大島 九州男

これは不動産だったりとか投資とかいうような、ある意味人間のそういう金銭欲であったりとか投資欲であったりとか、だからそういった欲に絡んでくるようなところに、人をだますような、そういった力が働いてくるというようなことの典型だと思う。今回、暗号資産だとかそういう部分でまた投資をあおるような、そういう政府方針というふうに私は理解するんだけど、金融災害ね、私はもうそれを、だまされる人たちは本当かわいそうだと。これは、自分が本当にだまされるような思いでやっているわけじゃなくて、真っ当にやっているつもりが落とし穴に落とされるというような、まあ言うなれば台風とか水害の被害で、いつ起こるか分からないという意味での金融災害だというふうに私はいつも捉えるんですよね。こういう人のために金融庁というのは必要な権限を与えられていて、預金者保護とか、そういう国民を守るための省庁なんだから、こういった部分に、未然にね、未然に対応するということはすごく必要だというふうに思うんですよ。私が願うのは、やはり真っ当に暮らしている国民がいろんな落とし穴とわなにはまらないように、金融庁というのは常に目を光らせて、そして国民を守っていただくと。特に、今回は、その暗号資産とかも私もあんまり理解できていない、そういった部分が広くいったときに、本当ボタン一つでいろんな資産が一瞬にしてなくなってしまうようなことがあるようなことが起こってはいけませんので、そういうことのないように金融庁にはしっかり頑張っていただくことを要望して、終わります。これが、人道支援で、本当にこれ一つちょっと例を挙げると、あのペシャワール会の中村さん、本当に残念な亡くなられ方だったんだけれども、中村さんがそれこそアフガニスタンで千六百本の井戸を掘ったとか、全長二十五・五キロの用水路を建設したとか、もう、そういう、それの結果で一万五千ヘクタール以上の農地を回復させて、雇用を生み出して、五十万人以上の人々が農民として平和に暮らせる基盤をつくったのはＯＤＡとかいうふうになると、みんな、ああ、やっぱりこれはすばらしいなというふうにみんな思うと思うんですよ。なかなかそういうふうに流れてこないんだけれども、実際、無償供与とか技術支援とかいろいろある中で、ペシャワール会とかにＯＤＡでいろいろ何かやったということとか、人道支援でこういうことをＯＤＡでやったんだよというのがあれば、ちょっと御紹介いただきたい。ということは、二重三重になっているということで安心ですよというふうにおっしゃっているんだと思いますが、そういうことをちゃんとやるというのは、利用者保護という観点ですよね。だから結局、スルガの問題にしても、やはり金融庁が利用者保護という観点できっちりこういったものを準備をしてやっておけばああいう問題は起こっていないんだというふうに思うわけですよ。証券会社とかには、投資者を保護するためのセーフティーネットとして投資者保護基金というのがありますよね。おっしゃることは分かりましたが、こういった金融関係の投資で被害を受けるようなことのないように、スルガのようなことが起こらないように、しっかり金融庁が監督をしていくことを要望して、終わります。大島九州男でございます。まず、質問に入る前に、さっきの局長の答弁で、いや、司法のため、要は、目的がというようなことをおっしゃいましたけど、結局、金融庁がいろんな問題を放置していたことによって、だから変額保険、それがまたスルガになったり、プルデンシャル、ソニー生命になっているわけでしょう。だから再発防止に、抑止力が働いていないんですよ、指導が。だから、結局、森委員とかが要求していたり小池さんなんかが要求をされていることは再発防止でしょう。そして、それは抑止力になるんですよ。結局、もうなあなあにされるから、こんなことやったっていいよ、別にと、それで罰せられないんだからというような、そういうことで被害がどんどん、それこそ変化しながら脈々と国民をむしばんでいるという、そういう状況に対して金融庁が指導をすると、そういう目的で再発防止と抑止力のために調査をして、それを公表すると。当たり前の話でしょうが。それでは質問に入りますが、財政運営に当たり、なぜ利払い費を考慮しないプライマリーバランスを目標としているのかというのは、非常にそれ疑問なんですよ。どういうことかというと、普通、企業経営するときに、経営がうまくいっているねとか、これはもう赤字になるねとかいうときに、当然、利払いという利息は計上して計算しますよね。しかし、政府は、プライマリーバランスというときにはこの利払い費入れてないというんですよ。それって、日銀が国債を多く引き受けているから、日銀が政府と同じと。だから、日銀に払う利払いは関係ないから、別に経営のスタンスで見るときには余りこの利払い関係ない。だからプライマリーバランスだといっているんじゃないかというふうに私は思うんですよ。近年、税収が増加していますよね。まだまだ財政に余力があるんじゃないのというふうに思うんですよ。そうであれば、消費税減税や給付付き税額控除の双方を速やかに実施するということは可能だというふうに思うんですが、まあやる気がないからやらないんだろうと思うんですけど、やろうと思えばできるんです。さっき小池さんがおっしゃったように、もう減税すると、それは一致しているんだから選挙終わってからすぐやれば十分できているのを、時間だけ稼いで、国民会議なんていって、何か本当にこれ誰が見ても何かやる気ないなというふうに思われても仕方ないんじゃないかと思うんですけど。いや、先走りするというよりも、さっき話がありましたけど、それこそ自民党の政調会長が最後は総理の決断だと言うんだったら、最初から決断するべきでしょう。いや、だから、その社会保障国民会議といいますが、そこにいわゆる消費税を廃止しろとかゼロにしろという人は排除して、それで議論をしているんですから、逆に言うと、もっと早く決まるはずでしょう。だから、そういう意味では、国民会議のやり方は、ああ、早く決めるんだなと、そういうところ外しているんだから。ああ、それで、もう何％と、これで二年間、いつからだというふうに決めるかと思いきや、いやいやいやと。いや、ゼロ％だと一年掛かると、一％とかあれだったら半年だというような、もうこれとっくに前回から、消費税上げるときからもうやっているわけだからね。私も、そのシステム、そういうあれに、何ですか、精通していないけど、一般的に考えたら、上げるときは上げるんだから、下げるときもそうやって下げる設定なんか十分できているでしょう。だから、それは非常に納得できないんですよ。今回、先ほどもそのインボイスの関係とかで、この消費税ゼロとかにすれば、農家だとかそういういろんな人たちにいろんな影響があると。