宮崎 勝

ありがとうございます。同じく会長にお伺いいたしますが、経営計画二〇二四―二〇二六年度及びその修正案では、受信契約収納のデジタル化や営業経費の合理化がうたわれておりますが、支払率を何％まで、いつまでに回復させるかという具体的な目標値や工程は必ずしも明らかではないと思います。例えば、二〇二七年度までに支払率八〇％、営業経費率八％台維持といったような具体的なＫＰＩをお持ちなのか、それとも支払率の具体的目標を現時点では掲げていないのか、お答えいただければと思います。まず、総理は、国会審議の先頭に立ち、自ら国民の皆様への説明責任を果たすという、そういう姿勢を是非示していただきたいというふうに思っております。その上で、今回の国会でございますけれども、参議院の予算委員会の集中審議を例に取りますと、高市総理がこれまでに御出席いただいた時間は本日時点で十五時間半にとどまっているということであります。これは昨年の、同じ基準で見た場合ですけれども、昨年の常会の石破総理の四十九時間、そして一昨年の常会の岸田総理の四十時間に比べてまだはるかに少ない水準にあるのではないかというふうに思っております。是非、会期は今のところ来週ということでございますけれども、積極的な対応をお願いを申し上げたいと思います。もう一つ、物価高対策としての給付についてお伺いをしたいと思っております。米国、イランは停戦に向けた覚書を締結いたしましたが、ホルムズ海峡における商船の航行の正常化や物流網の回復には相当の時間を要する見通しでございます。中東情勢に伴う物価の正常化、これは来年前半かそれ以上長引くのではないかという指摘もございます。実際、この七月には二千五百品目を超える食料品が値上げされましたが、その背景には、中東情勢の緊迫化によるナフサ価格の高騰と、それによる包装資材のコスト上昇という要因があるというふうに言われております。加えて、歴史的な円安状況における輸入物価の上昇が追い打ちを掛けており、家計の負担感は限界に近いものがあるというふうに存じております。それがなぜ否決されたのか、また給付金は不要という考えなのかどうかということであります。物価高に即効性のある対応として、低所得者、子育て世帯を対象とした給付を早急に具体化し、実行に移すべきであります。次に、給付付き税額控除に関する実務者会議中間取りまとめ案についてお伺いしたいと思います。その内容は、給付付き税額控除について、税額控除は行わずに、まずは所得に連動したきめ細かい給付でスタートをすると、また給付の対象は勤労者に絞り、雇用、就労促進につなげると、制度を実現するまでのつなぎとして食料品の消費税を一％とし、その一％分を給付で充てると、給付をするという、そういう三点が示されたと受け止めております。また、食料品消費税減税に関しては、福祉目的の観点から、恒久財源を確保して恒久的に行うべきであるという立場でございます。そこで、まず城内特命担当大臣にお伺いいたしますが、給付付き税額控除は制度、手段であり、目的ではございません。中間取りまとめ案では、給与収入七十四万円以下など所得ゼロ以下の方は基本、対象外となるというイメージであり、中低所得の現役勤労者の負担軽減等、就労促進に限定しているように見えます。そういう理解でいいのかどうか、大臣の御見解を伺いたいと思います。関連して総理にお伺いしたいんですけれども、高市総理は、給付付き税額控除について、中低所得層の負担軽減に向けた改革の本丸というふうに御説明されてきました。この中間取りまとめ案は、総理が言う改革の本丸としてのあるべき姿から乖離をしているのではないかというふうに考えるところでございますけれども、総理の御認識をお伺いしたいと思います。まず、上野厚労大臣にお伺いしたいと思います。六月二十六日、大臣より、ドクターヘリを用いた緊急医療搬送体制の在り方に関する検討会を立ち上げる旨の発表がございました。関係省庁、関係団体、有識者等の参加の下、本年七月より議論を開始するとされており、大いに期待をするところでございます。是非、これまでのドクターヘリの普及、発展を支えてきた方々、是非そうした方々もメンバーに加えていただければというふうに思っております。次に、引き続き大臣にお伺いいたしますが、厚労大臣は今年三月の衆議院予算委員会において、ドクターヘリの運航停止などに対応するため令和七年度補正予算で措置されたドクターヘリ運航体制緊急支援事業について、三月時点では執行されておらず、自治体の意向を踏まえながら早期執行に努めると答弁をされました。まず、現時点における執行状況、自治体からの申請、活用状況についてお伺いしたいと思います。是非、自治体任せではなくて、国としても、このような事態を繰り返さないためにも必要な検討を是非お願いを申し上げたいと思います。さらに、このドクターヘリの更なる活用等、広域連携体制ということについてお伺いしたいと思いますが、医療機能の集約化など地域医療計画の変化に伴い、ドクターヘリは従来の事故救急現場への駆け付けに加えて、病院間の搬送や地域搬送の需要が増えております。青森、岩手、秋田の北東北三県の連携では、二〇二五年度の県外出動が二・二倍になるなど、医療提供体制の変化に応じてドクターヘリの活用の在り方も変化してきているというふうに思います。また、県内二機体制の運用を始めた愛知県は、出動中のために対応できないという、いわゆる不対応の件数が激減したとのデータもございます。全国配備が実現した今こそ、次は質を高める取組が必要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。その意味で、最後に総理にお伺いしたいと思いますけれども、ドクターヘリは事故災害対応に加えて、病院間搬送や広域医療連携を支える新たな段階に入っていると思っております。今後、地域間連携や医療アクセス確保を進めるためには、機体や体制の充実、人材確保を含めた基盤強化が必要であり、運航停止等が地域医療に影響を与える事態は絶対に避けなければならないと思います。そのための大胆な予算措置が今こそ必要であると考えます。国民の命を守る積極的な危機管理投資を是非お願いしたいと思いますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。次に、火葬場の整備、経営主体と国の役割についてお伺いいたします。墓地、埋葬等に関する法律第一条は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的とし、火葬場の経営は知事の許可を要すると定めておりますが、どの主体が整備、経営を行うかについては、条文上の明文規定は置かれておりません。一方で、昭和四十三年、四十六年の厚労省課長通知及び令和四年十一月二十四日の厚労省事務連絡は、火葬場等の経営主体は原則として市町村等の地方公共団体でなければならず、その永続性と非営利性の確保を求めております。次に、先日、五月二十日に九都県市首脳会議から総務大臣、厚労大臣、内閣府防災担当大臣宛てに提出された火葬場の適切な整備・経営等を確保するための制度的対応についてという要望についてお伺いしたいと思います。要望書では、第一に、火葬場の整備等を行う主体について法令上明確化した上で、国の補助制度、地方債の元利償還金に対する交付税措置などの国の財政支援を享受できるよう、必要な制度を法令に位置付けること、第二に、民間火葬場について料金設定も含めた適正な経営を確保できるよう、地方公共団体の指導監督権限を法令に明記すること、第三に、大規模災害発生時の広域火葬に関する国の役割を指針の具体化、詳細化により明確にすることが求められております。報道によると、この同じ要望に対して、総務省と厚生労働省の間で制度の土台や国の役割に関する認識に違いがあるという、こういう報道もございました。そこで、厚労省にまず伺いますけれども、火葬場の九割超を自治体が担い、二〇四〇年に向けた大規模更新、整備が必要な状況に鑑みて、現状の国として財政支援は十分であるとお考えになっているのかどうか、あわせて、墓地埋葬法の目的として掲げる公衆衛生その他公共の福祉の確保を今後も地方任せで担保できると考えているのか、まず厚労省にお伺いしたいと思います。