山中 泉

本日はよろしくお願いいたします。実は、先日、この外交防衛委員会で自衛隊の大宮駐屯地と入間基地を見学させていただきました。日本の誇るすばらしい装備、そして自衛官の方々の高いモチベーションを拝見して、大変感銘いたしました。ますます感謝を強めた次第です。それではまず、防衛分野におけるＡＩの大局的な戦略について、小泉防衛大臣にお伺いします。この外交防衛委員会でも何度か指摘させていただいておりますけれども、ロシア・ウクライナ戦争、イラン戦争、戦い方自体が日々進化して全く変わってきてしまいました。我が国を守るためには、こうした新しい戦い方に対応した新たな戦略と戦術を構築していくことが重要だと考えます。本年四月に公表された防衛科学技術委員会レポートでは、ＡＩを活用した指揮統制支援システムを現代戦の中核技術と位置付けています。情報分析から意思決定支援までを一体的に強化する必要性が示されています。防衛省でも、令和六年度から、三菱重工と連携してＡＩを活用した指揮統制支援システムの開発を始め、令和八年度末の運用を目指していると承知しております。ＡＩは、もはや防衛力全体を支える基盤技術になってきたとも考えられます。そこで、防衛分野においてＡＩを今後どのような位置付けで活用し、防衛力の中核技術として育成していくお考えか、小泉防衛大臣にお伺いいたします。次に、海外製のＡＩと日本独自のＡＩ基盤の活用についてお伺いいたします。アメリカでは、防衛分野におけるＡＩ開発で世界を大きくリードしています。プロジェクト・メイブンでは、衛星や無人機などから収集した膨大な情報をＡＩで分析し、目標の探知、識別を始め、指揮官の意思決定さえ支援する運用が進められています。ありがとうございます。次に、ＡＩの要となるデータの蓄積について防衛大臣にお伺いします。日本は、戦後長年にわたり平和国家として歩んできたため、ＡＩの学習に必要となる実戦データや運用経験については諸外国に比べて蓄積が全く十分ではありません。ただ一方で、ＡＩは入力されるデータによって成果が大きく左右される技術です。そのため、同志国や同盟国と共同研究や共同演習、情報共有などを通じてデータや知見を蓄積し、日本独自のＡＩ開発を進めることが極めて重要であると考えます。ＡＩに関する実戦的なデータをどのように収集また蓄積し、我が国のＡＩ開発、運用につなげていくお考えか、防衛大臣にお伺いします。大臣に具体的な例を幾つも挙げていただいて、ありがとうございます。最後に、ＡＩにおける産官学の連携について防衛大臣にお伺いします。ＡＩの研究開発は防衛省だけで進められるものではありません。ＡＩの技術革新のスピードは極めて速く、最先端の研究開発、大学や研究機関、スタートアップ、民間企業が担っています。米国では、民間で開発された技術が防衛分野でも広く活用されています。逆に、防衛分野で開発された技術を民間に応用することも多くあります。だからこそ、大学、研究機関、スタートアップ、民間企業がそれぞれの知見や技術を持ち寄り、防衛省と連携して研究開発を進める産官学の体制づくりが今まで以上に重要であると考えます。政府として、ＡＩ分野における産官学の連携を今後どのように強化し、その研究成果を防衛分野における実用化や能力向上につなげていくお考えか、お伺いいたします。大臣、ありがとうございます。実は、今年の春先、たしか二月だったと思うんですが、防衛省の装備品展示会がございまして、私も参加させていただきましたんですが、あのとき、たったもう半年もたたないようなうちに既に大きく世界は、戦争は既にいろいろな形で起きてしまって、戦術も大きくまた半年で変わってしまった。それぐらい世界の戦い方、いろんなところで進化している中で、我々はもっともっとスピードアップしてこれらの、今防衛省が中心になって行われる開発を進めなくてはいけないなと改めて思った次第です。お時間少し早いようですが、こちらで私の質疑を終わりたいと思います。私は、会派を代表し、令和六年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対の立場から討論をいたします。元々、令和六年度予算は、それまでの緊縮財政路線を踏襲し、プライマリーバランス黒字化目標を達成することを重要な財政規律と位置付けて編成されてきたものです。最近の政治情勢は、これまでの緊縮財政が投資不足を招き、長年にわたる日本経済の停滞を招いたとして、高市内閣でも、責任ある積極財政というスローガンの下、財政政策の転換が図られております。これらの観点から令和六年度決算について検討すると、失われた三十年を生み出した財政政策の失敗に対する反省が全く行われておりません。税収が過去最高となる一方で、国債発行額は当初の発行予定額より五兆円も減額されることになりました。経済的に困窮する国民が増えていく中、政府が国民を救済せず、ただひたすらに財政黒字を目指す姿勢は、もはや異常であると言わざるを得ません。強い経済こそが、強い通貨と強い外交力の源泉となります。現在の円安は、国債を発行したから円安になっているのではありません。政府が国債発行をちゅうちょし、十分な投資を行わなかったために国力が低下し、それによって円安を招いたと考えるべきです。今の円安を招いた遠因は、長年にわたる緊縮財政により国力の低下を招いた財政政策の失敗によるものと考えられます。財政は、国民を豊かにするために使われるべきです。長年にわたる緊縮財政という政策を大転換をすることを求めて、私の討論を終わります。今朝、私の地元の青森で震度六強の強い地震が発生しました。被害を受けた皆様には一刻も早い回復をお祈りしまして、自衛隊始め自治体関係者の皆様、大変御尽力されたということで、心より感謝申し上げます。今のところは余り大きな津波、余震はないようですが、まだまだ油断はできません。それでは、質問に入らせていただきます。今回の防衛省設置法の改正案には、自衛官の処遇改善や再就職支援拡充、これらが入っております。自衛官が安心して任務に当たるためには、自衛官御本人への処遇改善だけでなく、御家族も含めて支える環境を整える、これが重要だと思います。先週、退職自衛隊員・家族支援の強化に関する検討委員会を立ち上げたとの報道がありました。自衛隊員と御家族が誇りを持って過ごせるための支援をスピード感を持って進めていくとのことです。自衛隊で培った知識や技能、経験を様々な分野で生かしていく取組は、これは社会全体にとっても大きな意義があると考えます。また、小泉防衛大臣からは、退職自衛隊員・家族支援庁のような組織の創設も含めて検討していくとの発表がありました。退職自衛隊員や御家族への支援体制の強化が進められるということで、大変重要な試みだと思います。アメリカでも、退役軍人への手厚い処遇は優秀な人材が軍に入ってくるときの大きなモチベーションになっているのは知られています。日本でも、退役自衛隊員と御家族への支援はより一層強化していただきたいとお願いいたします。私は、自衛隊員とその御家族に対して、退職後だけでなく、現役時代から更に支援を充実し支えていくことが重要だと考えています。退職後の支援を充実させることと同時に、現役自衛官が安心して長く勤務できる環境を整え、中途退職者を減らしていくことも重要だと思います。そこでまず、自衛隊の中途退職者と定着率向上についてお伺いいたします。今回の法案では、若年定年退職者の給付金の引上げや再就職支援の拡充が入っております。更に進めていっていただきたいと思います。これ、二番目の質問、同じく防衛省にお伺いする質問で、ちょっとこれ一番とかなり絡んでいるんですけれども、これ、要は長く勤務する方ですね、そういう方に更に処遇を改善する、このことをお聞きしたかったわけです。といいますのは、やはり高度な専門知識や技能を持つ自衛官、長年にわたり自衛隊を支えてきた経験と技術、これらのことは我が国の防衛力を支えるにも重要な財産であるということなんですけれども、アメリカ軍なんかでは、特定の職種に対しては特別手当や再契約時に特別に加算されるボーナス制度なども使われております。こういうことで、防衛省として、長年勤務する隊員、高度専門職の自衛隊員に対して、ある程度他とは違う処遇改善、すぐ辞められる方もたくさんいらっしゃるということなんですけれども、そういう方を更に少なくするためにも、そういったインセンティブも必要なのではないかというふうに私は考えております。ちょっと時間の関係もありますので、三番の質問に、防衛大臣にお伺いしたいと思います。次に、無人機の大量生産体制、これについて防衛大臣にお伺いします。近年の戦争では、攻撃する側が非常に高価な攻撃型ミサイルに対して、安価な無人機を大量に投入して迎撃する体制、こういった戦術に大きく変化しています。ロシア・ウクライナ戦争でも、無人機の大量運用が戦況を左右する要因になっています。今後は、高額で高性能な装備の導入だけでなく、無人機などを迅速かつ大量に確保できる体制そのものが抑止力になる時代になるとも考えられます。小泉大臣も、前回、将来的には年間百万機規模のドローン生産体制、能力の必要性についてお話しされておりました。こういうことで、現代戦では、平時から、戦時、当然、有事だけじゃなくて、平時からこういった生産基盤の整備、技術開発、人材育成、運用体制、ここまで総合的な準備が求められます。政府として、無人機の大量運用、大量消耗が前提となる新たな戦術環境に対応するため、どのような考えで備えを進めるか、防衛力整備を行っていくのか、防衛大臣にお伺いいたします。ありがとうございます。生産力が抑止力、非常にこの新たな、新しい形の戦い、我々は今準備しなきゃいけない、守る力自体を変えていかなきゃいけない、こういうお答えだったと思います。それに合わせた、つまり、我々この、次の質問は、現代戦に対応するためには現状のままの制度やルールだけでよいのか、こういう質問なんですね。前のように、要は攻めるだけ、守るだけの装備ということでは全然ない、非常に複雑化している。そういう中で、自衛隊の制度ですね、今までの、あるいは装備の運用ルールというものは、これらの技術が今まで全くなかった時代につくられたものがほとんどです。必要な歯止めは維持しつつ、技術革新のスピードに遅れることなく、新たな能力を効果的に活用できる制度運用の整備、これが必要ではないか、防衛大臣の御見解を伺います。アメリカでも、米軍だけでは対応し切れない分野については、退役軍人や民間企業などの専門人材が技術支援、システム開発、保守、情報分析などを担って軍の活動を支える仕組みが広く使われています。防衛大臣にお伺いいたします。非常にこの分野も本当に重要な、昨日、私、本会議でも御質問させていただきましたけれども、民間の力を、非常に高い技術力を持った会社が、幾つも日本の企業にはございます。是非それらの技術力も活用していただいて、更に日本の防衛力を高めていただきたい、このようにお願いして、私の質疑を終えたいと思います。どうもありがとうございました。まず、質疑の前に一言申し上げたいと思います。今報道などで話題になっておりますけれども、自衛隊の御家族の方々への発言について一言申し上げたいと思います。今日はこの件に関して質疑はいたしませんけれども、私、以前から自衛隊員の方々への敬意と感謝ということについて何度かこの委員会でも発言させていただいております。長い間、私、アメリカで以前、空手を教えてきたことがあります。こういう関係ですね。国民が自衛隊に感謝を、敬意と感謝をするような、そういった国になってほしいなと、これは私が心から願っていることです。私もそのために努力したいと思っております。それでは、最初の質疑に入りたいと思います。まず最初に、ＡＳＥＡＮ諸国における日本、また中国への認識について茂木外務大臣にお伺いいたします。