小島 とも子

刑事法研究者、美術評論家連盟の有志、そして日本弁護士連合会、各弁護士会、日本歴史学協会、日本キリスト教協議会、アムネスティ・インターナショナル・ジャパン、ヒューマンライツ・ナウ、日本ペンクラブ、大変いろんなところからいろんな反対の声明が出ています。例えば、美術評論家連盟の有志からは、芸術表現と他の思想的又は政治的な表現を峻別することは困難ですとか、美術館等に収蔵されている過去の作品についても、展覧会等への出品の自主規制が強まり、鑑賞者の権利が制限されるおそれがある、そんなことが出されております。そして、宗教者の方からは、真の敬意は刑罰によって強制されるものではありません、それは、市民一人一人の自由な判断と対話の中で育まれるべきものです。そうですね、二つ大きく考え方は実はあるんですけれども、最近は日本の外交上の利益であるという捉えが一般的だとされています。それではお伺いをいたします。木下昌彦神戸大学大学院法学研究科教授、先般の参考人の方ですけれども、国旗を燃やす等の行為は非言語活動であっても、特定の思想や主張が人から人へと伝達される場合は象徴的言論として表現の自由に含まれる、そのようにおっしゃっていました。人の意識や感情に働きかける行為は表現活動の核心的要素だとも述べられています。ですから、この木下先生の言っていることを細かくというか簡単にかみ砕くと、行為と考え方、内心にあることは不可分だということです。日本においては、負の歴史も含め、歴史とともに国旗はあり、権力国家主義や民族主義といったものと結び付けて、日本軍の権威や服従のシンボルとして残念ながらネガティブなイメージを持ってしまう国民の方もいらっしゃいます。だからこそ、国旗を燃やすなどの行為、国旗を使った表現活動は、かぎ括弧付きで木下先生がおっしゃいました、公共的事項に関する表現行為に該当し得る、そして、この公共的事項に関する表現の自由については、最高裁では特に重要な憲法上の権利とされているところだというふうにおっしゃっています。では、五番飛ばします。参考人、先ほどから出ていらっしゃいますけれども、橋本基弘中央大学法学部教授は、こんなふうにおっしゃっていました。感じ方や感覚だけで人を結局処罰するわけですから、犯罪者にする怖さは人々に表現を萎縮させ、結果的に憲法二十一条二項が禁止する検閲の効果を持つ、極めて主観性の強い要素を構成要件に組むこと自体、意図があろうとなかろうと構成要件に組み込まれてしまっていると思いますけれども、相当な無理があると、そんなふうにおっしゃっているところです。さて、それでは、先ほどの私人逮捕についてもう少しやり取りをさせてください。本法律案は、刑罰法規を科すという、そういう法案なので、これやってみてから考えようというのでは許されませんよというふうに憲法学者、お二人の方もおっしゃっていました。そして、先ほどからも出ています、憲法違反になる可能性が高いと。そういうふうにお二人の専門家が意見陳述してみえること、これは、我々立法府に身を置く者としては重く受け止めるべきではないかと思います。拡大する可能性を明記したものだ、そのように思います。一方、先ほど申し上げました誤認逮捕、政治的表現、芸術的表現の萎縮、私人逮捕によるトラブルなどの規制が過剰であった場合の検証は全く書かれておりません。含まれておりません。なぜ規制拡大だけを対象として書き込まれたのか、お答えください。今回は、イエローゾーン上空での違法な小型無人機等の飛行そのものに対する直罰化が提案をされています。その中で、実際に危険や被害が発生していなくても処罰対象になるのか、飛行しただけで直罰は過剰対応だ、市民の活動や利用の自由が制限されるといった、予防的規制が強過ぎるのではないかといった危惧も聞こえてまいります。そこでお伺いをいたします。丁寧な運用と、それから協会さん等いろんな団体あると思いますので、そこへの御周知もよろしくお願いをいたします。二〇二三年です、中国の高高度気球というのが問題になったことがございます。高度約十八キロから二十キロ以上、長距離を飛行する、無人であり、気球というのは普通有人なんですけれども、この気球は無人であり、操縦者が国外にいる、で、重要施設だけでなく広範囲を飛行し、偵察が目的といったものだというふうにされています。この場合は、本法律による規制ではなくて、航空法だとか自衛隊法だとかなどにのっとって領空主権の課題としての対応になるんだろうというふうに言われているんですけれども、本法案の対象になるということは現段階では考えにくいけれども、この気球においても注視をしていく必要があるんだろうというふうに考えるところです。空に親しみ楽しむということと安全保障に資することをしっかりと両立させること、スポーツや趣味、それから今井委員の言葉にもありましたけれども、仕事、それから人の命を守るための特定航空用機器とかドローン等の利活用、進むようにお願いをさせていただきたいというふうに思うところです。