同時に、総務省については、先ほどの九都県市からの要望についての受け止めをお伺いしたいと思います。どちらかというと、厚労省については必要な対応を検討して是非お願いを申し上げたいと思いますけれども、総務省としては切実な要望ということで受け止めているということでありますので、是非よく検討していただきたいと思います。その上で、改めて厚労省にお伺いいたしますけれども、九都県市は火葬場の整備等を行う主体について、法令上明確化した上で、国庫補助や交付税措置を伴う地方債など国の財政支援を享受できるよう法令に位置付けることを求めております。自治事務であることと国の財政支援の制度化は必ずしも矛盾しないと考えますけれども、改めて厚労省の見解をお伺いしたいと思います。首都圏の一部では民間の火葬場が残存しており、近年の燃料費高騰等を背景に火葬料金の値上げが相次いでおります。現場では、さいたま市の公営火葬場の市内料金が七千円、市外は五万六千円ということですが、であるのに対して、東京都内の民間火葬場の料金は十万円程度という事例もあり、片や、札幌市や川越市では公営火葬が無料というケースもあるなど、地域間、公営と民営の格差が拡大をしております。厚労省の令和四年事務連絡は、火葬場は公共施設であり、永続性と非営利性の確保、利用者の利益保護を求めておりますが、料金設定に対する法的な関与の枠組みは明確ではありません。最後、総務大臣にお伺いいたしますけれども、火葬場は、国民の尊厳である最期を支え、公衆衛生を守るための基礎的インフラであります。厚労省自身が、国民生活にとって必要な公共施設であり利益追求の手段となってはならないと位置付けているにもかかわらず、法令上の整備主体は曖昧なままで、財政支援の制度も不十分なまま放置されているのではないかと考えております。多死社会のピークと大規模災害のリスクが重なる時代にあって、地方任せではなく、国としての責任と支援の在り方を早急に再構築すべきと考えます。火葬場整備、運営をめぐる現行制度の空白を放置せず、厚労省と連携をして、火葬場整備主体の法令上の明確化であるとか、国の財政支援措置の制度化を図るための検討の場を政府内に立ち上げることを強く求めたいと思いますけれども、林総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。今後、多死社会のピークと大規模災害のリスクが重なることを考えれば、現行制度の枠内で工夫をというだけでは自治体も国民も不安を拭えないと思います。本日いただいた御答弁を踏まえてもなお、火葬場の整備主体の位置付けや財政支援の在り方には制度として整理し切れていない部分が残っているのではないかと感じております。是非、関係省庁間で議論を前に進めていただいて、現場の自治体が安心して将来の整備計画を描ける環境整備を強く求めていきたいというふうに思います。データＳＩＭの本人確認義務化に伴う事業者の事務、システムコストは、何らかの手当て、配慮が必要ではないかと考えております。こうしたコスト増が格安ＳＩＭの最大の利点である低価格なサービス提供を阻害し、市場の多様性を損なうことがあってはなりません。総務省として、中小ＭＶＮＯ事業者への技術的、事務的支援及び周知啓発をどのように行うおつもりか、伺いたいと思います。あわせて、規制の範囲も明確にする必要があります。流通しているデータＳＩＭは約八千万枚とのことですが、その中にはＩｏＴ機器向けのＳＩＭも大量に含まれております。是非、この新たな詐欺の温床にならないように、本末転倒ですので、是非よろしくお願いしたいと思います。続きまして、本人確認の手段についてですけれども、本人確認は、マイナンバーカードに記載された署名用電子証明書の送信を受ける方法などによりとされております。本人確認の質を担保する上で、マイナンバーカード等の活用は重要なことであると考えます。マイナンバーカード等のＩＣチップを読み取り、本人確認するのだと思うのですけれども、その具体的な運用の状況についてお尋ねしたいと思います。また、ＩＣチップを有さない、身分証のみを所持する利用者も一定数は存在するかと思いますが、その場合の例外措置、対応方法についても併せてお伺いしたいと思います。警察庁の資料によりますと、検挙された被疑者の約半数がＳＮＳから応募し、犯罪とは知らずに、個人情報を握られ、脅されて抜け出せなくなるケースも報告されております。法規制を強化しても、若者が知らずに犯罪者になることを防がなければイタチごっこは終わらないと思います。そこで、総務省として、こども家庭庁や文部科学省と強力に連携をして、学校現場での、ＳＩＭの譲渡は一生を棒に振る犯罪であるというメッセージをより強く発信していくべきと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。被害の出口である高齢者宅の固定電話対策を同時に進めなければ被害額を減らすことは困難だと思います。現在、国際電話不取扱受付センターの活用やナンバー・ディスプレイの無償化、国際電話の発着信休止サービスの周知などを関係省庁一体となって加速させるべきだと考えますけれども、林総務大臣の御決意をお伺いしたいと思います。政府は、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇において、海外事業者の日本法人窓口の設置働きかけやＧ７等の国際的な枠組みを通じた議論を掲げておりますが、具体的に、いかにして照会手続の迅速性と実効力を担保するつもりなのかということであります。足の付かない通信手段を犯罪組織から奪い取るため、照会手続のデジタル化や標準化の進捗も含め、警察庁の具体的な取組についてお伺いしたいと思います。ありがとうございます。それから、事前に先生からいただいた資料の中で、いわゆる健康と所得格差には連動性があると、健康格差が拡大傾向にあるというですね、こういう御指摘はあったんですけれども、非常に高齢者が働き続けるという点でも健康ということが大事なことではあると思うんですけれども、この健康と所得格差の連動性というようなところについて、ちょっともう少し御説明をいただければと思うんですが。諸富参考人にお伺いしたいと思います。先ほど、ミニマム税というのはいわゆる富裕層に対する課税ということですけれども、先ほど先生もおっしゃったとおり、非常に規模感が今のところはそんなに大きくはないということで、金融所得課税というのはこれから非常にやる方向になってくるのではないかとは思うんですけれども、これまでも、岸田政権も石破政権も、提案はしたけれども、実際は貯蓄から投資へというそういう流れの中で実現はできなかったということがあるわけですけれども、これを導入することは不可避であると先生はお考えであるか、また、その場合、どうやって導入していくべきだとお考えか、ちょっとお聞かせいただければと思いますが。ありがとうございました。あと、それでは両先生にちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる子育て政策で、先ほど小塩参考人からもお話がありましたけれども、今、ネット等でこども家庭庁に対する解体論といったものも出ておりますし、また子育て支援策を賄うための子ども・子育て支援金制度に対しては独身税と、こういった批判がございます。私たちとしては極めて残念な批判だなとは思うんですけれども、こうした批判が起こる背景と、やはり、今後こうした政府として取るべき対応ということについて、それぞれの参考人からお伺いしたいと思うんですが。公明党の宮崎勝です。ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、まず二問目の社会福祉施設等の水害時の垂直避難について御質問させていただきたいと思います。これから出水期を迎えるに当たりまして、やはり水害等も多発するのではないかと危惧をしております。