先日、参議院議長公邸で参議院ＡＳＥＡＮ議連のレセプションがありまして、私も議連の一人として参加させていただきました。ほかにも似たような調査あるらしいんですが、そして数字には若干のばらつきあるようなんですが、この調査結果では、日本は友好的な国として信頼できると高い評価を得ています。ただ一方で、日本は、今後重要なパートナー部門では中国に次いで二位、最も信頼できる国・機関部門では中国、ＡＳＥＡＮに次いで第三位と、どちらも中国が一位になっているんですね。日本のＡＳＥＡＮを含めたアジア諸国に対する外交戦略という大きな枠組みで、外務大臣に御意見をお伺いいたします。一国に集中したり、あるいは一方にだけ親しくし、あるいは周りに全然その仲間がいないというようなことは、当然どんな国も避けなきゃいけないわけなんですけれども。この後、これも二番目なんですが、これらのインド太平洋地域ですね、ここの国々と戦略的な連携、これを外務大臣にお伺いしたいと思っているのですが、この触れました中国の問題、やはり私、中国がずっと戦略的に進めている一帯一路ですね、インフラ投資や経済協力、これを積極的に展開している。特にＡＳＥＡＮ諸国とも当然ですが、これを私は中国版囲い込み戦略と言っているわけなんですが、こういう中でも、日本として、インド太平洋地域においてＡＳＥＡＮ諸国ともより積極的に戦略的に関係を強化していくこと、これは重要だ、こういうふうに考えております。今、ちょっと二番目で聞く質問も今外務大臣ちょっとお答えしていただいたので、これ、三番目の方に入りたいと思うんですけれども、これは安全保障協力の判断基準ということなんですね。退席、委員長着席〕。判断基準は、常に日本の主権、日本の国民の命と暮らし、エネルギーや食料の安定供給、そして我が国自身の防衛生産の基盤を守る、このことだと私は考えております。つまり、ＡＣＳＡを含む安全保障協力を進める際に、日本外交は日本の国益を最終的な判断基準とするというお考えをお持ちであるか、御見解をお伺いいたします。最後の質問なんですが、これは今まで、非常に、装備面あるいは生産部門、そういった体制を国内につくっていけるか、こういうことで質問したわけなんですが、私は、現在、非常に戦いの形自体が大きく変わってしまった、ウクライナ戦争でありイラン戦争でありですね。そういう中で、いろんな体制を変えていくということも重要なわけなんですけれども、それだけ幾ら補給体制や物資を整えても防衛力が強化されるわけではない。やはり最終的に、こういったＡＣＳＡにしても各国の軍隊と共同して助け合う、こういう関係をしていただくのはやっぱり自衛隊の方々なんですね。やっぱり人であり人材である、私はここに返ってくるんだと思うんです。つまり、今までと同じ戦い方では通用しない時代になってしまった中で、日本として現代戦に対応できる能力を早急につくる必要があるのではないかというふうに考えるわけなんですね。アメリカを始めとする同志国や共同訓練を通じて最新の戦術を学びつつ、それを日本独自の防衛体制の強化にどうつなげていくか、防衛大臣の御見解をお伺いいたします。今のお話の中で、私、特に人との関係だと思うんですね。向こう側の国の軍、軍人の方々、そして自衛隊の方々、そして新しい形で既にどんどん戦いの形が変わっている中で、今言ったそれぞれの分野におけるエキスパート同士が意見を交換したりする中で、やはり自衛隊の中での人材教育、様々な教育がされていかなくてはならない。そういう中において、人こそがやはり最大の、私どもやっぱり、日本のような資源のない国は最大の資源だと思っておりますし、自衛隊もその中の最前線にいる、国の守りの要になっていらっしゃる方々、是非こういう方々への、もう投資と言ったら失礼になっちゃうんですけれども、最大限に本当に資源を活用していただいて、更に進めていっていただきたい、そういうふうにお願いを申し上げる次第です。お時間来たようなので、ここで失礼いたします。今日はよろしくお願いいたします。まず、小泉防衛大臣に、国防についての国民の当事者意識という点で質問をいたします。今回の予備自衛官等兼業特例法案、これは国家公務員や地方公務員が予備自衛官等として活動しやすい環境を整備するとのことです。この方向性自体には賛成ですが、重要なのは、単に制度を整備するだけではなくて、有事の際に機能する優秀な人材を確保できているか、こういう点だと思うんですね。防衛省の資料では、予備自衛官の充足率が約七割、即応予備自衛官は約五割、非常に低い状況が続いています。私は、最終的に国を守るのは整備や装備だけではなくて人、人材だというふうに考えています。予備自衛官制度についても社会的な認知度がまだまだ十分ではないと感じます。こちらの法案でも、国民の関心と理解を深めることを目的として掲げておりますが、より当事者意識を持って考えるようにするため、今後はどのようなお考えで自衛隊、予備自衛官制度に対して社会の啓発を進めるか、小泉大臣の御見解をお伺いいたします。なぜならば、農業や漁業などの食の産業は国家の安全保障の要である、こういう考えなんですね。ほかにも幾つも重要な産業はある、エネルギーを始め幾つもありますけれども、食料がなくては国民は生きていけません。その意味でも、予備自衛官制度について、農業、漁業など一次産業に従事する方々もより積極的に迎え入れていくという新しい視点が必要ではないかと考えているわけです。大臣、ありがとうございます。やはり大臣は、農林水産大臣もやっていらしたということで、防衛大臣として二つの非常に重要な国家の国防の要を御覧になった、現場を御覧になってきた方として、やはり今、大臣、各省の、それぞれの省のトップとして、こういった問題を非常に大局的に、大きな視点から考えて実行できる方じゃないかというふうに考えております。まだまだ非常に問題が多い国防ですけれども、今後更に発展させていただきたい、こういうふうにお願いをして、私の質疑を終わりたいと思います。本日はよろしくお願いいたします。まずは、小泉防衛大臣に、シンガポールでのアジア安全保障会議出席、大変お疲れさまでした。また、中国政府に対するコメントも、私は、大変的確で、タイムリーだったと評価しております。今回、中国政府は、日本は新型軍事国家、軍国主義ですか、との批判を行いました。それに対して小泉大臣は、日本側の反論を公式に発表しました。その発言に対して、国内でも批判をする人たちはいるようです。ただ、小泉大臣は、中国を含む関係国と意思疎通を重ねていくという発言をされました。日本のドアは常に開かれていると、中国との対話を続けていくという意思表示、これが私、大変重要だと考えております。前回の質疑で、平木委員からケネディ大統領の話が出ました。一九六二年、アメリカとソ連の間で起きた有名なキューバ危機、このとき世界は核戦争に最も近いところまで行ったと言われました。ただ、このとき、水面下では、アメリカとソ連はぎりぎりの交渉を行っていたことが分かっています。それが世界核戦争を未然に防いだと言われることにつながったと言われています。日本外交は、たとえ意見の違う国であっても対話のドアは常にオープンにして外交を重ねる努力を続けるという意思表示、これが極めて重要だと考えており、その意味でも今回の小泉大臣の発言は大変重要であったと考えるところです。今回のシャングリラ会議の感想も是非お聞きしたいと思うんですが、まず最初に、この会議の前から協議を重ねてきた関係国との防衛協力についてお伺いします。小泉大臣は、先月、フィリピンとインドネシアを訪問されて、それぞれの国との防衛協力について話合いが行われてきました。フィリピンとの間では「あぶくま」型護衛艦の移転に向けた協議、インドネシアとの間では防衛装備技術協力に関するワーキンググループの設置などが話され、話合いされて、防衛協力は新たな段階に入っていると考えます。南シナ海と東シナ海は、安全保障上密接に関連しています。そして、この地域での中国によるアグレッシブな海洋進出が続く中、日本としてはフィリピンやインドネシアを始めとする地域の同志国との連携を一層強化していくことは重要であると考えるところです。質問ですが、そこで、大臣は今回の訪問を通じてどのような手応えや認識を得られたのか、また、装備移転にとどまらず、共同訓練、人材交流、運用協力などを含めて、これらの国々との防衛協力やインド太平洋地域全体の抑止力強化を今後どのように発展させていくお考えかを伺います。国と国との関係、そしてまた人と人との関係も極めて重要だと思いますし、そういった個人的な関係を大臣がおつくりになられている、大変私は国家への貢献という意味でも寄与していると考えます。三番目に、防衛省の方に、防衛装備品が国産であるということの重要性、これについてお聞きします。日本国内の造船所や多くの部品メーカーによって支えられている「あぶくま」型護衛艦、日本の艦船ですね、これが非常に、やはりフィリピンが今回の護衛艦導入を決められていると、決められたということに対して、やはり日本製品の装備に対する高い信頼性があると考えています。つまり、支える国内の造船所や地方の中小部品メーカー、これらを含めた幅広い技術の蓄積、これが日本にはあるということですね。ですので、私は、防衛装備移転を進めるということであれば、単に装備を供与するだけではなくて、それを支える国内の造船所や地方の中小部品メーカーを含めた幅広い技術の蓄積、こういうものを更に発展させて、日本のものづくりや技術力の更なる発展につなげていくことが重要だと考えます。特に、艦艇は我が国の防衛産業や造船技術を支える重要な装備です。政府として、この「あぶくま」型護衛艦を含む我が国の艦艇について、搭載機器や主要部品など国産比率をどの程度把握しているのか、是非お教えいただきたいと思います。ねじ一本までというのはなかなか難しいとは思いますけれども。最後に、防衛装備移転三原則の運用見直し指針、これについてどのような意義が日本にあるのか、これを小泉大臣にお伺いしたいと思います。いわゆる五類型撤廃、そしてより幅広い防衛装備移転を可能とする方向で見直す、これが進められていると。私は、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を考えれば、防衛装備移転制度の見直し自体は避けて通れない課題であると考えます。ただ一方で、武器の移転については、移転先を、今までもずっと議論がありましたが、国連憲章に適合した使用を義務付ける国際約束の締結国に限定すると。国際紛争を助長しないための実効的な歯止めと国会によるチェック、これが不可欠です。そのために、移転後の管理や確認をどのように行うのか、また、万が一、約束に反するケースが発生した場合どのような対応を取るのかなどは、しっかりした管理とチェック体制を行うことが重要です。防衛装備移転は我が国の安全保障や国益に関わる重要な政策ですから、その運用に当たっては厳格な管理の下で進める必要があると考えています。私は、この装備移転は、相手国だけではなく、その周辺地域の安全強化、そして、それがひいては日本自身の防衛にもつながる装備移転でなければならないと考えているところです。これら防衛装備移転を進めることが我が国にとってどのような意義を持つと考えているのか、防衛産業基盤の強化や同志国との安全保障協力の観点も含めて大臣の御見解を伺います。こういうことは非常に貴重な、重要なことだと思います。