寺田 静

また、一議員としましては、そうした場面を見たときに、その方がそうした行為に至るまでのその人生に思いを、その人生のこの歩みに思いを致して、その背景にどういったことが、思いがあって、今の社会や制度に改めるべきことがないのかというところは丁寧に思いを巡らせる必要があるのではないかというふうに感じたところです。いずれにしましても、本法案が刑罰法規という国家権力の強大、強力な発動を伴うものである以上、その構成要件の明確さ、そして憲法が保障するこの表現の自由との法的な整合性というところについては曖昧さを残してはいけないものだというふうに考えております。与党内の議論におきましても、本法案が、小事に見えて実はこの立憲体制の根幹に関わる大事であるという御指摘や、また、刑罰による強制が逆にこの国民の自然な国旗尊重意識に変化をもたらしてしまうのではないかという慎重な意見が存在したこともまた事実であろうと思っています。つまり、物理的なこの行為の方法と内包される表現の方法、表現の内容というのは、法理上不可分ではないのかと。結果として、本法案が特定の政治的表現の処罰に変容してしまうのではないかという指摘や懸念、このことについて、憲法学の観点から、いま一度どのように整理をされ、評価をされるべきかというところをお教えいただければというふうに思います。ありがとうございました。お二方のこの憲法上の疑義というところを一定程度私自身も理解しつつも、ただ、このリスクマネジメントという観点の必要性、私自身もアメリカに留学をしておりましたけれども、やはり今の社会の、アメリカの社会の分断というのは本当に見ておれないなというように思うところで、その必要性というところもあるのかなというようなところを思いながら皆様の御意見を聞かせていただいたところです。本日の参考人の皆様からいただいた重い御指摘、論理的な検証の視点は、今後の参議院での慎重な検討、熟議の重要な指針になるものというふうに考えております。今まで所与のものと思ってきた国際秩序も揺らぎ、数年前には想像し得なかった感染症の世界的な蔓延による打撃、そして、国を越えて国際協調よりも自国の利益が第一であると言ってはばからない勢力の拡大など、にわかに、中学生になる我が子がおりますけれども、子供にも説明がし難いニュースも続いております。私たちが今この国で享受をしているような豊かさを次世代にも引き継いでいくためには、今回の法改正は非常に重要なものであると私自身も捉えておりますし、ただ、その経済安保の充実ということは、当然ながら、この政治だけでなし得るものではなく、経済の担い手である、この日本の強みにもなる技術を持っている企業の皆様の協力が不可欠なものと考えております。政府だけではなくて、企業の皆様にも本気になっていただいて初めてこの経済安保を実効性のあるものにできるというふうに考えています。そこで、本日は、この今回の法改正をより実効性あるものにするために何が必要かについて、企業や産業界の御視点から御意見を伺えたらと思っております。経済安全保障というと、難しいことのように感じられますけれども、私自身は、これは日本の豊かさ、私たちが享受している社会基盤を含めた豊かさが将来世代にわたってこれからもそれなりのコストで維持され、生活や産業に欠かせない物資が選べるようにそろっていて、手に入る価格であること、そのためにできることを、国として戦略的にやらなければならないことをやっていこうということなのだと理解をしています。子育てをしておりますと、どう子供に説明をしていいのかと悩むようなニュースが続いておりますし、安全保障のみならず、経済においても、先進国としてのあるべき役割や姿よりも、自国優先主義といったものがむき出しになっているように感じられる昨今の国際情勢の中では、重要で必要不可欠な法案であると理解をしています。こうした問題意識の下に、私自身として非常に意義深く感じられました今月十四日の衆議院内閣委員会での布施哲参考人の御指摘に基づき、幾つか質問をしたいと思います。戦略的自律性という守りだけではなくて、戦略的不可欠性という攻めに転換をさせていくためのツールがこの改正案にはあるということでした。また、二つ目は、この戦略的不可欠性を伸ばすには、どんな経済安保上の課題を解決をするのか、その課題の解決に必要な技術や経済的手段は何かを考えるシナリオベースの考え方が大切だという点でした。そして、このシナリオベースを考え、発信をする役割を経済安保シンクタンクに期待したいということでした。まず、戦略的不可欠性を伸ばすためのシナリオベースの考え方と、そのためにシンクタンクが果たせる役割の二つの点について質問したいと思います。ありがとうございます。どう相手や世界に必要とされる存在になるのかと、それに役立つ技術は何か、それをどう使って日本に望ましい状況をつくり出していくのかを考える戦略に基づいたシナリオベースの議論が必要だという指摘ですけれども、確かに私もそのとおりだと思っておりまして、技術や産業を強くする投資も必要ですけれども、どういう経済安全保障上の課題を解決できるからこの技術に投資をするのだというシナリオがないと、あれにもこれにも予算をと、財政規律が緩んでしまうのではないかと懸念をするところです。