だから、簡易課税やっている人、免税の人、そういう人たちがちゃんと事業者に登録をしていかなくちゃいけない、本則課税にしなきゃいけないという、すごく手間掛かるわけでしょう。それを二年でやめるなんてあり得ないんですよ。それで、これはもう大臣、総理も決算委員会で私の答弁に、いや、フレキシブルに消費税変えられるようにしなきゃいけないと、コロナみたいなことがあったときにすっと下げられるようにするというような意味だったですよ。だから、そういう意味からしたら、二年間と限定する必要なく、そして、なおかつ、今苦しい人たちがいるんだから、だから当然、給付付き。だから、そういった観点が財務省にはないのかと。要は、消費税を下げるということは絶対に嫌だと、それで、減税なんかとんでもないという、そういう姿勢で国民会議やっていたりとか、その中の議論をリードするから、結局、国民にとっては何のメリットもないようなこの時間だけ、今日の二十分というあの無駄な時間が過ぎるのと同じような時間だけの浪費をしているというふうに指摘されても仕方がないと思いますよ、大臣。もう財務省という看板を捨てて、片山さつき衆議院議員としてと、だから僕ね、（発言する者あり）あっ、そうか、参議院でした。だから、そういう意味においては、是非しっかりとリーダーシップを持ってやってもらいたいと。れいわ新選組は消費税は廃止ですから、最終的には廃止をしていただくということを申し添えておきたいと思います。もう質問じゃないですけど、両筆頭がいらっしゃるんで、もう一回最初に申し上げたことを言えば、ちゃんとこの森先生の質疑であったときに対する局長の答弁はいかにも……（発言する者あり）あっ、済みません。まず最初に、政府参考人にお伺いいたしますね。独立行政法人地域医療機能推進機構船橋中央病院の移転用の土地の取得について、取得した土地の価格が適正だったかどうかという疑義を指摘する声もありますが、その件についての認識と、あわせて、独立行政法人地域医療機能推進機構大阪みなと中央病院の旧病院跡地の解体について六億円の違約金というのを払ったということもありますが、その事実関係について併せてお答えください。それでは、外務大臣。まず、我が国の民間企業が開発した基礎学力測定システムが世界五十か国以上で展開されて、エジプトでは現地の理数系教科書作成にまで関与するなど、日本型教育のビジネス展開が大きく進んでいます。新興国や途上国において、民間が単独で交渉するよりも、日本政府が公式に推薦、後押ししているというような大使館による後ろ盾があると全然違いますよね。それで、アフリカなどの途上国においては、通信環境、電力、デバイスといったハード面のインフラが壁となってせっかくの教育システムが子供たちに行き届かないという、そういうケースもあると。日本型教育を展開していくために、外務省やＪＩＣＡが進める通信網整備や学校建設といったハード面のインフラ支援と日本の優れた教育ソフトの導入をパッケージとして、ＯＤＡを柔軟に活用して連携支援していくべきではないかというふうに考えるわけでありますが、まず、そういう考え方について、大臣の御見解をよろしくお願いします。大臣、ありがとうございます。今おっしゃったように、いろんな日本の教育の仕方、掃除をするとか礼儀正しくと、これはやはり非常に大事なことだと思います。今までのＯＤＡ、ハードの部分ですね、いろんなダムだとか道路と、これも当然必要ですけれども、今後、やはり日本の教育、日本語という、まさにこれをグローバルに広げていくためにも、発展途上国、アフリカ等においては、日本語を使った教育、そして、なおかつ、そこに今の時代に合った教育システム、こういったものを今、民間企業が自己資金を投じて教育の世界水準を握ろうとして、いろんな試験を作って、そしてそれを世界に広げていると、これすばらしいことだと思うんですね。だから、今こそこういう、国がそういった企業に後押しをすると。で、縦割りを排除して、外務省とか文科省、経済産業省などいろんなところが連携してこういった民間教育のコンテンツを海外に展開をバックアップする体制が必要だというふうに強く感じておりますが、大臣の御見解をお願いします。お疲れさまでございます。それで、先日、総理が私の質問で、消費税率のフレキシブルな対応についてというふうなお話がありました。要は、コロナのときに税率をこういうふうに簡単に下げられるとかいうような対応ができるようなというふうな意味として私は受け取ったんですけど、このフレキシブルな対応という部分にその消費税ゼロも当然含まれているんじゃないかと、何％にするというのに当然ゼロという数字もあるだろうと。これ、よく言われているのは、上げるときはもうすぐにぱっと上がるんですけど、下げるとなると半年掛かりますよと、でもゼロだったら一年掛かりますよという説明を聞いているんですけど、いや、それって、国民の皆さんが聞かれて納得できるものなのかと、そのシステムを改修するときにね。だから、そういった意味も含めて、本当にそのフレキシブルな対応をするというような部分について、この消費税ゼロという部分というのはもう頭にないのかというふうに受け取ったんですけれども、そこら辺、総理と大臣は当然一体となって政府でやられているわけですから、総理がそういうふうにお話しになった部分のところについて大臣にお伺いするというのはいかがかと言う人はいましたが、是非、財務大臣にそこの御見解をお願いしたいと思います。それでは、消費税、この部分について、三％から五％、五％から八％と一〇％というふうに上げてきましたよね。当然、じゃ、そのシステム変更するというのに半年掛かるというようなことであれば、じゃ、もう半年前から十分準備はしていたのかと。今回の食品消費税ゼロにしますという公約で選挙を戦って、そして与党が政権を安定的に握るような数を持ったと。この状況になって、いや、この消費税ゼロは国民会議で議論をしていますから、いつになるかというのは、国民会議の結論を待たないと分かりませんというような答弁をずうっと聞かされるわけですけれども、政府・与党がやると決めたら、もうそれはすぐやれるわけですよ、その気になればね。だから、それをやらないというのは、やる気がないんじゃないのというふうに受け取るわけですよ。だから、そういう意味においては、この食品消費税ゼロをつなぎ、つなぎと言うでしょう。給付付き税額控除のつなぎなんだと。これをやったその間で国民会議で議論をして、こういったシステム的なもの、そういった部分を改修しながら、そのつなぎで逆に給付をやりましょうと。そして、食品消費税ゼロという公約にうたった政策は時間が掛かるのでと。いや、だから順番が逆なんじゃないのと。