宮沢 洋一

本審査会は、これまで精力的に調査を進め、本日、これまでの活動を踏まえた年次報告書の提出を行うまでに至りました。本年調査からは、重要経済安保情報保護活用制度の運用の常時監視が新たに所掌に追加されたところ、委員各位には熱心な御議論を重ねていただき、充実した調査を行うことができました。委員各位の御尽力に対し、会長として感謝申し上げます。もうすぐ総理大臣になりそうなので、日本に帰ってきて手伝ってくれないかというものでした。その後、総理大臣秘書官として、ＰＫＯ国会を経験し、政治改革の議論に翻弄され、最後は自民党内が分裂し、内閣不信任案が可決されました。直後の総選挙では候補者の代わりに選挙区を回り、結局、大蔵省には戻らず、伯父の秘書として活動することになりました。東日本大震災のときには、野党でしたが、責任者として自民党の復興基本法案をまとめ、与党との協議を経て、およそ九割近くは実現することができました。社会保障と税の一体改革においても、自民党の代表として税制の方の協議に参加し、いわゆる三党協議をまとめることができました。一方で、ここ十五年ほどは自民党の税制調査会が主な活動の場でありました。税調の会長も、二回にわたり計八年務めました。現在の税制には日本の戦後が詰まっていると言っても過言ではないと思っております。増築、改築を重ねた家のようなもので、決して格好よくはありません。しかし、なかなかうまくできていると思っております。よく税の三原則は公平、中立、簡素と言われていますが、制度は公平にしようとするほど簡素ではなくなり、中立にしようと思うと政策税制はなくなります。その中でいいあんばいを見付けるのが税調の仕事だと考えております。十年ほど前に経済産業大臣を務めました。パリ議定書が採択される直前で、エネルギーミックスを決めるなど、大変忙しい時期でした。大震災後最初となる川内原発の再稼働にも立ち会うことができました。大臣に就任した最初の日に経産省の幹部に幾つかの指示をしましたが、そのうちの一つは、私の在任中に、当時実際の半分も出ていなかった超過勤務手当を満額支給しようというものでした。ただいま委員各位の御推挙をいただきまして、本審査会の会長に選任されました宮沢洋一でございます。本審査会は、行政における特定秘密の保護に関する制度並びに重要経済安保情報の保護及び活用に関する制度の運用を常時監視するために設置されておりまして、その職責の重さを痛感いたします。公正かつ円満な運営に努めますとともに、本審査会がその任務を全うできるよう尽力してまいりますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。） ただいまから財政金融委員会を開会いたします。議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。去る一日の本会議におきまして財政金融委員長に選任されました宮沢洋一でございます。本委員会は、財政、金融全般にわたる所管事項を取り扱う重要な委員会であり、委員長としての職責の重さを痛感しております。委員会の運営に当たりましては、理事の先生方を始め委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じます。資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の調査報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。本調査会は、この三年間を通じ、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」をテーマとして調査を行ってまいりました。この間、八回にわたり、計二十四名の参考人から、ロシアのウクライナ侵略による新たな局面と資源エネルギー情勢、資源エネルギーの新たな局面と日本への影響、エネルギーや気候変動などＳＤＧｓをめぐる日本の情勢、エネルギー安全保障の確立に向けた論点及び方策、脱炭素社会の実現に向けた論点及び方策、資源エネルギー分野のイノベーション等の各般にわたる事項について、意見を聴取し質疑を行いました。これらを踏まえ、政府から説明を聴取し質疑を行うとともに、委員間における意見の交換を経て調査報告書を取りまとめ、去る六月四日、議長に提出いたしました。本報告書におきましては、本年行った「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた戦略」についての調査を中心に記すとともに、政府及び関係者に要請を行うものとして、提言を盛り込んでおります。この提言におきましては、「エネルギー安全保障の確立」、「脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策の在り方」、「イノベーションの推進」、「需要側の取組の推進」、「循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行」、「公正な移行」、「持続可能社会の実現に向けた地域の取組」及び「人材の育成・確保」を柱として掲げております。以上、御報告申し上げます。） ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。この際、御報告いたします。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。理事会において協議の結果、お手元に配付の原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査報告書案がまとまりました。以下、その概要について御説明いたします。調査の最終年となる本年は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた戦略」を調査項目として、六名の参考人からの意見聴取と質疑を行いました。また、本年が三年間の締めくくりに当たることに鑑み、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」をテーマとする調査全体に関し、政府からの説明聴取と質疑を行った後、報告書の取りまとめに向けて委員間の意見交換を行いました。本報告書案におきましては、調査の概要をまとめるとともに、政府及び関係者に要請を行うものとして、提言を盛り込んでおります。なお、この提言では、エネルギー安全保障の確立、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策の在り方、イノベーションの推進、需要側の取組の推進、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行、公正な移行、持続可能社会の実現に向けた地域の取組及び人材の育成・確保を柱として掲げております。以上が調査報告書案の概要でございます。） この際、一言御挨拶申し上げます。本調査会は、設置以来三年間にわたり「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」をテーマに調査を進めてまいりました。参考人の方々から貴重な御意見を伺うとともに、政府に対する質疑を行うなど、理事を始め委員各位の御尽力により熱心に有意義な調査を重ね、この度、政策提言を含む本報告書を取りまとめることができました。） ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。本日は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。