そこで、もう一点お伺いをしますけれども、大臣は、この経済安保におけるシナリオベースの考え方の必要性についてどのように御認識をされているか、教えてください。ありがとうございます。次に、本改正案に盛り込まれております経済安保シンクタンクに移りたいと思います。このシンクタンクがシナリオベースの議論にどう貢献できるのか、この役割について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。本改正によって、通帳の譲渡に関しての法定刑の引上げや、送金をする際の実行役等への罰則が創設をされます。これによって抑止力がどの程度高まるとお考えであるのか、また、こうした犯罪を未然に防ぐためにほかに検討されていることがあれば教えていただきたいと思います。危ない話に接した場合に危機感を覚える感覚と、仮にそのまま突っ込んでしまったとしても、自分の頭で考えて他の人に助力を仰ぐなどの脚力を培ってほしいと願っているとおっしゃっておられました。この高橋先生御自身も子育て中のパパですので、子供たちに絶対だまされてほしくないんだと、ほぼ手弁当で、強い思いを込めて取り組んでいらっしゃるということでした。また、今日は一枚資料をお配りをしております。こちらは都内に事務所を置きます一般社団法人ハッシャダイソーシャルという団体ですけれども、この団体は、全ての若者が自分の人生を自分で選べる社会になってほしいということを目指して、若者自ら、同世代や更に若い世代が日常生活の中に潜む詐欺であるとか闇バイトなどに巻き込まれ、だまされることがないようにと、だまされない教科書と、このような冊子を作って、（資料提示）これを全国の高校や少年院などに無償配付をしているということでございました。これは、この団体の若者たちが少年院であるとか養護施設、また高校などで講演活動を行う際に先生方から、自分のところの子供たちもこういう事件に巻き込まれそうになったんだと、そういうエピソードを聞かされて、そうした場所を巣立つ若者たちが事件によって人生をマイナスの状態からスタートさせることがないようにとの思いで作成をされたものであると伺っております。この教科書の特徴と申しますのは、若者が若者自らの視点で作っているということで、当事者に対してより響きやすい、分かりやすい内容になっているというところが新しいんだというふうに思っています。そのような特徴がありますからこそ、恐らく、この経済産業省主催のキャリア教育アワード二〇二四では最優秀賞、経済産業大臣賞、そして消費者教育教材資料表彰二〇二五では優秀賞を受賞されているということでした。事前の質疑の通告の際のやり取りで、実は担当の方のお子さんもこの「騙されない為の教科書」を家に持ち帰ってきたということで、子供に伝わりやすい、いいものだというふうにおっしゃっていただきました。ケーキの切れない少年たちという本が話題になったのもかなり以前のことでありますけれども、厚生労働事務次官を務められて、今は若者支援など様々な活動に従事をされていらっしゃる村木厚子さんが先日まで日経の「私の履歴書」というところに掲載をされていましたけれども、福祉分野に関わってきたことから、知的障害などがある方の再犯防止は御自身の大事なテーマだとして、この再犯防止に取り組む思いを負の回転ドアをなくしたいという言葉で述べていらっしゃいました。障害のために困窮して犯罪に巻き込まれる、自身の言い分を取調べや裁判でしっかり主張することができない、刑期を終えても社会に受け入れられず、また犯罪を繰り返す、この負の回転ドアをなくしたいんだというふうにおっしゃっています。世間の冷たい視線は立ち直りのための気力を奪うと、社会の水温をどう上げていくかは一人一人に懸かっているというふうにおっしゃっています。厳罰化を望む気持ちは当然のことで、もちろん私の中にもありますけれども、抑止や立ち直りなどというところは、法務省だとか厚労省だとかいうような縦割りを排してこの役所間の連携を進めていただきたいと思いますし、また、自助が難しい方々や、一人一人の方々の立ち直りの意思をくじく社会の在り方にも目を向けて対策を続けていっていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。本日はありがとうございました。虐待、少女買春、強姦、ネグレクトゆえの不登校などの相談が一つ入ると、矢継ぎ早にやらなくてはいけないことが出てくる。残しておくべき証拠の確認、児相や医療機関の紹介、何よりもその子とどう話すか、保護者とどう話すかを相談し、今日から明日にかけての近い見通しと、半年くらい先までの遠い見通しを立てる。起きた事柄によって、行うべき取組は異なる。