農薬、肥料散布や、それから農作物の育成状況の管理、山間部への物資配送、橋梁や送電線、下水道管なども保守点検に使えると。それから、スポーツ中継、災害時の携帯基地局にもなり得ると。そして、避難誘導にも使えるというような、用途は多岐にわたっているところであります。スウォーム、群制御ですね、一機ではなくて百機から、あるいは千機程度のそのドローンが協調飛行する可能性も否定できないというふうに言われていますし、実際、ウクライナ軍が二〇二五年六月に行ったスパイダーウェブ、クモの巣と呼ばれる作戦があると言われています。ロシア国内にひそかに運び込まれたＦＰＶドローン百十七機、五か所のロシア軍基地を攻撃し、空軍力に大損害を与えたということがあります。それから、別途、一般社団法人ユニバーサル・ドローン協会、チャレンジドの国家資格取得を支援している、こんな現状もございます。障害のある方について、最年少、十六歳という年齢でこの国家資格を取得された方もいるということで、このテクノロジーの補助があればユニバーサル就労が可能ということで、両面あるというふうに思いますので、そして、国産ドローンの製造を、これは経済安保の分野ですけれども、目指しつつ、民間利用が萎縮することがないよう、安全確保、利活用促進の両立図っていただきたいというふうに申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。まず、私は、一つ目に特定重要物資の安定供給と役務の提供確保の取組についてやり取りをさせていただきたいと思います。十六の特定重要物資につきまして、これから、二兆五千六百四十三億円の予算というふうに出ていて、それぞれ所管大臣は、物資の取組方針に基づき、企業からの供給確保計画を認定し支援をするというふうに提案をされています。十六のうちもう十二については既に動いていて、認定件数が積み重ねられている、その状況だと承知をしております。光海底ケーブルの敷設に関して、現状と課題についてやり取りをさせていただきます。国連の国際電気通信連合、ＩＴＵによると、海底ケーブルは国際データの通信の九九％を担っていると、もうずっと出されていることであります。海底ケーブルが切断されるというような事態がもし起これば、軍事、経済、医療、交通、大きな影響を及ぼすことは必至と。これ新聞によります情報ですけれども、台湾デジタル発展部によると、台湾の二十四海里内で二〇二二年から二〇二五年に発生した海底ケーブルの障害というのは三十四件。その中で人的要因は八割強であろうというふうに言われていると。で、台湾南部沖で海底ケーブルを切断した、日本読みですけれども、宏泰五八の船長というのは確保されていますけれども、切断を指示していた船主が誰なのかということは知らないし、今も特定されていないという状況。二〇二五年一月、立法院、これは日本の国会に当たりますけれども、そこで、台湾の情報機関、国家安全局長が、多くが中国籍の船によるものだというふうにおっしゃっているというふうに載っていました。中国によるグレーゾーン作戦の可能性というのを訴えられていると。海底ケーブル動態地図というものがあります。物すごく複雑な、いっぱい線が引っ張られている地図ですけれども、それを見ると、台湾の周りかなり多くの海底ケーブル敷設されていますし、それらが切断されると大きな影響があるんだなということは、もう見て一目瞭然であります。修復の必要性ですけれども、ＫＤＤＩケーブルシップ株式会社、ＮＴＴワールドエンジニアリングマリン株式会社、これらが、世界の海、幾つかゾーンに分かれていて、日本の周辺海域は横浜ゾーンとかいうらしいんですが、そこが保守管理に当たっていただいている。状況は刻々と変わります。国の安全保障上非公開とすべき発明の技術分野、いわゆる、さっきも出ていました特定技術分野をあらかじめ絞る、特定技術分野に属する発明には、非公開にすると、先ほどから出ていますが、特許法の目的である産業の発展に寄与することへの環境が大きいものも想定されるので、幾つかの特定技術分野については、初めから防衛、軍事の目的で開発された場合、国の委託事業として開発された場合に限定する、これ付加要件として出されているわけですけれども、まず、この付加要件の付け方が妥当であるのかなということを見直す必要も私はあるというふうに思っています。そして、次に、少し時間がないので続けます。午前中のやり取りでも、高市総理がしっかりと予算措置はしていくというふうにお答えになっていらっしゃいました。やっていただけるものというふうに思っています。今日は、ここに内閣情報調査室、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の方々にお越しをいただいております。これからどうやって体制の整備を進めていくか、取組強化をどのように進めていこうかということを具体的にお聞かせをいただきたいとともに、過去に不適切な情報収集、人権侵害等が起こっていたということは事実であります。