そうした際に、やはり社会福祉施設等の垂直避難を考えておくということは大変重要ではないかという問題意識で質問させていただきたいと思います。令和二年七月の熊本豪雨により球磨川が氾濫して、球磨村の特別養護老人ホーム千寿園では八十代から九十九歳の入居者十四人が命を落とすという痛ましい事故がございました。水害時に上方向に、これ二階以上の建物の場合ということですけれども、水害時に上方向に逃げるという計画、仕組みがあれば、そのための設備があれば助かっていたかもしれない命でございます。全国老人福祉施設協議会が特別養護老人ホーム千五十四施設を対象に行ったアンケートがございます。施設に設置されている避難器具を尋ねたところ、避難用滑り台、救助袋、避難はしごが上位でした。これらは全て消防法が定める避難器具であります。しかし、施設が希望する福祉避難器具として挙げたのは全く別のものでありました。車椅子に乗った状態でも乗降できる避難器具、階段で利用者を運ぶ際の道具、全く動けない重度要介護者が安全に避難できるようなもの、つまり可搬型階段昇降機や移動式担架といった器具であります。言い換えれば、消防法が義務付けている器具と現場が必要としている器具がかみ合っておりません。消防法の避難器具は、避難者が自力で操作することが前提です。しかし、要介護者は自力で操作できません。現行の消防法は健常者を前提に設計されており、要配慮者が存在する福祉施設の現実を十分に反映していないのではないかと、このような問題意識から質問をさせていただきたいと思います。まず、この令和二年七月豪雨において福祉施設で多数の高齢者が犠牲となりました。こうした施設で垂直避難、すなわち上の階への避難が有効な手段であることは、厚労省のガイドライン、国交省の手引き等でも認められております。事後の救助のみでなく、事前の環境整備においても、現場から得られた知見を生かして、消防庁としてリーダーシップを発揮していただきたいというふうに考えます。そこで、まず厚労省から社会福祉施設等における環境整備の状況を伺った上で、この消防のリーダーシップについて林総務大臣からの御見解をいただければと思います。あわせて、一般企業におけるＢＣＰの策定が進んでいる中で、民間企業での導入も進んでいるそうであります。それも大切なことですが、一方で多くの要配慮者が利用する社会福祉施設での導入が進んでおりません。福祉施設における水害時の上方避難、垂直避難を実効性あるものにするために、消防法又は関連省令に浸水想定区域内の要配慮者施設への昇降設備整備基準、訓練義務を明記することを検討すべきではないかと考えますけれども、再度消防庁としての御見解を伺いたいと思います。本来、地域区分は、人件費等の地域差を適切に反映して保育士の処遇と保育事業の持続可能性を確保するための仕組みでございます。しかし、近年、労働市場の構造変化や通勤や生活圏の広域化を踏まえると、現行の地域区分が実態と大きく乖離し、特に大都市近郊地域において保育人材確保の支障となっているとの指摘が当委員会でも繰り返し今指摘されております。今こそ、補正ルールの見直しにとどまらず、地域区分の制度そのものについて総合的な検証と中長期的な見直しの方針を示すべきではないかと考えております。私もこれまで本会議や総務委員会で繰り返し指摘してまいりましたが、公定価格の仕組みは保育現場の持続可能性に直結する最重要制度でございます。その中で、先月開催された第十四回子ども・子育て支援等分科会では、補正ルールの在り方自体が議論の焦点となったと承知しております。現時点での評価と問題意識を改めて伺いたいと思います。一方で、気になるのが補正の規模感です。補正率の水準はあくまで限定的な調整にとどめるのか、それとも格差是正を相当程度解消する水準を目指すのか、現時点での方向性、規模感について可能な範囲でお答えいただければと思います。是非、格差を是正する方向で検討を進めていただければと思います。次に、先ほど小林委員からもありましたこども誰でも通園制度について、私からも、地元の声等もございますので、質問させていただければと思っております。このこども誰でも通園制度は、在宅で子育てを行う家庭への支援や孤立育児の防止、子供の集団生活経験の機会確保という点で、制度の方向性は極めて意義深いものであると考えております。一方で、試行段階から、現場の保育事業者や自治体からは、人材確保の困難さ、安全管理、事務負担など、制度の理想と運営実態との乖離に対する不安の声が示されております。公明党が一貫して掲げてきた子育ての孤立化を防ぐこどもまんなか社会の理念を実現するためにも、現場が持続可能な形で運用できる制度設計とすることが不可欠であり、その観点からお伺いしたいと思います。まず、月十時間上限の妥当性、柔軟化についてです。次に、家事支援、ベビーシッターの利用の普及についてお伺いしたいと思います。少子化が深刻さを増す中、子育て家庭への実質的な支援をいかに充実させるかは待ったなしの課題でございます。政府は、こども未来戦略において加速化プランを掲げ、保育所の拡充や育児休業の取得促進など様々な施策を打ち出しておりますが、産後の心身の回復が追い付かない、保育所に預けるほどではないが手が足りない、急な用事で子供を見られない、そうした日々の隙間の困難に対応できているかといえば、まだ十分ではないと思います。欧米では日常的なサービス、文化として定着していますが、日本では、費用が高い、自治体に補助制度がない、そもそも頼むことへの罪悪感があるなど、複合的な課題が普及を阻んでおります。子育ては親が一人で抱えるものではないという社会への転換を本気で進めるために、ベビーシッター、家事支援の普及は重要であるとの観点から質問をさせていただきたいと思います。まず、費用負担の問題ですけれども、少子化対策の要の一つに、子育て家庭への実質的な支援があります。ベビーシッターや家事支援サービスは、共働き世帯や孤立した子育て世帯を支える重要なインフラになり得ます。しかし、現状を見ますと、こども家庭庁ベビーシッター券は、一日当たり四千六百円分の補助が受けられる企業主導型の支援制度ですが、これは勤め先が承認事業主でなければ使えません。また、自治体による補助制度も整備されてきてはいるものの、対象自治体や対象年齢の要件は自治体によって異なり、居住地により格差が生じております。また、現行の支援制度を見ると、こども家庭庁ベビーシッター券は、勤め先が大企業かどうかによって恩恵が大きく異なり、また自治体補助も都市部と地方で大きな差があります。フリーランスや非正規雇用の親、地方在住の親は制度の恩恵を受けにくい構造でございます。結果として、ベビーシッターはいまだに高所得者向けのサービスという現実があります。今国会での高市総理の施政方針演説においても、育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組むと述べておられます。支援が本当に必要な経済的に余裕のない家庭や補助制度のない地域に住む家庭にもサービスが届くよう、国として支援の標準化、底上げを図るべきではないかと考えます。所得要件の設定や国による支援の拡充など、格差解消に向けた具体的な取組をまず大臣にお伺いしたいと思います。次に、より根本的な問題として、従事者の処遇の問題があります。ベビーシッターや家事支援従事者の多くは、時給制の非正規、個人請負という雇用形態で働いており、仕事の間の移動時間や待機時間は収入に結び付かず、社会保険の適用も不安定なケースが少なくありません。資格取得費用の公的補助の拡充、オンライン研修の充実など、なり手の育成とともに、従事者の賃金水準の引上げや雇用の安定化に向けて具体的にどのような対策を講じているのか、またこれから講じるつもりなのか、お伺いしたいと思います。次に、保護者の不安感の払拭というのも必要だと考えております。日本では、子育ては親が自らすべきという規範意識が強く、他者に子供を預けることに罪悪感を覚える親が少なくありません。また、自分たちは助けを必要としている家庭ではない、近所の目が気になるという声も現場から聞かれます。制度や費用の問題が解決されても、この使いたくても使えないという心理的バリアが残ったままでは普及は進まないと思います。