こうした過酷な生育歴や逆境体験を抱えているがゆえに、今の、その女性の今があるということを念頭に置いて、若くして子供を持ったということをジャッジすることなしに支援をしていただきたいというふうに思っています。こうしたことについてセーフティーネットを拡充をするために抜本的な予算の拡充が必要ではないかと思いますけれども、御見解をお伺いできればというふうに思います。機会をいただきましたことに感謝申し上げます。私自身は、過去、児童の養護と未来を考える議員連盟、そして医療的ケア児者支援議員連盟に所属をしまして、困難な状況に置かれている子供たちのことを考えてまいりました。本日は、とりわけ厳しい状況に置かれている子供、医療的ケアが必要で実親にも頼れない子供たちのことについて取り上げさせていただきたいと思います。周産期医療や新生児医療の目覚ましい発展によりまして、かつては救われなかった小さな命がたくさん救われるようになったと、喜ばしい現状がある一方で、また、その陰で、日常的にやはり医療的ケアを必要とする子供たちが増加をしております。また、児童虐待の通報件数も増加傾向にある中で、親元で暮らすことができず、かつ医療的ケアを必要とする子供たちの生活の場というものをどう確保をするかということが極めて重要な課題となっております。医療的ケア、私の実は弟も、亡くなる前の一年三か月、医療的ケアを必要としていました。気管切開をしてたんの吸引が必要ということで、病院にお世話になっている時期もありましたけれども、自宅で母が診ているという時期もあって、その時期、母の体重は三十キロ台にまで落ちました。社会的入院が起きている背景にはやはり様々な原因があると思いますけれども、深刻なこの受皿の不足というものがあるというふうにも思います。乳児院、今数字をお示しいただきましたけれども、乳児院や養護施設というのはあくまで福祉施設であって、医療的ケアの必要な子供というのの受入れをそもそも余り前提とした設計にはなっていないということがあると思います。現状でも加算措置はあるというふうに事前に教えていただいておりますけれども、やっぱり実質的には施設の持ち出しとなっているというふうなケースも多くあるという指摘を受けております。そうした状況から受入れが困難な実態があるということであるというふうに思います。また、福祉施設が本当に善意から一時保護委託で受け入れたとしても、やはり制度の壁に阻まれて、訪問診療が受けられない、また訪問看護が利用できない、そしてそうした手当ても実親に帰属をしてしまうという、過度にこの現場に負担が生じる、過度な負担と持ち出しが強いられているという現状があることを耳にしております。結果として、寝たきりではない医療的ケアの必要な子供であっても、他の引受先がなく、医療機関が生活の場になっているということも議連の場で耳にしております。ただ、医療機関は治療の場であって、その病床を本来必要としている子供もいるということも医療機関の方からもお伺いをしています。子供が豊かに育っての生活にしていく場ではない医療機関で育つ子供がいる一方で、本来その病床を必要としている子供が医療を受けられずにいるかもしれないと、この両方のマイナスの側面があるというふうに承知をしておりますし、何より、この社会的入院を強いられる子供自身の権利が損なわれているという状態であることを強く危惧しております。次に、厚労省にお伺いをしたいと思いますけれども、家庭的養護の推進において、里親委託推進において大きな障壁となっている具体的な制度の壁ということについてお伺いをしたいと思います。医療的ケアの中でも特に頻度が高く、命に関わるのはたんの吸引であるというふうに思います。また、この点について、家族には認められるけれども里親には認められないケースがあるという指摘を受けております。また更に言えば、看護師や研修を受けた介護職員には認められているにもかかわらず、同等の資格を持つ里親としては認められないケースがあるのではないかという御指摘もあるというふうに聞いております。里親か家族かという線引き、このすごく難しいところではあると思いますけれども、この辺りに御回答いただければというふうに思います。大臣の所信にもありましたけれども、本当にこの全ての子供たちが、やはりこの可能性を遺憾なく発揮をして、どんな子供が生まれても大丈夫だというふうに親が思われる状況ができなくては、やはり子供たち増えていかないだろうというふうに思っております。どんな子供が生まれても社会に支えられて安心して子育てができる環境つくられるように御尽力をいただきたいと思っております。今日はありがとうございました。私の横の傍聴席には福島の皆さんもいらしている中、同じ東北の人間として本当にいたたまれない気持ちになりました。この委員会では、原発事故や水俣病、また今お話もありましたけれども、また米軍基地由来の蓋然性が高いＰＦＡＳ、ＰＦＯＡなど、それぞれの地元の課題や関心事項を持ち寄っているものというふうに承知をしております。私自身も本日は地元の熊の問題を取り上げたいと思いますけれども、何とぞ御清聴いただけたらと思います。