だから、まずは国民の生活のために給付を行いますと、そしてそういうシステム変更ができたところで消費税へゼロを実施しますというのが、これ誰が考えてもそっちの方がいいんじゃないのというふうに思うんですけど、大臣の御見解は。いや、もう何回、誰が聞いても、こういう答弁を皆さんがずっと聞かされていると思うんですけど。これは、本当に政権公約、選挙で戦って言った食品消費税ゼロというのは、どういう形でも必ず僕はやるべきだと思うんですよ。ただ、今言う、本当に今困っている人たちのためには、給付だったらすぐできるわけでしょう。じゃ、これちょっと私の、これはもう国民のための政治として、まずは給付と。そして、システム改修ができた時点で食品消費税ゼロをやると。そして、それ二年間という約束だったから二年間はやりますねと。だから、基本的に、本当の民主主義というなら廃止しなさいという人もいて、それの議論をした中でどういうふうにやっていくのかということを議論していって、そこで出た結論がこうでしたというなら分かりますよ。ところが、はなからそういうところは排除して、そして時間だけ掛かっていくような感じに、結果的にそうなっていることを見て、ああ、元々この国民会議というのは、消費税という仕組みを温存して、そして財務省的にはゼロなんというのはあり得ないと。まあ一％というのであれば、これはもう政府・与党が選挙で約束したことなんだから、これはもうしようがないなというふうに矛を収めると。だから、そういう部分で覚悟と本当の本気が感じられないと、多くの国民はそういうふうに思っている人多いと思いますよ。だから、そういった意味では、国民会議の議論も、消費税、食品消費税ゼロなんだと、給付付き税額控除もちゃんとやるんだというふうに決めれば、優秀な官僚の皆さんやそういうシステムをやる皆さんは真剣になって、すぐにでも、すぐにというのはあれですが、早期に本当に実現できるものだと私は思うんですよ。これ以上大臣にいろいろ御質問しても、大臣の答弁というのは変わらないというふうに思いますけど、最後に、この食品消費税をゼロにする、それを一％にするのか二％にするのかフレキシブルにやれるという、そういう仕組みをあえてつくるんだったら、ずっとやればいいじゃないですか、もう二年間と言わず。だから、その食品消費税だけは、一％なのか二％なのか、その状況に応じてフレキシブルにするけど、ほかが一〇％というふうなことを決めるんだったら。最後ですけれども、れいわ新選組というのは、食品、食品じゃなくて、消費税は廃止なんだと。先日、私が、いや、今すぐ廃止しろとは言いませんけどと言ったら、それで相当バッシングを受けたんですけど。まさに仕組みが悪いので仕組みをしっかり変えなきゃいけないし、消費税は廃止ということを訴えて、この質問を終わります。私が思うには、日本の防衛力だとかいろんな安全保障に関して重大な影響を及ぼす中小企業とか、そういったいろんな技術を持ったところというのは、十分国が把握しているものだと思うわけですよ。だから、もうそれこそ、そういう買収が起こる前に全てリスト化しちゃって、そういうものを持っているという、私はそういう発想なんですけど、そういうイメージが、例えばこのＣＦＩＵＳですか、今回ね、各省庁横断的に情報を取っていくといったら、いろんな角度から、病院系だった、医療系だったら厚労省とか、いろんな技術系だ、経産省とか、防衛省も含めて、そういった部分で全部、国内の企業の、それは中小関係なく、情報を全部取っておいて、それで、そういう動きがあったときにはすぐ対応できるというふうになる仕組みなんだろうなと勝手に思っているんですけど、そういう理解でいいのかな。是非、そのところは、大臣、こういったちょっと問題のあるようなところに大事な国民の投資をするべきではないというふうに私は思うわけですよ。だから、この日米戦略投資イニシアチブなんていって、トランプに言われたからやっているのか、何でやっているのか分かりませんけれども、フリーポートＬＮＧのように、環境被害や健康被害を起こしているという事実のあるようなところに投資すべきじゃないんだということを明快にしてもらいたいんですが、いかがですか、大臣。だから、大体劇症型のイメージが非常に強いんですけれども、そうじゃない人たちがたくさんいる中で、そういう人たちを、この国会もそうですけれど、どんどんどんどんやっぱりしっかりと救わなくちゃいけないということで二度の政治解決があったと、ここはもう皆さんもよく御存じだと思うんですけれども。特に、今回一つ問題にしていたのが、結局その障害が、六十五歳になって、介護だから介護保険に移行しなきゃいけないというふうな制度だから、自動的に介護に行きなさいというふうに言われて、いやいや、自分は水俣病として障害を負ったんだから、やっぱりそうじゃないんだよという思いを持っているというのは、金子さん、強い願いですよね。だから、大臣は、そこで金子さんなんかにお会いになって、その心はちょっと受け止められて、現実的に、その制度上、首長さんとかがこれは介護じゃなくて障害福祉サービスでこのまま引き続きというところをやれるということも御存じですよね、そういうこともあると。で言うならば、そういうことを受け止めて、環境大臣として、その一地方の首長に対してこうしろああしろとは言えないけれど、政治家としてはそういうふうな扱いをしてもいいんじゃないのかというようなことをお伝えするということ、僕は決して悪いことではないと思うんです。大臣のその言葉が足りなかったということじゃなくて、事実としてそういうことをお伝えをされたということは、僕は大事なことで、それをその市長がどう受け止めるかなんですよ。お父様、慎太郎先生は、私も御縁があって何度かいろいろお話ししていただきましたけれども、結局、はっきり、首長だったらその権限があるんだから、是非そこは、そういった部分の助言、環境省としての助言、これ、水俣病の人が例えばそういう形で介護に移行せずに障害福祉サービスを受けたからといって、私、前も言ったんですけど、じゃ、全国のそういう障害持っている人が、自分たちも、いやいやいや、介護じゃなくて障害者でいけというようなことを言う人は僕はまれだと思うんです。だから、環境省ができた原点である公害病である水俣病、まさに社会の犠牲になった、それも胎児性という、おなかの中で、本来なら生まれてくるその命がそういうことで汚染されて苦しんでいる、そういう人なんだから、だから、それはちゃんと政治として僕は救うべきだという強い願いと思いを持っているんですよ。今回、金子さんという人は、七歳のときにそういう症状が出てきて、ずっと、今七十幾つぐらいになって、近くになっているんだけれど、その障害の中で生きてきたと。