奥田 ふみよ

れいわ新選組、奥田ふみよです。原発事故による避難計画、屋内退避について質問します。福島の東電原発過酷事故が起こるまでは、避難計画があるエリアは原発から八キロ圏内でしたが、事故後は三十キロ圏内まで拡大、避難の対象人数は一原発当たり数十万人に及びます。島根原発で四十六万人以上、柏崎刈羽四十万人以上、そして茨城東海第二原発九十万人以上、玄海原発二十五万人。私が住んでいる家はこの玄海原発の避難計画対象地域にあります。多くの住民の命が懸かっているこの避難計画ですが、原発周辺住民数十万人が一斉に避難すれば、渋滞や避難先の確保で大きな混乱が生じることは福島第一原発事故の経緯で明らかです。政府が示した方針は、すぐに避難するのは原発から五キロの住民に限定、五キロから三十キロの範囲の住民はしばらく避難をせずに家の中でこもる、これが屋内退避計画。放射性物質が降り注ぐ地域で避難をせずに自宅にとどまれということなんですが、ここで原子力規制委員長にお尋ねします。端的にお願いします、端的に。結局は五キロから三十キロのエリアの住民には、すぐに避難すると言ったら大渋滞になっちゃうから、被曝しながら、一旦とにかく自宅にとどまれというふうに言っているんだと思います。重ねて、規制委員長にお尋ねします。屋内退避もこの住民等の被曝線量をできる限り低くするための措置ということでいいですね。私、この言葉聞いて、耳を疑い、もう質問する気力もうせるんですね。規制庁は、合理的に達成できる限り低くすると今二回答弁してくださいましたが、結局、被曝はゼロにならぬということなんです、これ。そこで、このくせ者が合理的に達成できる限りという条件ですね。内閣府や自治体が作っているこの屋内退避のときのマニュアル、こんな対策をしてくださいと示した手引があります。例えば、玄海原発が立地する佐賀県は、住民向けに原子力防災のてびきという資料を公表しています。そこでは、屋内退避の指示が出たらの行動として、住民に次のような行動を求めています。戸締まりをしましょう、換気設備を止めましょう、ペットを家の中に入れましょう。世界で未曽有の福島原発過酷事故が起きた国ですよ。そんな国とは到底思えないような、もう軽いスナック菓子のようなマニュアルなんですね。これら政府側からの注意喚起は、原発事故で放射性物質が降り注いでいる、これ、さなかのことです。大臣に聞いています、大臣に聞いています。たらたらたらたら言い訳されていますけれども、被曝はするんです、過酷事故が起きたら。だって、十五年もたって福島第一原発は、今、緊急事態宣言解除されていないんですよ。そして、この佐賀県の資料、屋内に退避すれば建物が持つ遮蔽効果により被曝する量を少なくすることができるというふうに述べているのもあるんですけれども、内閣府のパンフレットでは、百平米程度の一般的な家屋内では建物の気密性と遮蔽効果により放射線の被曝量は半分程度低減することが分かっていますと書いてあるんですが、つまり、家の中にいれば被曝する量が半分ですというふうに言っているんですね。でも、早期に十分な物資支援が無理なことを政府も分かっていたんだと思います。規制庁は、屋内退避中に生活の維持に最低限必要な場合、一時外出を認めるとかでたらめなことを言い始めています。つまり、自力で食料、ガソリン購入して、屋内退避続けろよと、そういう話なんです。放射性物質が降り注ぐ中、外出するなら、それはもう屋内退避じゃない。しかも、食料や水が切れたら近所の店に買いに行けといっても、原発事故のさなかではその店は営業しているわけないですよね。去年十月に改正された原子力災害対策指針では、規制庁は、生活を支える民間事業者等の活動は、屋内退避中にも実質できるものであると示しています。放射性物質が降り注ぐ中、コンビニやガソリンスタンドに営業を続けるように求めたんです。電力会社が賠償すると言ったって、この賠償を払わせるための裁判は長期化して、被害者は泣き寝入りです。ここまでひどい、原発の近隣住民をまるで虫けらのように捨ておくような災害対策指針を作った規制庁も、原子力防災担当大臣も、何が起きたって何の責任も取りませんよ、私たちはというのがこの現行法です。私たちは注意喚起ちゃんとやりましたよ、屋内退避しろって言ったのに外に出ちゃったんですね、それはあなたの責任ですよと。法律というのは、全ての国民の前に平等にあるべきなんです。でも、今の現行法は、その国民の命や財産を守る立場の政府が責任を取らなくていいんですという法律に、特に原発は徹している。これがもう事実です。印象とかではなく事実です。そうやって、決して、原発事故が起きてもこの法律に守られ、このような傲慢な返答ばかりを繰り返す、そして主権者の皆さんに対して守りますと言いながら守らないというこの現状。今日も傍聴席にたくさん主権者来ています。配信を御覧の皆さんもしっかり目撃してください。引き続き、こういった原発の追及の質疑をずっと続けていきます。国民投票法というネーミング自体にごまかしがある。正式には憲法改正国民投票手続法。要は、改憲するための法律。名前のとおり、憲法改正先にありき。改憲してほしくないという国民の願いは無視した法案。このネーミングに国民を無視する議員たちの意図が色濃く表れている。通されようとしているのは改憲法、憲法改正のための法律だ。しかし、今国民の多くが求めているのは改憲ではない。最大の欠陥は、放送ＣＭ規制がないまま改憲準備に突き進むものであるということ。有名タレントが賛否の意見を表明するだけの意見広告なら制限がない。インターネットやＳＮＳ上の有料広告に対する規制も全くない。そして、国民投票運動に対する資金規制もない。つまり、このままでは、お金のある側がテレビ、ＣＭ、ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作をもくろむことが可能。最低投票率の定めもないために、投票率が低くたって、少数の賛同しかなくても改憲が成立してしまう。二〇二一年にこの法律が改正された際は、三年をめどにＣＭ規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められた。しかし、今回の改正案では、与野党共にこの附則をあえて無視した。穴だらけの改憲手続法のままの方が資金力のある組織にとって都合がいいから。こういう法案がしれっと採決されて成立しようとしていたのだ。改憲に歯止めを掛けたいなら、ＣＭ規制、資金規制は本当はすぐにでも条文に盛り込まなければいけない。でも、与野党そろって今回の改正法に盛り込まないと早々に決めた。そもそも、審議なんかさせてはいけない。だから、今日の憲法審査会も開くなと求め続けてきた。改憲を徹底阻止、国民に抵抗する姿を見せるというなら、採決延期だけでなく、審査会をそもそも開かせちゃいけないんだ。それができるのは野党第一党の憲法審査会長だ。野党が会長のポストを持っているのは、さきの参院選で自民党の裏金を許さぬという民意の結果だ。それで、衆参がねじれができて、会長が野党第一党になっている。この会長の権限は、改憲準備を是が非でも止めるために使うべきだ。会長職権で来週審査会を開かせないことは可能。でも、今の力関係ではそれはできないんだと言う。衆議院で可決されてしまったこの改憲準備法案は、参議院で審議に応じないといけないんだと。会長という職は、改憲派にも中立公正に配慮する立場だという。会長職権で審議を止めたら、会長、首になるんだ、野党の会長がいなくなってしまうから、それはまずいんだと。会長、解任覚悟で本気で改憲準備法案を廃案にしましょうよ。そのような気概を見せた会長を解任するなら、与党の暴政はあからさまになる。そのとき初めて連帯ができる。二〇一五年、一六年、安倍政権下での憲法審査会の開催実績を調べてみた。当時は、参議院も与党多数で、安定長期内閣の安倍政権下で、憲法審査会長も自民党員だった。でも、通常国会の中で、憲法審査会で審査が行われたのは一回とかゼロ回という状態が続いた。二〇一六年、百五十日間の通常国会中、憲法審査会は、憲法審査会で審査は一度もしなかった。当時の野党第一党、岡田克也代表は、安倍政権下では憲法改正は議論しないと表明。当時の野田佳彦民進党幹事長も、憲法審査会で憲法改正の議論を進める前提として、自民党が野党時代の二〇一二年に策定した憲法改正草案の撤回を要求していた。二〇一五年、憲法審査会で会長代理に指名された民主党の武正公一衆議院議員は記者団に対し、幹事懇談会に応じなかった理由について日程が取れないと述べた。日程が合わない、議題に合意できないなど理由を付けて安倍政権下での改憲の議論を拒んでいた。ふだん改憲を止めようとＰＲしている議員たちが、いろいろ言い訳を付けては結局諦め、結果的に水面下で自民党が改憲準備しやすいようにアシストをしているんだ。野党第一党が抵抗しても無駄だから、最初から諦めている。国民の生存権を守る立場として、どう言葉を選んでも、腰抜けと呼ばざるを得ないのだ。憲法について専門的な議論をしていた小西議員は、この改憲案に対して内容に問題はないからと言っていた。徹底抵抗するところを国民に見せるからとおっしゃっていましたが、附帯決議だけ付けて、最終、最後で賛成なんて絶対にしませんよね。私は、立憲民主党が敵だなんて全く思ってなんかいません。こんな改憲準備法案を出す、やりたい放題の維新や自民にこそ、それこそが一番の問題なんですから。でも、もし来週も審査会を開いて、改憲準備法採決に手を貸すのならば、野党の態度、その態度にしては徹底してあらがい、対決したい。