まだまだ世界はこの戦争、二つの、イラン戦争あるいはウクライナ・ロシア戦争もすぐに終結するという見通しがない中、欧米の専門家の間ではロシア・ウクライナ戦争、もう次の段階に入ったというような非常に危険な兆候、ロシア対ＮＡＴＯの直接対決というようなリスクが高まっているというようなことも多分、外務省、防衛省は既におつかみになられていると思いますが、そういう中で、我々日本が決して何か戦争を好んでこういうことをやっているんではない、世界に起きているもう非常に厳しいこの安全保障環境の中で、我々は日本と地域を守る非常に重要な役目をしていると考えております。お時間が来たようですので、私の質疑を終わらせていただきます。例えば、この国際民間航空機関、ＩＣＡＯ、これでは、現在、無人航空機、ドローンですね、航空データ、サイバーセキュリティー、これら新しい技術分野に対応した国際的なルールや、ルール整備、安全基準の策定、これらが進められているところです。また、万国郵便連合、ＵＰＵでは、Ｅコマースの拡大や郵便のデジタル化の進展、また国際郵便を取り巻く環境変化を踏まえた制度やルールの見直し、これらが進められていると聞いております。このように、新しい技術革新が進むときは、国際社会で今まではない全く新しい国際ルールが作られるわけです。そして、今まで日本は国際ルールを作る段階から参加さえできず、主に欧米諸国に都合の良いルールが決められてしまうという点が何度も指摘されてきました。特に、インターネットなどデジタルの国際ルールや枠組みが決定されるときには、日本はまるで参加することさえできなかったとはよく聞くことです。国際機関において日本人が要職に就くことは、国際的なルール形成を最初から主導していくという、極めて我が国の国益にとってとても重要な意味合いがあると考えるわけです。目時事務局長や大沼理事会議長のように、非常にこの、彼らの経歴見ますと、国内外で長くその分野のエキスパートとして携わってきて、国際機関の実務や意思決定の仕組みを深く熟知している、こういう人材が選ばれていると承知しています。また、我が国では、国際機関に若手人材を送る派遣制度、ＪＰＯというのがある、これは、若い、早い段階で国際機関へ彼らを送って、将来的に国際機関で活躍して中核を担ってもらいたい、こういうことだと思うんですね。そして、先日、私は、これ決算委員会の方なんですが、グローバリズムということで質問させていただきました。そして、国境を取り払ってしまって、人、物、金、情報を地球規模で自由に行き来させるべきだという考えですね。つまり、各国が独自に持つ伝統や文化、言語まで否定していく、あるいは矮小化していく、我々は極めて危険な性格を持つ勢力だというふうに考えています。そして、その主体は、多国籍企業であったり、多くの国際機関であるというのは知られていることです。日本として国際機関の中でしっかりとプレゼンスを高めて、日本の考え方や価値観を反映させる主体的な関与、国際機関への関与、できるだけ日本の優秀な人材に日本の国益のためにも活躍していただきたいと考えるわけなんですね。特に、国際保健機関、ＷＨＯなどの国際機関では、今後も、感染症対策や、デジタル、ＡＩ、サイバー、物流などで新しい国際ルール形成が進んでいくと考えられます。つまり、もし日本が強いプレゼンスをＷＨＯで持っていた場合、ＷＨＯがつくる新たな感染症対策にも日本の主張を盛り込んだ政策が決定される可能性が高まります。大臣、ありがとうございます。非常に、この今おっしゃられたポイントというのは、もう本当に、なかなかこういう外交と直接関係ない国民にとっては非常に理解できないところだと思いますが、非常に重要なポイントだと思うんですよね。いつも、我々だけが重要なポストをくれと、そういうことにはいかない。でも、やはり他の国で、我々と価値観を共有するそういった国々の人たちが推されるポストについては我々も最大限協力していくんだと、これはもう当然のことで、そういうことによっても、やはり日本の、我々の国のプレゼンスが更に高まっていく、非常に重要な、外交上も今後の外交の行方を決めるような重要なことだったと思います。時間が迫ってまいりまして、本当はキルギスのことで、いかに中央アジア、キルギスだけじゃなくて、キルギスを含む六つの国、中央アジアと言われるこのエリアがいかに戦略的に、地政学的に日本にとって重要なのか、今後更にこのような、イラン戦争のようなことが起きたときに、レアアースだけではなくて、キルギスのような余りそれほどの資源がないような国でも、大変中国に隣接して重要な国であるとか、こういった、本当にあの辺りというのは、ロシアであり、チャイナであり、インドであり、あの辺の中に入ってくる非常に重要なルートのある国々ですから、また広大な国ですよね、国々合わせますと。そういうところとの関係を更に強化していただきたい。中央アジアを全体として日本の理解国、友好国、そして将来的な戦略的パートナーとしても取り込んでいく、こういう視点で是非外交をお願いしたい、そういうふうに考えております。お時間来ましたので、この辺で失礼いたします。今日は、委員長、委員の皆様、大臣、よろしくお願いいたします。実は、昨日、トルコの議員団の方々が訪問なさって、この外交防衛委員会でも里見委員長がホスト役になりまして、大変すばらしい、トルコの元、この方は元大統領ですね、大変大物の方、外交委員長としておいでになって、何人もの議員の方々と意見交換をさせていただきました。里見委員長、ありがとうございます。その中で、非常に彼ら、今回来ました目的として、やはり経済交流、日本とトルコの経済交流、特に、更に貿易とか、こういう促進を望んでいるわけなんですが、どういった分野でもっと交流していきたいかというこちら側の質問に、議員の方が、安全保障やあるいは防衛産業でも我々はできる、こういうような発言をされたんですね。非常に興味を持っている。小泉大臣にお伺いいたします。陸上自衛隊は、沖縄の先島諸島、宮古、石垣、与那国、この三つの島で、南西地域の抑止力、対処力の向上に特化した陸上総隊演習、これを実施して、今も演習は続いていると聞いております。この先島諸島は、やっぱり日本の最前線、そしてここをやはり最新式のテクノロジーで防衛していく、これが非常に重要だと考えるわけなんですね。最近、ウクライナ戦争や中東情勢を見ても、戦争の形自体が非常に早く、一気に大きく変化している。こういう中で、従来型の高い高価な装備だけではなくて、比較的安価で大量生産が可能なドローン、通信妨害あるいはＧＰＳ妨害、電子戦といった技術が戦局に大きな影響を与える時代になっている、こういうことですね。現在、防衛省と経産省が連携して防衛産業基盤の強化を進めている、これは承知しているんですが、やはりここで一番大事なのは、私、今実はスピード感だと思っているんですね。というのは、これはエピソード、小泉大臣が先日、自衛隊員の救命率向上、このために六つの救命措置を新たに追加したと聞きました。これは大臣が部隊で実際に視察した際に、隊員が負傷した場合に現場で行うことのできる救命措置には非常に限界があるので、いざというときには自分たちで救命できるようにさせてほしいという現場の要望、これを聞いて、即日、小泉大臣は対応をするという指示を出したと聞いております。私は、このようなスピード感でもってこの最新のテクノロジーを生かした日本防衛戦略を進めていただきたいと考えるわけなんですね。これはちょっとアメリカのお話なんですけれども、軍関係のテクノロジー研究が各大学だとか政府、民間企業で共同開発がずっと長く進んでいる歴史的経過があります。これは軍の研究が民間用として、両方なんですね、軍と民生と両方あるわけなんですが、軍としての研究としてスタートしても、その後大きく飛躍的に民間で発展した例としてはインターネットが一番有名な例なんですが、このほかにも多くの例があるんですね。この後なんですが、実は、これらは例えば軍産学というような連帯の話になるんですが、早期にはこれは難しいかも分かりませんが、中長期的の御要望としてお話しするんですが、是非、日本でも今後、米国であるような、軍産学の連帯のような、大学の研究室、民間企業、中小企業、スタートアップなどと連携して、最新の技術を迅速に防衛産業、防衛インフラへ反映する体制、こういうものができればよいのではないか、私はそう考えております。ということで、この辺の、防衛省主導で新たな研究開発を構築すべきではないか、こういうことで、大臣の御見解をお伺いいたします。是非進めていっていただきたいと思います。二つ目には、これ、いわゆる先島ですね、非常に日本の今最前線にあると言われる沖縄県先島諸島、ここの防衛計画の中で、特にシェルターですね、これについてお伺いをしたいと思うんですが、いわゆる公共施設の地下などを使って、特定臨時避難施設、いわゆるシェルターの準備が進んでいると。そういう中で、シェルターというものの位置付けが以前とはちょっと変わってきて、単に逃げるとか避難するという施設だけではなくて、相手側に攻撃しても十分な効果は得られないと相手がもし認識した場合、これ抑止力の一つになるという考えなんですね。こういうのが出てきている。これも非常に重要な住民保護の点から是非更に進めていっていただきたいと思います。その次に、自衛隊、そしてあと民間事業者との協力体制、これについてちょっとお伺いしたいんですが、陸上自衛隊の陸上総隊演習、これも米軍海兵隊と共同で行われているとのことなんですが、陸上自衛隊車両の輸送に民間船舶が活用されていると聞いております。やはり我が国は多くの島々で構成されているわけで、特に南西地域防衛においては、民間の船舶や港湾、こういう、物流など、民間輸送インフラとの連携が不可欠なわけなんですが、どうなんでしょう。演習であれば、当然全部スケジュール決まっているわけですが、即有事というような突然来るようなところに対して、こういった民間との連携というのはどの程度協力が可能なのか、実際にはどの程度早急に対応ができるのか、こういった質問をお伺いしたいと思います。まず最初に、茂木大臣に以下の点でお伺いいたします。現在、日本は、国連などの国際機関で日本人比率が低いという指摘があります。日本人比率が低い状況での日本の発信力、影響力についてお伺いいたします。私、ニューヨークで八〇年代、九〇年代にかけて勤務していた時期がありまして、その当時、日本から来た女性団体の方々を、ニューヨークの国連本部で意見交換をする場をちょっと過去アレンジしたことがあるんですけれども、大変優秀な日本人の職員の方いらっしゃるんですが、どうも数が少ないのかなと、ちょっとそんな気が当時もいたしました。これは大分前の話です。それで、政府として、国連関係機関における日本人職員について、令和七年までに千人を目標とすると掲げたと聞きました。現在、この目標の千人に迫る過去最多の人数になっているとは聞きます。ただ、人数自体は増加傾向にはあるけれども、国連職員全体に占める割合はまだ約二％にとどまっている。これは、人口や分担金に応じた望ましい職員数と言うにはまだ達していないとの指摘もあります。我が国は、国連を始め、世界保健機関、ＷＨＯ、ユネスコ、ユニセフなど国連関係機関に多額の分担金、拠出金を出しています。いろいろとデータはありましたが、先ほど大臣もおっしゃられたように、日本の分担金はアメリカ、中国に次いで第三位とも聞いております。しかし、各機関における日本人の職員の数は必ずしも多くはなく、国連全体で千人程度、これはＧ７の中では最下位とのデータもあります。また、これら国際機関における日本人職員のプレゼンスが各機関の政策決定の場で日本の発言力にどの程度つながっているのかと評価しているのか、大臣の見解をお伺いいたします。十五あるうちの二つのトップに日本人が今いらっしゃる、ここをまた更に進めていただきたいと思います。次に、これはちょっと政府参考人の方にお願いしたいんですが、先ほど申しましたように、国連全体の職員の数はやはりＧ７の中ではまだ最下位。