ちょっと少し分かりにくいですけれども、上段は、秋田大学医学部研究科のちょっとブログから抜粋をさせていただきました。熊の外傷というのは九〇％が顔面、頭部に集中をするということで、下段には、アエラデジタルからの抜粋でございますけれども、こちらも実は秋田大学の提供の資料でして、本当に顔が破壊をされるような、熊の爪ですとか殴打ですとか牙といったもので本当に顔そのものが破壊をされてしまうというようなひどいけがが起こります。本当に、この見た目の問題だけではなくて、見る、食べる、においを嗅ぐといった顔面の機能を取り戻すという再建手術だけでも四回、五回と繰り返さなければいけないというような状況があるということをどうか知っていただきたいなというふうに思うんです。午前中の答弁でも便宜的に呼称しているものだというふうにもありましたけれども、今後しっかりとこの法令を改正を行って、ガバメントハンターといっても、やはり銃の所有は、所有権は個人になるということなど様々な問題が、課題があるというふうに伺いました。これ、いずれ法整備をして、銃刀法を含めて法整備をすることの必要性、警察や自衛隊のように役所が銃を保管、管理できるように体制整備をしていくことの必要性について、一言お伺いできればと思います。先ほど肥料やまた畜産飼料にも言及をいただきましたけれども、こうしたものの今海外に依存しているものについても国産化を進めて、自給力を高めるために全力を注ぐんだと。日本は島国で、世界の人口も増えて食料が逼迫する可能性もある中で、自給力を高めるために全力を注いで、日本が買い負けをするような場面も出てきている中で、だからこそ、しっかり自給できるものは自給をして、自給力を高めるために、そのための施策、最大限の努力を行うというお考えでいいかということを、一言お答えをいただければと思います。ありがとうございます。加えて、昨日の決算委員会で石破総理は、価格は市場で、所得は政策でというような御答弁をされていたかと思います。農水に私が所属する前、以前、環境委員会にいたこともありますけれども、私自身もそのとき、はたと、田んぼの脇の水路にもう幾らでもいたフナとか、水たまりにもいたゲンゴロウとか、ああいう生き物は本当どこに行ってしまったのかなと改めて大人になってから振り返る機会を与えてもらったなというふうに思います。協議会での御発言なども拝見をしましたけれども、本当に、この量販店などで恒常的な安値取引が農産物の価値と価格を低下をさせて、消費者の農産物価格に対する理解が深まってこなかったというところに、本当にそのとおりで、一消費者として、農産物だけではなくて、スーパーに行くと自分なりの底値みたいなものがやっぱりあって、幾ら以下なら買おうみたいなことを思って行って、それが長引くデフレの中で資材などが大きく上がって、価格高騰するまで自分の中でも理解が深まってこなかったなというのも反省をしております。今は、スーパーに行って、安いもの、値頃感のあるものをそれこそスーパーで見て、時間があるときはですけれども、今夜何を作ろうか決めようと思うと、もう籠に入れられるものがないみたいな状態で、本当に何を作ったらいいか分からないなというようなことも感じながら、消費者の気持ちも、また、秋田選出ですので、たくさん親戚、友人にも農家がおりますので、両方の気持ちを感じながら今のこの法案の質疑に当たってきております。そこでお伺いをしたいのは、今回の備蓄米の放出に関してですけれども、このことに関して御自身の中での御評価ですとか、特に四回目のこの二千円という価格を指定しての随意契約での放出に関して、秋田では少なくとも今後の米価格に与える影響の有無ですとか農家の心配の声がありますけれども、先ほど坂爪参考人の方からは今後平年作に戻ればというようなお話もありましたけれども、気候変動もあって今後その平年作に果たして戻っていくんだろうかというところも含めて、農業の現場にいらっしゃる井村参考人にお伺いをできればというふうに思います。ありがとうございます。備蓄米の放出によって安心感が出たところもありますし、また、本当に危機的な状況が起きたときに、今備蓄米の在庫が乏しいことで大丈夫なのかなというような思いを持たれている方も一方で多いのかなというふうに思いますけれども、備蓄米の放出が食料の安全保障に与える影響というものを改めてお知らせください。そして、消費者だって買いだめをしているわけではないと。まだ米を買うタイミングではなくても、やっぱりスーパーに行ったら米売場に行って米の値段をチェックして、ちょっとでも安いときに買っておこうという生活防衛をしているだけなんだと。そして、農家も、このままの高値が続いたら本格的に米離れが起こってしまうのではないかと不安だし、また直売をやっているところは、ネットで定期購入の予約ががっと入って、市場にお米が出てきたら大量にキャンセルが出て、本当に振り回されているということでした。