本当に改憲を阻止したいというのならば、対決姿勢を批判するのではなく、徹底的に意見を闘わせ、批判し合い、問題をあぶり出さなきゃ始まらないし、もう後がない。今日採決しないからといって来週採決ならば、全くもって意味がない。採決延期のそぶりだけ見せて来週開かせでもしたら、どう言葉を選んでも、国民の生存権を守る立場として、完全なる戦犯なんです。主権者の皆さん、本当に立憲や長浜会長が来週憲法審査会を開かせないかどうか、しっかり監視しましょう。護憲派野党で連帯というのならば、国民の自由や平和な暮らしを守るために本気の徹底抵抗を見せろと申し上げて、発言を終わりにいたします。れいわ新選組の奥田ふみよです。本日のテーマは緊急集会を中心とした緊急事態対応についてですが、申し上げたい。この国は、もうとっくに違う意味で緊急事態なんです。高市政権は武器輸出を認めてしまった。日本は、一九七六年に武器輸出の全面禁止を決めたものの、歴代内閣は穴をどんどん空けて、ついに高市政権は閣議であっさりと規制そのものを完全に取っ払ってしまった。人は不安だから、武器を持てば安心できると思い、どんどん武器を増やす。これが安全保障のジレンマだ。昨日の沖縄慰霊祭で、高市総理は記者からの質問に対して、総理も閣僚も国会議員も憲法遵守義務を負っている、平和国家としての歩みを続けてきたのが日本の誇り、その上で、平和を守るために、国民の命を守るために、防衛力はしっかりと自主的に強化したいと考えていると発言。八十年前の戦争で大地獄を経験した先人たちが作ったのが日本国憲法。政府がやるべきことは、この最先端の平和憲法という武器を生かし、徹底的な平和外交を一心不乱に尽くすべきだ。戦争は二度と起こしてはいけない。政治がやらなければいけない仕事はこの二つだけ。今日のテーマにもなっている日本国憲法第五十四条、緊急集会も、この二つを政治家たちに守らせるためにあるんだということを全ての主権者に知っていただきたい。そもそも第五十四条二項は、内閣は、国に緊急の必要があるときには、参議院の緊急集会を求めることができる。それは先週、参考人としていらした長谷部教授や只野教授も口をそろえておっしゃっていた。前文にある正当に選挙された国会における代表者として、そして憲法十五条の全体の奉仕者として、議員任期延長を口にするなど、憲法違反をはるかに逸脱した、国会議員として丸ごと破綻している者たちの暴走そのものだ。戦争を経験した国会議員である野中広務さんは、一九九七年四月の衆議院本会議で、国会の審議がどうぞ再び大政翼賛会のような形にならないように若い皆さんにお願いしたいと発言している。強行的な審議や国家の論理によって異論が押し付けられることへの強い危機感からの発言だった。今国会で成立してしまった国家情報会議設置法、改憲をして戦争ができる準備につながる法律だが、衆議院では、自民党はもちろん、中道改革連合、維新、国民民主、参政、チームみらいがこぞって賛成し、反対したのはれいわ新選組と共産党だけ。既に大政翼賛会状態に仕上がっている。それが今の衆議院の実態だ。その衆議院が、今、緊急事態条項を追加し、いざというときのためといって議員任期延長をもくろむ。そのいざというのは、戦争でしかない。アメリカと中国との戦争が起きたときに、日本が防波堤になれとアメリカに言われ、それに応えるために緊急事態条項で議員任期を延長させ、議員を居座らせる。そして、緊急政令で内閣に独裁を許す。参議院も似たようなものになりつつある。本日午前中の参議院本会議で、小泉防衛大臣が、新しい戦い方、新しい守り方と連発し、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を提出。この法律は、どこまで行っても戦争を始めるための準備であり、自衛隊を戦争に送りやすくするための準備である。そして、参議院でも、維新、国民民主、公明、参政はこれに賛成するつもりだ。主権者の皆さん、どうか見極めてください。四月の世論調査では、優先的に処理してほしい課題のトップは物価高対策で七割を超えている。次いで、年金、医療、介護など、景気対策や生活の保障。憲法改正は全選択肢のうちで最下位、一一％。改憲を急いでいるのはごく一部の政治勢力だけ。憲法を変えたいという政治屋の行き着く先は、やはり結局のところ戦争。なぜなら、アメリカが武器でもうけているから。自民党を中心とした支持母体の経団連が、武器でもうけさせろと言っているから。先週、衆議院では、国民投票法という名の、実は日本国憲法改正手続法、つまり、憲法改正を前提とした法律までもが通ってしまった。このときも、自民、中道改革連合、維新、国民民主、参政、チームみらいがこぞって賛成し、反対したのはれいわ新選組と共産党だけ。投資額は、二〇四〇年度までに、官民で何と驚愕の総額三百七十兆円を超える見込み。十七分野への投資は、高市政権の責任ある積極財政の目玉政策。ところが、この戦略十七分野には、少子高齢化が国難だと言いながらも、介護もなければ、学校の先生を増やすことも含まれていない。介護も教育も年間数兆円ずつ出せば、あっという間に少子高齢化は改善できるのに、それらへの投資はしない。国民経済の軸である中小零細企業が幾ら倒産しても、実質賃金が四年連続マイナスでも、高市自民党にとっては知ったこっちゃない。毎月十万円以下の年金しかもらえないお年寄りからも介護保険料をちゅうちょなく徴収し、食料品も電気代もガソリン代もどんどん高騰している中で、地元に戻れば、お年寄りたちは口々に生活が不安過ぎると訴える。病気になってしまったら、即野たれ死にの未来しかない。そんな生殺しの地獄をお年寄りたちに突き付けているのが今の高市自民党だ。食料品の減税は、いつ始めるのかも分からないのに、二年で打切りと出口だけはさっさと決めた。日本列島を強く豊かにという高市政権に、年金生活者の生きる権利は、はなから排除。既に国民生活が超緊急事態なのに、一切放置の政府が守るわけがない。主権者の皆さん、信を問う政治、正しい政治に変えるには、主権者自身が政治を見張り、うそを見破り、見極め、常に政治家たちを疑う力を持たなければなりません。これ以上、愚かな改憲派の国会議員たちに踊らされて、武器を持てば安心だと踊らされて、私たちの国家予算が軍拡のために膨れ上がり、本来もっと話し合わなければいけない良識の府である参議院が、本当の緊急事態である例えば減税、例えば現金給付、例えばガソリン税ゼロ、まさしく日本国憲法二十五条の議論を全く無視することこそ、時間とお金の無駄でしかない。また二十五条か、同じことを繰り返し発言する、テーマからそれたことを発言すると私をあざ笑う主権者たちも大勢いるだろう。ここから絶対にぶれずに、同じことを何百回でも言い続ける。れいわ新選組は、永久に戦争を放棄する九条二項の削除も、自衛隊明記も、緊急事態条項追加による国会議員の居座りも、そして緊急政令による内閣の独裁も絶対に許さない。改憲自体、絶対に認めない。今ある憲法を守れ。今後も憲法審査会を開くのであれば、まず何よりも、全ての国民生活を守る、憲法二十五条について、全ての国民の命、暮らしを守るために徹底的に議論しろ。このことをお伝えして、終わりにいたします。今お話聞いていましたら、すごく重要な問題だというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり何も決まっていないというお答えだったと思うんですね。ましてやその予算も何も決まっていないという状況で、やはり法改正をまずしておいて、あとは事業者任せということにならないんじゃないかというような懸念点が残ります。それで国民の暮らしを守る、安全に守るということになるんでしょうかという本当に懸念点が非常に残りました。続きまして、在日米軍基地に残るＰＣＢ問題について伺いたいんですが、二〇二四年四月の報道によると、全国各地の在日米軍基地に有害なＰＣＢを含む機器が残っており、米軍が流出などの危険性を認識しながら問題を先送りにしてきたことが指摘されています。今回の法改正では、二〇二七年度末とされていた処理期限が撤廃され、低濃度、高濃度を問わず、民間施設での処理が可能となります。この結果、在日米軍は期限を気にせずにＰＣＢを保有し続けられるということになります。まず、お伺いします。今、米軍基地の中に二種類のＰＣＢ、二種類保管しているＰＣＢがあると。在日米軍が自ら保管しているものと、国が、防衛省が保管して管理しているものとあるということでしたね。なぜならば、将来的に米軍から日本側に土地や建物が部分的にでも返還された場合に、そこに残されたＰＣＢを防衛省が受け取って、それで日本の予算で民間施設を使って処理することになるんでしょうけれども、現在のＰＣＢが含まれる製品の種類や数量が分からなきゃ、今後、多くの有害物質が持ち込まれるかもしれないし、それがそのまま返還されたりでもしましたら、その持込みを検証する手段もないわけです。今のお答え聞いていても、やっぱり具体的なお答えが聞けないわけですよね。こういう重要な問題を、外交上の問題だから答えられないというような流れをつくられましても、やはり国民感情としましては納得がいきません。米軍基地の周辺住民に対して、基地の中にはどれだけ有害物質があるか分かりません、分からないということを周辺住民に説明もできない。それによって周辺住民の方がもし仮に健康被害が出たとしても、それが原因なのかどうかも分からない。環境省と外務省と防衛省が連携しながらというふうに繰り返されるんですけれども、それに付け合わせて御理解くださいとか、今日はなかったですけど、所管が違いますとかというふうにいろいろおっしゃられるんですが、いつもうやむやにされる問題の本質というのは一つだと思うんです。