このようなことを、原因を政府としてどのように分析をされているのか、御見解をお伺いいたします。これ、次の三番目の質問なんですが、今お答えになっていただいた中にかなりちょっと触れられておりますので、質問というより、これ私がこのような懸念というか持ちましたのはこういうことなんですね。最近、特に中国が国連関係機関に多くの職員を送り込んで幹部ポストを獲得している、大きく影響力を高めていると、このような指摘がある。そのような中で、日本は多額の出資をしているにもかかわらず、それに見合った発言力を持っているのか、これが私の問題点だったんですね。グローバリズムには幾つかの定義がありますが、世界を一つの共同体や市場、マーケットですね、と捉えて、国境を取り払って、人、物、金、情報を地球規模で自由に行き来させるべきだという思想です。その主体としては、国境を越えて企業活動を行う多国籍企業又は国連を中心とする国際機関が挙げられることが多くあります。医療、経済、環境、移民政策といった分野で、国際機関やあるいはパリ協定などの国際的枠組みのルールが各国の政策に対して大きな影響を与えているとの指摘があります。また、これら国際機関の多くは、各国の国民から選挙で選ばれていない官僚組織によって政策が決定されているという現実があります。拠出金に関しまして、これは本当に国民の税金ですし、どういう分野に出すにしろ、こういった国際機関に出すにしろ、厳しく検証をしていただきたい、そういうことをお願いいたしたいと思います。質問第二ですね、変わりまして、これは、ロシア日本センター、ここが閉鎖するというふうに聞きまして、そこと今後の外交チャンネルについて大臣にお伺いしたいと思います。ロシア日本センター、これはロシアの冷戦終了後、一九九四年以降、ロシアの市場経済改革支援、それから日ロ経済関係の強化を目的として、ロシア国内に六か所設置されたと承知しております。このロシア日本センターの閉鎖決定、直接の原因としては、ロシア側による覚書の終了があったと承知しております。これは、日本が欧米とともに対ロシア制裁に参加したことへの対抗措置、いわゆる報復的要素もあったとは考えられるんですが、米国は対ロ外交において、バイデン政権下で、ウクライナ情勢を受けて制裁の強化や外交関係がほぼ遮断されるなど、ロシアとの関係は大きく制約される状況となりましたけれども、しかし、その中でも、大使館機能の縮小や人員整理があったわけですが、その中でも一定の外交チャンネルは維持されてきたと聞いております。こうした状況も踏まえて、関係が厳しい時期であるからこそ、対話や人的ネットワークを維持する外交基盤はより一層重要なのではないかと考えます。私自身、日本企業の方から、大分前ですけれども、ロシアでビジネスする方から、大変このロシア日本センターが役立っていると、大変高評価を聞いたことがあるんですね。それでは、質問三。これ、防衛大臣、Ｐ１哨戒機の可動率、この辺の辺りについて是非お伺いをしたいと思います。茂木大臣、質問が終わりまして、もしあれでしたら、どうぞ御退席していただいて結構です。ありがとうございます。それでは、小泉大臣、先ほどもちょっとかぶった質問あったんですけれども、海上自衛隊が保有するＰ１哨戒機ですね、偵察する、この可動率について防衛大臣にお伺いしたいと思います。今回の会計検査院の報告で、Ｐ１哨戒機は部品不足や不具合で可動率が低下していることが明らかになっている。とりわけ、不具合の原因として、塩分による腐食や電子機器の使用不能、あるいは慢性的な部品不足だと聞いております。こういう中で、国産の装備品、これは国産なわけですね、国産の装備品、開発から実際に実装するまでは予想されないことが現実に起こることがあると、これは防衛省の方からも伺いました。ただ、私どもは、しかしそれを乗り越えてでも国産のメーカーにしっかりと頑張っていただきたい、こういうふうに考えております。大臣、ありがとうございます。これ、非常に、何度かあちらの委員会の方で、防衛委員会の方で小泉大臣とは質疑させていただきましたんですが、やはり地方での非常に優秀な中小企業、大変すばらしい技術を持った企業がたくさんある、こういうところへなるたけ防衛産業に入っていただいて、そして彼らの優秀な技術を国防産業に生かしていただきたい、このことをもう一度お願いして、次の、これに関連しますが、質問に、最後の質問にさせていただきます。今、これだけＰ１の哨戒機可動率低下している中で、どうなんでしょうかね、これによっての、例えば、非常に日本の近海における様々な他国からのいわゆる侵犯活動、領海の侵犯活動、こういうものに対しての警戒監視活動において何らかの影響が起きて、例えばそれによって警戒監視活動自体がこういった装備の不備によって起きていなかったのか、あるいは影響があったのか、しかし、それがあったとしても他の装備による運用などのことができていたのか、その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。大臣、ありがとうございます。こういった、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、米軍であっても非常に可動率そのものというのはそんなに高くないという、もう驚くべき低いということが議会なんかでも発表されて、それに対するいろんな理由はあるんですけれども、それは予算とかそういう単純な問題だけではなくて、国内、国産なのか、あるいは国外からの部品なのか、あるいは、様々ないわゆる防衛装備品においてもそれぞれ違う特性がありますので、なかなかにいつも大量に在庫をそろえておくというわけにもいきませんでしょうし、これはある幕僚の元自衛隊の方からお聞きしましたけれども、すばらしいアメリカの最高のそういう戦闘機を買ったとしても、やはりそれは起き得る。そして、その起き得た場合になかなか、国内だと割と早く手に入っても、国外の部品だとなかなか時間が掛かってしまう。今日はよろしくお願いいたします。今回のこれら投資協定、我々参政党としましては、これらの投資協定や外交がどの程度国益にかなう外交なのかという点について、これ非常に我々の重要な参政党の問いなんですけれども、この点に基づいて今日は質問をさせていただきたいと思います。私も一番目、二番目、三番目の三つの質問を用意しているんですが、これをちょっと順番を、三番目を先に外務大臣の方へお伺いをさせていただきたいと思うんですね。そして、一番、二番とお聞きしたいと思っております。この三番目というのは、ハード、ソフトの両面からの外交ということです。そして、その両面からの外交がどのように日本のプレゼンスを高めていけるのか、その戦略について外務大臣にお伺いしたいと思っております。この投資関連協定、日本企業が進出が進むということで、人の往来も二国間で更に深まるというわけですね。そして、ここで非常に重要なのは、今、アフリカ、今日の四つの国もあるんですが、中南米、アジア、これは資源国なんかかなり入っています。非常に重要な国々で、この中で、先ほど松沢議員からもお話がありましたけれども、中国は、これらの国だけじゃなくて、このアフリカ、中南米、アジアで、鉄道、港湾、これインフラ投資を通して、そして資金を物すごく入れ込んでいって、急速にプレゼンスを高めている。一帯一路というと、私どもやっぱりアジアとか、ユーロアジアとか、こういったことで考えちゃうんですが、中米、南米、特に南米ではここ数十年来、非常に大きな、強力なプレゼンスを中国は高めている。これは一帯一路という名の、私、囲い込み戦略だというふうに考えているんですね。こういう中で、これらの国際環境の中で、我が国としても、投資協定をきっかけにする経済関係の強化だけでなくて、これを日本に対しての好意的な環境を意識的につくっていく、長期的に我が国の国益のために我が国独自の囲い込み外交が必要なのではないかというふうに考えているわけなんです。日本も投資や資金供与、これらのものをきっかけとする、しかし、これ以前もちょっと質問させていただいたことなんですが、日本には他国にないソフトパワー、これ非常に、ハード以外の、お金とか投資とかそういうもの以外の強力なコンテンツがあるんですね。これは、前回の質疑の中でも山田太郎委員なんかもおっしゃっておられたんですけれども、漫画、アニメ、これは目に見えない、お金には勘定できないものなんですが、非常に影響力が高い。そして、これらのコンテンツを使って独自の、日本独自の外交、こういうことができるのではないか、こういうようなことを考えておりまして、ハード面、当然です、そしてソフト面、両面から中長期的に日本の理解者を育てて関係を深めて、実質的な外交にまでつなげていくことが重要だと考えておるんですけれども、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。大臣、ありがとうございます。今、最後におっしゃられた、非常に、例えば華道であるとか茶道であるとか、これは日本の伝統的な文化でありますし、私、長く稽古してきました空手、これ武道ですね、これも世界的に広がって非常に大きなプレゼンスを持っている。世界中に日本の愛好者、日本のいわゆる支援者というか味方を増やす意味で、アニメ、漫画なんか非常に強力なこれやっぱりコンテンツなんですよね。是非それを外交にも生かしていただきたいし、外務省からのお話を伺っても、結構その辺にも、ハード面だけではなくてソフト面のところにも力を入れて日本の外交を強くしていきたい、こういうことだと伺いますので、大変、今後それを更に進めていっていただきたいと思います。ここで質問を最初の、投資協定のことなんですが、投資関連協定、企業活動の拡大、これ非常に重要です、日本の企業が進出していく。これから更に日本の企業が進出していっていただきたいわけですけれども。私ども参政党の主張としまして、これらというのは、単にそれら企業が進出していって、その企業が利益、もうかればいいのかと、そういう問題ではなくて、我が国自身の経済成長であるとか雇用促進であるとか技術力の強化であるとか、そして一番重要な資源エネルギー、こういった食料、重要鉱物を、これは日本にない、自給できない部分を補完できるようなこれらの国が幾つも先ほどから名前が出ているわけなんですけれども、こういった側面において、我々、これほど国際情勢が一気に不安定化しており、資源やサプライチェーンがここまで分断される危機かつてなかったと思うんですが、こういう段階で、我々の国益にかなう国家戦略としてのこの投資協定、こういった観点でどのようにお考えになっていられるか、大臣かあるいは参考人の方でも結構なんですが、お話を少し伺えればと思っております。ちょっと質問を幾つか順番を変えまして皆様に御迷惑をお掛けしましたが、失礼いたしました。非常に、しかし、これら投資協定、幾つもの重要な国との関係、これから更に、我々は更に拡大していかなくちゃいけないということの中で、前回、茂木大臣も非常に重要な国を幾つも外交で回られて、更にこれらを発展させていただいて、私どもは是非、日本の経済そのものへの、そして日本の国益そのものへの重要な役目をこれらの投資協定がされるということで是非応援をさせていただきたい、そのように思います。どうも、時間が来ましたようで、私の質疑を終わらせていただきます。委員長、委員の皆様、茂木大臣、小泉大臣、今日はよろしくお願いいたします。外務省の外交青書では、安定した時代は終わった、国際秩序は大きく動揺しているとの認識が示されました。この認識は、欧米の地政学者の専門家でも同様の見方が出ております。政府は、自由で開かれたインド太平洋やグローバルサウスと連携強化を挙げています。