私自身も田植に参加をさせてもらったことがありますけれども、幾ら機械化が進んだといっても、その苗の積込みが、あれがもう非常に重くて、えっ、こんなことをしていたんだと、本当に数時間お手伝いをしただけでもう全身筋肉痛になるというような思いがあって、本当に御苦労されているんだなと、ほんの数時間のことでしたけれども、そのように私も感じました。農業委員会、農業委員の皆さんのお話を聞いていたということで、また、そこで言われたことが、農家がこの食料生産のために額に汗して働いてきたことを正当に評価をしてほしいというふうに言われました。今のその備蓄米の二千円の話も、生産者を度外視して議論をしているように感じられると。評論家は、赤字ならやめればいいと言うけれども、海外から持ってくればいいと言うけれども、農家は聖人君子ではないんだからと、そう評論家の方はテレビで何か言っていたそうなんですけれども、確かに農家は聖人君子ではないけれども、自分たちは赤字でも国民に食料を届けてきたんだと、そのことをちゃんと評価をしてほしいというふうに言われました。ありがとうございます。済みません、与党の中で部会長まで務められた大臣におこがましいことではありますけれども、この中長期のことを考えていくときに、今までの農政、特に今回の異例中の異例とも言える前例のない備蓄米の放出、そして、しかもこの四度目は随意契約までして価格を指定して放出をすることにまでなったということへのしっかりとした分析と総括をした上で、今後の農政、米政策の議論を行っていただきたいというふうに思っております。またその際に、赤字でも国民に食料を届けてきたという方々の言葉を胸にとどめていただいて、食料の安定供給がかなうように、また今回の危機を国民のその理解につなげて、生産者と生産地を守り、その結果として国民の食料が守られるように議論をしていただきたいというふうに思っております。本日はありがとうございました。本日もよろしくお願いいたします。法案の質問に先立ちまして、令和の米騒動と言われる現状と、そのさなかにあった大臣の御発言について、米どころ秋田の選出の者として、また子育て中の親としても一言大臣にお話し申し上げたいと思います。県内の農家の方、また集荷業者の方、農業に携わっておられる与野党の自治体議員の方々まで、お話をしておりますと、やはりそろって米はないんだということを言われます。大臣がおっしゃっておられたように、スーパーで米の値段を比べて見ていると。そして、まだ米を買うタイミングではないけれども、スーパーに行ったら米売場に行って米の値段をチェックをして、少しでも安いときに買っておこうといって生活防衛をしているだけなんだろうというふうに思います。農家の方も、このままの高値が続いたら本格的にこの米離れというものが起こってしまうと不安だし、直売をやっているところは、ネットで大量の定期購入の予約ががあっと入って、市場に米が出てきたら大量にキャンセルをされたりということで振り回されていると。夏休みになると更にお米が必要だからどうしようと保護者の方も悲鳴を上げておられるということで、是非、国会の中にある超党派の子どもの貧困対策議員連盟に来て、当事者のお話を聞いていただきたいなというふうに思います。基本法や食料困難事態法のときに政府が約束をしてくれたはずの、この国に住まう一人一人に食料を届けるということが隅々には実現をされていない実態がこの支援団体の方々のお話からよく理解できるというふうに私自身も感じますし、貧困家庭の子供の四割の中学生が学校の勉強が分からないというふうに回答しています。貧困は、満足に食べ物が手に入らないということから、この子供の未来を見えづらくして、この国の唯一の人材、この財産である子供たちの育ちと学びというものに大きな影響を与えております。ヒアリングの中で、議連のヒアリング等で、子供食堂への支援を活用して夏休みの学童で朝食を提供しているという先進事例も教えていただきました。一人一人に確実に食料を届けるということまでが結果責任なのであれば、こども庁や厚労省、文科省と連携して、この夏から全国の学童で昼食を出すというようなことぐらいのことを是非やっていただきたいなというふうに思っております。このことを申し上げて、法案の質問の方に入らせていただきます。他の産業はいろいろ負の側面があるけれども、林業というのはマイナスがない産業なんだというふうに言われました。土砂災害の防止とか水源の涵養、もちろんですけれども、ＣＯ２吸収、また魚付林などという呼び名もあるように、生物多様性の維持なども含めて本当に多くの多面的機能があるということでした。ただ、にもかかわらず、この林業というのは厳しくて、木材価格というのはイコール搬出費用だとも言われているということも教えていただきました。今日、皆さんに資料を一枚お配りをしております。これは、一般社団法人ピリカから御提供いただいたもので、この団体は京都大学の研究室から生まれたごみ流出対策のスタートアップで、国連のプロジェクトに採用されたり、また国内においては環境大臣賞なども受賞しておられます。資料は、この団体の調査資料から一部を抜粋させていただいたものです。憲法改正について「反対」。