それはどういうことかというと、日本は真の独立国家ではないんだということだと思います。どんなに日本は独立していると言われましても、日本はアメリカの植民地なんだというこの現実に向き合わざるを得ないと思っています。最終的には、この日本にとって不平等条約でしかない日米地位協定を改正するしかありません。廃棄物処理法の改正案について、ちょっと残りの時間、できるだけ質問したいと思っています。こちらの法案に関しては、廃棄物をスクラップして屋外で大量に保管したり圧縮したりするいわゆるスクラップヤードへの規制強化が盛り込まれて、この点、れいわ新選組としては、非常に賛同するところではあります。しかしながら、災害廃棄物の処理の推進について、大変疑問に思うところがあります。確かに評価できる点はあるんですが、本日の質疑を通しても、やはりお金と人が足りないのが明らかです。ＪＥＳＣＯの人員体制や、そして民間施設の確保、維持、そして在日米軍のＰＣＢの問題など、移行に必要な条件が整っているとは到底言えません。本気でこれらの問題等を解決するには、国がもっと予算を付けて、そして何より大事なのは安定した雇用で労働者をしっかり増やすことです。れいわ新選組がこの二つの法案に反対するのは以上の理由となることを申し上げて、質問を終わりにいたします。本日は、両参考人による貴重な御意見、本当にありがとうございました。憲法は、八十年前の先人たちが再び権力の居座りをもくろむ者が現れることをちゃんと予測し、二度と政治屋たちが暴走しないように、先人の知恵が詰まっているのが五十四条と考えています。戦前の一九二八年、政府の緊急勅令によって治安維持法の改悪で国民を黙らせた後に、戦争が始まるぞと緊急事態をあおり、一九四一年二月に衆議院の議員任期を延長、その年の十二月には日本は真珠湾攻撃を仕掛けて戦争を勃発させています。だから、日本国憲法前文冒頭にあるように、日本国民は正当に選挙された代表者を通じて行動と記されてあるのだから、緊急事態であると脅して国民の自由を奪って黙らせたり、議員任期延長や国会議員の居座りを絶対に二度と許してはいけないということを歴史が教えていると思っています。このような改憲ありきの憲法審査会開催などは違憲、憲法違反、愚劣の極みだと訴え続けています。そもそも、今年二月の衆院選だって、有権者にとっては選挙困難事態だったと思います。ありがとうございます。緊急事態条項のイメージ案には緊急政令、緊急財産処分の規定を盛り込み、戦前と同じように、立法府の権限を根底からなし崩しにしようとしています。ましてや、文春疑惑渦中の高市自民党にこれ以上独裁を許してはいけないと思っています。ありがとうございます。再三申し上げておりますが、改憲ありきのこの憲法審査会を開くこと自体が憲法違反であり蛮行であると、れいわ新選組は否定し続けています。日本は、四十年近く、先進国グループの中でも最も経済衰退しっ放しの経済の大愚策が続いています。責任ある積極財政と言いながら、元々不況なのに、コロナが来て物価高、中東情勢悪化により更なる物価高が覆いかぶさり、国民の生活はまさに緊急事態。それなのに国民は、政府は、失礼いたしました。それなのに政府は、国民に積極財政は施さず、しょぼい支援のみ。国民の六・五人に一人が貧困なんですよ。とにもかくにも、自民党・政府は憲法二十五条を全国民に保障してからです。国が本気で保障すれば一、二年で貧困者をゼロにすることだって可能です。改憲したい国会議員たちはまず貧困者をなくせ。とっとと国民生活を守れ。主権者の皆さん、あなたの自由や生きる喜びを根底から破壊する、ろくでもない改憲をもくろむ国会議員どもは、主権者たちの力でしか憲法のおりに閉じ込めることはできません。この緊急事態をまだ気付いていない主権者に、先に気付いたあなたが伝えてください。おかしいことにはおかしいだろうと声を上げて、みんなで変えて、みんなで笑って暮らしましょう。午前中から各委員の皆さんからの質問とちょっと重なるところもあるかと思いますが、変わらぬ丁寧な御返答お願いいたします。私がこの委員会でも何回も質問しておりますように、れいわ新選組は原発の再稼働に反対しています。原子力には頼らないで、主力は火力で賄いつつも、地域の皆さんの環境を考慮しながら自然エネルギーへの転換、それを目指しております。グリーンニューディールという言葉ありますけど、そちらを目指している政党です。で、技術コストもまだまだこれも課題だらけということですね。この法案なんですけれども、技術開発や設備整備等の財政上の措置を設けると書いてありまして、先ほどちょっと参考人の方がちらりと数字はお答えいただいたようなんですけど、改めてお伺いします。そして、補助率も上限額も対象地域もこの法案のどこにも書かれていません。財政上の措置を設けるという、それだけなんです。廃棄ピークが来たときに処理をする場所がなくて、パネルが野山に放置される、不法投棄されるというような、そういう状況になってからでは本当に遅いんです。次に、本法案では、リサイクルに向けた取組の数値目標や義務付けの具体的な内容は今後国が基本的、ごめんなさい、基本方針ですね、基本方針で定めるとなっています。また、多量廃棄者として規制対象となる事業者の要件は政令で定めるとされています。さらに、判断基準も段階的に強化すると書かれているだけで、いつ何がどこまで義務になるのか、法律の条文には何も書かれていません。結局何をすればいいんですかとなります。私は、ずっとこの環境委員会では原発の質問をさせていただいておりますが、今回の法律案も原発の問題の本質と同じなんです。原発の過酷事故があっても、いまだに誰も責任を取っていない。そのような自民党政府が今回の法案を通しても、結局ろくにお金を出さないんじゃないんですかというふうに考えてしまうんです。そのために、もっと真剣にこのリサイクル法に取り組まれるのであれば、十分な軍資金が要る。予算を回してください、人を増やしてください、そのことを今日も強く申し伝えて、質問を終わりにいたします。れいわ新選組、奥田ふみよです。先ほど他党の議員からも質疑ございましたが、まずは、辺野古での船の転覆事故について質問と言及をさせていただきます。冒頭、亡くなった女子生徒さんへ心からの御冥福をお祈りいたします。今日も、配信を通してこの質疑を見ている未来世代の主権者たちが本当に守られる政治に変えたいと思い、ここに立っています。さて、昭和二十二年制定の教育基本法、政治が教育現場には介入しないという基本軸があります。政府が戦争の惨禍を再び起こさないために政治不介入を決めた、それにもかかわらず、文科省は今回、同志社国際高校の平和学習は政治的中立性に違反すると初めて認定、公表しました。そもそも今回の学習の何が政治的中立違反だったんでしょう。文科省の言い分では、辺野古基地建設の賛成意見を十分に教えていなかった中で抗議船に乗せたということですが、しかし、そもそも県民投票では辺野古基地建設反対七一％だったんですよ。そして、例えばですが、広島の原爆教育は被爆者の方の話をたくさん生徒たちに聞かせます。沖縄の戦争教育は、住民が日本軍や日本の護衛隊から追い詰められ、集団自決という名の集団死をさせられたごうの跡を歩くんです。辺野古の問題だって同じです。基地の建設に反対する人たちの声を聞くことは、政治的活動ではなく主権者教育なんです。ちなみに、この問題は、先ほど他党の議員さんも発言されてはいましたけれども、私も二つに分けなければいけないと考えています。それがもし事実であれば、そこは厳しく問われるべきだと思っています。しかし、この安全管理の問題と教育内容の問題は全く別の話だと思います。それを踏まえた上で、世界の子ども権利条約に批准しながらも、先進国で最も子供の人権を侵害しているよ、主権者教育がなっていないよと、国連からずっと勧告を受けておりますこの日本の教育機関のリーダーである松本文科大臣にお尋ねします。教育機関においてやってはいけないはずの政治的中立の線引きを国が決めるのであれば、その基準を全ての主権者が分かるように明確にお示しください、お願いします。自民党、高市政権が、あらゆる角度から憲法解釈をゆがめて、国民感情を無視し続け、戦争の準備をどんどん推し進めている、そういうところなんですよ。この国に暮らす国民の不安や懸念、きな臭さがますます膨れ上がってきているんですよ。皆さん御存じですよね、自民党の議員の皆さん、昨日も今日も、連日連夜、国会周辺でどれだけ戦争反対、憲法改正反対のデモが行われているか、御存じでしょう。文科省は今回、私立学校の教育内容に強固に踏み込んで、偏っている、是正せよという行動を取り、学校に本来掛けちゃいけない大きな圧力を掛けた。大臣、教育基本法の根幹も憲法精神にのっとっているのはもちろん御存じだと思います。政府の暴走により再び、二度と再び戦争の惨禍が起こらないように、教育に対して政府は不介入だと憲法から命令を受けているんです。その自覚をしっかり持っていただかなければ、また政治が暴走し、また八十年前の戦争の惨禍を繰り返しかねない。そこに国民は危機感を感じているんです。高市政権は軍拡をあおり、緊急事態条項を追加するだの、憲法九条をいじるだの、国民が戦後最大の不安に陥っているんです。そこを御自覚いただきたい。京都府が私学助成金の減額を検討しているという報道があります。お金減らすぞといって学校の教育内容を変えさせる。