欧米では、ベビーシッターの利用が日常的な子育て文化として定着しております。一方、日本はその文化的土壌がまだ薄いのではないかと思います。公明党の宮崎勝です。まず最初、先ほど岸理事からも御質問がありましたけれども、臨時財政対策債について御質問させてもらいたいと思います。令和七年度の地方財政対策では、制度創設以来初めて臨時財政対策債の新規発行をゼロとする一方、その残高はなお四十二兆円規模に上ると承知しております。地方六団体からは、臨時財政対策債の廃止や地方交付税法定率の引上げを含む抜本改革を求める意見も示されております。こうした状況を踏まえて、今後、臨時財政対策債に依存しない地方財政の姿をどのような時間軸と手順で実現をしていくのか、また、令和八年度以降も新規発行ゼロを基本とするのかどうか、まず林総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。次に、長期金利の上昇が地方債に与える影響について御質問をしたいと思います。足下ですね、新発十年国債の利回りが二％近傍まで上昇しております。長期金利が大きく変動する局面にあるというふうに思っております。総務省が公表した令和七年度の地方債計画によりますと、通常収支分と東日本大震災分を合わせた地方債計画額は九兆円規模であり、そのうち財政融資資金は四分の一にとどまっております。令和七年度の臨時財政対策債の新規発行はゼロとされましたが、地方債残高はなお高水準を維持しておりまして、そうした中で、市場公募地方債など民間資金を中心に金利上昇の影響をより直接に受ける構造が強まっているというふうに思っております。長期金利の上昇が今後の地方債の発行条件や利払い、償還負担に与える影響をどのように捉えているのか、また、地方債市場の安定的な消化と地方財政の持続可能性を確保する観点から、金利水準の変化を踏まえて今後の地方債計画を含めてどのように対応していくのか、林大臣の御見解を伺いたいと思います。是非よろしくお願いいたします。次に、令和七年度補正予算に関係して質問させてもらいたいと思います。最初に文科省にお伺いいたしますけれども、学校体育館を対象とした空調設備整備臨時特例交付金についてお伺いしたいと思います。この今回の補正予算で単価を引き上げていただいたということで、引き続き予算の確保を是非お願いを申し上げたいと思います。次に、物価高対策、特に官公需の関係について御質問させてもらいたいと思います。先月二十一日に閣議決定した強い経済を実現する総合経済対策では、物価高への対応として、物価上昇を踏まえた官公需の価格転嫁を徹底する方針が盛り込まれました。これを受け、総務省は、令和七年度補正予算において、物価上昇を上回る賃上げを実現し、地域経済の活性化等を図るため、地方の官公需における価格転嫁の取組を推進する方針を示しておりますけれども、この官公需における価格転嫁の現状と今般の補正予算における総務省の対応について御説明をいただければと思います。この調査では、制度を導入していない理由として、導入の検討や調査の人手不足等体制の問題、ノウハウがない、参考となる基準やモデルがない、ダンピングに関する受注者等からの相談がないといった理由が挙げられております。こうした現状の改善に向けた総務省の対応をまずお伺いしたいと思いますし、もう一つ、あわせて、工事等を請け負っている現場の事業者からは、物価高に対応した最低制限価格の基準額の引上げ、これを求める声が寄せられております。総務省だけではなくて、これは他の省庁にも関わる話でもありますけれども、総務省としての対応についてお伺いしたいと思います。公明党の宮崎勝です。会派を代表して、令和七年度補正予算に係る財政演説に対して質問いたします。初めに、責任ある積極財政について伺います。最近の市場の動きを見ると、我が国の長期金利は上昇傾向にあり、また、為替は円安方向で推移しており、高市内閣発足後、それらの動きは更に進んでいます。また、円安は、輸入原材料価格の高騰を通じてサプライチェーンの上流にある部品メーカーを直撃し、かつ、その多くは中小企業です。一般消費者も輸入インフレに起因する物価高騰に悩まされることになります。最近の市場の反応は、高市内閣が掲げる責任ある積極財政の責任あるという言葉の具体的内容がはっきりしないため、国債市場においては需給悪化懸念が生じ、また、為替市場では財政インフレ、すなわち円の価値の下落が懸念されていることを示しています。財政による物価高対策の必要性自体は否定するところではありませんが、いたずらに予算規模を拡大させても、それに対する市場の反応を通じて金利上昇や円安が進めばかえって逆効果となり、結果、中小企業や家計の負担を増すことになりかねません。責任ある積極財政の責任あるという言葉を具体的な政策としてどのように形にしていくつもりなのか、高市総理の見解を伺います。そのためには補正予算の規模の縮小が必要です。歳出面においては、基金の減額が必要です。本補正予算の一般会計約二・三兆円の基金について、国債発行による金利コストを使ってまで支出すべきものなのか、また、そもそも財政法が定める緊要性という補正予算の要件を満たしているのか、厳しく精査し、削減すべきです。補正予算の規模縮小について、高市総理の見解を伺います。次に、特例公債法の在り方について伺います。本補正予算の財源として約十一・七兆円の国債が追加発行されます。金利がある時代において、赤字国債の新規発行は、将来の利払い費の増加を招き、財政の健全性を毀損することから、その発行額を抑制するのが原則と承知しています。折しも、特例公債法の定めにより、今年度までしか特例公債を発行することができません。来年度予算で特例公債を発行するためには法改正が必要となりますが、その規定の在り方を再考する必要があると考えます。特例公債法の在り方について、高市総理の見解を伺います。次に、政策評価制度について伺います。我が国では、事業別フルコスト情報、租税特別措置透明化法、予算執行調査、行政事業レビュー、ＥＢＰＭ、政策評価など、主体や目的、役割が違う評価制度が行政府内に乱立し、評価のための評価との声も聞こえます。そして、今回、日本版ＤＯＧＥ、租税特別措置・補助金見直し担当室が設置されました。行政の無駄削減を目的とするのであれば、恒常的な組織が適切な役割分担に基づいて評価データを予算決算サイクルに組み込み、活用すべきと考えます。初代財務省政策評価室長である片山大臣の見解を伺います。本補正予算により、防衛関係予算の対ＧＤＰ比率が二％となり、二〇二七年度の目標を二年前倒しで実現することとなります。問題は、この防衛関係予算の規模感ではなく、その予算により日本の防衛力が充実強化されるか否かであります。規模について言えば、インフレ、為替要因で防衛予算の増額分のかなりの部分が費消され、実質的な増額分が想定を下回っています。この規模の問題だけではなく、質の問題、有効かつ効率的な予算執行ができているのかどうかが、国民の理解を得る上で非常に重要と考えます。その意味で、令和六年度決算検査報告で指摘されたＰ１哨戒機の低可動の現状とそれをもたらした組織的要因について、防衛省は厳しく受け止めるべきです。このプロジェクトには既に一・八兆円の費用が投入されており、指摘されているエンジン、搭載電子機器Ａ、搭載電子機器Ｆの一定数が使用不能である問題、納品まで長期を要する機体交換部品等の問題を解決するのに追加費用がどれくらいになるのか、防衛省は明らかにすべきと考えます。また、去る十二月三日、本院の本会議で他会派の議員からこの問題の責任の所在を問われましたが、この質問に対し明確な答弁が行われなかったことは非常に残念であります。さらに、この会計検査報告が出るまで防衛省は低可動の原因等の詳細を公表してこなかったことは、防衛費の信頼性を確保する上で重大な問題と考えます。そこで、質の高い防衛費の執行を行うためにも、立法府に対して、軍用機の可動率を公表している米国並みの情報提供を行うべきと考えます。Ｐ１哨戒機の可動状況改善の見通し並びに防衛費の適切な執行について、防衛大臣の見解を伺います。