある場合には確認しなきゃいけないとか、そういったものがルールとしてやられているというのは聞いているんです。取り組んでいただきたいなと思っています。今の質問は、入口規制の話、特定事業者の話をさせていただきました。様々な業種にしっかりとその網を掛けて、資金の移動、おかしなものがないかチェックをするということをしていただいていると思うんですが、やっぱり新しい犯罪も増えてきて、トクリュウというのはそういったところを狙いながら、お仕事じゃないですけれども犯罪を重ねているような形になっているということを考えると、早めに手を打っていかなきゃいけないんじゃないかなという意味で、特定事業者、入口規制のところを今お話をさせていただきました。続いてなんですが、出口の措置、今、入口の話ししましたが、出口の措置についてお伺いをさせていただきたいと思います。今回できていませんよねというところを今指摘させていただいているんですが、これも団体さんから指摘がされておりますが、児童買春とか児童ポルノ禁止法の条文を見ると、第四条は児童買春そのもの、第五条、六条は周旋や勧誘、そして第七条、児童ポルノの提供等は処罰しているんですが、条文上、没収とか追徴とかの規定は確認ができないわけなんです。ホストクラブ商法やデジタル性被害についても、収益剥奪の仕組みはなお見えにくいままになっています。そこでお伺いするんですが、預貯金口座悪用型の今回被害については返還や給付金の措置まで置く一方で、今申し上げたようなこういった性的搾取等に由来をするような、トクリュウが資金源としているような部分について、この犯罪収益については、なぜ被害回復や没収や追徴を含む収益剥奪の制度設計が検討されていないのかなという疑問が寄せられております。しっかりとやっていただかなくては若い人たちを守ることもできませんし、勇気のある方がしっかり頑張ってくれているようなところも、結果が出ないと、やっぱり駄目だったんだというふうに警察とか私たちへの不信につながってまいりますので、警察にはしっかりと頑張っていただきたいなというふうに思っております。次なんですが、トクリュウ対策として、いわゆる日本版ＦＢＩと言われるような、部門横断で情報を集約して、資金源や中核人物に切り込む新体制を創設されたということがあります。それ自体はとても高く評価をしています。警察白書でも、二〇二四年四月、全国警察において、匿名・流動型犯罪グループの犯罪手口、資金源等々の活動実態を明らかにする実態解明の体制と中核的人物等の取締りを行う事件検挙体制を新たに整備したと説明をしております。そこでお伺いをいたします。これ皆様のお手元に配らせていただきました。これは、アメリカの在日米国大使館と領事館というサイトからのものなんですが、二〇二五年版のアメリカ国務省、ＴＩＰレポート、日本章、日本のパートにおきましては、退職をした法執行機関、ここにハイライトしてあるんですが、退職をした法執行機関や政治関係者と性産業との経済的なつながり、ここが経済的なつながりについて起因している可能性があるということで、例えばその売春防止法でありますとか、そうしたところへの歯止めになっちゃっているんじゃないかということが、アメリカ国務省のサイト、そして日本におきましては米国大使館のサイトに掲載されているわけなんですね。ちょっとこれ、私も情報提供いただいて、もうびっくりしまして、二年ぐらい前にトクリュウとか悪質ホストの問題取り組むときに、もしかして何か政治家とかいろんな人たちがそういう産業とつながっているからいろんなものの規制が遅くなっているんじゃないのということは複数の人から言われて、いやいやまさかとか言いながら、私たちは一緒に闘いますからという形で今私取り上げさせていただいているんですけれども、こうした指摘が米国国務省からもされていると、それがサイトに載っているということになっておりまして、政府は、その可能性があるというふうにここに書いてあるわけなんですが、それを観察者が報告したというふうに記載をされているわけなんですね。政府はこの指摘をどのように受け止めているのかということと、トクリュウや性搾取ビジネスの資金源に本気で取り組むのであれば、トクリュウ潰さなきゃいけないということであれば、規制当局との距離の近さとか利害関係が法改正や取締りの実効性を損ねていないか、政府として、警察庁として点検すべきではないのかなというふうに思っております。国家公安委員長、認識をお伺いいたします。通告の十五、十六になります。全世代型社会保障についてでございます。こちらの改革工程というものを読ませていただきました。それ読みますと、介護現場の生産性の向上や業務の効率化が示される一方で、制度を支える人材やサービス提供の体制を重視して、人材の確保、育成や処遇改善が重要であるということが明記されています。また、将来世代の安心を保障して、個人の幸福とともに、社会全体を幸福にすることが全世代型社会保障の基本理念としても掲げられています。