実は昨日、事前のレクで聞きましたら、私学助成金は文科省の管轄ではない、所管は京都府だから文科省として答える立場にないというお答えだったんですが、ここで同じことを聞いても同じことを繰り返されると思いました。このような事故が相次ぐにもかかわらず、いまだ体育館の冷暖房の設置、全くもって不十分です。しかも、地域によって格差がひどいんです。東京都の公立の小中学校の冷暖房完備は八八・三％、その一方で、二十八道府県では設置率一〇％未満です。東京に住んでいるか地方に住んでいるかで、子供が安全に体育の授業を受けられるかどうかが変わってきています。これは教育を受ける権利、憲法二十六条の理念に反していると思いませんか、大臣。イエスかノーでお答えください。プライバシーも何もあったものではありません。しかも、十分な食料の支給もなかったんです。真夏や真冬に何週間もこのような体育館で過ごす。こちらで、先ほど言った日刊建設タイムズの記事の示されている千葉市の一校当たりの工事単価八千七百万円、これをこちらで、本当にばっくりなんですけれども、今、令和七年度の公立小中学校の体育館の数、避難施設というふうに認定されていますね、その数が二万四千五百九十四となっていますので、合わせましたら、それを掛け合わせましたら、単純計算なんですけれども、二兆千三百九十七億円となったんです。一方で、防衛費は、中国が攻めてくるぞとか、北朝鮮も危ないぞとして、この国会で財源どうするんだというような議論ほとんどせずに、四十七兆円ぽんと予算付けているんですよ。なぜ、国民を守るためのたった二兆円、そういったものを付けられないんでしょうかと私は感じてしまいます。少子化なんですよね。安倍政権は、少子化が国難だとして解散も以前していました。松本大臣、是非、真の少子化対策のためにも、真に災害に強い国づくりのためにも、二兆円の予算、責任ある積極財政を付けていただきたいと、申し伝えたいと私は今思い、発言させていただきました。是非、二兆円の予算付けていただきたいと。よろしくお願いいたします。政治は全ての国民を守るためにあり、全ての国民の暮らしを安定するためにあります。国民を守るといいながら、今回の質疑でも、少子化が真の国難なんだと思い、せっぱ詰まった少子化の対策をしたいと思い、真の災害に強い国に変えたいと思い、当たり前の国民目線で、国民感情で質問しましたが、しかし、やはり緊張感を一緒に共有できるような答弁はいただけませんでした。大きな温度差を私はまた感じた今回の質疑、答弁となりました。本日は、大変貴重な御意見お聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。れいわ新選組は、原発の再稼働には反対しています。原子力には頼らずに、ガスで賄いつつ、地域地域に根差した自然エネルギーへの転換、グリーンニューディールを目指しております。その点で、この太陽光発電、この巨大メガソーラーについては様々な懸念を持っており、そして、この太陽光パネルの処理やリサイクルに対しては様々な問題が山積していると考えております。まずは、市川参考人にお尋ねいたします。リサイクル処理能力を上げるには、やはり財政支援が必須と考えております。国内のほとんどの地域で処理施設が足りていません。総理、お答えください。自衛隊が動くには、自治体からの要請か、防衛大臣、総理大臣の命令が必要です。奥能登豪雨のときにも、知事は自衛隊派遣を求めていたのに、政府が水面下で交渉し、要請を引っ込めたと聞きました。事実としたら、許せません。二〇二六年度の採用人数は四十五人。しかも、任期付きの非正規雇用。この職員にどんな権限があるのかも不明。本当に地域の防災力を高めたいのなら、公務員をどんどん増やして、安定した雇用の下で仕事をしてもらう。防災庁の予算は約二百億円。令和八年度当初予算全体の僅か〇・〇六一％。防災力強化総合交付金を新設するとのことですが、令和八年度の全国合計で僅か三十五億円。先進国で唯一、経済成長しない日本。奥能登では、介護士が金沢などに避難したまま戻らず、介護施設が相次いで閉鎖し、戻ってきたおじいちゃんたちが三人だけだったとしても介護士は必要、介護士がいなければ高齢者は地域に戻れない。政府は、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの登録の仕組みを整備すると言う。でも、全国の登録者は約一万一千人で、担当者自身が圧倒的に足りないと言う。そのような政府が存在することは国民にとって地獄でしかない。国民の財産と命を守るのは国の責任なのに、憲法二十五条違反をしまくる政府こそが国民にとっての本当の敵だ。アメリカでも中国でもない。国民の命を奪うのは国民生活を守る気のない政治家たちだ……。れいわ新選組の奥田ふみよです。原発の避難計画について、これから数回に分けて質疑をさせていただきたいと思うんですが、今日はその前の前提からお伺いしていきたいと思います。変わったのであれば、どのように変わったかを教えてください。ありがとうございます。今御説明いただいたこの事業者防災計画というのは、分かりやすく言うと、原発の中、原発の中の話をされていたということを今理解しました。今ＵＰＺという名前が出てきましたけど、これ、三十キロ圏内の緊急時防護対策準備地域という地域に住んでいる主権者のことを言っています。実は、ちなみに私は、福岡県の糸島市、玄海原発ですね、のＵＰＺ地域に住んでいる当事者、主権者であります。原発から五キロから三十キロ圏内の人たちの今話を特に中心に話ししてくださったと思うんですけれども、そもそもこの過酷事故が起きてしまえば、五キロだろうが三十キロだろうが、例えばですよ、私、すぐ近くに住んでいる友人が三十一キロ、三十一キロ圏内に住んでいる友人はこのＵＰＺ圏外、外になりますので、今のお話とはまた外れた人たちになってしまうということが、そもそも私はちょっと何か違和感を感じているんです。事故が起きてしまえば、五キロだろうが三十キロだろうが百キロだろうが、もうどんな被害があるか分からない、甚大な被害が受けるであろうということは想定します。今、今の御説明でよく分かりましたというふうにはちょっと言えないんですが、いずれにしろ、稼働しようが再稼働していようが、核施設があるということで危険であることには変わりないという私は今説明だったというふうに理解しています。何度も言いますけど、私はＵＰＺ圏内に住む主権者だからです。大臣、もちろん憲法十四条ということは、という条文は御存じだと思います。全て国民は法の下に平等であると。で、この法律というのは様々な悪法も含まれているんだということを、私は今の答弁を聞きながら身につまされています。国民を一旦被曝させる、それでも原発を再稼働はさせるんだ、そういう法律が様々あるということに私は今向き合うしかないんですけれども、政府はそれでもどんどん原発は再稼働させると。私はまだまだまだ未熟な政治家です。でも、十四条というのは法の下に平等と書いてありますけど、政治家というのは全体の奉仕者、憲法十五条にのっとって今日も皆さん議論していらっしゃると思うんですけど、私が解釈する、政治家として解釈する十四条というのは、全ての尊厳がある主権者の前に平等に法があるということを理解しています。その前提に立ったときにやはり言わざるを得ないのは、自民党や政府は、今ある原発をとにかく、いっときの利権のために原発を動かしたくて仕方がないという動きしか見せていないとしか言えません。どう考えても、この利権に大きく引っ張られていく、この原発推進の下での避難計画なんだというふうに言わざるを得ないです。私は、何度も言いますが、このＵＰＺの圏内である当事者だからです。地殻変動や大規模な道路寸断が発生して、避難したくても避難できない状況が発生しました。この地域は、珠洲原発の建設予定があった土地でもあります。住民の強い反対運動がありまして、二〇〇三年にこの建設を断念したという背景がある場所です。この場所で、原発事故を想定したバスによる避難や屋内退避が機能しない現実を、これ、今回、私たち市民は、国民は目の当たりにしたのではないかと思います。もしここにこの原発が建っていたらと思うとぞっとします。各自治体が避難計画を作れば原発再稼働ができるというように政府は前提条件をつくっていますが、自然災害にある天災と原発事故による人災が重なるこの複合災害に対して現在の計画は余りにもずさんで、とてもじゃないけど、安全に避難できる計画にはなっていません。その計画の内容というのは次回一つずつ聞いていきたいんですけど、私、ＵＰＺ圏内の主権者として、この内容は、怒りを通り越してもう絶望としか感じられないような内容ばかりなんです。この中身は、どこまで行っても、地元の住民の生存権を守る目的ではなく、利権で、原発利権でいっときの受益のある大企業、資本家を守る構造になっています。私は、去年の八月二十四日に能登半島の大谷地区に入りました。れいわ新選組、奥田ふみよです。冒頭、前回の憲法審査会において議員の表現の自由を制限するような発言があり、看過できない重大な問題があるために意見を述べさせていただきます。もちろん、松沢議員は、日本維新の会が現在連立を組んでいる自由民主党の三原じゅん子参議院議員が二〇一九年六月二十四日の参院本会議で、安倍晋三首相の問責決議案を提出した野党に対して、愚か者の所業とし、恥を知りなさいと発言したことをもちろん御存じですよね。ここは憲法審査会であり、何よりも憲法二十一条、表現の自由が尊重される場であると認識しております。新人議員の表現の自由を一方的でうがった主観で制限すること自体、当審査会の秩序を崩壊させる重大な問題であることを申し述べさせていただきます。