ただ、現在の国際情勢、一気に高まったこの危機において、特に中東情勢の変化、この中で、エネルギー、食料、重要鉱物、シーレーンの安全確保、防衛協力、これらは安全保障と直結する問題で山積みしているわけなんですが、これらはいずれも重要な問題なんですけれども、互いに関連しているところもあり、総合的に捉える必要があると考えています。これら諸問題に対して、我々日本として今後どのような方針で外交政策を展開していくのか、外務大臣に外交戦略全般の方向性についてお伺いをしたいと思います。次に、小泉大臣にお伺いします。今まで、防衛産業の強化、国内中小企業の参入支援、これが重要だということで、この委員会でも私も何度も質疑させていただきました。ただ、まだやはり現場レベルでは参入環境、投資の状況が十分進んでいない。こういう中で、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、いわゆるパワー・アジア構想があります。約一・六兆円規模、これをアジアの地域に投資していく。特に、地方には、金型や熱処理、素材、精密加工、私の実家のある青森、東北、あるいは新潟、私もよく知っている企業が幾つかありますが、非常に優秀な、もう百数十件の国際特許を持っているとか、こういう中小企業があるんですね。是非こういうところが防衛産業にも入ってきていただきたい。そういう中で、こういう防衛産業を取り込んで育てていく、そのための投資どのようにするべきか、根本的に強化するような方向性があるのか、大臣にお伺いいたします。大臣、ありがとうございます。次の質問三、質問四、これ、最初に防衛大臣、それから四番目を参考人の方にということだったんですが、ちょっと時間の関係もありまして、ちょっと一緒にさせていただきまして、できれば三と四を小泉大臣にお伺いしたいと思っております。三つ目の質問は、継戦能力についてなんですね。これは非常に最近はメディアでも広く使われるようになった、いわゆる戦争を継続する能力が最も重要であると、こういうことなんですけれども、防衛白書においても、弾薬や燃料の数量を始め継戦能力は必ずしも十分ではないと書かれている。この継戦能力自体は非常に高度な機密情報でもありますから、その数字を出してくださいということは申し上げませんが、後で少しその辺について大臣からお伺いできればと思いますが。これ、非常に、例えばアメリカにおいても、防衛分野においてアメリカ製品を調達する制度というのがあります。これ、バイ・アメリカン法というんですが、これはアメリカ企業の生産比率を維持するため一定の仕組みが法制化されているわけなんですね。我々はまだこういった数字がないわけなんですが、ただ、現状として、海外依存の中で、比率が結構ある中で国内調達も高めていこうという中で、特に継戦能力、これを考える場合に、国内生産としては単なる努力目標ということだけではなくて、より明確な数字を目標にする、こういうことも必要なんじゃないかと考えるわけです。防衛力を現実に高めるため、このためには、やはり国内で生産すること、それから国内にその技術や製造能力、これが蓄積になりますので、これが重要になる。そして、大臣、前回の私の答弁でお答えいただいたと思うんですが、国内で生産するものは国内で、しかし国内でつくれないものは海外と言われておりますが、それは大変難しい問題だと思うんですけれども、例えばそこに国際共同開発であるとか、ライセンス生産であるとか、海外技術の活用、こういうものをひっくるめて我が国の防衛力にとって最適の選択、これが必要じゃないかと考えるわけですが、この辺の国内調達、国内生産をどのように強化していくのか、将来的に我が国の防衛生産を強化していくのか、高めるとか、こういうことについて御見解をお伺いしたいと思います。大臣、ありがとうございます。非常にこの分野というのはなかなかに長い日米同盟の中でも米軍にずっと頼ってきた、依存してきた、こういう関係が長くあって、これはある時期ずっと必要なこと、これはもう私も重々承知しているんですが。今後更にこれだけ複雑化していく国際情勢の中で、やはり日本は自前で、自国で自らを守る、国を守る、この体制がないことには、トランプ大統領なんかもずっと第一期政権の前から言っておられることなんですけれども、いわゆる世界の米軍を引いていく。今回の旅券法の改正によりまして、十八歳以上のパスポートの手数料は七千円引き下がると、こういうことなんですけれども、一方で、邦人保護などの財源となる国際観光旅客税ですね、いわゆる出国税については引上げの方向で議論がされている、こういうことですね。この結果、パスポートの有効期間中に複数回出国される方の中には、負担が増える、つまり実質的に増税となるというようなこともあると聞いております。ただ、これは、この件は観光庁の管轄にもなりますので、本委員会ではこれ以上お尋ねをすることは差し控えたいと思います。ただ、出国税については、インバウンドの増加、そしてオーバーツーリズム、それから観光公害対策、こういうことに使われるというような説明もあるんですが、現行制度では日本人にも一律に徴収される仕組みになっているため、基本的には私は、基本的には我が国に入国してくる外国人に対して一定の負担を求めるべきではないのかと考えるのですが、現行制度上では各国との租税条約との関係から、日本人と外国人を区別して徴収額を変えるということはできないということも聞いておりますので、その一つの対案として、近い将来導入が検討されているという日本に入国をするときに必要な外国人のオンライン事前審査、ＪＥＳＴＡと言われる、ここに外国人の入国時に加算する入国税のような形で変更できるのではないかとも、そういう議論があることも承知しておりますが、私もそういう形ができるのかとも考えております。そこで、茂木外務大臣にお聞きをいたしますが、国際観光旅客税の税率引上げ、これにより税収はおおむね一千五百億円規模に達するとの試算も出ております。その中で、邦人保護に充てられる予算は今回その中から百七十五億円という金額になると聞いておりますが、最近では中東又はウクライナ情勢、非常に不安定になって、在外邦人の退避支援ですね、安全確保の重要性が更に一層高まっている。こういう実際有事のときに輸送、現地調整、在外公館の機能維持、多くの費用と即応体制が必要になるんじゃないかと考えており、私自身は、この百七十五億円という予算で、例えば複数の地域で同時に有事が発生した場合に十分に対応可能なのかどうかということで、その認識を大臣にお伺いいたします。当時の九・一一のとき、あれよりはるかに、更に携帯電話の利用、もうほぼ必然のものになっちゃっているわけで、それ以外にもあらゆる形が在外公館では準備されている、非常に力強い言葉だと思います。ちょっとこれ、質問として最後に準備しておりましたのは、いわゆる今回のイラン紛争でも、邦人退避の場合に、いわゆる通常は民間の商用便の活用を一位とする、そして、状況に応じて自衛隊機で邦人を退避させる、こういうことだと理解しているわけなんですが、例えば、アメリカなんかでは、政府によるチャーター便の活用ということですね、つまり商用便が最初、次に政府のチャーター便、最終的に軍用機で民間人を救出すると、こういう段階的な枠組みが決まっておりまして、状況に応じて機動的に手段を切り替えることが、即応体制が整っているんですね。ただ、日本はその場合、まだまだこの段階において民間機が使えないというときに、自衛隊機の投入まで必要のない、あるいは、ロジや政府チャーターという選択肢があるのか、明確にはまだ決まっていないと聞いておりますが、その辺でちょっと何か整理できるような、我々、つまり海外にいる邦人が危機に陥ったとき、幾つかのそういった段階で救出がされる形が整っているのか、是非お聞きしたいと思っております。やはり私は、全くこれは逆でなくてはならない。これはアメリカでも大きな議論が起きたわけなんですが、今後また更に、残念なことですが、危機が、これから有事が増えるという状況で、我が国も日本国として是非民間人の優先を、民間機、分かります、そしてその後は商用機、あるいはチャーター機ですね、政府による、そして最後はやはり自衛隊機による万全な体制で現地にいる日本人を救っていただきたい、そのようにお願いして、私の質疑は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。また、お一人の重傷を負った方にも、是非早い回復をお祈りするところです。まず最初に、小泉防衛大臣にお伺いいたします。大臣は、前回、私の質問にこのようにお答えになったんですね。我々が海外から武器や装備品、ミサイルや戦闘機は買うけれども、求められても我々は提供しない、できないということですね、こういったことが本当にこれからも、守り守られ、こういった関係を構築することに資するのかというような現状に対する危機感を示されたと思うんですね。今回、防衛装備移転三原則、運用指針見直し、いわゆる五類型廃止ということですね。これまで非常に制約の大きかった用途による区分を見直すとのこと、また武器を含む完成品の移転が可能になるということで、防衛装備移転の幅が大きく広がる。そのため、防衛生産、技術移転の維持強化の観点から重要な前進であると私は評価しております。防衛産業基盤の維持強化は重要ですが、ただ、その基本は、まず国が必要な予算と調達方針を明確にし、支えるべきであると考えます。さらに、同盟国、同志国との協力や運用性向上、こういうことが重要なわけで、ただ、安全保障上の目的がある場合、一つの手段として位置付けるべきです。ただ、今回、与党の提言では輸出を含めて防衛産業の市場を確保しとあるわけなんですが、国内需要だけで防衛産業は維持し切れないので、輸出によって市場を確保する、こういうことだと思うんですが、我々参政党として、防衛産業は国家安全保障の基盤、そしてその運用、維持は国家が全責任を負うべきではないのか、こういうふうに考えるわけなんですね。つまり、まず輸出ありきということではなくて、防衛装備移転は我が国の安全保障に不可欠であるという大前提ですね。この認識で間違いないか、大臣に御意見をお伺いいたします。大臣、ありがとうございます。続いて、関連した防衛産業、技術基盤の維持強化ですね、前回からずっと私はお話ししているわけなんですが、やはり日本には非常に優れた技術を持つ地方の会社が、中小の会社が多いわけなんですね。こういうところが防衛産業にも入っていく、これ重要だと思っているんですが、まだまだ中小企業にとって新規の設備投資の負担がやはり大きい、そして二つ目には、防衛分野の取引が中長期に継続するかがこれ分からない、不透明である、こういうことで相当参入に当たってハードルが高いんですね。日本国内で産業が循環する、回っていく体制を構築する、そういうことからも安心して中小企業が防衛産業へ入っていける、こういう施策について政府の見解をお伺いいたします。次に、茂木外務大臣にお伺いいたします。いわゆる外務省がずっとやっているこの同志国への防衛支援であるＯＳＡ、まあＯＤＡのような、ＯＳＡですね、同志国の安全保障能力強化、非常に重要な枠組みであると。そして、ただ、これと別途、今回、防衛装備移転三原則の運用指針、これが見直しされるということで、活用の幅も大きく広がるのかというふうに考えています。ＯＳＡは単なる防衛装備支援だけでなく、我が国の技術や装備を通じて同志国との関係を強化する、そして日本のプレゼンスを高める。安全保障分野において各国が影響力、今非常に競っている段階で、日本としても積極的に関与して、日本の存在感を高めていく、こういうことが大事かと思います。こういう観点で、このＯＳＡをより戦略的かつ積極的に展開していくべきだと考えますが、今回の防衛装備移転三原則の運用指針見直し、そして、ＯＳＡについてどのような影響を与えるのか、御見解をお伺いいたします。