この人が、六十五歳になったら介護保険に移行しなきゃならないと。障害者、一般的な障害者の皆さんは、六十五になると介護保険の方でそういうサービスを受けると、これは理解するんですよ。しかし、水俣病と、明らかにそこで被害を受けた障害を持った人が、その一般的な障害者と同じような制度に移管をしていくというのは、これはちょっと私は問題があるんだと思うんですね。また、水俣の場合は特に、今回、石原大臣が本来なら出しに行かなきゃいけないんだけれど、金子さんにその話を聞いて、水俣市長が特別に認めれば、ほかの市町村でもそうやって首長が認めれば障害者サービスをそのまま受けれるようになっている制度なんだから、特に水俣の関係においてはそれをちゃんと認めて、金子さんは、障害者サービスで引き続き訪問入浴介護サービスを受けたいと本人が言っているんだから、そのまましてあげればいいというのが私の見解。そしてまた、それを石原さんもそれを聞いて、大臣も水俣市長にそういうことをお伝えしようというふうに言っただろうけれども、何かそれが後退したと。だから、大臣は水俣市長にどういうことを伝えたのか、どういう言い方をしたのかと。私だったら、いやいや、市長、あなたね、水俣病で障害を負った人を一般の障害者と同じように介護に移行するということじゃなくて、あなたの考え、決断でそのまま障害者サービスでいけることができるんだから、そうしてあげたらというふうに、私だったらそういうふうに言うんだけれど、どういう言い方をしたのか、教えてください。で、何が言いたいかと。これ、先生方にも是非御理解いただきたいのは、水俣病で障害を負った人が今回六十五歳になったから介護保険じゃなくてそのまま障害サービスでいったということを見て、いやいや、自分も障害サービスを受けたいのに、じゃ、それを、介護保険でいかない、いや、俺は障害者サービスがいいんだといって市町村に言う人がたまにいるかもしれないけど、水俣病なんだから。ここは、水俣病というのは明らかに公害被害者なんだから、そこで受けた障害をしっかりとそのまま障害者サービスで、望んでいる人にそれを提供するということは必要だと思うので、是非先生方もそういう後押しをしていただきたいなと。私がテレビ入りの質問に立つということは、れいわ新選組も変わろうとしているんじゃないかというふうに御理解をいただければ有り難いと思いますが、私、五時で中継が終わっちゃいますので、五時までにできるだけ終わらせたいというふうに思いますから、御協力よろしくお願いします。政府は、二〇二七年一月からの防衛特別所得税、これ一％新設するというふうに、これ決まっていますよね。これ、国民の足下の負担を変えないためにこのような形を取ると。復興特別所得税を二・一％から一％に引き下げて、復興特別所得税の課税期間を十年延長すると。結局、二〇三七年にはこの復興特別所得税終わって、二・一％本当は減るんだけれども、今回、その防衛特別所得税を一％入れて、その分一％復興を下げて、そしてこれを十年延長すると。多くの国民の皆さんは、所得税がこれ一％本来増税になっているんだけど、足下の負担を変えないということで、十年間延長していかにも変わらないように、ほとんどの人が気付かないぐらいの感覚で、これが二〇四七年で終わりますと。当然、今この厳しい中で一％増税するということはできない、だからこういう形を取るという、それは一つの手法でしょう。国民の多くは、これ、防衛装備移転三原則の運用指針を政府は改定していますから、国民の間には、日本が殺傷能力のある武器を輸出することで戦争のできる国になるんじゃないかと、これからどんどんどんどん防衛費が増えていくんじゃないかというふうな懸念をしているんだと。だから、ゆでガエル政策とは言いませんけれども、国民が分からないうちにこういうような形で増税をしていくというのは問題があるぞということを指摘をしているわけであります。是非政府には、今おっしゃった、二十年先のことは分からないと言いながら、でも国民の負担を変えないと言うなら、今回こうやってちゃんと防衛のために増税するんだということを国民に認識できるような増税の仕方をすべきだと私は提言をしておきたいと思います。では、次に行きますね。政府は、給付付き税額控除、これ食品消費税ゼロの話ですけれども、開始するまで、つなぎでこれを、食品消費税ゼロを二年間やるというふうに言ったんですね。この食品消費税ゼロを実施する、国民会議の議論の結論がどうなるか今ちょっと分からないような状況になっているわけですけれども、この現下の物価上昇に早急に対応する必要があるというふうに思うんですね。それには、食料品に限らず、全ての消費税を一律減税するとか、消費税をゼロにするとか、こういうようなことをするのが一番だというふうに思うんですけれど、これ、食品消費税二年間ゼロというのは、これいつからできるのかと。今議論が長引いて、いやいや、給付付き税額控除がもう制度設計できましたよといったら、この食品消費税二年間ゼロがなくなってそれをやるのか、そこら辺の、政府はどういうふうな基本的姿勢を考えているのかをお聞かせください。今の御答弁だと二年間確実にやるということではないんだなというふうに受け止めましたけど、それでいいのかということ。それと、これ、次のパネルですが、食品消費税ゼロをやった場合は、これ、今、海外に輸出する大手企業に還付される輸出戻し税とやゆされるこの還付金、これが新たに大手スーパーなどに多額の支払消費税の還付が行われると、ここを懸念する声があるんですけれども、この二点について、総理、お答えください。結局、消費税、私は仕組みが悪いんだと。今言うような還付の仕組みもそうですけれども、日本弱体化装置というふうに言われる。国民の購買力を奪い、労働者の賃金の上昇、そして上昇を阻んで格差の拡大を生んでいる、そしてまた少子化を加速している要因になっているというふうに私は理解するわけですよ。だから、総理大臣も、この消費税の仕組みについて、これは本当に日本にとって有益なのかどうなのかというふうにいったら、これ、私は廃止しろとは言いませんが、この制度を、何か仕組みを変える必要があるんじゃないかというふうに思うんですけど、総理は、ちょっとそこら辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。公式確認から七十年を迎える今年、国がリードして負の遺産を水俣の復興に変える持続的スキームを考えるべきだというのが私の意見です。有害物質の処理技術の研究開発拠点、その処理施設、水銀被害による公害を二度と起こさないような環境教育、水俣を拠点として世界に発信する将来に向けた事業、国主導でそれを立ち上げて、地元企業とともに地域振興を図っていく。