本日は一票の較差について意見表明ということになっている。昨日も国会前で、憲法を変えるな、ノー・ウォー・アクションがあり、一万人もの主権者が集まった。衆議院の憲法審査会では緊急事態条項の検討に入っている状況。衆議院の憲法審査会では、自民党、維新だけでなく、国民民主党、参政党、日本保守党、チームみらいが発議に必要な三分の二確保へ布石を打ち、いよいよ憲法改正発議の危険が迫っている。これら賛成している政党を主権者の皆さんはますます見張り続けていかなければいけません。そして、憲法でしっかりと縛り上げなければなりません。いざ戦争が始まったら、まず、戦争ができる準備をしたこれらの国会議員たちから血を流す覚悟を持ってもらいましょう。主権者の皆さんは絶対に忘れてはいけません。緊急事態条項とは、内閣が緊急事態と認定すれば政府の好き勝手にできるということ、国会議員の任期を延長し、さらには緊急政令として内閣だけで全てのルールを決められるようになってしまう、これは八十年前の日本とそっくり。一九四一年二月、一年間の議員任期延長が行われた。八十年前の戦争を止められなかった。外交に大失敗して戦争を始め、そして三百十万人もの国民の命を奪ってしまった。もう二度と暴走する政治家を生み出さないように、おりに閉じ込めたのが憲法だ。先人たちは大失敗したことを知っていたから、そして、心の底から戦争は懲り懲りだと身にしみたから、衆議院の任期延長なんかではなく、参議院に緊急集会ができるようにして有事に対応できるようにした。この憲法には、二度と暴走政治家を生まさせないための先人たちの知恵が詰まっている。今まさに先人たちの知恵をしっかり引き継ぐのか、それとも放棄するのか、それが主権者たちに問われている。傍聴席は立ち見も入れてたった八十人しか入れません。委員部や警備の方には大変お仕事を増やしますが、今日は抽せんで百五十人の方に傍聴券を配り、五回の入替え制で、この憲法審査会をしっかり監視してもらっています。国会の中で憲法改正を発議したとしても、最後に止められるのは主権者の皆さんお一人お一人です。この戦争ビジネスの下請をアシストする政治屋どもをおりにとどめることができるのは、改憲を止められるのは主権者の皆さんです。だから、皆さん、ますます憲法審査会、傍聴に来てください。衆議院の方も主権者であふれさせて、必ず憲法改正を止めましょう。おい、政府、二度と国民の命を奪うなよ。これが愚かな人間が繰り返す戦争を経験した先人の知恵が詰まった憲法、この先人の知恵を私たちは決して忘れてはいけない。れいわ新選組は、この改憲ありきの憲法審査会の開催自体を否定し続けている。でも、憲法審査会で発言していかなければもう後がない、危機感しかない。今ある憲法を守らない者が憲法を変えようとするな、これがれいわ新選組の考え方。国民の六人に一人が貧困、中小零細企業は過去最高の倒産。国民全体の六割が生活苦しいと答え、中間層まで崩れまくっている。原油高騰で更なる物価高になっても、減税も現金給付もしない。三十年前の国民より今の国民がどんどん貧乏になっている。これは、健康で文化的な最低限度の生活を保障するという憲法二十五条違反。かつて、一九九三年、自民党の中西防衛庁長官が改憲発議で辞任した。そのときの内閣は、内閣として憲法改正を取り上げない方針を取っていたため、閣僚としてこれに従うことは当然で、現内閣の下での閣僚の改憲発言は自制すべきものとしたため。非常に分をわきまえた正しい判断であった。なぜなら、国会議員は憲法で縛られているから。何よりも憲法を守ることに徹すること、全ての国民の命を守り、自由を守ること、これが国会議員の最大の務め。今、戦争を直接経験していない人口の割合は八八・八％。かつて、田中角栄元首相がこのように発言している。戦争を知っている世代が政治の中核に、中枢にいるうちは心配ない。平和について議論をする必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢になったときに、とてもそれは危ない。最後に、阿波根昌鴻さんという沖縄の伊江島で反基地運動を主導した方の言葉も主権者の皆さんに是非伝えたい。平和の最大の敵は無関心である。戦争の最大の友も無関心である。憲法で守られている主権者の皆さん、あなたのそばにいる無関心な主権者を一刻も早くあなたが目覚めさせてください。一人でも多くの目覚めた主権者がどんどんデモや傍聴で連帯し、どんどん団結し、大きなうねりを広げ、揺るぎない数の力で戦争の道へとつながる改憲を絶対に止めていきましょう。憲法で縛られている全ての政治家の皆さん、今ある憲法を守れ。直ちに国民生活を守ることのみに専念しろ。本当に、毎年毎年、人間の想像を超えてくる天変地異というのが、日本だけでなく世界中で起こっています。そういうことを考えても、日頃からのマンパワーと予算、人とお金ですね、これを十分にやっぱり補填していただくということをしっかりとお伝えしたいなと今思いました。環境行政は、気候変動、脱炭素、生物多様性の保全、外来生物対策、放射性物質の除染、もうどれもこれも高度な科学的、技術的な専門知識が必要な分野です。本当に、改めて、改めて申し伝えますが、是非、十分な人とお金、是非回してください。地域別の捕獲目標数などを示して、人里周辺に現れる熊の個体数を削減、人と熊のすみ分けを図る、このほか、捕獲作業などに従事する自治体職員を現在の三倍の二千五百人、そして捕獲用の箱わなは二倍の一万基、熊撃退スプレーは三倍の二万本にそれぞれ増やす目標を掲げていらっしゃいますが、私この中でちょっと一つ気になるのが、午前中にも質問あったんですけれども、熊対策専用の職員、公募されています。これが三年間の任期付職員という制限掛けられていますが、これは正規雇用なのか非正規雇用なのか、お答えください。とにもかくにもマンパワーとお金、ここが一番重要な今回の法改正の本質だと私は思っています。高市政権は責任ある積極財政を連呼されています。お金も権限も伴わない看板の掛け替えに予算と時間を使うより、現場で本当に環境を守れる職員や専門家の一人一人の尊厳が守られる職場に変えて、一人でも多くの人材を育てていただくことに注力していただくことを申し伝えて、終わりにさせていただきます。ありがとうございます。れいわ新選組、奥田ふみよです。今日も原発について質問させていただきます。昨日の環境委員会でも原発のデータ不正問題について質問させていただきましたが、原子力規制委員会も環境省も国民の生存権をないがしろにする憲法違反行為ばかりで、その無責任極まりない行為に怒りと危機感しかありません。なぜなら、日本の電力会社は、余りに原発の事故や不備を隠したり、そもそもの数字を都合のいいように改ざんしたり、うそをつきまくっているからです。しかも、それを政府は見抜けない、いや、見抜くつもりがないぐらい、まるで放置プレー状態のような現状です。昨日、環境委員会でも質問した件ですが、全原発のデータについて改ざんや不正はないか、再点検に必要なマンパワー、人員増強と、それに係る国家予算、人とお金を今すぐ回して、調査機関を設置してください。全ての国民の生存権の問題だからです。憲法を守っていただきたい。昨日、原子力防災担当大臣、石原大臣にお尋ねしたところ、管轄外だと、原子力規制委員長に尋ねてくれとのことでしたので、山中規制委員長にお伺いします。この調査機関設置、設けるか設けないか、お答えください。何かあったら困るんですよ。昨日、原子力防災担当大臣、石原大臣にお聞きしたところ、管轄外と言われました。大臣は原子力防災担当大臣でいらっしゃいます。調査機関を設置して防災してください。今日の本題に入らせていただきます。台湾有事発言で一気に他国との緊張感を高めてきた上に、軍拡を強硬に推し進める高市政権。そもそも軍拡する前に、日本の原発のテロ対策、これ徹底して万全体制にしてからだろうという点について質問させていただきます。十五年前の福島第一原発東電過酷事故が教えてくれた恐ろしい現実はたくさんあるんですけれども、その一つが、電源施設が壊れただけで原発は制御不能になってしまう、これが今の福一ですが、日本に戦争を仕掛けようとたくらむ国があったとして、高度な兵器がなくても、軽武装の小部隊が集まり、数人のテロリストが電源施設を破壊するだけで原発は制御不能になってしまうんだということを訴えている専門家がいらっしゃいます。山中規制委員長、軍拡一本のこの高市政権の下、日本の原発、テロ対策はもちろん万全ですよね。軽武装していない人たちがテロリストである可能性が高いんでしょうか、日本の場合は。アメリカでは、民間警備会社が各原発に完全武装で常駐し、政府部隊との実践的訓練、フォース・オン・フォースというものを定期的に行っているということです。これに対して、日本では、東電過酷事故の後に、間違いなく、銃で武装しているテロリストに対して、自動小銃等で武装した専門の防護要員を原発施設内に配備するということも可能になったということですが、お尋ねします。日本の原発は、今、全部で何基ありましたっけ。福一から十五年です。ここまで高市政権、軍拡を国民にあおっていらっしゃるんですから、専従、常駐の武装警備部隊はもちろん全原発に配備されていらっしゃいますよね。私は今、五十四基の原発、全原発にこの武装警備隊配備しているかということを質問したんですが、改めてお答えください。でも、フォース・オン・フォース、アメリカの原発は全部配備していると公開しています。今のお話聞いていますと本当にいろいろ不安が重なるんですけれども、なぜこの五十四基全てに配備しているかしてないかって言えないのかが疑問です。