組織としてどう防止しようとしているのか、そのことも併せてお伺いをしたいと思います。そこで、少し次飛ばしますけれども、五番目に入ります。いろんなことがある中で、当然、日本国憲法が保障する基本的人権の尊重というのは最大限に尊重されなければいけない。これは答弁の中でもいつも出てくること、そして同時に、国民を不当に監視する体制の構築にならないように、常に正しいこと、適正を確保しなければいけないと思います。一つ目が、国民の皆様の安全や国益が懸かっている場面があったとして、局面があったとして、インテリジェンス関係機関が個人情報を不当に収集していると評価されることを恐れて必要な情報を出すことをためらう場合、もう一つは、外国による影響工作について、同じく機関が政治目的を持って活動していると評価されることを恐れる場合、これが萎縮を招くのではないかという例として挙げられていて、制度改正としては、本来、本末転倒であると、そういう事態になったら、そんなふうに答弁をされています。総理はいつも、情報活動に限らず、政府が行政事務を遂行する際は、官房長官も一緒ですけれども、憲法を遵守し、関連法令に則して、合理的かつ適正に行うべきことは当然であるとおっしゃっております。としますと、書き込むことで萎縮が起こり、きちんとこの法にのっとった活動ができなくなるのではということと、憲法やほかの法令をいつもきちんと守るんだ、守っているんだということの間にどうも整合性が読み取れないんです。お願いいたします。先ほどいろんなやり取りがありましたけれども、第三者機関について官房長官にお伺いをしたいと思います。政府による情報重要活動及び外国情報活動への対処に際して、国民の基本的人権が不当に侵害され、又はこれらに従事する職員の政治的中立性が不当に損なわれていないかどうか、これを公正な立場から検証できる、することが必要だと思います。アメリカ、イギリス、ドイツでは、それぞれ国会議員によって活動をチェックする仕組みがつくられている。ありがとうございました。総理、官房長官もこれまで、憲法を遵守すると答弁の中で繰り返されてきました。憲法の主語は、言うまでもなく国民です。憲法は、国家権力を制約する制限規範としても働きます。一方、修正案提出者である杉尾議員、塩村議員の質疑からも明らかであるように、私もそうです、インテリジェンス機能の強化は、国際情勢の変化に伴ってその必要性は……。まず、小塩参考人にお伺いをいたします。高齢の方々が労働市場に参入することで働き手が増えている。これは喜ばしいことだ、まあまあ健康もある、それからメンタルが少し大変だなというようなお話もあったかなと、書いてあったものに、そんなふうに思うんですけれども。ありがとうございます。社会保障をどうやって担うかって難しいと思うんですね。消費税をなかなか上げにくいですとか、社会保険料も負担が非常に多いとか、二者択一ではということで、諸富参考人のそのやっぱり第三の何か方法が要るんじゃないかということでのフランスのＣＳＧだったのかなというふうに捉えさせていただいたんです。調べさせていただいたときに、医療保険の一部だとか年金だとか家族手当だとか、いろんなものにフランスは使われているということでした。非常に興味深いです。コロナのときに一律十万円給付というのがあって、あれ多分全額で十三兆円ぐらい使われたというふうに言われていたけれども、例えば日豪の調査なんかによると七割ぐらいが貯蓄されたんじゃないかと、結局消費に回らなかったんじゃないかという、そういう研究結果が出ていると思うので、あのときの給付の意味は何だったんだろうというのが出されていると思うんですが、ただ、あのときにベーシックインカムの話が少し出てきて、そして、それは余りにも規模が大き過ぎて実質的ではないということで、ベーシックサービスの考え方が出てきたというふうに思っています。消費税をどうやって使うかということにやっぱり主軸を置いて、そのときはみんな同じ税率で、逆進性もありますから大変だけれども、それをいろんなサービスでもって、ゼロで済む人がある程度の層、以下といいますか、の人たちに回るんだったら、それは考え方としては、なかなか難しいけれども、考え方としてはあるんじゃないかという話だったというふうに思うんですね。まず、本法律案の必要性と効果についてお尋ねします。冷戦終結後の我が国を取り巻く国際安全保障の環境は、北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発、米国における同時多発テロ、隣国中国の経済力、軍事力の著しい増強、また、昨今のロシアによるウクライナ侵攻、イランを中心に緊迫する中東情勢など、極めて厳しくなる一方です。そうした中、日本のインテリジェンス能力、すなわち国家としての情報収集や分析能力の強化は、常に重要な政策課題であり続けてきました。次に、高市政権の目指すインテリジェンス体制の理念について伺います。