大臣、ありがとうございます。それでは、二つほど小泉防衛大臣に質問あるんですが、この三番目をちょっと入れ替えまして、四番目の質問を最初にさせていただきたいと思います。大臣は所信で、自衛隊員が誇りと名誉を持って専念できるよう、必要な取組を加速すると述べられました。私は、この誇りと名誉を支える具体的な取組が何であるか、極めて重要であると考えています。私は、こういった、国民から自然に感謝が示される、民間の会社なんかでもですね、社会全体で軍人を支える姿勢が至る所で見られる、こういうところが日本でもあればいいなと。つまり、軍人ではないけれども、戦闘に行って戦うという目的だけでなく、様々なこういった、災害国ですから、そういうところへも行く、命を懸けて、今回も三人の犠牲者の方が訓練中に亡くなった、こういう命を懸けて戦っている自衛隊員の方々へ敬意、こういうものを、そして感謝の念を国民全体で共有していく、こういうことが大事なんじゃないかなというふうに考えています。これは、それで、私の実際にあった経験なんですが、大手の全国チェーンの経営者が自衛官の方々への割引を一定期間行っていた、こういうこともあったんですね。これを、民間で心ある、国防を真剣に考える経営者たちがそういったようなことをすることは非常にすばらしい。なかなか国や防衛省としてこういうことを民間に要請するということは難しいかとは思うんですが、これは我々政治家としても、こういった心ある経営者の方々には社会的にも後押しをしていきたいと思いますが、小泉大臣のお考えをお伺いします。大臣、ありがとうございます。そういった、今おっしゃられた地方自治体なんかがいろんな、そこの地域にある自衛隊の方々のパレードだとかそういうのをやっているのを私も、私の実家は青森なんですが、よくそういうのを見ることがあります。無論、横須賀のような自衛隊の基地があるそういうところは当然、小さい頃から大臣も御覧になっていた。私は、やはり社会全般、政治だけの責任ではなくて、やっぱり社会、一般に住む我々日本人、国民が、そうやって日本の国を守ってくださっている方々への敬意と感謝の念を広げていきたい、こういうことを是非皆様にもお伝えして、私の質疑を終わりたいと思います。しかし、現状、報道ベースでは、イランのホルムズ海峡通航に関して、一定の通航料を取っているとか、あるいは友好国に対しては有利な条件で出しているとか、あるいはアメリカはホルムズ海峡の管理に乗り出しているというような情報が現在出てきています。まだまだ今後の展開が見えない状況ではあるんですが、ただ、どのような形に今後なるにしろ、日本が不利な立場に置かれることのないような外交を続けるべきだというふうに考えております。イランに対しても、日本独自の外交を続けるのは無論ですが、私は、イランに限らず、湾岸諸国を含む周辺国との関係をより強化していくべきではないかと考えております。そこで、エネルギー関連の質問をさせていただきます。ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の不安定化で、エネルギー価格の上昇と供給不安が続いています。こうした中で、日本にとってエネルギー安全保障をめぐる外交の重要性はますます高まっています。報道によれば、韓国、フィリピン、タイなどはロシア産原油やナフサの輸入をする努力を始めている、各国が国益を優先して柔軟にエネルギー確保を進めているのが現実です。こうした状況を踏まえて、エネルギー安全保障に関する外交に関して、日本としてどのように各国との関係をつくっていくのか、特に供給先の多角化、そしてロシアを含む資源国との関係をどのように位置付け、どのような方針で関係構築、交渉を進めていくのか、政府の見解をお伺いします。それでは、茂木外務大臣にお伺いします。これほど大きく国際情勢が変化する中で、我が国の安全保障について、日米同盟を基軸とし、日本としてどこまで自分の力で守れるのか、改めて考える必要があるのではないかと考えるところです。欧州では、米国との同盟を維持しながら、自国の防衛力を強化し、自分の国は自分で守るという姿勢を強めています。こうした動きは日本にとっても参考になると考えます。欧州のこうした変化を踏まえて、日本としても、日米同盟を前提として、加えて、主体的に自国を守る力をどのように高めていくのかが大変重要だと考えています。さて、そこに関して、日本として自ら判断し行動できる安全保障体制、どのように強化していくか、大臣の御意見をお伺いいたします。抑止に対する大変重要な定義を今お聞きしたところですね。私も、その曖昧さ、非常に重要だと考えております。日本人は結構曖昧さが得意なところもあると海外からは指摘されることもあるわけなんですけれども。それでは、防衛省にお聞きしたいんですけれども、現在、南シナ海においては、中国が非常に自国の影響力拡大に向けた活動を着々と強めています。地域の緊張が高まっています。今後、インド太平洋地域で更に緊張が激化する可能性も専門家は指摘しております。同盟国、同志国が紛争に巻き込まれる事態も想定されます。日本のエネルギー確保のためにも、このインド太平洋地域のシーレーンを守り堅持していくこと、これは非常に重要な、国益のための重要なことだと考えております。こういうような状況で、日本として具体的な備えが必要であると考えております。同盟国、同志国に対して、装備品の支援、燃料の補給、どのような役割を今後果たしていくことができるのか、御見解をお伺いいたします。ありがとうございます。最後に、小泉防衛大臣にお伺いします。ここまでの議論もずっと、これほど世界情勢が一気に不安定化し、ますます危機が高まっているわけなんですが、これほど我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなってくる中で、不測の事態や有事への備え、ますます重要になると考えております。私自身のこれは個人の考えなんですが、政府による防衛力の強化そのものも大事だと、間違いなく大事なんですが、それだけでなく、国民一人一人が国の守りは自分自身の問題だと受け止めてその意識を高めること、これが非常に重要であると考えています。防衛大臣として、今後の有事に備えるに当たり、国民に対してどのような意識や備えを持ってほしいのか、何か、国守りについて国民に訴えたいメッセージがあれば是非大臣にお聞かせください。というのは、私自身、とにかく高い装備を買えばいい、あるいはそういう非常に強力な武器をあれば、それで国が守れるんだということだけではない。やはり、国を守る根幹にあるのはその国の国民の意識であり、そして、自衛隊というその国のために命を懸けて戦う人への私はやっぱり、前回何度かお話しさせていただきましたけれども、その彼らに対する、自衛隊員に対する敬意と感謝が大事なんじゃないか、そして、それをやっぱり国民が持たなきゃいけないと思うんですね。これは、誰かに言われてやるというんじゃなくて、この間は、前回の質疑では、アメリカの米軍の人は優先搭乗という、いわゆる、空港に行けばファーストクラスの前に彼らは搭乗できるとか、こういう目に見える形で彼らが敬意を受けている、こういったこともあるんですが、それ以外にも様々な、それこそファストフードというかファミリーレストランのようなところでも、大体シニア割引というのはありますが、五十五歳、六十歳とかですね、アメリカはあるんですけども、それだけじゃなくて、軍人割引、あるいはベテラン、いわゆる退役軍人に対しては一〇％は少なくとも安くするなんというのがたくさんあるんですね。今日は、委員長、委員、大臣、皆様、お時間を頂戴しまして、ありがとうございます。まずは最初に、小泉防衛大臣にお話を伺いたいと思います。ほぼ毎日、目まぐるしく変わる戦況です。大変重要な役割、特に当初からヘグセス長官とは非常に良い関係を保たれて、今も積極的に外交防衛活動をされている、大変、誠にお疲れさまです。今日は、まず最初に、防衛装備の産業、この件についてちょっと話したいと思うんですが、私は、今年の二月に行われました防衛産業参入促進展に参加いたしました。その中で、数十社の中小企業の方々とお話をする機会があったんですけれども、もう幾つも大変すばらしい技術を持った企業がありました。彼らが、これを機会に防衛産業に是非参入したいんだと、こういうお話を幾つも伺ったわけです。日本には、私が直接知っているだけでも、東北、北陸などにも大変優秀な部品や金型、材料メーカー、日本にしかない技術を持ったすばらしい会社があります。ただ、そういった企業はまだ防衛産業には入っていっていない。今回、いろいろと現場の声を聞きましたら、なかなか現状では防衛分野の参入は依然としてハードルが高いと言うんですね。ですから、このことで、やはりまだまだ、日本の防衛産業の潜在力があるんだけれども、まだ十分に生かされていないんではないかと感じたところです。国内の防衛産業の強化というのは、経済安全保障の分野だけでなくて、我が国の産業そのものの強化、さらに地方経済活性化にもつながる大変重要であると考えておりますので、小泉大臣に御見解をお伺いいたします。その中で、青森の津軽三味線の演奏をこのシカゴのブルースフェスティバル、トータル三十万人が集まる、何万人もの前で演奏していただきました。これ民間外交なんですね。こういったことは、非常に私、重要だと考えています。そういう中で、やはり日本というものの持つ伝統の文化や武道、芸能、こういうものに加えて、新しい日本の文化、これアニメや漫画というコンテンツですね、これは世界中で物すごく幅広く受け入れられて現在いるんですね。秋葉原へ行けばすぐ分かっちゃう話なんですけれどもね。大臣、ありがとうございます。非常に、今言われたことはとても重要なんですが、なかなか日本の中だけにいると見えないぐらい、日本のソフトパワー、こういった伝統的なパワー、新しいアニメ、漫画のパワーというのは非常に大きなものがある、お金で換えられないんですね、これ自体は。なかなかそういう、物じゃない、日本の持つ文化の力、世界的にかなり影響があるわけなんですけれども。知日派、親日派の方々を外務省としても更にどんどん今後増やしていきたい。そういう中で、例えば一つ、日本でも長くあるこのＪＥＴプログラムという、これ外国人の英語の先生が日本の学校で教えるプログラムです、長くやっている。これらの方々は私も個人的に何人も知っていますし、例えば、総領事館とかで、いわゆる日本から帰った後に、いつも集まりがあって、アラムナイがあって、非常に日本に関していい発信をされている方々も多い。ありがとうございます。本当に今言われたとおり、大臣も参考人の方も言われたこういった日本が持つソフトパワー、そしてそれは、伝統的なものから、芸能から武道、こういったものから始まって、最近のアニメや漫画、これは驚くべき世界に広がりを持っていて、非常に日本への好感度を、最初から日本語を勉強しようとか、そういうモチベーションになっているんですね。これは、私、いろいろな国、ほかの国、まあお隣の国とか、韓国とか中国とかありますが、ちょっとこういう文化はないと思うんですね。これだけのすばらしいソフトパワーを持った国はない。まずは、茂木大臣、この最近のホルムズ海峡封鎖、一段と戦闘が激化しているわけで、国際情勢が一気に複雑化しております。大変難しい外交のかじ取り、誠にお疲れさまです。昨年、この委員会で三回の質疑をさせていただきました。ホルムズ海峡は閉鎖された。世界のエネルギー価格は急上昇しております。アメリカの安全保障の専門家の多くは、この戦争の長期化を予測しています。