今まで被害に遭われた方、亡くなった方が、自分たちの子供や孫がその水俣地域で幸せに暮らすようなことができるというような、そういうことを国が主導していくということが僕は必要だと思う。それでは次行きますが、スルガ銀行の不正融資問題はいまだに救済されてない被害者がたくさんいますと。金融被害は、いつ、どのような形で、誰に被害が生じるか分からない点で災害に通じるものであり、金融被害は金融災害と置き換えてもいいというふうに私は考えます。例えば、東日本大震災の被害者救済に当たっては、特措法による公的資金を原資とした救済制度が立法化されました。また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、これは電力会社が国民からの徴収した託送料金の一部を充てて原資にしていますが、政府が株とかいろんなところに投資しなさいなんということを積極的に進めている現状においては、こういういろんな問題が起こっていく。こういう金融災害への備えが必要だというふうに思うんですけれども、総理のお考えをお願いします。基本的に、れいわ新選組というのは、小さな声をしっかりと聞いて、受け止めて、そしてそれをしっかりと政府又は立法につなげていくというようなことをやりながら、一人一人の国民が生きていてよかったというふうに思える、そういう国をつくっていくということに尽力をしていくという、そういう理念でできた政党でございますので、是非そこは、今いろんな問題がありますけれども、皆さん御協力をいただきながら、この国のために頑張っていくということを国民の皆さんにお伝えをさせていただいて、引き続き質問をさせていただきます。それでは、先ほど水俣の関係、石原大臣、水俣の関係、地域の声を聞いてしっかり頑張ってやっていくというのも当然そうなんですけど、結局、今やっている予算がやっぱり少ないんですよ。それに、また国際的にも、世界的にもそれを全面的に押し出していこうとしたら、国が旗振ってあげるということがすごく必要だと思うので、そこを是非やってもらいたいという、そういう願いがあったということを是非受け止めていただきたいと。だから、裁判の補償金を払えとかそういうことを言っているんじゃなくて、違う形でやることは十分できるというふうに思いますので、是非そこをやってもらいたいということです。それから、さっき総理が、消費税の率をうまく変えられる、柔軟にしていくということをはっきり言っていただいたのは、私は非常に国民にとっても僕はいいことだというふうに思います。いろんな状況のときにフレキシブルに対応できる、こういったことを是非やっていただくことは本当に必要だというふうに思いますし、特に消費税の関係は、よく、僕は原口さんと同じ九州で、いろいろ話をしているときに、やっぱり総理がいろんな議論をされていたときのことも聞かせていただいていますので、そういう少し思いがある。委員長もよく言われる、第二法人税と言われるような消費税の特に中小企業への転嫁の仕方とかいう仕組みは、やっぱり私はもうちょっと変えてもらいたいなという願いがあるので、ちょっと消費税の件についてもう一言ぐらい、ちょっと総理、お答えいただけると。どこでどういう事情が変化するか分かりませんけど、ＪＲが、サポート校に通う生徒の数なんか少ないわけですから、売上げ的に大きく変わるわけでもないので、そこら辺は是非、そういうことで不安にさせるようなことのないようにしていただくことを引き続き要望したいというふうに思います。前回、予算のときには、もう丸々我々のところは入らなかったので、次のときはちょっと順番入れ替えてくれたりとかいう運用をしてくださったりはしたので、決算も、ある意味いろんなところの平等性を考えたら、時間配分とかそのロスタイムのこともある程度考慮に入れて時間を決めていただけると有り難いということをお願いして、質問を終わります。企業は、その制度を利用するというのは企業にとっては非常に利のある話なんですけど、私が今日御提案をしたいのは、企業からちゃんと協賛金というか、資金をもらってその協力隊を送ると。協力隊も、国際貢献したいからとかいうような目的を持っているとかいうことではなく、海外行ってみたいなとか、自分はいろんな医療関係の件について勉強している学生ですとか、例えば土木とか機械の関係のことを勉強している学生が夏休みにどこか旅行行きたいなとか、何かちょっと経験してみたいなとかいうような、あんまり漠とした、目的があるとかいうんじゃなくて、ぼうっと、ちょっと行ってみたいなという子が参加できるようなものに呼び込んでいくと。言うなれば、そこに行ったことによって、あっ、こういうことができるんだとか、あっ、自分が今勉強していることはこういうふうに国際社会に貢献できるんだというのを実感して、そこから目的意識を持って企業に就職すると。結局、言うなれば、新入社員を入れて研修をさせて、そして、ある程度使い物になったらどこかの企業に行っちゃったとか、非常にそういったこともあるし、そういう意味では、意識を持って入ってくるというのはすごく大事で。私は、子供たちの教育、それから大学、そして就職というとき、常に何を言うかというと、出口を目標にして学校も選びなさいと。自分の将来何になりたいかということで、当然みんなそれに向かって目的持って進むわけですよね。そうやって磨いていくと。じゃ、こういう医療関係だとか建築だとか土木だとか、そういうものを勉強する子がその企業に入るというときに、先ほどからいろいろ議論あっている、アフリカの途上国にいろいろ貢献したいと。大臣も、道路を見られたら、日本の道路はこんなにすばらしいと。ところが、大手ゼネコンとかに公的資金を投入するというのは、これはちょっとおかしいんじゃないかと。いや、それは政府は、いや、ゼネコンから献金もらっているから、そういったところでお金出すんじゃないかというような、そういう議論が当然出てきますよね。それで、ふと気付いたら、ああ、そうかと、銀行に公的資金を投入するというのは、それは国民は何も言わないわけだから、じゃ、銀行にその大手ゼネコンの不良債権を処理をさせて、そして銀行に公的資金を投入すれば、あっ、これは問題ないんじゃないかというふうに考える考え方というのは当時私はあったんじゃないかと。これ、ハザマの銀行は、第一銀行と三菱信託、みんなで協議をして、いや、ハザマの債権処理を決めましたと。当時、金融庁の次長さんのコメントで、いや、これは、私的整理というか、政府は余り関係ないんだというような記者会見のコメントを見て、いや、そんなことはないだろうと。日本長期信用銀行が、もうそのときには一時国有化されて、八兆円規模の公的資金を受けて、そして経営しているところが、いやいや、そんな相当の債務の免除をやるなんていうのはあり得ないなと。