まさにその理念に立てば、私は、効率化だけではなくて、実際に地域で介護を担う人をどう確保していくのか、これが重要だと考えています。そこで、公務員介護士の復活を提案したいというふうに私は考えております。城内大臣に伺っていきたいと思っております。二〇四〇年に向けて、介護人材が深刻化、不足で深刻化をする中、人口減少が進む地方では、民間事業者のみに介護基盤を委ねるということは既に限界が見えています。しかも、地方では、若い世代が地元地域に残りたくても、安定した雇用が乏しいというために地域を離れざるを得ないという現実もあります。であるならば、地方自治体が介護職を公的に位置付けて安定した雇用と処遇の下で確保していくということは、介護のインフラを守るということだけではなくて、若者に地域で働き暮らし続けられる仕事をつくり、地域への定着を後押しするということにもつながるのではないかと私は考えています。大臣は、全世代型社会保障の観点から、地方の若者を地域に定着をさせて、併せて介護基盤も安定させる方策として、地方における公務員介護士の復活についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。東京に限らず都市部だと思うんですが、私もその一人で、母ももう七十八歳になるわけなんです。そうした方々にとって、地方で親が必要な介護サービスが受けられないということは、結果として介護離職につながる極めて深刻な問題だと私は認識をしています。特に民間事業者が撤退をしやすい地域では、地方における介護の受皿そのものをどう維持して、そして強化をしていくということが重要であろうかと私は思います。一方で、既に愛媛県、そして宇和島町と読むんですかね、そして長野県の老人福祉施設の組合のように、介護職を公務員の身分で任用している例があると聞いています。その上で、その上でですね、民間だけでは支え切れない地域における介護の受皿を強化するため、公務員の身分による介護職の活用を含むモデル事業を検討していくべきではないかというふうに私は考えます。大臣の見解をお伺いいたします。資料の三、御覧ください。アメリカでは時間を掛けて行う複雑な診療が評価されておりまして、イギリスでは更年期戦略、これ国家戦略の下でアクセス改善や医療者の教育、職場支援まで進められて、国が更年期は放置すべきでないというふうに明言をしているんですね。オーストラリアでも専門的な更年期診療を支える体制がございます。そして、影響は本人にとどまらないんですね。ここは黄川田さんに、黄川田大臣によく聞いていただきたいんですけれども、国立成育医療研究センターの調査では、更年期障害が重い母親ほど思春期の子供との関わりに難しさを感じると、子供との関わりに難しさを抱えるということになるんですね。子供の自身の孤独感、不安、抑うつ、インターネット依存の傾向もより強く示されたということなんです。明確に有効な治療だということが確認できたと思うんですが、であるならば、次に問われるのはこれを進めていく制度だというふうに考えます。何度も申し上げますが、女性の知識不足だけが原因ではなくて、最大の壁は日本の医療制度そのものにあるというふうに考えています。資料の五、御覧ください。資料中央の下にある黒囲みの現在というところを見ていただきたいんですが、初診料は二千八百八十円、その後の継続診療に対する医師への対価は再診料七百三十円のみになっているんです。これ、更年期診療に投入する医療リソースや時間に見合わないため、外来で積極的に更年期の患者を受け入れる動機付けにやっぱりなっていないというのが現実だというふうに思います。そこで、確認したいと思います。そのとおりなんですよね。ここまで聞いていただけたら、ああ、なるほど、進まないのは、日本の中でまだまだ女性たちがこういった治療があるということが知らない、分からないということと同時に、じゃ、何で知らないのかなというときには、医療側の制度、仕組みにやはり今問題があって進んでいかないという状況ということを皆様に分かっていただけたんじゃないかなというふうに思います。こうした特性がある現行制度における評価の在り方がやっぱり課題になっていることをこれ認識していただけているのか、端的にお答えいただけたらと思います。更年期対策を進めるには、啓発だけでは足りません。治療ができる医療者の確保、受診しやすい体制づくり、そして、ＨＲＴ治療管理料の新設を含む制度整備が必要です。黄川田大臣、女性政策の司令塔として、厚労省とかだけに任せることではなくて、女性政策を担当しますし、こども政策も担当している黄川田大臣、政府横断でこの課題を前に進める考えがあるか、しっかりと管理料を創設していくことで笑顔になる人が増えるわけなので、この課題しっかりと取り組んでいただけるか、お伺いをしたいと思います。そうした方にとっても、ＭＲＩというのは乗っかってＭＲＩの中に入っていくだけですので、そうした方の選択肢にもなり得るんじゃないかなというふうに思っています。