次に、ドクターヘリについて伺います。現在、関西広域連合の一部の地域で、整備士不足等によりドクターヘリが運休する事態になっています。医療過疎地域が増える中、ドクターヘリの重要性はこれまで以上に増しています。にもかかわらず、機体の老朽化、操縦士、整備士の不足等、課題は山積しています。国民の生命を守り続けてきたドクターヘリ事業の課題解決に向けた厚生労働大臣の決意を伺います。現下の最優先課題は物価高対策であります。政治の側の都合で国民の皆様をお待たせしていることを深く銘記すべきであります。質疑でも申し上げたとおり、規模において過剰であり、質において足らざるところ大であります。したがって、我が党として、本補正予算の組替え動議を提出したいと考えております。足らざるところを補い、真に国民生活を守る補正予算とするため、力を尽くしていく決意を申し上げ、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。最初に、こども家庭庁不要論というものがネット上等に散見されるところでございます。例えば、こども家庭庁の予算七兆円ございますけれども、子育て家庭に配れば一世帯当たり一千万円ぐらいになるといった短絡的な指摘もございます。子育て世帯への経済的支援は非常に重要でありますけれども、こども家庭庁発足の意義はやはり社会の在り方をこどもまんなかに変えていくということ等にあると思っておりますし、こうした指摘が広がることは極めて残念、またよろしくないというふうに思っているところでございます。そこで伺いますけれども、こうしたこども家庭庁不要論にこども家庭庁としてきちんと反論をするとともに、こども家庭庁の役割を更に国民の皆様に広く知っていただけるよう努めるべきだと思いますけれども、まずは大臣の御見解をお伺いしたいと思います。しっかりと取組をお願い申し上げたいと思います。次に、今年四月に創設されました子ども・子育て支援特別会計について伺いたいと思います。子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化をするという創設目的があると思います。従来、複数の特別会計にまたがって実施されていた子ども・子育て関連事業が子ども・子育て支援特別会計に統合されたことにより、事業主拠出金、子ども・子育て支援金、育児休業給付に充てる雇用保険料等によって賄われる事業の収支は把握しやすくなりました。その一方で、政策の全体像の見える化という点では、こども未来戦略に基づく加速化プランで実施される施策の中には、高等教育の修学支援あるいは育児休業取得者の代替要員確保支援など、一般会計や他の特別会計によって実施される事業も少なくありません。また、費用負担の見える化につきましても、誰がどのような負担をし、それがどのような給付に結び付いているのかといった関係性が分かりにくいという指摘もございます。子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化という本特別会計の創設目的を達成するための今後の取組を伺いたいと思います。じゃ、是非よろしくお願いいたします。次に、子ども・子育て支援金でございますけれども、来年四月に施行されることになっております。こども家庭庁が昨年三月に公表した試算によりますと、支援金の医療保険加入者一人当たりの拠出額、いわゆる納付金、納付額は、令和十年度で全医療保険制度の平均で月額四百五十円になると見込んでおります。この支援金について、政府は、支援金制度は歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減の範囲内で構築することから実質的な負担は生じないというふうにこれまでも説明をしてまいりました。歳出改革は、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、いわゆる改革工程における医療・介護保険制度等の改革を実現することを中心に取り組むこととなっておりますが、高額療養費制度の自己負担上限額の引上げ見送りなど、歳出削減が政府の想定どおり進むかどうか見通せない状況にもございます。政府は、徴収額を段階的に引き上げて、令和八年度に六千億円、九年度に八千億円、十年度に一兆円を確保する方針ですが、歳出改革等による実質的な社会保険負担軽減効果の現状がどうなっているのか、また、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。それからもう一つ、加速化プランが、加速化プランの集中取組期間ですね、これが終わった後の取組ということで大臣にお伺いしたいと思うんですけれども。こども未来戦略では、少子化トレンドの反転を目指して抜本的に子ども・子育て政策を強化するとの方針の下で、一つはライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、若い世代の所得向上、二つ目に全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援拡充、三つ目に共働き、共育ての推進という、この三つの柱を中心とする加速化プランということが盛り込まれており、令和六年度から令和八年度までの集中取組期間内にできる限り前倒しで実施することになっております。今年はこの加速化プラン集中取組期間の中間年度に当たりますけれども、今後の更なる子育て支援策の拡充に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。次に、こども誰でも通園制度についてお伺いしたいと思います。来年度から本格実施されるこども誰でも通園制度について、一部には少子化が進む中で保育所の定員割れを補うための制度ではないかといった指摘もまだあるところでございまして、改めて大臣にこの制度の意義や目的について伺いたいと思います。それで、来年度からの本格実施を前に、既に全ての政令指定都市を含む多くの自治体でこども誰でも通園制度が今実施をされております。令和七年度は地域子ども・子育て支援事業として自治体の判断で実施されておりますけれども、現在の自治体の実施状況と、そのうち幼稚園も含めて実施している自治体の数について教えてください。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。もう一つ、こども誰でも通園制度について伺いますが、子育て世帯の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見があることを踏まえてこの制度が創設をされたというふうに承知をしておりますが、孤立した育児で悩まれている世帯を減らすためにも、制度を利用しない世帯へのアプローチが非常に課題になってくると思います。制度のこの意義を踏まえまして、こども誰でも通園制度の認定を受けていない世帯や、認定は受けているけれども実際の利用につながっていない世帯へのアプローチがこれから非常に重要になると思いますので、それについての見解をお伺いしたいと思います。ありがとうございます。次に、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、こども未来戦略の加速化プランにおいては、産後ケア事業の更なる利用拡大に向け、同事業を子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業に位置付け、支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進めるというふうにされました。これを受けて令和六年の常会で成立をした子ども・子育て支援法等改正法により、今年度から産後ケア事業は地域子ども・子育て支援事業に位置付けられて、国、都道府県、市町村の役割分担を明確化して計画的な提供体制の整備を進めるということとされているところでございます。これについて、現場では、産後ケア事業の人員体制を整えるのが困難な市町村もあり、リスクの高い妊産婦だけにアプローチすればよいという意識が強いのではないかとの指摘がございます。