9条への自衛隊の明記について「反対」。日本の防衛力をさらに強化することについて「やや賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。アベノミクスについて「どちらかと言えば評価しない」。消費税率を10％より高くすることについて「どちらかと言えば反対」。物価⾼対策として消費税率を引き下げることについて「やや賛成」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば反対」。政策と主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2019年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。2025年のNHKのアンケートで「どちらともいえない」と回答 。 * 9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「どちらともいえない」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」の問に、2019年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」の問に、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 日本の防衛力をさらに強化することについて、2025年の日本テレビのアンケートで「やや賛成」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2019年の朝日新聞社、2025年の日本テレビのアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2019年の朝日新聞社、2025年の日本テレビ、2025年のNHK、各々のアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * 「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」の問に、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * アベノミクスについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答 。 * 消費税率を10％より高くすることについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 物価⾼対策として消費税率を引き下げることについて、2025年の日本テレビのアンケートで「やや賛成」と回答 。 * 創作物の表現規制を主張する「子供の性搾取被害悪化の現状に鑑み、国連勧告に沿った児童買春・児童ポルノ禁止法の第三次改正を求めることに関する請願」の共同提出者の一人である 。。== 政策と主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2019年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「どちらともいえない」と回答。* 日本の防衛力をさらに強化することについて、2025年の日本テレビのアンケートで「やや賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2019年の朝日新聞社、2025年の日本テレビのアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2019年の朝日新聞社、2025年の日本テレビ、2025年のNHK、各々のアンケートで「賛成」と回答。* 消費税率を10％より高くすることについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。* 物価⾼対策として消費税率を引き下げることについて、2025年の日本テレビのアンケートで「やや賛成」と回答。* 創作物の表現規制を主張する「子供の性搾取被害悪化の現状に鑑み、国連勧告に沿った児童買春・児童ポルノ禁止法の第三次改正を求めることに関する請願」の共同提出者の一人である。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額する必要はない」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「譲歩できるところは譲歩した方がよい」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及する必要はない」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」