スルガ銀行が反省をして私的整理をやりましたというようなことをやっていけば、私は、そこで救われる人たちも出てくるし、銀行自体も、そういうことをやることによって自分たちのもう二度とこういう不正があってはならないぞという反省にも立った経営改善になって、それこそ信用回復できるわけ。社長が来たときに、あなたたちね、スルガ銀行を救おうとするなら、その被害者を救うことがスルガ銀行を救うことになるんだということを言ったわけでありますけれども、是非、そういう意味においても、金融庁がスルガ銀行に対しても厳しい指導をすべきだというふうに思います。それぞれ、今質問を、私もいろいろ考えていたやつは皆さんがいろいろ質問していただいたので、私自身が思うのは、この公的資金というものが本当に地域経済とその地域で頑張っていらっしゃる中小・小規模事業者のためにしっかりと融資をされて、その資金を活用して地域が活性化するというような、そういう法律になってもらうことを心から願って、私の質問は終わります。れいわ新選組、大島九州男でございます。まず、チッソの関係についてというか、これしか質問しないんですけど、チッソ支援について、国と民間金融機関、どれくらいお金を出しているのかと、そしてまた、それに対して、チッソはそれを返還できているのかというようなことをちょっと教えていただければと思います。これ、当然、財務省もちゃんとこれ返済してもらえるのかと。当然、民間金融機関もこの県債を引き受けてお金を出しているんでしょうけど、結局、チッソがこの患者補償費の支払を、チッソの営業利益というか、そういったもうかったところから払っていますよと、当然、もうかっていないと利益が出ないからというんで、この返済は猶予してあげていますよというような、そういうスキームになっているとは思うんですが、実際、そこのところ、これ財務省として、例えばチッソとかにもいろんなものを働きかけるというか、ちゃんと返済できるようにしないといけないんじゃないかとかいう、そういう声掛けというか、そういうこともしているのかどうかというのは非常にちょっと疑問であったりするわけですが。環境省は、この累積債務をどういうふうに、財務省も含めて、返してもらおうというふうな計画を立てているんですかね。地域振興事業で二千五百万とか、もやい直しで二千九百万、それで環境技術研究開発事業でこれ百五十二万ですよ、これ。市町村の福祉対策特別助成事業で六百八十万と。これは、参考人、その都度その都度、新たな事業が出てきたときの申請とかによって払っているというような、そういうお金ですよね、これね。だから、継続性もなければ発展性もないんじゃないの。結局、ここに書いてある目的は、水俣病の発生によって経済的、社会的に深刻な影響を受けた地域の再生、振興、協調に関する事業の推進及び国の施策に基づいて要請された金融支援の実施により当該地域の安定、発展に寄与することを目的としているということでしょう。唯一ここに、二度の政治解決等に係る支援策ということで、環境省、財政融資資金が熊本県に、財団を通じてチッソに出していると。水俣という名前をみんな言うなと、水俣出身ということを言うなといったら、水俣市自体、そこに住んでいる人がその市を否定するような、そういうような公害だったわけでしょう。この間の説明では、教育とかいうふうに言っていたでしょう。私が、財務省がヒアリングに来ますからね、そこでいろいろ話して、子供が自分で投資するんですかと。じゃ、誰がそうするかって、親とか、おじいちゃん、おばあちゃん。特に、おじいちゃん、おばあちゃんは、孫に対して、教育資金だと。昔は学資保険とか、郵便局にそうやってみんな預けて、確実に、その子が入学するときとか、卒業して今度は大学入るときとかいうふうに、安定した形でいくようになる。じゃ、これはそうやって安定した形になるのかと。だから、教育資金とかいうようなことでこのＮＩＳＡを言うというのは、それこそ相続税対策のために変額保険があると、この変額保険でやれば相続は大丈夫ですよなんというような説明をするのと同じような問題だと、だからこういうことが起こる原因の一つ。だから、それって、いやいや、財務省がそういう説明するから、金融関係の銀行だとか、さっきの保険会社もそうですけど、何かそういう倫理観に欠けているんじゃないのという話をヒアリングで財務省の皆さんとやっていたので、今、こどもＮＩＳＡの説明に教育資金という答弁は、俺は絶対しないよねという話をしたら、答弁に教育資金が出てこなかった、ライフイベントと。私が言ったのは、だから正直に言えと。もしかしたら運が良ければもうかっているかもしれないけれども、損している場合もあるんですよと言って国民に勧めるべき商品じゃないのと。いや、だから、教育資金の関係でいうなら、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置と、言うなればこれ教育信託と言われるようなやつと、そういうのがあるんだからそれは確実でしょうと。そうしたら、財務省は何て言ったかといったら、いや、この教育信託はニーズがないので、こういうこどもＮＩＳＡというものを導入するんですと説明したんですよ。いや、そうかと、本当にニーズはないのかということを、文科省、教えてください。だから、ちょっとリスクはあるけれども、ハイリスク・ハイリターンというまではいかないけど、ローリスク・ローリターンの積立型ですから、よかったらどうぞというような説明が私は正直な説明であるかなというような気がするわけですけれども。はっきり言って、これ、大臣、私個人的には、この一千五百万までの教育信託というのはお金持ち優遇だというような意見がある。おっしゃるように、教育の部分については高校無償化と、こういったものがあり、それで一旦廃止というのは一つ理解できなくもないわけですよ。実際、おじいちゃん、おばあちゃんたちが、このニーズというと、教育だけではなくて、実は孫の結婚資金だったりとかいろんなニーズがあるわけですよね。だから、逆に言うと、もう今回、教育だけというのをもっと幅広くして使ってもらうような、言うなればたんす預金を引き出す窓口は広い方がいいわけで、そういうやり方もちょっと是非検討して考えていただいて、教育以外にもそういうものが使えるようにして、要は経済に、市場にお金を回すというような視点の中で、教育に限らず使えるようなもの、たんす預金を引き出す、株だけじゃなくて、市場経済のいろんなところにお金が回るような知恵を出してもらえば有り難いなと思いますので、是非、与党の先生方には何かいろんなそういうお金を引き出す引き出しを数多く出していただければということを要望をしておきます。