そういったふうに捉えかねないと、私は聞いていて思ってしまいました。そして、今は原発だけに限ってお尋ねしましたけれども、ちょっと時間も迫ってきたんですが、ほかにも核が、核施設いろいろありますよね。先ほど山中委員長が途中ちょっと施設の御紹介してくださいましたけれども、様々ありましたね、今ちょっと教えていただきました。全部で五十二か所あるんです、原発以外で。原発の施設以外で五十二か所ある。全部で百六か所になるんですね。この百六か所に全て核があります。だから、これらの施設も全部、全て万全のセキュリティー対策が必要なんです。だってそうでしょう、核が入っているんだから。改めて、国民感情としては、国民感情、私、すぐ近くに原発があるんですけれども、原発がなくたってあったって、もしその使用済みの核燃料の施設が近くにあったら怖いですよ。もしテロリストが来たらどうなるんだって。解除されていないということです。原発、推進しまくって、そして軍拡もごりごり推し進めて、それでこの緊急事態も解除されない。そうならば、まず全ての核施設にテロ対策万全にするということを、知る権利の下、全ての国民が安心できるような体制取っていただきたいと思うんですね。そして何よりも、この緊急事態宣言を解消するということは、もちろん帰宅困難区域もしっかり安全にしてからだと。できるんでしょうかと。原子力防災担当大臣のこの防災、二度と過酷事故を起こさないように、未然に万全を期してあらゆる手段を尽くして防災する、まさにその点が大臣に問われていると思います。ロシア・ウクライナ戦争では、このザポリージャ原発が実際に真っ先に軍事制圧されました。国家間の武装、武力戦争に、紛争においても、原発がまず標的になるということがはっきりしたんです。原発の核は平和利用とはいいますが、一方で、最終兵器として原子爆弾として大量殺りくのために軍事利用される。平和利用と軍事利用の違いは、核分裂の速さと濃度です。この低濃縮か高濃縮かの違いだけで、核は核なんです。私は、この他国との緊張をわざわざ生んで軍拡をあおる高市政権、国民の命を守るのが務めなのに、やっていることは真逆だと言いたい。メード・イン・ジャパンの武器で破壊された国は、必ずその国にやり返されますよ。生存権の問題、憲法二十五条と、違反だと言わざるを得ないんです。だって、原発だけでも五十四基あるんですもん。これはまさに自国に向けた核弾頭なんです。主権者の皆さん、これ以上人間は核を増やしてどうするんでしょう。二〇二五年六月時点で、ロシア、アメリカ、中国、フランス、イギリス、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の九か国が保有する現核弾頭の合計は九千六百十五発、もう使えない解体待ちの核を含めれば一万二千三百四十発。加えて、原発の核は世界で四百三十三基もある。これって全部核、そして地球はたった一つ。たった一個の地球にこれだけおびただしい核が存在している。この狂った現実を全ての政治家はもちろん、全ての主権者の皆さん、向き合ってください。徹底した平和外交を貫く政治にみんなで変えなきゃ、もう後がありません。れいわ新選組の奥田ふみよです。大臣、原発関係のトラブルや違反など、東電だけでも数え切れないぐらいありますよね。例えば、福一の汚染水流出隠し、また汚染水のタンク、トリチウムだけは対応して、それ以外の汚染物質は基準値超えでも放置、そして福一の地震計が壊れたまま放置、また、爆発のおそれがあるボンベを防護区域に無許可で持込みなどなどなど、枚挙にいとまがありませんが。先月の四月十六日、すったもんだが続いたにもかかわらず、新潟県の柏崎刈羽原発六号機、再稼働してしまいました。この原発は、今年一月二十一日に十四年ぶりに再稼働したと思ったら、僅か一日で制御棒を動かすインバーターの不具合が発生、二十二日に停止。しかし、この僅か数日前の一月十七日と十八日にも別の不具合が発生していますよね。国民の命を預かる国が責任を持って検査したとは到底言い逃れができない数だと思います。今回の制御棒関連のもろもろミス事案は、原子力防災担当石原大臣と山中規制委員長の顔に泥を塗った形になりましたが、しかしながら、大臣や規制委員長は一月の再稼働前に責任者として厳しいチェックをされているはずなんですが、山中規制委員長、この原子力規制委員会としての厳しい最終チェック、したか、しなかったかでお答えください。様々な言い訳、責任逃れ、そして、不備が重なっても安全は確認されたとして、この東電の原発としては福島第一原発の過酷事故以来初めての再稼働。今回もう何としてでも再稼働はするということが明らかになったんだと私は理解しています。大臣、人間が造った機械は必ず壊れます。その一番ひどい壊れ方が福一であり、その壊れた原発の直し方すら、いまだ誰にも分からない。福一のこの緊急事態宣言が十五年たっても解除されていない。柏崎刈羽は再稼働直前に八十八本ものミスが見付かる。原発をごりごり推進したくせに、こういったずさん極まりない政治家の皆さんに対して、今日傍聴に来られている皆さんや配信を御視聴の主権者の皆さんこそが最も厳しく、この愚劣なミスを追及し続けなければ、ますます当たり前のようにこのようなミスが放置され、本当に取り返しの付かない事態に追い込まれかねません。安全性が確認されたと言い、蓋を開けたら八十八本ミスの柏崎刈羽原発。しかし、それ以上に驚愕の崩壊っぷりを見せたのが浜岡原発です。今度はデータ不正の大事件。いわゆる内部告発によるものだということだと思います。これまた、規制委員長や石原原子力防災担当大臣の顔に泥を塗ってしまったというような話だと思います。内部告発で明るみに出た浜岡原発の不正。どんな不正かといいますと、中部電力が、想定される地震、例えば南海トラフなどの最大の揺れを示す基準地震動、この基準地震動があって、強い震動から弱い震動などの数千の計算結果の中から中部電力にとって都合の良い、つまり揺れが小さくなるデータだけを意図的に選び、規制委員会に提出していたり、また、厳しく決められたこのプロセスを経ていないのに、決められた算出方法を用いてうそのデータを原子力規制委員会に提出したというものだと理解しています。今回は内部告発により明るみになったという非常に恥ずかしい事件ですが、山中規制委員長、電力会社の報告だけをうのみにされて、国民の命を守るための規制委員会のダブルチェックはこの事件もなかった、しなかったという理解でよろしいですよね。この件をお答えいただきたかったのですが、ちょっと時間の都合で先に進めます。しかし、世界の誰もが想定できなかった事故が起きた、それが福一。福一を教訓に、原子力規制委員会は更に厳しいチェックの項目を設けたはずです。それなのに、福一の教訓を無視して不祥事を起こす電力会社。想定外の事故が起きたときに、国は、近隣に暮らす主権者たちへの徹底した生活保障での責任の取り方、ちゃんと法整備をしなきゃならないところまで来ていますよね。だって、原発は、未曽有の過酷事故が起きたのに相変わらず国が推進し続けておりますし、一たび事故が起きれば一瞬にしてこの国に暮らす全ての主権者の命と生活を壊すんですから。生存権の問題なんです。だから、ダブルチェックやトリプルチェックをするのは当然のことだと思っています。何度も言いますが、この原発というのは国が推進している事業だと思います。どなたが責任取られるんでしょう。国民の命を脅かすと分かったこの原発事故の責任問題、ずっと曖昧にし続けている無責任極まりない現状だということを私は理解しました。そもそも、福一の教訓を本当に得るのであれば、福一の原子力緊急事態宣言、解除しなければ始まらないんです。なぜなら、何度も言いますが、全ての国民の命の問題、生存権の問題だからです。原子力防災担当の石原大臣、憲法二十五条の生存権を保障する責任を最も果たすべき立場のお方だと理解しています。その大臣にお願いいたします。再稼働した柏崎刈羽も含め、審査中の十基全ての原発について、基準地震動を含むあらゆるデータの不正チェックを再度、網羅的に行わなければならないと思います。その間は全ての原発の稼働を止めなければいけない。なぜなら、何度でも何度でも言い続けます、世界でも未曽有の過酷事故を起こした福一緊急事態宣言が解除さえされていないからです。本当に原発が安全だと御主張されるのであれば、それに係る国家予算、人とお金、今すぐ回して、この調査機関を設置してください。石原大臣は一人の主権者であり、そして自民党の政治家でいらっしゃると思うんですね。この自民党が、こんな過酷事故を起こしても再稼働を推進、そして小型原子炉まで造ると、ごりごりこの原発に対して事業を進めている。そこにいらっしゃる石原大臣に、私はこのような無責任なお答えは聞きたくなかった。国民の命や財産を守らなければいけない政府が、いっときの利権のために、真面目に働く生身の国民生活を潰しに掛かっているんです。古くなった原発をそれでも再稼働しまくる、建て替えも新設も認めていく、六十年超えた原発も運転させていくという国の政策は、福島原発の緊急事態宣言を解除できないこの現実、一切無視した狂気というべきものであり、国民の命を奪うもの、まさしく国民の生存権、憲法二十五条違反行為だと言わざるを得ません。今回、アメリカがイランを攻撃して、イランがホルムズ海峡を事実上閉鎖したときに、石油が輸入できないと日本の経済活動が打撃を受ける、だから原発は再稼働しなきゃいけないなんという狂った論調すら出てきている始末です。