乳がん検診受けられない人たちがいるというところも踏まえて、検診してもらわないと、発見できないと、どんどんと進行して、その後、医療費が掛かってしまったり、一番大事なのは、その人が治療を受けるという中で苦しみを味わったりとか、最悪の場合には亡くなってしまうということになりますから、こうした痛くないＭＲＩというのはいろんな問題を抱えている方についての受診機会の拡大になるんじゃないかと思うんですが、こちらに端的にお答えいただけたらと思います。胃がんの検診の方は前に進みましたよねという問題があったりとかすると思うと、その違いは一体何なんだというときに、これもちょっといろいろ調べさせていただいて細かい質問たくさん用意してきたので皆さんにお聞きしていただきたかったんですが、時間の関係で省略をするという形になるんですが。何が言いたいのかというと、やっぱりこの乳がん検診については、やっぱり検診率を上げて命を守るということと、医療費、病変が大きくなったりとかすればするほど掛かってくるわけですよねと、ここの辺りも全部数字調べたんですが、そうしたときにもうちょっと迅速に対応していくことが必要じゃないかなというふうに思っています。いろいろ数字も用意してこれ全部やったんですが、これはまた今度聞きたい、皆さんお伝えしたいと思っているんですが、厚労副大臣に来ていただいているので、お伺いしたいと思います。時間が一分になってまいりましたので質疑はここで止めたいと思うんですが、是非、前に進めていただきたいと思っております。城内大臣には、もう全世代型の社会保障の観点からも是非取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、そのほか、無痛分娩とか、つわりとか妊娠悪阻、つわりですよね、これ、普通の手術で吐き気が出た場合には保険適用で使えるのに、妊娠は病気じゃないという形で使えないというものもあったりするんですね。そして、更年期障害の対応、乳がん検診に伴う苦痛の軽減などしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、最後にお伺い、ごめんなさい、時間があればお伺いしたいと思います。今まさにお話がありましたように、中東ではイランへの侵攻が発生いたしておりまして、国際秩序が根本から揺らいでいると思います。これを受けて、先ほど岩間参考人も述べられましたけれども、フランスのマクロン大統領は、アメリカの安保コミットメントへの不信を背景としたのか、三十四年ぶりになると思うんですが、核弾頭の増強を表明したということになります。翻って、我が国でも防衛装備移転の五類型を撤廃して完成品の輸出を事実上解禁しようとする歴史的な方針転換が進められています。これは、政府によれば同志国との連携強化ですが、その実態というのは、アメリカが三正面の戦況を抱え、リソースが分散をする中で、日本を含む同盟諸国が生存を懸けた戦略的自立の模索、あるいは独自の安全保障体制の再構築へとつき動かされている姿ではないかというふうにも思います。一方で、アメリカが単独行動を強める陰で、国際法や安定を説く中国が、グローバルサウスの諸国から安定の守護神としての信頼を着実に集めているという現実も報じられています。この大転換期における日本の立ち位置についてお伺いをしたいと思います。三名の参考人の皆さんにお伺いをしたいと思います。岩間参考人もＸで注視されておりましたけれども、韓国の米軍基地のＴＨＡＡＤの中東移設の検討という、そういう報道もありました。これはアメリカのリソースがアジアから引き剥がされるかもしれないという事実を物語っているのではないかという声もあります。こうしたアメリカの不在に対して、日本が防衛装備移転を加速させて補完をする役割を深めるということが、資料にも、読ませていただいているんですけれども、神保参考人が説く新興国との橋渡しや田中参考人が提言をされております自立的なアジア外交において平和国家としてのブランドとどのような整合性を持ち得るのか、両立させていくのか、伺いたいと思っています。私は、理想論だけでは国は防衛できないという現実を直視して防衛面を議論するという立場に立たせていただいております。しかし、それは、日本が普通の国になると、これ同義ということでもないというふうにも考えています。日本が戦後歩んできた唯一無二の平和国家という立場を、単なる制約としてではなくて、むしろ他国にはない外交的レバレッジとして、米国の今の状況をある種抑制をしながら地域を安定させるためにこそ使いこなすべきだというふうに思っております。防衛的な拒否戦略を構築しつつ、一方で日本らしい平和のブランドを毀損させないよう、この極めて困難な二律背反をどう乗り越えていくべきか、今回の難局において日本が特別な平和国家という立場を生かした対応、賢明な世渡りと外交の知恵について、御講演の中にも回答はあったとは思うんですが、改めて三名の御意見を短く伺いたいと思います。それぞれの皆様にお伺いいたします。私はこれまで、この三、四年間、ずっとこの問題を取り上げ続けてきました。