それで、食品消費税の関係ですけれども、これ、言うなれば付加価値税という消費税が導入されたとき、三十年前ね、五千万までは免税ですよとかいうのが、これ三十年の間に、その免税が三千万になり一千万になり、今度インボイスになり、そして、今回この消費税ゼロというものの導入に当たって、免税事業者であったり簡易課税事業者が、今まで所得部分、特に免税の人たちは把握できなかったのが、その還付をもらおうと思ったら本則課税であったりとか課税事業者に登録をしなければならないと。まさに、マイナンバーカードをみんな持ってないと、これ、それこそ今度免許証もそうだし、何ですか、保険証もそうと。当時、マイナンバー導入のとき、私、内閣委員長だったんですけど、いろんなものにいろいろひも付けるでしょうと、だから生まれたときからマイナンバーカード、だから銀行口座もそうやってつくれないとか、そういうふうになるでしょうなんて言ったら、いや、そんなことは想定しておりませんとか、そういうことを言っていたんですよ。まさか私も免許証までひも付けるとは思わなかったんだけれど、結局、そうやって長い間じっくりじっくりやって、そして、もう生まれたときからマイナンバーと、そういうのが政府の狙いなんですよね。だから、私は、この間も言った復興特別所得税、この復興特別所得税二・一％が、今回、防衛特別所得税を一％入れるといったときに、じゃ、その分、復興は全部確保しなきゃいけないから十年延ばしますよと。で、十年延ばしました、足下の負担は変わりません。で、十年延ばしたのが終わりました、足下の負担は変わりませんということで、防衛特別所得税が二・一％になっていると。もう、今言うように二十年、三十年後のことですから、もう私もぼけて、そんなことはもうどうでもいいやみたいな、こういうゆでガエル作戦みたいなことをやるようなことを政府がやるから、倫理観のないスルガとか、そういう三菱の変額保険とかいうのが出てくるんじゃないですかと。だから、政府は国民の幸せを願うわけだから、そういう政府が政策を出していくときに、やっぱり正しく言わなきゃいけぬし、国民を惑わすような、そしてゆでガエル政策のような、将来的に何かもう、ああ、しようがないよねって思わせるようなことだったら、はっきり言えばいいじゃないかと、はっきり。現下のこの国際状況に合わせてこの防衛費を増税するためにはしっかり予算もらわなくちゃいけないんですと、だから、復興は復興、で、こっちの防衛費は防衛費、しっかり負担してくださいと、お願いしますと言った方がすっきりするよと。何かいかにもこうぼやっとして、それで二十年、三十年したら、もう何か、ああ、そうなのかみたいな、国民は何も言わないみたいなね、そういうやり方がスルガを呼ぶんだと。私が懸念しているのは、現実的に、消費税導入のときに、中小零細のところは、免税点五千万、三千万、一千万、そしてインボイスというふうになっている。こういうようなことにならないようにしてもらいたいと。いつも言うんですけれども、大企業の輸出戻し税みたいなやつはそのまま。それが税率が変わって何か丸々消費税が還付されるんじゃなくて、それが何割かカットになりましたとかいうなら少しは平等、公平だなという気はするんだけれども、そういう制度でもないわけですから、結果としてそういうふうにならないように、まあ警鐘というよりは意見を言わせていただいたということでございますので、今後の議論の中にそういった道がないように、きちっきちっと止めていただくということを要望して、終わります。何か一分いただきまして、ありがとうございます。では早速、鳩山政権のときに統合医療というのを推進するというのが決まって、今でもこの統合医療に対する部屋があるんですけれども、どういう取組をしているのかというのをちょっとまず大臣、よろしくお願いします。参考人で結構なんですけど、この統合医療の現状、なかなか進まない、そしてこのエビデンスをしっかり取らなきゃいけないと。言っていることは理解はするんですけど、中身が伴っていないと。予算も伴っていないと。だから、もっとしっかりこれを進めていただくことを要望して、次の質問に行きます。そして、その利息をまた自分の系列のカード会社とか、それとかそういうところに回して利息に利息を生ませるようなやり方をして、大変困っていると。こういう問題を受けて、当時金融機関に対してはどのような措置をしたのか、そしてどういうふうな制度改正したか、教えて。それが、差押えするために保証会社に契約をさせるという、こういうやり方をするというのは、これは許せないなと。だから、はっきり今大臣がおっしゃいましたが、金融庁としてこの法律の部分ではできないと。そうしたら、これはどうする。これは、政治の力で何とかこういったことを改善するか、又は世論に訴えて、そういう銀行にお金を預けている人はそれを引き揚げてでも違うことをやるぐらい、そういう企業倫理とか企業理念が絶対に大事だということ。そして、この被害者の皆さんがビジネス・人権作業部会に訴えるというようなことを言っているというようなことを聞いて、これは国益を損なうことだから何とか解決したいと思って質問させていただきました。いや、それってちょっとひどくないと。こういうような事態が起こったのは何かといったら、三十年ぐらい前ですから、結局、バブルが崩壊して、総量規制とかで不動産とかそういうところにお金が回らなくなって、結局、銀行が個人にそういう形で融資をするということで、そういう変額保険というのをうまくセットして、自分のカード会社にひも付けて利益を被るような、そういう仕組みをつくったという、これ、ちょっと、まあ資産を持っている人しかできないあれですけど、そういう人まで食い物にして銀行が利益を上げるような仕組みだったというふうに、私はこう理解しているわけですよね。でも、住友は早期にちょっと解決するようなことをやったと。だから、これって、その銀行がそういうビジネスモデルをつくること自体、まあちょっと悪知恵だなと。それをどこまで金融庁がそういう事実を知って指導したのかと。住友は早期にそういう解決をしているのに、何で三菱はそのまま三十年も今引っ張っているのかと、ちょっとここら辺、簡単に教えてください。じゃ、その問題の原因になったって、まあこれは被害者と言っていいのか、そこに関わった関係者に対しての銀行の対応の仕方ということまで、やっぱり私はやるべきだと思うんですよ。