政府のインテリジェンス機能とは、国の進む先にリスクの芽があればそれを摘み取り、落とし穴があればそれを回避する、また、相互不信や利益衝突による対立の深刻化を避け、対話による外交努力を下支えするための道具であるべきです。総理も御存じのように、日本国憲法の三大原則とは、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義であります。明確な答弁を求めます。今回はそれが狙いであり、調査や捜査の権限は新たに付与しない。また、仮に新しい調査権限や捜査権限が付与されなくても、政府がインテリジェンス全般を活発化させようとしていることに違いはなく、そうである以上は、杞憂だ、心配する必要のないことを心配しているだけと切り捨てるのではなく、政府の秘密の活動によって人権が侵害されるかもしれない、侵害されても気付くことすらできないのではという国民の深刻な懸念や不安に政府はしっかりと応える責務があります。衆議院内閣委員会において木原官房長官は、プライバシーの権利は不当に侵害してはならない、これは憲法に規定されている大前提と答弁しています。少なくとも、情報活動の中長期方針を記載する文書、仮称、国家情報戦略の中に人権保障の仕組みや政府の説明責任を盛り込むことは最低限必要と考えますが、総理はどのようにお考えか、その理由も併せて御説明ください。続いて、本法律案の条文から読み取れる、ある懸念についてお尋ねします。例えば、任意捜査を除き、警察や検察の捜査では、捜査機関から令状請求を裁判官が受け、審査の上、相当な理由があると認めれば許可し、書面を発付してから捜査機関の捜査が始まります。これは、憲法の基本原理である基本的人権の尊重にのっとって、不当な人権侵害を防ぐために、事前に裁判官のチェックを受ける令状主義に基づくものです。これと比べると、インテリジェンス活動の判断基準や、その活動の手順、手続については、当局が恣意的に行っている疑いが拭えません。具体的かつ論理的な答弁を求めます。世界では今、ＳＮＳやＡＩを悪用した世論操作などの影響工作は、単なるフェイク情報の拡散にとどまらず、民主主義の中核的プロセス、すなわち意思の形成や、国内の選挙など統治の正当性そのものを侵食する、安全保障上、最も深刻なリスクの一つと言われています。この十年、重立った事例を振り返るだけでも、二〇一六年のアメリカ大統領選挙におけるロシア系組織の介入、二〇二〇年、二〇二四年の台湾総統選挙における中国系とされる工作活動など、枚挙にいとまがありません。さらに、こうした影響工作を実際に受けた場合、本法律案の外国情報活動への対処として、どのような対処を行う考えなのか、基本的、概略的な説明を求めます。平和と対になる言葉は戦争。命を理不尽に奪う戦争は、疑いもなく究極の人権侵害です。しかし、究極の人権侵害を防ぐために、個人情報やプライバシー保護の人権保障を犠牲にしてよいという立場に私は立ちません。命が大切にされると同時に、一人一人の人権がしっかりと守られる社会の実現、ここにいらっしゃる全ての方々とこの目標を共有することができると信じ、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。この法改正をきっかけにして、子供の気持ちや意見を大切にしながら離婚の手続を進め、子供について真剣に話合いをするように方向付ける手だてとしてこの形式の改変が生きるものになればいいな、そんなふうに心から思うところであります。さて、二〇一六年、児童福祉法が改正されまして、その第二条に子供の意見の尊重が規定をされました。痛ましい虐待死をたくさん経験をし、子供の意見を単に聞くだけでなく、その意見を子供の命を守り子供自身を支えるために真に生かしてきたのかという痛切な反省の下に、アドボカシー制度が、特に今は社会的養育下で育つ子供たち、児童相談所、児童養護施設に一時保護されたり措置されたりする子供たちに動いているというふうに承知をしているところです。その前の答弁で、家庭裁判所調査官の存在というのが意義あるものとしてクローズアップされました。家庭裁判所調査官、どういう専門性を持ってどういう採用が行われているかですが、心理学、社会学、社会福祉学、教育学、様々なことを学んでいただいて、行動科学等の専門性を生かして家庭内の紛争の解決、非行少年の立ち直りに向けた調査活動を行っていただいていると承知をしています。最高裁判所が実施する採用試験で調査官補として採用され、裁判所職員総合研修所と家庭裁判所の現場で二年間の研修期間を経て調査官に任官されるということです。とりわけ、都市部の家裁調査官、大変忙しく、残業や持ち帰り仕事が恒常化しているとも聞いています。女性が多いのも特徴だと先ほど申し上げましたが、妊娠、出産、育児、介護で休むとき、その際、代替要員の確保が困難である、それから事務補助者である事務官での代替になることがある、けれどもそれでは調査ができない、そんな課題があるそうです。