本日の議事の進め方でございますが、経済産業省から二十分程度、環境省から十分程度それぞれ説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。） ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。本日は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた戦略」に関し、「脱炭素社会の実現に向けた方策」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。御出席いただいております参考人は、早稲田大学法学部教授森本英香さん、芝浦工業大学副学長・システム理工学部教授磐田朋子さん及び株式会社日本総合研究所調査部長・チーフエコノミスト・主席研究員石川智久さんでございます。） ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。まず、「原子力問題に関する件」のうち、「原子力規制委員会の活動状況」について、原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。） 以上で説明の聴取は終わりました。次に、原子力問題に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。） ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） 原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。本日は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた戦略」に関し、「エネルギー安全保障の確立に向けた方策」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。御出席いただいております参考人は、東京大学大学院工学系研究科附属レジリエンス工学研究センター教授小宮山涼一君、一般財団法人電力中央研究所社会経済研究所研究推進マネージャー（サステナビリティ）・上席研究員上野貴弘君及び浮体式洋上風力技術研究組合（ＦＬＯＷＲＡ）理事長寺崎正勝君でございます。） ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） この際、本調査会の三年目の調査について御報告いたします。本調査会は、令和四年十二月に今期の調査テーマを「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」とすることを決定し、調査を進めております。三年目の調査につきましては、理事会等で協議いたしました結果、引き続き、本調査テーマの下、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた戦略」について調査を進めていくことになりました。何とぞ委員各位の御協力をお願いいたします。衆議院議員（3期）、経済産業大臣（第19・20代）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）、自由民主党税制調査会長（第35代・第37代）、参議院政策審議会長代理、自民党たばこ議員連盟副会長、参議院財政金融委員長、参議院消費者問題に関する特別委員長、自由民主党広島県連会長、自由民主党党紀委員長を歴任した。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「今の法制でよい」。普天間基地の移設問題について「名護市辺野古に移設すべき」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。永住外国人への地方参政権付与について「どちらか言えば反対」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。アベノミクスについて「評価するが、修正すべきだ」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「どちらかと言えば賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらか言えば反対」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正案に反対。 * 日本禁煙学会が2016年の参院選に先駆けて行った受動喫煙防止法についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則なしの分煙とするべきである」と回答した 。 * 緊縮派かつ増税派である 。。衆議院議員（3期）、経済産業大臣（第19・20代）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）、自由民主党税制調査会長（第35代・第37代）、参議院政策審議会長代理、自民党たばこ議員連盟副会長、参議院財政金融委員長、参議院消費者問題に関する特別委員長、自由民主党広島県連会長 、自由民主党党紀委員長を歴任した。=== 政治家として === thumb|198px|right|2008年、[[内閣府副大臣時代の肖像（内閣広報室より）]] 2000年、伯父で元首相の宮澤喜一が比例中国ブロックに回ることになったのを受けてその地盤を継ぎ 、第42回衆議院議員総選挙で広島7区から立候補し初当選。2008年8月、福田康夫改造内閣で内閣府副大臣（経済財政、地方分権改革、道州制等）に就任。同年10月、自民党社会保障制度調査会 年金委員会委員長に就任（2025年2月現在在任中 ）。2025年8月1日、参議院財政金融委員長に就任。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらか言えば反対」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答。* 緊縮派かつ増税派である。=== 外国資本パチンコ企業からの寄付 === 同じく閣僚を務めていた2014年10月27日、上記SMバーへの支出金問題を受けて自身の資金管理団体を調査した結果、衆議院議員時代に代表を務めていた政党支部が2007年と2008年に、外国人が50％超の株式を保有する広島県福山市のパチンコ企業 「ゴールド」 から計40万円の寄付を受けていたことが判明したため、10月26日に返金したことを公表した。政治資金規正法では、外国人や外国法人からの寄付の受け取りを禁じている。=== 補助金企業からの献金 === * 政治資金規正法は国の補助金の交付決定通知から1年間、企業などに政治献金を禁じているが、国の補助金の交付決定通知を受けた企業から12万円の献金を受けたことが、2015年明らかになった。== 政治資金 == * トラック業者の業界団体である道路運送経営研究会から献金を受けている。原子力損害賠償・廃炉等支援機構） | before = 小渕優。財政金融委員長 | before = 三宅伸吾 | year。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き上げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度で良い」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「脱炭素」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」