知らない方のために少しだけ簡単に、はしょって説明をすると、戦争が始まる少し前、日本から多くの移民がブラジルとかフィリピンに出稼ぎに行っていました。そして、その地で住んで、家族をつくって暮らしていたと。各社、新聞各社の社説も、人身売買、人身取引を根絶せよとの論調になっています。資料三、左側なんですが、産経新聞は、国際社会の目は厳しい、国連やアメリカ国務省の報告書で、加害者が有罪判決を受けても執行猶予や罰金刑になるということの指摘や、児童らの性的搾取に対応が不十分だと指摘されているというふうに産経新聞も糾弾をしているわけなんですね。そして、毎日新聞、右側なんですが、犯罪の抑止につながっていないと、そして日本政府の対応は不十分と言うほかない、加害者を厳しく取り締まる必要もあるというふうにこれもまた糾弾しているという形になっているんですね。そして、資料の四なんですが、読売新聞です。売春とか、そして人身売買、女性たちが人身売買に遭っていると、子供や。台湾のことも書いてあるんですが、台湾にもそういった人身売買があるそうなんですが、台湾は労働者としてそういったことがあるそうなんですが、日本は、恥ずかしいことに、性被害のもとになるというような状況で女性や子供たちを送られているということが指摘されているということになっているんです。これ、改めて国家公安委員長にお聞きしたいんですけれども、これ本当に厳正に対処できているんですかね。尊厳が傷つけられるのであれば、もういっそのことちゃんと罰したらどうかというふうにも思うんですが、どうやらそういう方向性のことで語っているのではないのかもしれないというようなこともネットの中では話題になっておりまして、首をかしげる状態が続いているんです。今、各国の比較を見ていただいたんですけれども、法規制とか刑罰が緩くて、こういう実態が指摘をされ続けているわけなんです。これ放置するとどうなるかというと、人身売買の温床となるということもあります。これ指摘され続けてきたことです、日本は。たくさん外国人を買っているよねみたいな感じ、人身売買をしているよねということを指摘され続けてきたことなんですが、円安もあって、日本の女性たちが売春に出るというようなことも私これまでずっと指摘をしてきたとおりでありまして、いいことって何にもなくて、先進国としては恥ずかしい状況がダブルパンチ、トリプルパンチになって今、日本を襲っているんじゃないかなというふうに感じています。法務大臣、このような状況であるにもかかわらず、法定刑を引き上げる必要があるとは考えていませんと、法定刑が軽いとは考えていないという答弁を繰り返しているわけなんですね。とすれば、ちょっと日本は相当にまずいような人権感覚を持っているというふうに言わざるを得ないんじゃないかなというふうに思うんですね。これ大きな国際的な波紋も起こしていますから、この事件をきっかけに、私たち全体で意識を持ち直して、本当にこの人権感覚でいいのかというところは、国会全体、そして法務省、政府全体にも持っていただきたい。この話を聞いていただきたいので、官房長官にも今お残りをいただいていて、最後に御答弁をいただこうというふうに、通告もしているとおりなんですけれども、これ私まずいと思うんですね。個人的にも今法学部の学生をしているので、なるほどなと思いながら勉強させていただいたんですけれども、きちんとやればこれは乗り越えられる壁だというふうに確信をしておりますので、法務省の皆さん頑張っていただいていると思うんですが、恐らく今回みんなしっかり変えていかなきゃいけないよねというふうに思っていると思うので、対応をしていただきたいなというふうに思っております。そして、次なんですが、厳罰化は犯罪の抑止の効果があるのかという議論になってくるというふうに思うんですよね。これ、厳罰化は犯罪の抑止に効果があるかと言われれば、これもう先に答えてしまうんですけれども、これもいろいろ調べさせていただいた結果、過去の事例を見ても、罰則強化による抑止効果は明らかであると考えているというふうに警察庁さんも、飲酒の罰則を重ねていく中で、厳罰化をしていく中で御答弁されておりますし、例えば侮辱罪なんかでもしっかり厳罰化をしていくことで抑止を効かせていくということが重ねてみんなで共有をして対応してきたということになってくるわけなんです。これ間違いないですよねということで、一言だけ国家公安委員長にお伺いしたいと思います。厳罰化は効果がないというのであれば、罰則要らないということになって、警察要らないということになりかねないので、きちんと向き合っていただきたいなというふうに思っているところなんです。厳罰化って抑止効果もちろんあると思うんですが、軽ければ当然抑止になってこないわけなんですね。人身売買で得られる不正利益はもう巨額でありまして、これはトクリュウとか海外犯罪組織が関係する、もうこれちゃんと変えていかないと人身売買がなくなるはずもないわけなんです。さっきの各国のものなんですけれども、改めてほかの先進国と日本の違いなんですけれども、この差にはやっぱりちょっと調べていくと理由があったわけなんですよね。