また、近年、メンタルヘルスが悪化するというケースもあり、休職、病休者が出てもそこをなかなか埋められないとなると、他の調査官で埋めなくてはいけないということです。人員配置につきまして非常に厳しい状況があるということをお伝えをさせていただきたいですし、しっかりと今年度の現況を把握していただきながら来年度に向けての人員要求にもつなげていただきたいですし、私自身も予算措置についてしっかりと言及してまいりたいとも思っています。さて、関わる場を学校に移して少し考えたいというふうに思っています。政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。一 近年、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺等が急増している中、特に預貯金や暗号資産の口座等を不正に利用した金融犯罪への対策が急務であることから、金融機関や暗号資産交換業者を始めとした特定事業者との連携を強化し、口座等の不正利用に係る情報の共有に一層努めること。二 預貯金口座等の不正利用対策を一層強化するため、預貯金通帳の不正な譲渡等及びいわゆる「送金バイト」に係る行為が違法であることを関係省庁間で緊密に連携して効果的に国民に十分に周知すること。四 いわゆる「架空名義口座」を利用した新たな措置を実施するに当たっては、従事する警察官の安全を確保するとともに、必要な実施要領を整備することにより組織的な対応を担保し、恣意的な運用にならないようにすること。また、同措置に協力する金融機関等の業務への負担に十分配意すること。五 「架空名義口座」に移転された財産の返還が適切に行われるよう、同口座へ財産を移転した者に関する調査を適切に実施した上で行うこと。また、特定被害回復給付金の支給については、給付金が本法に規定する対象被害者に適切に支給されるよう、支給に係る明確な情報を提供した上で実施すること。六 来日外国人の預貯金口座がマネー・ローンダリング等に悪用される事例が多数見られることから、口座管理の強化が推進されるよう金融機関を指導すること。また、海外を拠点とした犯罪の増加等を踏まえ、海外の捜査機関との連携を一層強化するほか、技術の進展等による犯罪手口の巧妙化によって対処が困難な事案の発生が見込まれることから、不断に情報を収集した上、必要に応じて法制度面も含め検討を行い、万全の対策を期すこと。ここは、テクノロジーの進展・利活用の広がりを踏まえた男女共同参画の推進。そして、第六分野、ジェンダーに基づくあらゆる暴力を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実。そして、三つ目が第十分野、これは男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備であります。テクノロジーの進展・利活用の広がりを前提とした社会的影響への対応等がこの第五分野にはしっかりと据えられております。生成ＡＩ、ＳＮＳを含むデジタル技術が暮らし、労働、人権に及ぼす影響をしっかり捉え、ジェンダー不平等や暴力の再生産を防ぐ必要性が明らかにされていて、この点について大きく重要な変化がこの第六次の計画では見られるなというふうに受け止めています。科学技術・イノベーション基本計画、健康・医療戦略等のテクノロジー関連施策におけるジェンダー主流化を進めるというような記述、そして性差、男性、女性による性の差ですけれども、その性差の視点を取り込むことによって創出されるジェンダード・イノベーションの取組を更に進める必要があるということも書き込まれているところであります。そこで、お伺いをいたします。そこで、お伺いをいたします。第五分野、これはその科学技術について、女性が参画をし、ジェンダード・イノベーションを進めていこうというような内容なんですけれども、そこに大学の研究者の採用に占める女性の割合、この指標が抜けたその理由をお教えください。お願いいたします。いろんな有識者の方々の考えも違うというふうに思うんですけれども、例えば、三重大学の名誉教授で公益財団東海ジェンダー研究所理事の小川眞里子さん、このようにおっしゃっています。例えば、ジェンダード・イノベーション、本来、開発の初期段階から性差やジェンダーの視点を組み込むことで科学的妥当性と社会的公正を同時に進めようとする取組でありまして、この概念は、研究現場に多様な人材が存在し、意思決定に関与してこそ機能する、だから量的な拡大というのも非常に必要ということで、私は、本来は第五分野に入れるべき指標であるということを改めて申し上げます。そして、書きぶりが少し違っていますので、今までの計画と同様に比較をすることができません。令和七年度の男女共同参画社会の形成を目的とする施策、事業の予算額合計は約三千五百六十七億円、これ昨年度です。