また、この情プラ法第四条は、プラットフォーマーの責任を免責するというだけであり、プラットフォーマーが名誉侵害情報を積極的に削除するインセンティブに欠ける規定があるため、誹謗中傷対策としての実効性が欠けるものだと思います。この誹謗中傷対策については、この四月に施行された情プラ法改正により、プラットフォーマーへの規制が整備されたものと思います。そこで伺いますけれども、情プラ法の施行内容と現在の施行状況、プラットフォーマーの対応状況等について、総務省の見解を伺いたいと思います。このレコメンドシステムというのは、いわゆるお薦め情報を表示させる仕組みのことですが、この透明化が必要であるというふうに考えております。例えば、ＥＵのデジタルサービス法、ＤＳＡにおきましては、レコメンドシステムのパラメーターや利用者による当該パラメーターの変更オプションの公表義務が付されております。このレコメンドシステムが偽情報、誤情報を拡散し、かつ、フィルターバブルにより情報の訂正を難しくしている。次に、政治資金規正法の在り方について伺いたいと思います。先般、予算委員会におきまして立憲の蓮舫議員が御指摘されたことにも関連をいたしますが、国会議員関係政治団体以外の政党支部等の在り方について質問させていただきます。これにより、政治資金の入りの問題解決を図りたい、このような思いでございます。ありがとうございます。各党各会派で議論すべき事柄ということでありますけれども、企業・団体献金の在り方については、禁止ではなく透明化という考え方を取るのであれば、その入りだけではなくて、その出についても透明化を図っていくべきであるというふうに考えておりますので、引き続きこの問題について議論をさせていただければと思います。残余の質問については別の機会に譲らせていただいて、これで質疑を終わります。） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。去る一日の本会議におきまして外交防衛委員長に選任されました宮崎勝でございます。本委員会は、外交、防衛、安全保障に関わる事項を所管しており、国民の関心も高く、その使命は誠に重大であります。委員長といたしましては、皆様方の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、重責を果たしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。憲法改正について「賛成」。緊急事態条項について「反対」。政策・主張。* 安保法制は今の法制でよい 。 * 憲法改正に賛成 。 * 憲法9条の改正に反対 。 * 緊急事態条項の創設に反対 。 * 政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の姿は問題とは思わない 。 * 来年4月の消費税率10%への引き上げについて、法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ 。 * アベノミクスの恩恵は、地方や中小企業に及んでいるとは思わない 。 * 環太平洋パートナーシップ協定に賛成 。 * 原発は当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ 。 * 米軍普天間飛行場は辺野古に移設すべき 。 * 核武装について、将来にわたって検討すべきでない 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対。2016年の参院選に先駆けて行われた受動喫煙防止についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則なしの分煙とするべきである」と回答している 。。2025年8月1日、参議院外交防衛委員長に就任。== 政策・主張 == * 安保法制は今の法制でよい。* 憲法改正に賛成。* 憲法9条の改正に反対。* 来年4月の消費税率10%への引き上げについて、法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ。* 原発は当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ。* 米軍普天間飛行場は辺野古に移設すべき。* 核武装について、将来にわたって検討すべきでない。防衛委員長 | before = 滝沢求 | years =。少子高齢化、人口減少など大きな課題に直面する中、社会全体で子育てを応援する「チャイルド・ファーストの社会」を目指します。また、気候変動対策など地球的規模の課題を克服するための脱炭素社会、循環型社会の構築に取り組んで参ります。文化部、教宣部、報道部、論説部、政治部などの記者として社会のさまざまな問題を掘り起こすルポルタージュや外交・安全保障など政治の最前線を取材。会 理事 参院 こども･子育て･若者活躍に関する特別委員会 委員 参院 国民生活･経済に関する調査会 理事 ＜。具体的には、活動の調整事務に当たる人員を確保するため、社会福祉協議会（社協）職員などの時間外・休日出勤手当、臨時・非常勤職員の賃金、他の地域から災害VCに派遣する職員の派遣費を支援する。全国社会福祉協議会（全社協）によると、７月の豪雨災害では７県２６カ所で開設。■全社協、財政支援は「大事な一歩」 「少しでも人件費を補助してくれるのは、ありがたい」。災害ボランティアを支える災害VCの役割は大きいことから、全社協は昨年９月、政府に対し、災害VCの設置・運営への財政支援を要望してきた。その上で、災害時に備えた財政基盤の構築や人材育成などを引き続き要望していく考えを示した。昨年２月の参院予算委員会で山本香苗氏がVCの運営費を支援する公的な仕組みを創設するよう求め、今年６月の参院決算委員会では宮崎勝氏も同様に国による支援を要請した。（公明新聞2020年9月26日より転載） 画像を拡大表示する 水害から介護施設守る／スロープなど設置に補助／厚労省 相次ぐ豪雨災害を受けて厚生労働省は、介護施設における水害対策の新たな支援策を創設する。対象は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの高齢者施設。ポスターは、産科医療機関などへの掲示を念頭に、都道府県と市区町村に配布。一方、リーフレット（A4判三つ折り）は、都道府県、政令市、中核市に配布された。２０１６年には児童福祉法が改正され、国は、従来の施設養育中心から、里親を含む家庭養育を原則とする方針へ転換。厚労省家庭福祉課は「経験豊かな里親に２人目以降の子どもを受け入れてもらいやすくなれば」と期待を寄せる。特に実子に恵まれないことから里親を希望する人も多く、子育て経験のない中、手探りの中で養育をすることになります。厚労省は今年度予算で、自治体が行う「里親養育包括支援（フォスタリング）事業」への補助を拡充し、２４時間３６５日の相談支援体制などを後押しします。（公明新聞2020年4月4日より転載） 画像を拡大表示する 里親の経済負担軽く／子どもとの委託前交流 交通費に補助／２０年度予算案で厚労省 虐待や経済的理由など、さまざまな事情で家族と暮らせない子どもを家庭的な環境で育てる里親の負担を減らし、担い手を増やすため、厚生労働省は２０２０年度から、委託前の子どもとの面会交流にかかる交通費などを補助する事業を始める。２０年度予算案に必要経費を計上した。同制度は、消費税率引き上げ対策として今年１０月から実施。（公明新聞2019年12月21日より転載） 画像を拡大表示する （卒業証書の「姓」）里親家庭の子に配慮／通称使用の留意事項を明示／公明の主張受け文科省 委託先の里親の姓を通称として使用する児童生徒に対し、通常は戸籍名を記載する卒業証書の授与で各学校が十分な配慮を行えるよう、文部科学省は先ごろ開かれた都道府県教育委員会向けの行政説明会で留意事項を明確化した。