高市総理も、国家の強靱化とエネルギー安全保障という、その心地よく響く言葉で原発再稼働を強固に推進しています。そこまで推進したければ、まず原子力、福一の原子力緊急事態宣言を解除してから言えと、これが健全な国民の感情だと思います。三・一一以降の国民の声は、安全ではないこの危険な原発はもう動かしてほしくない。愚かな人間が作る法律は天変地異のすさまじさには追い付かない、それを見せ付けられたのが三・一一。これ以上再稼働なんてさせられるわけがない。国民からすれば、規制とは廃炉にすることです。これが憲法十三条、個人の尊厳を保障された普通の主権者の感覚です。傍聴に来ていらっしゃる主権者の皆さん、中継を御覧の主権者の皆さん、あなたの健康で文化的な生活を守らなきゃいけないはずの政府がどういうへ理屈で安全性が担保されると到底言えない原発を再稼働したいのか、利権にまみれたこの政治を目撃しに国会に傍聴し続けに来てください。この国会には生身の生活者、主権者たちがいなさ過ぎるんです。だから、普通の市民感覚の質問をしましたら、大企業や資本家目線の大臣やそれを支える官僚たちの答弁とびっくりするほどかみ合わないんです。この異常な違和感を引き続き全ての主権者の皆さんにしっかり知っていただき、向き合っていただくべく、私、奥田ふみよは今後もこの原発に関する追及をしっかりと続けていきます。ありがとうございます。れいわ新選組、奥田ふみよです。憲法は主権者である国民から政府に突き付けた命令。私たち政治家は、それを決して忘れてはいけない。どこかの総理が、国の理想の姿を物語るのは憲法だとたわ言を言っていた。憲法は理想を語っているのではない。政府に突き付けた命令だ。理由は、憲法ができるきっかけとなった八十年前の戦争。外交の大失敗と政府の暴走により戦争を引き起こし、三百十万人もの国民が殺された。政府は、その行為が国家犯罪であることを認め、主権を国民に享受した上で、国民が最高権力者として、おい、政府、二度と私たちの国民の自由を奪うなよ、命を奪うなよと叫び、命令を突き付けている。高市総理は憲法のおりに入れられているのにもかかわらず、とんでもない。つい先月も、日本は憲法に守られたことを忘れるな。イランに、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣しなくて済んだのは憲法九条があったから。この国に暮らす国民が殺し合いに巻き込まれずに済んだのも憲法九条があったから。最高法規の憲法がこの国を守った。憲法九条、永久に戦争を放棄する。平和というのはたくさんの血が流れた上で成り立っているということを、戦争を知らない私たちは今こそかみしめるべきだ。ここ最近、憲法改正の動きに反対する大規模デモが続いている。ちょうど一週間前の四月八日も、国会前に三万人もの主権者が集まった。国会議員の皆さん、私たちは憲法に縛られている。私のような新人国会議員でもそれぐらいのことは知っています。この国に暮らす国民の平和と安定した暮らしをお支えする、これこそが国会議員の務めであり、憲法二十五条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、全ての国民の前に平等に二十五条がある。これを実現させるため、私はれいわ新選組の国会議員となった。今、六・五人に一人が貧困、単身女性二人に一人が貧困、憲法二十五条違反。六十五歳以上のお年寄り五人に一人が貧困、憲法二十五条違反。片親世帯四人に一人が貧困、憲法二十五条違反。ここまで国民が貧乏にさせられている。政府の愚策により、この国に暮らす国民はとことん疲弊し続けている。所得の中央値は、この三十年間で百四十万円も下がっている。この国は曲がりなりにもＯＥＣＤ加盟国なのに、先進国なのに飢え死にする人が急増している。刑務所に入りたいがために九十五円のおにぎりを盗んだお年寄り、セーフティーネットが刑務所という地獄が、今の落ちぶれた日本の現実。憲法二十五条により、全ての国民の生活を安定させなければいけない。今すぐ憲法二十五条を全国民に保障しろ。他方、この国は、アメリカに次いで第二位の超富裕層国家。純金融資産一億円以上のお金持ちが二〇二三年時点で約百六十五万世帯、全世帯の三％を占める。ここに極端に富が集中している。たった三％の人が富を独占し、あとの国民は置き去り。とんでもない憲法違反だ。国民が諦めてじっとしていても、安定した暮らしや平和は絶対に訪れない。それは歴史が証明している。憲法十二条、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。十二条は、暴走政府のせいで多くの血を流した先人たちが私たちに与えてくれた生き抜くための知恵であり、財産だ。不断の努力をふだんから。憲法に縛られている者たちが憲法を改正するなど言語道断。憲法は主権者である国民から政府に突き付けた命令。政治家も国民もそれを絶対に忘れてはいけない。ほかにもたくさんの主権者が傍聴席で政治家を監視しています。国会の中で主権者をど真ん中にする気が全くないことを露呈している、まるでお飾りのような少な過ぎる傍聴席を主権者でどんどん埋め尽くし、二度と憲法改正など口にさせぬよう、国会の中で自民党政権を見張り続けていきましょう。本日はありがとうございます。合区の憲法に係る問題点は理解しましたが、疑問に思っているのは、この合区が解消したら投票率の低下というのは本当に食い止められるのかどうかという点です。私は、三年前、参議院の選挙区、そして衆議院の選挙区、そして今回参議院の比例と、三回の選挙に出ました。その原因は、合区とは私は別のところにあるのではないかと考えています。私は、主権者教育に変えなければやっぱりならないんじゃないかと思っているんですね、ずっと。自分がこの国の最高権力者であるという意識を主権者御自身が自ら持つことが最も重要だと考えていますが、先ほど、この点、平井参考人はお答えくださっていたので、この件に関して志摩参考人の御意見を是非お聞かせください。残りの時間なんですけれども、私、この委員会自体に、何度もこの合区をテーマにされている件について言及させていただきます。そもそも、れいわ新選組は憲法審査会自体を否定しています。なぜなら、憲法に縛られているはずの政治家たちが、一部の主権者だけに有利に働く法律を作って国民生活を破壊し続けた上に、八十年間守られてきた平和憲法まで破壊しようとしているからです。憲法審査会で一番議論しなきゃいけないのは、今ある憲法を政治家たちが守っているのかという点です。憲法審査会でこれまで、今日含めて百六回開催されていますが、本日の議題となった自民党の改憲項目の一つ、合区に関しては八回、今回が八回目。一方、この自衛隊明記に関しては一回も議題となっていませんし、もはや否定のしようもなく、自民党が切望している改憲の本丸である緊急事態条項明記については参議院の緊急集会をテーマに八回しただけ。国会の外で今を生きる主権者の危機感や緊張感、国会の中ではそれ一切無視されています。一体これ、誰のための憲法審査会なのかと考えます。主権者から目をそらすために国会機能維持条項と名前を変えたって、主権者たちは見抜いていますからね。今週末も全国中でこの改憲反対デモは開催されますからね。国民の本当に不安に思っていることからはとことんずらしまくるテーマで、アリバイづくりのような茶番憲法審査会は今すぐやめて、主権者ど真ん中の憲法審査会を今すぐ開催すべきだと申し上げて、発言を終わります。自民党と維新はですね、特に、今ある憲法を守れという思いで最後申し述べさせていただきます。では、質疑に入らせていただきます。福島第一原発で発生した放射能汚染土について質問します。今日もたくさんの小中高生の主権者が傍聴に来ておりますので、中には北海道から来た新中学生もいらっしゃいます、是非、子供にでも分かるようにお答えください。じゃ、私、ごめんなさいね、質問の仕方が悪くて。この事故後、福一で原発が爆発した後、事故由来放射性物質とされるものは八千ベクレル、一キログラム当たり八千ベクレル以下がクリアランスレベルだとされたというのが、この放射性物質汚染対処特別措置法だと私は理解しております。この八千ベクレルの件なんですけれども、この福一が爆発する前は、通常運転の原発から出る放射性廃棄物で、これまでだったら放射能の被害が出ないと政府が設定した一定水準は何ベクレルでしたっけ。ありがとうございます。つまり、爆発した原発由来の汚染土というのは百ベクレルではなく八千ベクレルまで再利用しても大丈夫という一方的な政府の解釈で、全国の高速道路の橋桁のあんこに使おうとか、様々な公共事業に使おうとおっしゃっていますよね。そして、この八千ベクレル以上の汚染土も全国に、様々なその処理をして、基準値を下げたということにして全国にばらまいて処理をするとおっしゃっています。百ベクレルと八千ベクレルって、これ七千九百ベクレルも差があるんです。事故が起きていない原発の放射能も、事故が起きた後の汚染土の放射能も同じ放射能ですよね。もう時間がなくなってきているので、私調べたんですけれども、チェルノブイリは外に出していないので新基準は作っていないそうなんですね。独断できない、校長会で足並みをそろえる必要があって、行政の判断に委ねるしかないと、保護者の願い聞き入れてくれなかったんです。本当に、前回も言いましたけれども、人間が造ってはいけないものが原発です。命懸けで子供たちの未来を守るために……。れいわ新選組、奥田ふみよといいます。十五年前、東日本大震災のとき、私は東京で子育てをしていました。おなかには三人目の子供がいました。