各分野にまたがる総額というのは三千四百八十七億円と明らかにされています。その全体の予算も分からないで、本当に男女共同参画を進めるということが実現するのかどうかというのは甚だ不安でありますし、こういう予算変化をもって今よりも進めるんだとか、そういうことを明らかにしていただかなければ、なかなか分かりにくいなというふうには思っております。昨年度の例でいきますと、各第一、第二、第四、第六分野以外のお金というのは残り約八十億となっていまして、八十億で様々細かい施策が行われたということがこのペーパーによって分かるわけであります。二番目ですが、安全、安心を守るという観点で、この計画の中身についてもやり取りをさせていただきたいと思います。警察庁の令和八年度予算として、生活の安全を脅かす犯罪対策の推進と犯罪被害者支援の充実のところで三十七億四千三百万円、うち子供や女性を犯罪から守るための施策の推進で四億二千百万円が計上されているところであります。また、第六次のこの男女共同参画基本計画、先ほど言いました第六分野、あらゆる暴力を容認しない社会基盤の形成、ここにストーカーについても書き込みがございます。丁寧に聞き取り、必要がありますし、被害申告を取り下げるように脅されたり、中には加害者が同行するケースも珍しくないというふうにもお聞きをしていますので、この見極めをする、そういう力をしっかりと警察の中で研修をいただいて、それぞれの方が身に付けられるようにお願いをしたいというふうに思います。最後の質問になりますが、人権保障との関連で非常に難しいとは思いますけれども、命の危険に直結をする、そういう事案が毎年起こっている。そして、社会的な影響も非常に大きいというところであります。この対象者を誰にするかというようなこともあろうかと思いますし、先ほど性犯罪のことも言っていただきました。犯罪をなくす必要性と犯罪を犯してしまった人の人権、これをどうするかって、本当に重要な利益の衝突場面だというふうに思うんですけれども、判断は難しいんですが、このまま放置してはなあと、そんなふうにも思いますので、これから是非お進めをいただきたい、そのように申し上げておきたいと思います。旧姓使用と選択的夫婦別姓制度についてお伺いをしたいなというふうに思っています。この基本計画におきましては、旧姓使用法の法制化についてこのように書かれています。そのことについて、まだ確たるものがないのではないかと、そのように思います。政府においても、経産省、金融庁、総務省など、本当に多岐にわたるそういうものがあります。そのことを本当に丁寧に確認をしていかなければいけないと思いますけれども、どこが一体的に調査、検討するのかということも大きな課題だろうというふうに思っています。調べたところによりますと、マイナンバー、住民票の旧姓表記には約百七十五億、パスポートの別名併記、その旧姓というようなことの印刷費だろうということでしたけれども約二億、特許庁の旧姓併記、不動産登記の旧姓併記などのシステム改修に約百八十億、そんなふうに挙げられています。これから、いろんな企業においてもまだまだシステム改修は進んでいない、それはなかなかできないというようなこともこの経団連の資料には出てまいりますので、そのことをしっかりと追いかけていく、そんな必要があるというふうに思っています。旧姓使用がその戸籍との整合性がどうかということであります。この選択的夫婦別姓制度、別氏制度を導入するのに大きなその障壁となっているのが戸籍だというふうに思うんですけれども、この戸籍というのは、唯一その人が何者であるかということを法的にも証明するものだというふうに思いまして、旧姓使用の拡大というのは、かえってその戸籍姓の意義というものを低下をさせてしまう危険性があるのではないか、そのような考えも大きく出されているところであります。もう時間がありませんのでお聞きをすることはいたしませんけれども、今日は、あかま国家公安委員長にも最後まで御同席いただきまして、ありがとうございました。ウィキペディアによると、あかま委員長、元プロボクサーということで非常に驚きましたが、もう一つ驚いたことがあって、そこには、二〇二一年三月に設立した自民党の選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟、この幹事をしているというふうに書かれてありました。正しいかどうかは分かりませんが、そのことについても、うれしくも思い、背中を押された気になったことも確かでございます。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額する必要はない」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「米国への依存度を減らし、他の国との関係強化を目指すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」