その上で公明党の宮崎勝参院議員は、埼玉県の里親らから一層の配慮を求める要望を受け、昨年６月の参院決算委員会で「文科省から全国の教育委員会などに指導・助言を」と訴えていた。（公明新聞2026年8月23日より転載） 燃料費の補助継続、人材確保策を要請／公明に航空連合 2026年8月5日 公明党の里見隆治団体渉外委員長（参院議員）らは５日、参院議員会館で航空連合（小林茜会長）から２０２７年度予算・税制に関する要望を受けた。（公明新聞2026年8月6日より転載） 私学教育向上へ助成拡充を要望／公明に日私教 2026年7月27日 公明党の宮崎勝労働局長（参院議員）は２７日、参院議員会館で日本私立学校教職員組合（日私教）から、私学教育の向上に関する要望を受けた。日私教側は、就学支援金の年間支給限度額引き上げによる今年度からの私立高校授業料実質無償化を評価。一方、私立を管轄する都道府県の財力によって、上限額を超える部分への補助の有無で「格差が生まれている」と指摘し、経営の健全性などを高める私学助成の拡充を訴えた。谷合正明参院会長は２６年３月の参院予算委員会で「国が責任を持って直接パイロットを養成する体制へ抜本的に転換すべきだ」と訴え、航空大学校に専門課程を創設することなどを提案した。これに先立ち２５年１０月には、党ドクターヘリ・ドクターカー配備推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝宮崎勝参院議員）が政府に対し、操縦士や整備士などの人員を安定的に確保できるよう十分な予算措置を講じることなどを要望していた。（公明新聞2026年7月20日より転載） クローズアップＮＯＷ／今年の飲食料品の値上げ、２万品目超へ 2026年7月19日 飲食料品の値上げが止まらない。長引く物価高で家計負担が重くなる中、政府は即効性のある支援策を打ち出せるかが課題となっている。加えて、物流費、エネルギー価格の高騰などを製品価格に転嫁する動きが進んでおり、歴史的な円安に伴う輸入コストの上昇なども懸念されている。■生活防衛に動く家計／エンゲル係数は４４年ぶりの高水準 飲食料品は生活必需品であり、相次ぐ値上げは家計を一段と圧迫する。総務省の２５年の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は月額平均３１万４００１円で、物価変動の影響を反映した名目ベースで前年比４・６％増えた。このうち食料の支出額は値上げの影響で同５・５％増と全体の伸びを上回る。一方、物価上昇の影響を除いた実質ベースでの食料支出額は同１・２％減少しており、家計は安い商品を選んだり購入量を減らしたりして、生活防衛に動いているとみられる。一般的にこの数値が高いほど、家計にゆとりがないとされ、同じ数値であっても所得が低い家計ほど、実際の暮らしの厳しさは増していく。食料は物価上昇にも影響を及ぼす。総務省が先月発表した今年５月の全国消費者物価指数（２０２０年基準）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合で前年同月比１・４％上昇した。中でも食料は同４・４％プラスと高い伸びを示し、全体の物価を押し上げる主要因になっている。今後は食料品以外にも、洗剤や紙おむつ、生理用品などの幅広い品目の値上げも予定されており、物価上昇の影響を強く受ける低所得層などへの直接的な支援策が求められている。今国会では、重点支援地方交付金の積み増しによる給付措置などを盛り込む補正予算案の修正案を立憲民主党と共同提出したが、６月５日の参院予算委員会で反対多数で否決された。今月６日の参院決算委員会では、公明党の宮崎勝氏が改めて「給付を実行に移すべきだ」と主張したのに対し、高市早苗首相は「中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視して経済・財政運営に万全を期す」と述べるにとどめ、給付実施の明言を避けた。（公明新聞2026年7月19日より転載） 上下水道管の更新、十分な予算確保を／全管連が公明に要請 2026年7月15日 公明党の竹谷とし子代表と党上水道・簡易水道整備促進議員懇話会（会長＝横山信一参院議員）は１５日、参院議員会館で全国管工事業協同組合連合会（全管連）の藤川幸造会長らから、上下水道の更新などに関する要望を受けた。藤川会長らは、老朽化した上下水道管路の更新を進めるための十分な当初予算の確保を要請。（公明新聞2026年7月8日より転載） 低所得者や子育て世帯に向けて、給付、早急に具体化を／止まらぬ物価高、家計は限界／参院決算委で宮崎氏 2026年7月6日 参院決算委員会は６日、２０２４年度決算の採決を行い、自民、日本維新の会の与党両党と公明党の賛成多数で是認された。採決に先立つ締めくくり総括質疑で公明党の宮崎勝氏は、緊迫化する中東情勢の影響などから、「止まらぬ物価高」で家計の負担は限界に近いと指摘。「低所得者や子育て世帯を対象とした給付を早急に具体化すべきだ」と力説した。宮崎氏は、中東情勢を巡り、米国とイランで合意した覚書の履行に向けた協議が続く中、物流網が回復して物価が正常化するには時間がかかると指摘。党として低所得者や子育て世帯への給付の必要性を訴えてきた経緯に触れ、「物価高に即効性のある対応として、給付を実行に移すべきだ」と求めた。高市早苗首相は「中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視して経済・財政運営に万全を期す」と述べるにとどめ、給付に消極的な姿勢を示した。「地方の自主的な取り組みに任せるだけでなく、国として広域連携の制度化や積極的な支援を進めるべきだ」と主張し、大胆な予算措置を訴えた。高市首相は、ドクターヘリを用いた救急医療搬送体制のあり方に関する検討会で具体的な方策を協議する考えを示し、「運航停止などで、必要な地域医療に支障が生じることがないようにしていく」と応じた。執行面で課題はあるものの、全体として賛成する」と述べた上で、政府に対し、より一層、適正で効率的な予算執行に努めるよう強く求めた。（公明新聞2026年7月7日より転載） 主張／増える火葬需要／施設整備へ政府は財政支援を 2026年7月1日 火葬場は誰もが必ず利用する公共インフラだ。全体の約９７％は公営だが、物価や労務単価の上昇で自治体の財政負担は増している。また、一部の民間火葬場では料金が高騰し、地域格差が生じている現状も見過ごせない。今後、公営の火葬場を安定的に維持していくには、国による財政支援が不可欠だ。政府は、自治体が適正な経営を確保できるよう法令上明確にした上で、国の財政支援を受けられるよう制度を改善すべきだ。（公明新聞2026年7月1日より転載） 中小の賃上げを継続的に／設備投資や取引適正化も必要／公明に連合が要望 2026年6月29日 公明党の西田実仁幹事長らは２９日、参院議員会館で日本労働組合総連合会（連合）の神保政史事務局長らと会い、２０２７年度予算編成などに関する要請を受け、意見交換した。連合側は、中小企業の継続的な賃上げを可能とする環境整備を訴え、職業能力開発をはじめとする人的投資や設備投資、研究開発投資を促進するための支援を要望。働き方改革も含めた取引の適正化と適切な価格転嫁の実現のほか、最低賃金の引き上げなどを求めた。また、減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除の仕組みの早期構築も主張した。秋野公造政務調査会長は、給付付き税額控除の具体的な制度設計を巡り、低所得者に対する配慮も踏まえた上で「給付付き税額控除と福祉的な観点の消費税の軽減税率は並び立つもの」と指摘し、並行して運用する必要があるとの見解を述べた。（公明新聞2026年6月26日より転載） 深掘り国会質問／増加する火葬需要／施設減少、供給追い付かず／宮崎氏が自治体への財政支援提起 2026年6月24日 高齢社会に伴い増加する火葬需要に対し、首都圏を中心に施設の供給が追い付かない問題が深刻です。約９割の火葬場は公営で担われているが、物価や労務単価の上昇などで自治体の財政負担が増加。