結局、その取引とかそういったビジネスモデルが、いいというか、政府として、いや、これはもう契約した本人がちょっと悪いですよというんだったらそういった制度改正を行うことはないわけだけれども、そういう規制をしたりとか、二度とそういうことが起こらないようにしようと指導したということは、そこで被害に遭ったというか困っている人に対して、じゃ、銀行、その三菱銀行に対して、あなたたち、ちょっとそれはやり過ぎじゃないのと、これだけ、あなた、もう担保も取り、そして利息だけでどんどんどんどん稼いだわけだから、損はないんだから、競売するとか差押えするとかいうようなことをすることは駄目じゃないのと。三十年もそういうの引っ張っているんですよ。いや、私は、これはもうはっきり言って世論に訴えて、そんな銀行にお金預けている人はみんな引き揚げて違う銀行に持っていけということが言いたいぐらいですよ。これ、今度予算委員会あったらテレビ入りに出してもらって、ちょっと国民に訴えたいというふうに思っていますから、ちょっとそういう銀行にそういう指導できるのかどうか、局長、お願いしますよ。大臣、金融庁が厳しい指導をするだけのやっぱり権限は持っていると思うんですね。だから、こういった被害に遭ったような困っている人たちに対して特に差押えするとか競売するとかいうようなことはしないようにというのをやっぱり言うべきだと思うし、また、その法律の中に、仕組みの中にざるの穴があるなら、それを埋めることをしなきゃならない、これは行政が指導できる部分、またそれで法律で担保しなきゃいけない部分ってあると思うんですけど、大臣、是非これは何とかしてもらいたいというのがあるんで、ちょっと一言お願いします。いろいろな角度から、そういう、日本人ファーストだとか言って移民は駄目だと、そういうことが目的ではないということははっきりこれ伝えるべきだし、また、先ほどの話でもありますように、情けは人のためならず、風が吹けばおけ屋がもうかる、最終的にＪＩＣＡがやっているこのＯＤＡとかのいろんな活動というのは日本の国益に資するんだということをはっきりこれは言うべきだと思うんですよ。何か国益を損なうようなことをやっているというような色づけして、結局は、そういう邪魔をすることによって、これ友好国との関係も非常にマイナスになるということがあるわけですから、そこは、これ撤回というよりは、その名前がちょっと誤解を生んだと。だから、そういう意味においては、いろんなＯＤＡのやり方があると思うんです、国際協力の仕方がね。私は、是非そういう、日本語を、そしてまた日本の教育をセットにしてこういうものをやっていくということが僕は非常にすばらしいことだと思うんです。その日本語教育をするということで、先ほど言いました風が吹けばおけ屋がもうかるじゃないけど、アフリカのやっぱりこれからの経済発展と、また資源外交においても、ＪＩＣＡの派遣された若者がそういったアフリカでの活躍をすることによって、これからの民間企業というのはアフリカにどんどん進出していくと思うんですよ。そうしたら、ＪＩＣＡで活動して、日本に帰ってきて仕事がないとかいうようなことがなくなる、もう引く手あまたになっていくんじゃないかと。では、是非大臣、そういったＪＩＣＡの方針、こういうものは、はっきり言うとお金は余り掛からないですから、教育コンテンツを出していく。やっぱり日本の民間教育、私も塾の先生だったんですけど、民間教育のノウハウというものはすばらしい、そしてそれを日本語をセットにして持っていく。そこで、海外協力隊で頑張った若者が日本の企業でまた再びアフリカに派遣をされて、そこで活躍をしていく。れいわ新選組、大島九州男でございます。関税の関係、まず御質問させていただきますが、買物に行きますと、何か免税レジとか日本人向けのレジというふうな、これ何でかなというふうに思っていたら、外国人旅行者の今回リファンド方式というのを、これ資料ちょっと提出させていただいていますけど、聞くところによると、外国の人が日本で購入するときに免税で買うと、そして、税関のときに、そういったデータがあって、その商品持っているかどうかとかのチェックして何か出国すると。だけど、時間が足りないからというと、もうチェックもそぞろにそのまま出国してしまうと。憲法改正について「反対」。9条改憲について「反対」。9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。敵基地攻撃能力を持つことについて「反対」。普天間基地の辺野古移設について「反対」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「賛成」。アベノミクスについて「評価できず、見直すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。原子力発電への依存度を今後どうするべきかについて「ゼロにすべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「厳しすぎる」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより弱めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「互いに譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「ゼロにすべき」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 2010年9月26日には『「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する全国集会』に参加し、高校無償化法を朝鮮学校、高等専修学校に適用するように働きかけることを約束した 。 * 2014年4月21日、民主党参議院議員の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「ゼロにすべき」と回答。* 2014年4月21日、民主党参議院議員の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。台湾安保経済研究会 *日本･ラオス友好議連 *インクルーシブ。安保経済研究会 *日本･ラオス友好議連 *インクルーシブ教育。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより弱めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の水準が妥当だ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「速やかに廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」