二〇〇〇年前後に、国連のパレルモ議定書です、これは有名で、ここから人身売買罪が各国に入っていく形になるんですけれども、これ、まず法律がない国はきちんと整備してくださいねというようなものになっているんです。それで、制定の第一波、一つの波、二つの波と来るんですけれども、制定の第一波があって、日本もここで制定をされたということになります。9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。日本の防衛力をさらに強化することについて「やや賛成」。アベノミクスについて「評価しない」。消費税率を10％より高くすることについて「反対」。物価⾼対策として消費税率を引き下げることについて「やや反対」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば反対」。治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だについて「反対」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば賛成」と回答 。 ** 2019年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。 ** 2025年 - NHKには「どちらともいえない」と回答 。 ** 2025年 - 読売新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。 * 9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 日本の防衛力をさらに強化することについて、2025年の日本テレビのアンケートで「やや賛成」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答 。 ** 2019年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答 。 ** 2025年 - 日本テレビには「賛成」と回答 。 ** 2025年 - 読売新聞社には「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかと言えば賛成」と回答 ** 2019年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答 。 ** 2025年 - 日本テレビには「賛成」と回答 。 ** 2025年 - NHKには「賛成」と回答 。 === その他 === * 「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * アベノミクスについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 消費税率を10％より高くすることについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 物価⾼対策として消費税率を引き下げることについて、2025年の日本テレビのアンケートで「やや反対」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 「2025年の参院選後、連携したいと考える政党を次の中からあげてください」との同年の読売新聞社のアンケートに対し「国民民主党、社民党」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 日本の防衛力をさらに強化することについて、2025年の日本テレビのアンケートで「やや賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 消費税率を10％より高くすることについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 物価⾼対策として消費税率を引き下げることについて、2025年の日本テレビのアンケートで「やや反対」と回答。就職氷河期に社会に出た私の周りには非正規で働く友人が多く、彼女たちは出産後、待機児童問題にぶつかり、働けなくなるという厳しい状況に直面していました。当時、非正規雇用の人が保育園に子どもを預けるのは非常に難しく、「女性が輝く社会へ」というスローガンとは裏腹に実世界ではそうではないと感じていました。私は非正規雇用の放送作家だったため、会社を辞めるという感覚はありませんでしたが、「もっと良い社会を作りたい」という想いが強くなり、議員になろうと決意しました。ゃダメだ！中長期的視点で物価高対策 more 2 未来のためにいまつくる、高齢おひとり様対策 more 3。ゃダメだ！中長期的視点で物価高対策 輸入に頼らない「エネルギー自立」こそ、円安基調の日本における、真の物価高。