つまり、今高値を更新しているガソリン、電気代は更に高くなり、それが長期化するという日本の最も脆弱な部分を狙い撃ちされたような状態が続くというシナリオがあり得ます。私は、今こそ、この世界の危機、日本の国家の非常時だからこそ、今こそ同盟国、同志国との連帯を一層強化して、日本独自の外交を力強く進めていっていただきたいと願っております。さて、今回の在外公館名称位置給与法の改定について外務省にお伺いします。かつては、語学に堪能で優秀な学生は外務省に就職するということが当たり前であったと思われます。ただ、近年は、それら優秀な人材が大学卒業後、外務省に行くより、金融会社やコンサル会社といった外資系企業へ採用されているとの指摘があります。また、外務省に入ったものの、その後、外資系企業に高い給料で引き抜かれるという話も聞くところです。実際、退職者数は増加傾向にあり、特に若手の流出が著しいとも聞いています。私は、国際的にも優秀な人材獲得競争、ますます激しくなる中で、国家の外交を支える人材の弱体は重大な課題であると考えます。今までも現在も、外務省には非常に優秀な人材がいることは承知しています。しかし、外部条件が今後ますます厳しくなる中、優秀な人材を確保することがますます困難になっています。そのために、外務省としてどのように国家の外交を担う優秀な人材を確保していくのか、その採用戦略についてお聞かせください。ちょっと事前通告しておりました外務省職員の処遇についてなんですが、これ、青木委員の方からも大変いい質疑をしていただきましたので、ここはちょっとスキップさせていただいて、茂木大臣の方に三番目の質問ということで準備したものをお伺いしたいと思います。イラン情勢が一気に悪化したことで、日本のエネルギー安全保障が大きな危機に直面しています。こうした状況を踏まえると、エネルギー大国であるロシアを含む各国との外交の在り方は、これまで以上に多角的な視点が必要になってきたのではないのかと考えます。日米同盟が日本外交の基軸であるとの認識には賛同いたします。また、欧米との連携は重要である。対ロシア政策について、日本が他の欧米諸国とは全く違う地政学的位置にあること、歴史的経緯、シベリアでのＬＮＧ開発、北方領土問題など、欧米諸国とは違う事情を抱えていることも考えなくてはなりません。これを踏まえて、日ロ外交に関して、日本の国益を第一に考える立場から、欧米追従一辺倒ではなく、日本のエネルギー安全保障を最重視して構築するとの観点から外交を進めていっていただきたい。是非、大臣の御意見をお聞かせください。それによりまして、世界的な、そして日本は一気にこのホルムズ海峡というチョークポイントで首を絞められている状態に陥ってしまった。一層の危機感を持って、エネルギー、今おっしゃられた多角化を進めていただかなきゃいけないんですね。最後に、ちょっと時間が迫っておりますので、ちょっと質問にお答えいただけるか分かりませんけど、エネルギー庁、エネ庁の参考人の方にお聞きしますが、中東地域の不安定化を背景にして、現在、日本のエネルギー供給の脆弱性が改めて浮き彫りになっております。とりわけ、我が国はエネルギー供給の大半を中東に依存しており、国際情勢の変化に大きな影響を受けています。今の状況を考えれば、ホルムズ海峡への依存リスクについて政府はどのように認識しているのか、ＬＮＧを含むエネルギー調達の多角化について、アジアやアメリカなどを含めた現状、今後のエネルギー戦略をお聞きしたいんですけれども、数分あるようですから、エネ庁の参考人の方、是非よろしくお願いいたします。ありがとうございます。非常に重要なこのエネルギー確保の多角化、是非、大臣、外務省、それからエネ庁、皆さん、政府一丸となって進めていっていただきたいというふうに思います。時間来ましたので、これで失礼させていただきます。現在、日中情勢がますます緊迫する中、小泉大臣の国益のための精力的な発信を高く評価しております。中国が得意とする一方的な情報戦、軍事力を背景にした恫喝に対しても、我が国は米国や同志国との連携を更に強化して、受け身ではなく、日本が主体的に先手を打つ情報戦を望むところでございます。私は、このような危機のときこそ、国防の要である自衛隊への支援を十分に厚くするべきだと考えています。なので、今回の自衛官の俸給引上げ法案には大賛成です。それを踏まえて今日は質問をさせていただきます。さて、自衛官は、その任務の特殊性から五十五歳前後で定年を迎える、年金が支給されるまで約五年ほど収入が途切れる期間があります。これを補うために若年定年退職者給付金制度がありますが、現役のときとの所得差が大きく、退職後の不安材料となっています。それに対して、この我が国を守る特殊な任務を行う隊員の士気を高めて、能力ある自衛隊員の維持、採用のためにも、この給付金の更なる引上げ、また待遇改善は可能なのかについてお聞かせください。次に、政府参考人の方にお聞きします。今回の補正予算案では、隊舎や庁舎の建て替えなどを推進する予算が上げられています。その中でも、特に家族と暮らす隊員向けの宿舎は老朽化が激しく、五階建てでもエレベーターがない宿舎もあると聞きます。自衛隊の定着に向け、隊員の定着に向け、また、家族が安心して暮らせる環境を整えることは重要です。建て替えには長期計画が必要ですが、どのような計画があるか、お聞かせください。小泉大臣にお伺いします。先ほどから言っているんですが、危険な任務を行う自衛官に対する手当、処遇がまだまだ足りない、こう思っているわけなんですが、私、もう一つ、国を守る自衛隊員への敬意と感謝、もっと国民の間で共有できないのか、いつも考えています。私はアメリカでの生活が長いので、アメリカの空港で軍人がファーストクラスの前に優先的に搭乗できる優先搭乗、これがどこでもある、よく知られています。日常的に見てきました。国と事情はそれぞれ違うとはいえ、残念ですが、日本でこのような言葉を自衛隊に対して、そのような光景を、掛けられたこと、見たことありません。具体的な処遇で例を挙げれば、災害時派遣時の自衛隊の特殊勤務手当、一日当たり千六百二十円、近年、二千百六十円に引き上げられたということなんですが、増額されたとはいえ、被災地の過酷な任務に対して十分な報酬とは言えないと思います。隊員が命を懸けて行う任務に対して、国としても最大限に報い、手当なども更に引き上げるべきだと考えます。それに対応するためにどのような対策を取っているのかをお聞きします。現在は民間からの公募が中心のようですが、現代戦を戦うための自衛隊の専門人材の不足、民間企業との競争力の弱さ、長期で働いてもらうことが難しいなど課題が多くあります。アメリカでは、米軍と各大学とは密接に連携し、政府が巨額の研究予算を大学に出しています。インターネットも、米軍向けに開発したテクノロジーが民間でブレークした典型的な例として知られています。ここ数週間、世界情勢は一気に緊迫化し、大きな戦争の危機が一段と高まっているとの欧米専門家からの見方も出始めております。また、この機に乗じて、中国は就任直後の高市総理に対して狙い撃ちするように訪日観光客の停止を始め、次々と揺さぶりを掛けております。ここは高市総理と外務省には毅然として対応していただき、同盟国とも協力し、所信どおりの力強い外交を進めていっていただきたいと望んでいるところです。さて、こういった危機が起きている今こそ、日本の外交、防衛は原点に立ち返るべきだと考えます。先日の質疑で、ストロング・ジャパンということをお話しさせていただきました。まず最初に、前回時間切れとなって質問できなかった、国際機関からの勧告と日本の主権との関係についてお尋ねします。国連、ＷＨＯ、ＥＵ等の国際機関では、各国に対して様々な勧告や合意文書を示される場合があります。我が国では、憲法上、条約と法律の関係については、明文規定はないものの、条約は法律に優位するということが外務省の見解と承知しております。ただ、これらの国際機関は各国の国民から選挙で選ばれた代表ではなく、その決定が国会審議を経ずに国内に影響を及ぼし、日本の主権と国益を損なうのではないかとの懸念も一部に存在します。国連やＷＨＯなど国際機関が示す決議や規則について、それら決議、規則と国内法との整合性についてお聞かせください。この辺を、やはり基本は、非常にこの条約というものは、日本の中でも基本的に承認したものが、国際規範来るということであれば、条約であれば優位するということなんでしょうが、それでも、やはり基本的に国会の審議を経てそれらも批准される、こういうことだと思います。次に、小泉防衛大臣にお伺いいたします。防衛費のＧＤＰ対比二％への増加が示されましたが、装備などハードやソフトウェアの予算だけ増やしても、それだけで国防が強化されるわけではないと考えます。実際、現場に当たる自衛隊員の方々のモチベーションアップが更に重要であると考えます。また、国防のため命を懸けて働く自衛隊員への国民の敬意と支援も大変重要だと考えます。特にこの臨時国会では、防衛省の職員の給与等に対する法律の一部を改正する法律案の審議が予定されています。私ども参政党は、自衛隊の方々の待遇改善には大賛成であり、近年なかなか定員に満たない応募しかない状態にも何か抜本的な施策はないかを模索してきました。まずは、国守りの要である自衛隊の方々の待遇についてお伺いいたします。防衛省では、退職する自衛官向けに様々な就職あっせんやアドバイスを常日頃行っていることは承知しています。また、年間約六千人の退職自衛官のうち再就職支援を希望する方々の就職率は九九％を超えるとのことですが、退職後の仕事に、やりがいや収入確保の面においてどのような支援を行っているのか、また予備自衛官や即応予備自衛官を今まで以上に活用していく方法はあるのか、また自衛隊の入隊者を増やすため、将来のキャリアデザインにつながるような方策はお持ちなのかどうか、お伺いいたします。そのような更に厚い処遇を、待遇を計画されている、是非進めていただきたいというふうに思います。私自身、農業は国の大本、食料とは国防上最も重要な国家の戦略物資であり、食の安全保障は国防の要であると考えています。昨今、退職自衛官による農業への取組が各地で見られます。退職した自衛官が農業を始めるに当たって、多くの支援が、幾つも支援があるということは分かりました。ただ、この農業自体として、所得が低い、また収入が不安定、こういう根本的な問題がある。特に、私の出身地であるんですが、日本の食料庫と言われる東北では、多くの農家の方々と毎日お話を聞いてきました。ただ、ほぼ聞くのは、親の代から継いできた農業だけど、農業だけでは食べていけない、そして、兼業しても、他の作物を作っても食べていけない、本当に悲惨な声を多く聞きます。八〇％から一〇〇％の所得補償がある欧米の国々もあるんですが、まだ日本はそこまで行っていないと思います。時間がかなり迫ってきておりますので、ちょっとここの質問を、農業自体のいかに所得底上げをしていくかという、これ重要な質問なんですが、もう一つ、最後に、私の質問としまして、退職自衛官の第一次産業支援について是非御紹介したいことがあるんですね。千葉県多古町、ここで、退職された自衛官の方が農業自衛隊という、自分たちで名のって、担い手として地域で不足する農業に自分たちが就いている、こういった新たな枠組みを自衛官の方々がやっていらっしゃる。ですから、我々は今、今後、特に農業と自衛隊、これ非常に重要な日本の安全保障の二つの、私、要だと思うんですね。これに対してどんなような、我々は、さらにこれは、ですから、防衛省であり、そして今日は農水省の方おいでになっていただいていますが、連携してこういう取組を、さらにプロジェクトを我々は進めていくべきじゃないか、参政党としてはそういうことを考えております。