二〇一一年三月十二日に福島第一原発が爆発し、れいわ新選組はこれを東電過酷事故と呼んでおりますが、後にも先にも類のない未曽有の東電過酷事故が起こり、それまで政治をほったらかししておりましたが、国民が危険にさらされても政府は国民を守らないんだという現実に打ちひしがれました。このままでは子供たちが日本に住めなくなってしまう、日本が崩壊してしまうんじゃないかという危機感しかなくって、生まれて初めてデモにも参加しました。生まれてくる子供たちには、ただただ健やかに安心して暮らしてほしい、ただそれだけを願っていました。その後、私は、福岡で子供たちの命や未来を守りたい、母親たちと一緒になって生まれて初めて佐賀県と福岡県糸島市に相次いで玄海原発差止め要請を行いましたが、その後、玄海原発は再稼働されました。では、これから質疑をさせていただきますが、今日、春休みで多くの子供たちが傍聴に来ております。是非、子供たちにでも分かりやすい答弁をお願いいたします。まず、原子力防災担当大臣にお伺いいたします。福島第一原発の緊急事態宣言が解除されていないのに、既に十五か所の原発を再稼働させましたね。大飯原発、高浜原発、美浜原発、玄海原発、川内原発、伊方原発、女川原発、島根原発、そして柏崎刈羽原発です。ありがとうございます。以前、原発事故が起こる前ですね、原発は安いと政府がしきりに言っていました。でも、それは燃料費の安さと運転コストの安さのみでした。しかも、過酷事故が起きてしまったこの福島第一原発は、溶け落ちてしまった核燃料、どう取り出すのかも分からない、そしてそれをどう保管して、どう処理するのかも世界中の科学者が誰一人いまだに分からないという状況の中で、全く取り出せないまま十五年たちました。この十五年で掛かった福島第一原発の廃炉のための費用、そして燃料デブリの取り出し、そして除染土、汚染土の除去、汚染水対策など、全ての費用に関しましてどれぐらい掛かるかを教えてください。そこまでしてでもこれ再稼働するなら、まず国民に、一たび事故が起きたらこのような多大なリスクがあるんだよ、特に莫大に掛かってくるこのお金の問題ですね。一方で、過酷事故が起きたこの福島原発以外で、廃炉が決定しているのは今何基あるのかを教えてください。ありがとうございます。一基当たり約六百億円ということでしたけれども、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の二〇二三年の報告書では一基当たりの廃炉コストは最大二十億ドル、今のレートでいうと三千億円を超えると発表されています。これ、なぜこんなに金額がずれているんでしょうかね。賠償負担金相当額と廃炉円滑化負担金相当額、これ国民に払わせていますよね。さらには、国民には復興特別所得税も払わされていますね。これ払っています、国民が。異常の極みとしか言いようがありません。人間が人間の想像をはるかに超えた未曽有の過酷事故が福島で起きてしまって、原発事件と絡んでいない正常の感覚を持った国民たちは、そんな危険極まりない原発を全て廃炉にしてほしいって願っているんです。最終処理処分場の受入先も決まらないのに、過酷事故の反省もなしに再稼働しまくる、狂っているとしか思えないんです。規制委員会の委員長に伺います。政府はこの三十年以内に南海トラフ地震や首都圏直下型地震が高い確率で起こると予想されていますよね。本当に言葉が見付かりません。もうまだほかにもいろいろ質問したいことあったんですけれども、時間がちょっと迫ってきましたので、規制委員長、ありがとうございました。御退室いただいて結構です。再稼働が起きて過酷事故があった場合にどのような賠償責任、国民一人当たりに例えば三億円だの五億円だの十億円だの賠償金払う覚悟はあるのか、それぐらいの覚悟があって再稼働しているのかとか、そういうことも聞きたかったんですけど、もうちょっと時間がないので、一つちょっと聞いてもらいたいことがあるんです、大臣に。私ね、今、佐賀県にある玄海原発の三十キロ圏内の福岡県糸島市に住んでいるんです。二〇一七年三月に糸島市で玄海原発再稼働の住民説明会があったんです。当時中学一年生の息子から、一たび事故が起きたら国民の命が脅かされるのに何で再稼働するのか、子供にでも分かるように答えてほしいって聞いてきてって言われたので、必死に質問の手を挙げて、やっと指してもらって聞いたんですよ。そうしたら、そのとき九州電力取締役の山元春義さんの説明で、これ耳を疑う内容で、かつ非常に正直な答えいただいたんですね。原発が止まってからその間、ほかの電力会社から買って病院や学校に電気をお届けするという悔しい思いもしたが、今ようやく川内原発も再稼働させ、事故前と同じ、他社ではなく原発の再稼働で九州電力から電気をお届けすることができるようになるんです、是非息子さんにも御理解いただけたらとお伝えくださいって。これを息子に伝えましたら、よく分かったよって、僕たちの命が脅かされるよりも金もうけしたいってことだねって言ったんです。今日も未来世代の子供たちが傍聴に来ていますが、今日の答弁の矛盾点、ごまかした点、煙に巻き散らかした点、全て見て、聞いています。こんな、もうあんな事故が起きたらどの原発も動かしちゃいけない、そんなの子供にでもこれ分かることなんです。でも、皆さんの基準は何よりも動かすための基準。これがれいわ新選組の政策の一つです。そして、規制委員会の仕事は、本来、再稼働のためではなく、安全に廃炉にするためです。当たり前のことです。午前中の串田議員とのやり取りの中で大臣は、私たちの暮らしは、様々な生物やそれらがつながり合う自然の恵みの中に支えられていますと答弁されていました。大臣、少しでも人の心があるのであれば、一基残らず全ての原発をまず止めてください。時間になりました。れいわ新選組は、政治の根幹である子供を守るために、政治や、政治家や規制委員会の悲し過ぎる、愚か過ぎるごまかしや二枚舌、国会の外にいる主権者、子供たちに一人でも多く気付いてもらうために、これからも徹底的に追及していきます。ありがとうございました。2011年の福島第一原子力発電所事故を機に東京都から福岡県糸島市に移住。九州電力玄海原子力発電所の再稼働に反対する市民運動などを展開した。CY 奥田ふみよの訴え 物価高が収まるまで 全国民に現金給付！ 01 使えるお金を増やす政治へ 社会保険料減。にお金を残せ ​ 大胆な積極財政！ 03 武器よりご飯  増反! 増産! 余剰米は全量買取！ 04 子。量買取！ 04 子どもの人権侵害やめろ トンデモ校則廃止！ 05 奥田ふみよの想い ACTIVITIES。2026年7月22日 憲法審査会（国民投票法改正案）「本国会最大の悪法のひとつです」 2026年8月7日。2026年7月17日 予算委員会「総理には、人間の心あるんですか？」 2026年8月7日 2026年7月1。CY 奥田ふみよの訴え 物価高が収まるまで 全国民に現金給付！ 01 使えるお金を増やす政治へ 社会保険料減。にお金を残せ ​ 大胆な積極財政！ 03 武器よりご飯  増反! 増産! 余剰米は全量買取！ 04 子。量買取！ 04 子どもの人権侵害やめろ トンデモ校則廃止！ 05 奥田ふみよの想い 子どもたちの命を守る ​。そのためにれいわ新選組の経済政策を実現し、子どもの人権を守る社会を作ります。現在の税制は大企業や資本家を優遇し、市民に過剰な負担を強いています。憲法に基づいたまっとうな政治を作らなければなりません。子どもの人権を守る社会作り この国のオーナーは私たち市民です。政治をもっと市民のものにするために、日本に主権者教育を根付かせるべきだと考えています。カルト校則は、長年にわたり全国で子どもの人権が平然と侵害されてきた、そして今も続いている重大な問題です。すべての人には「意見表明権」が憲法で保障されています。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額する必要はない」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「米国への依存度を減らし、他の国との関係強化を目指すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は速やかに廃止すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより弱めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本のパートナーであり、関係強化を優先すべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で日本政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の水準より減らすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「感染拡大防止に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「控除額を引き下げるべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「脱炭素」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「速やかに廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」