高対策 輸入に頼らない「エネルギー自立」こそ、円安基調の日本における、真の物価高対策 Point エネルギー自立。基調の日本における、真の物価高対策 Point エネルギー自立・円安対策 報道に踊るワンフレーズの物価高対策。物価高対策 Point エネルギー自立・円安対策 報道に踊るワンフレーズの物価高対策。報道に踊るワンフレーズの物価高対策。しかし、給付や減税だけでは、持続的な物価安定は実現できません。日本はエネルギー資源の多くを輸入に依存しており、円安や国際価格の変動によって家計が打撃を受けやすい経済構造です。本質的な物価高対策とは、再生可能エネルギーや蓄電技術など、国産技術の強みを活かした「エネルギー自立」への投資です。時間はかかりますが、将来の物価の安定と産業の強靱化のために、責任ある投資と制度設計に次の６年間取り組みます。2 未来のためにいまつくる、高齢おひとり様対策 年金と全世代向け医療の維持はみんなの安心に Point 年金を守る、全世代の医療を守る、公務員介護士の導入で介護を守る 医療・介護・保育・教育は、すべての世代の暮らしを支える社会インフラです。持続可能で公平な社会保障を、次の世代に引き継ぐ責任を果たします。安心して歳を重ねるための年金、いざというとき社会が支える医療保険と介護保険の制度。親の経済力に左右されない質の高い公教育。私が国会質疑をしました！ 年金の詳しい情報はこちら 3 食料自給率を引き上げ、価格安定と安全保障を実現 食料を海外に頼る国に、未来はあるか？ Point 農家への直接支払い、新規就農支援 日本の食料自給率は、カロリーベースで38%、生産額ベースでも58%にとどまり、主要先進国の中で最低水準です。円安が続くなかで輸入に依存すれば、食料品の価格がさらに上昇するリスクは避けられません。さらに、国際情勢の悪化や輸出規制の影響を受ければ、日本の食の安定供給は一気に揺らぎ、安全保障上の観点からもマイナスです。食料は生きる基本です。農家への直接支払制度（戸別所得補償制度）の創設や、若者の新規就農支援への協力に予算措置を講じるなど、国内農業への支援を強化し、食料自給率を引き上げる政策を実現します。このまま放置すれば、資産価値の低下だけでなく、地域の防災・福祉インフラにも影響が及びかねません。また、投機目的の外国人により、売買価格の高騰や治安問題が全国で勃発しています。物価高のいま、非正規雇用で不安定な人、子育てや介護で生活に余裕がない人など、様々な事情があって、生活に余裕のある人は多くありません。教育を自己責任にしてきた日本で、いまできる現実的な奨学金返済の負担軽減は、確定申告で控除をすることです。特別対談 塩村あやか × 米山隆一 なぜ日本は物価高なのか!? その処方箋は？ ～的外れの物価高対策に終止符を～。025年3月5日の参議院予算委員会で石破茂総理大臣と質疑を行い、ミャンマー東部の犯罪拠点で多数の外国人が特殊。ー東部の犯罪拠点で多数の外国人が特殊詐欺などに加担させられていた問題に関し、東南アジア各地に残る拠点の摘発に向。連携で「NPO法人の寄付税制」の改善 政治が行き届かない分野を頑張ってくれているのが、NPOです。しかしながら、NPOが自分たちで製作をして「販売」をしている、菓子や雑貨等を寄付の返礼品とすると、安価であったとしても「受取寄付金」として計上できない問題があり これまで実現してきたこと 無痛分娩「第8次医療計画」に 2023年3月8日予算委員会で、塩村は「日本ではわずか8.6％にとどまっている無痛分娩の普及のために、第8次医療計画に盛り込むべき」と要望、加藤厚労大臣から「第8次医療計画「周産期医療の体制構築に係る指針」に明記を検討す。ロフィール 塩村あやか 予算委員会委員 内閣委員会委員 ODA・沖縄北方特別委員会委員 外交安保調査会理事。沖縄北方特別委員会委員 外交安保調査会理事 党青年局長代理 党国際局副局長 党代表政務室副室長 党災害・緊急。北方特別委員会委員 外交安保調査会理事 党青年局長代理 党国際局副局長 党代表政務室副室長 党災害・緊急事態。表政務室副室長 党災害・緊急事態局東京ブロック担当副局長 党東京都連災害対策本部長 党動物愛護議員連盟事務局長。員連盟事務局長 党日本・台湾議員懇談会事務局次長 党羽田低飛行ルート見直し議員連盟幹事 超党派日韓議員連盟幹。事・女性委員会副委員長 核兵器のない世界を目指す議員連盟幹事 超党派犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連。務局次長 超党派生殖補助医療の在り方を考える議員連盟事務局次長 超党派フードテック振興のための議員連盟事務局。超就職氷河期の1999年に卒業を迎えましたが、奨学金の返済にも窮する「非正規雇用」で暮らしも不安定。それでも容赦なく年金や税金の支払いはやってくる。と 応援しよう - 個人献金。まずは公務員介護士が必要です。と 応援しよう - 個人献金。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」