最後に、私、日本には戦国時代、昔からですね、平時は農業、戦いのときは刀を取って戦うという郷士と呼ばれる人たちがたくさんいたんですね。平時と非常時で非常にうまく回る形をアメリカでも、あるいは日本でもかつてあった。今はいわゆるそういった自衛隊員の方々が幾つか、いわゆるそういった何種類かの方々がいらっしゃいますけれども、一般的に自衛隊の方々の待遇を更に向上して、非常時に必要な任務を遂行できる、そういった体制を更に強化することが大事だと考えております。防衛省におかれましては、是非一層、日本の国防力の強化をお願いする次第です。どうもありがとうございました。まずは、茂木大臣、外務大臣御就任、誠におめでとうございます。トランプ大統領からの評価も高い茂木大臣の御就任は、厳しい日本外交の中、我々も大きな期待を持っているところでございます。まず最初に、ストロング・ジャパンと日本の自立について茂木大臣にお尋ねいたします。安全保障環境が緊迫する中、米国の中にも、強い日本、ストロング・ジャパンを求める声があります。日米同盟における日本の主体的な役割への期待が高まっているとも聞きます。昨年のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領の当選を大きく後押しした原動力の一つになったと言われる、アメリカの多くの若者を動かした政治活動家チャーリー・カーク氏の存在が挙げられます。改めて、彼の残してくれた、まだ日本は間に合うとのメッセージを胸に刻み、御冥福をお祈りする次第です。さて、現在、日米双方において、従来の対米依存から脱却し、日本が主体的に国防や外交戦略を担っていくべきとの認識が共有され始めていると受け止めております。特に米国では、トランプ大統領や安全保障専門家らを中心に、これまで以上に強い日本、ストロング・ジャパンを同盟のパートナーとして期待する声が広がっているとも聞きます。こうした状況で、日本が、単に日米同盟に依存するのではなく、主体的に国益を追求する外交へと踏み出す絶好の機会ではないかとも考えます。このような観点から、自主的な外交、日米同盟を一層深めるために政府としてどのような方針をお持ちか、見解をお聞かせください。大臣、ありがとうございます。日本が主体的に進めていく日米同盟、外交ですね、非常に重要な点をお聞きしまして、安心いたしました。続いて、対ロ制裁と日本の外交戦略について外務大臣にお伺いします。現在の対ロ制裁は、アメリカ、ＥＵ諸国との協調の下で行われていますが、日本と欧米諸国では、地政学上、エネルギー安全保障、外交問題など、全く異なる環境にあります。特に、我が国はロシアとの間に北方領土、漁業、エネルギー問題を抱え、地理的にもすぐお隣の位置にあります。こうした状況を踏まえ、日本は、ＥＵの制裁に単に追随するだけではなく、独自の、地政学的位置、国益重視の観点から、外交課題を踏まえた主体的な対ロ政策を進めるべきではないのかとも考えております。御見解をお尋ねいたします。やはり日本の国益をまず考えて、そして、かつ国際協調も考え、対ロ制裁も考えていく、非常に心強い言葉だったと思います。次に、続いてエネルギー安全安定保障とサハリン２についてお伺いします。ロシアのサハリン島における石油・天然ガス開発プロジェクト、サハリン２は、我が国のＬＮＧ輸入の約九％を担う重要なエネルギー供給源です。しかし、国際的な制裁や英国での海上輸送保険の停止が検討されるなど、非常に安定的な供給の継続に不安定が生じています。政府として、制裁下でのサハリン２の継続的なエネルギー安定確保についてどのような認識を持って、いかなる対応策を講じているのか、現時点での見解を伺います。ありがとうございます。その次に、続いて国産装備品開発について、小泉防衛大臣にお伺いします。小泉防衛大臣、大臣御就任、誠におめでとうございます。アメリカでの留学経験もあり、国際経験も豊富な小泉大臣、是非、この国の国防をもう一度、もう一段高い段階に引き上げるべく、我々も大きな期待をしております。さて、防衛費の増額に伴い米国から高い装備品をたくさん買わされるのではないかというような懸念を持つ声も多く聞かれます。我が国が主体的に防衛力を構築していることが求められると思います。特に、日本には高い技術力を持つ中小企業や地方の製造業が数多く存在しています。国産装備品の開発は、防衛力の強化だけでなく、国内産業の育成や技術革新、さらには地方経済の活性化など、経済安全保障に加えて、日本の経済活性化そのものにも貢献する極めて重要な意義を持つと考えます。防衛省として、今後、国産の装備製品開発、そして我が国独自の防衛体制の構築にどのようにお考えをお持ちか、御見解を教えてください。大臣、ありがとうございます。これに関連してなんですが、国産の装備品開発を進めると、こういうことなんですが、防衛省としても進める方針であると、こういうことなんですが、ただ、開発コストがやはり高い、サプライチェーンが脆弱であるということ、企業側の高い財務負担などがネックとして指摘されております。特に、地方の中小企業においては、技術力があるところも多いんですが、なかなかやはり参入リスクが高いと、大きいということから、実際の開発や量産には進みづらいというような話も聞きます。防衛省として、このような課題をどのように認識し、国産の装備品の開発を速やかに進めるための支援策、どのように講じているか、お知らせください。この次に、ＯＤＡの差別化と国益還元についてお尋ねいたします。中国は、アジア、アフリカ、南米などにおいて、人、物、資金を大量に投入する物量戦略によって積極的に影響力を拡大しています。無理な貸付けやインフラ支援を通じ進出して、多くの国で中国の存在感は高まっていると言われる中、現地国に対してマイナスの影響を与えているとの指摘もあります。対照的に、日本のＯＤＡは、技術協力、人材育成を中心に、制度づくりの支援などにも貢献しており、高い評価を得てきました。次に、ＯＳＡの将来的な経済効果と国益についてお尋ねします。このＯＳＡは、政府安全保障能力強化支援、新しい我が国の防衛装備品を、あるいは関連システムを同盟国、同志国に対して無償で提供する新たな枠組みとして注目されています。現時点では、主に監視装置、災害対応車両、小型巡視艇、通信装置等の供与が進められていますが、その意義は、単に相手国の安全保障能力の向上だけではなく、今後このＯＳＡが相手国の防衛装備体系における日本製装備品の導入実績として認識されれば、国内防衛産業の振興や輸出の発展にもつながり、将来的な装備輸出市場の開拓にもなると考えられます。こうした国益の観点を踏まえつつ、現在実施中の支援事例やＯＳＡを今後進めていく方針、方向性をお聞かせください。時間が思ったよりあっという間に過ぎてしまいまして、幾つか質問があるんですが、ちょっとそこまで行けないとは思うんですが。その次にお尋ねしたかったことは、ガザ紛争終結に向けた包括的計画、これはトランプ大統領が主導しましてこれを進めていくことで我が国も同意されていると思うんですが、こういった対話と外交による解決、日本は一貫して二国家解決、これを進めているわけなんですね。今後ますます、日本一国では解決できないけれども、こういった同盟国、同志国と連帯して、やはり平和を後押しする、停戦を後押しする、そういうことが必要なんじゃないかというふうに考えております。質問はその、に関して、中東情勢と日本のエネルギー安全保障、これに関してもお聞きしたかったんですが、かなり迫っておりますので、これ最後の質問というよりも、これ私の御意見として皆様にお聞きしたい、そしてそれは是非関係省庁またお聞きしたいと思うんですが、後ほどですね。これは国際機関と日本の主権との関係なんです。これは、国連やＷＨＯ、ＥＵ等の国際機関では各国に対して様々な勧告や合意文書が示される場合があります。我が国では、憲法上、条約と法律の関係について明文規定はないものの、条約は法律に優位するということが外務省の見解と承知しております。ただ、これらの国際機関は各国の国民から選挙で選ばれた代表ではなく、その決定が国会審議を経ずに国内に影響を及ぼし、日本の主権と国益を損なうのではないかとの懸念も一部に存在します。国連やＷＨＯなど国際機関が示す勧告や条約については、国会での承認を経ないと批准できないと承知はしております。質問としては、その場合の国際法と国内法との整合性について是非お聞きしたいんですが、お時間はここでおしまいということでございますので、是非、これを私の最後の問いとして、関係省庁、大臣の皆様には今後またお聞きしたいというふうに思います。0日 参政党 インフレ、物価高 消費減税とインフラ投資で経済を立て直す！ 国力の要は農業！ 東北を日本の食糧。インフレ、物価高 消費減税とインフラ投資で経済を立て直す！ 国力の要は農業！ 東北を日本の食糧基地として自。農業！ 東北を日本の食糧基地として自給率アップを！ 郵政は再公営化すべき！ インフラである郵便事業を守れ！。の大型投資で日本を復活 少子化は氷河期世代の放置が原因 参政党の躍進は現政権に対する国民の怒り 反グローバリズ。【及川幸久氏対談②】不法移民の真実と大減税！日本が直面する危機とは？ 【驚愕のトランプ演説】 エルドリッヂ博。談②】不法移民の真実と大減税！日本が直面する危機とは？ 【驚愕のトランプ演説】 エルドリッヂ博士対談 【エル。とりがたり 【国会開幕】外交防衛・政治改革へ！感情論を排した「冷徹なリアリズム」とは？【山中泉ひとりがたり】。がたり 【国会開幕】外交防衛・政治改革へ！感情論を排した「冷徹なリアリズム」とは？【山中泉ひとりがたり】 山。【国会開幕】外交防衛・政治改革へ！感情論を排した「冷徹なリアリズム」とは？【山中泉ひとりがたり】 山中泉ひとり。山中泉ひとりがたり 【外交防衛委員会より】第２青函トンネルと 国産装備品の強化、トランプ時代を見据えた対ロ。中泉ひとりがたり 【外交防衛委員会より】第２青函トンネルと 国産装備品の強化、トランプ時代を見据えた対ロシア。代を見据えた対ロシア独自外交【山中泉ひとりがたり】 【国会中継】「国を守る自衛官に敬意ある処遇を」 参議院議。すすきの交差点前にて 田中国政改革委員と ニセコで一泊500万円の ホテル・コンドミニアムを見た 24年9月。、40 年近くにわたって日米を行き来しながら日本とアメリカを見てきました。なぜなら、日米を行き来して、日本からアメリカを、アメリカから日本を見てきた私は、「アメリカで起こったことは数年後に日本で必ず起こる」ことを感じていたからです。そのなかで日本の将来を守るためには、教育・食・環境を守ることが最優先です。東北の農業生産者への抜本的支援をする ① 経済は消費税ゼロと積極財政出動で東北に大型のインフラ投資を行う 消費税は生活必需品である食品などは真っ先にゼロに。生活インフラである橋・トンネル・道路などへの大型投資を行う ② 農業への大幅助成を実現し、東北を”日本の食糧基地”とする 農家への欧米並みの９割大型政府補填。目標は食料自給率を100％までアップ ③ 郵政再公営化。参政党は電力・水道・通信(NTT)などの生活インフラの完全民営化を反対 戦後、東北地方は、中央に人も食糧も電力を始めとするエネルギーを供給してきたが、十分な見返りを受けていない。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「譲歩できるところは譲歩した方がよい」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及する必要はない」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」