一方で、「国は法令の定めがないことなどを理由に、自治体による火葬場の整備などに対する財政支援に否定的な見解を示している」（九都県市首脳会議）と指摘されています。公明党の宮崎勝氏は９日の参院総務委員会で、こうした問題を提起し、国による財政支援を求めました。火葬場の運営を巡り、宮崎氏が自治体の窮状をただすと、所管の厚労省側は「地域の実情を踏まえ各自治体において適切に対処されるべきだ」と、財政支援に否定的な見解を示しました。法令に運営主体を位置付けて財政支援の根拠を示すべきだと訴え、「政府内に検討の場を」と迫りました。（公明新聞2026年6月19日より転載） 各種団体会合に公明議員が出席／【日本行政書士会連合会、日本行政書士政治連盟】 2026年6月18日 都内で開かれた懇親会で竹谷とし子代表があいさつし、誰一人取り残されないデジタル社会の実現のために不可欠な行政書士の活躍と制度発展を全力で後押しすると述べた。（公明新聞2026年6月19日より転載） 地方財源、交付税の十分な確保要請／公明に自治労 2026年6月16日 公明党の里見隆治団体渉外委員長（参院議員）は１６日、国会内で全日本自治団体労働組合（自治労）の山崎幸治副中央執行委員長らと会い、２０２７年度予算編成に関して要請を受けた。自治労側は少子高齢化や物価高などで財政需要が急増していることを踏まえ、地方一般財源総額の積極的な確保を要請。主に公立病院が担う不採算医療にかかる地方交付税の拡充や、地域交通の維持に向けた政策専任者の配置・育成に必要な財源措置なども求めた。（公明新聞2026年6月11日より転載） 委員会質疑から／火葬需要増に対策急務／自治体への財政支援が必要／宮崎氏 2026年6月9日 ９日の参院総務委員会で公明党の宮崎勝氏は、急増する火葬需要を巡って、施設増設など火葬能力の強化に向けた自治体への財政支援を求めた。その上で、法令に火葬場の運営主体を明記することで、国が自治体に対して財政支援する根拠を示す必要性を力説し、「検討の場を政府内に立ち上げるべきだ」と訴えた。（公明新聞2026年6月10日より転載） 高齢障がい者の負担軽く／公明に団体、介護保険「６５歳問題」で 2026年6月5日 公明党障がい者福祉委員会の宮崎勝事務局長（参院議員）は５日、全国の障がい福祉事業所でつくる団体「きょうされん」の斎藤なを子理事長らから、障がい福祉に関する法制度の拡充などについてオンラインで要望を受けた。団体側は、障がい者が６５歳になると受けられるサービスが障がい福祉から介護保険に切り替わり自己負担が増える「６５歳問題」について、同年齢以上でも負担なく利用できるよう要請した。中東情勢など物価高の影響を踏まえ、実質目減りしている障害年金の大幅な引き上げや、職員の人手不足解消に向けた処遇改善も求めた。宮崎氏は、今年度から開始した私立高校授業料の無償化に触れ「公立・専門校の充実も含めて党として取り組む」と力説した。木村知事は、半導体受託製造の世界最大手「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」の県内進出効果を九州に広げるため、半導体関連企業を集積した「くまもとサイエンスパーク」整備などに対する財政支援を要請した。（公明新聞2026年6月3日より転載） 町村の地方財源や人員の確保求める／公明などに自治労 2026年5月22日 野党の衆参国会議員は２２日、国会前で全日本自治団体労働組合（自治労）から、町村自治体の地方財源や人員の確保を求める請願を受けた。自治労側は、少子高齢化や人口減少が進む中、町村の財政は地方交付税や国庫補助金に頼らざるを得ないと強調。宮崎氏は、医療費の窓口負担を一定額に抑える高額療養費制度を見直す際の長期療養者への配慮などが盛り込まれた健康保険法等改正案に関する議論が参院で本格化したことに言及。その上で「患者が尊厳を持って生活できる共生社会の実現に向けて、全力を尽くしていく」と力説した。（公明新聞2026年5月18日より転載） ドクターヘリ持続可能な運航を／竹谷代表ら愛知で調査、医療関係者から実情聴く 2026年5月16日 “地域医療に不可欠な命のインフラ”として活躍するドクターヘリの持続可能な運航に向け、公明党の竹谷とし子代表は１６日、藤田医科大学病院（愛知県豊明市）を訪れ、関係者から直面する課題などを聴きました。■救命体制の先行き不安 愛知県では２０２４年２月から、同病院の機体を含め計２機でのドクターヘリ運航が始まり、救急医療体制が大きく向上しています。また、専門医の派遣など、適切な医療を受けるためにも活用されており、救える命を守る大きな期待が寄せられる分、存続への不安感も募っている実態があります。同社では現在、操縦士や整備士のほか、気象情報の確認など医療チームの迅速な出動をサポートする運航管理担当者は一定数確保できている一方、人材の高齢化が進み、先行きが不安だと語っていました。学校法人藤田学園の伊藤隼也氏は、更新時期を迎える機体への対応を巡り、円安の影響で高額になるとして「国の財政支援が必要だ」と要請しました。■公明、存続へ対応急ぐ 竹谷代表は、地域医療の確保だけでなく、高齢化や医療過疎化に対する地方創生の観点からもドクターヘリの存続は重要だと強調。事業開始以来、ドクターヘリによる診療人数は増える傾向にあり、日本航空医療学会によると、２４年度は２万１８７３人に上っています。さらに、長引く物価高騰の影響で機体価格や燃料費、整備部品などの材料費が増加しており、民間運航会社の経営圧迫による事業撤退リスクや、機体の更新断念に伴う全国的な運休・減便の危機にも直面しています。政府は２５年度補正予算で、ドクターヘリの運航体制を確保するため「ドクターヘリ運航体制緊急支援事業」として約２２億円を計上。このため、国家資格取得に向けては、自衛隊や海上保安庁などでの内部養成を除くと、主に民間養成機関で訓練を受けることが必要だ。谷合正明参院会長は２６年３月の参院予算委員会で、操縦士資格の取得で個人負担が重くのしかかっている現状を指摘。操縦士や整備士などの人員を安定的に確保できるよう十分な予算措置を求めるとともに、現場の事業者の意見を反映した裾野拡大策を着実に進めるよう要望していた。のハードルを下げた結果、外国人による交通事故が急増した”かのような悪質なデマが２０２４年秋以降、ＳＮＳで拡散さ。この問題を昨年３月の参院予算委員会で取り上げ、制度が緩和された事実は一切ないことを政府答弁で明確化するとともに、運用上の課題について改善を要請。金団長らは政府が掲げる外国人政策について「不安がある」と懸念を表明。竹谷代表は外国人政策を巡る課題解決に尽力する考えを示し「党を挙げて多文化共生や人権を守っていく」と語った。（公明新聞2026年3月31日より転載） 中堅の賃上げ税制続けよ／保育士確保へ賃金格差是正も／参院本会議で杉、宮崎氏 2026年3月23日 所得税法等改正案などが２３日、参院本会議で審議入りし、公明党から杉久武、宮崎勝両氏が質問に立った。また杉氏は、中堅企業に対する賃上げ促進税制について、政府が２０２６年度末で終える方針であることを指摘。イラン情勢を含む不確実性の高まりで賃上げの流れが停滞する懸念を示し、２７年度以降も同税制を維持・強化するよう求めた。高市早苗首相は、賃上げ支援を適切に行うと述べるにとどめた。宮崎氏は保育士の賃金格差に触れ、埼玉県川口市と隣接する東京都足立区の保育所における試算では、「年間運営収入額に１１８３万円の差が生じ、これが保育士の賃金格差に直結し県境を越えた人材流出に歯止めがかからない」と指摘。その上で、地域間格差の是正に向けた制度設計とともに、人材確保に向け「既存の公定価格の枠組みを超えた、より実態に即した支援が必要だ」と訴えた。（公明新聞2026年3月24日より転載） 医療・介護、利用抑制。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「脱炭素」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」