山田 宏

本日は、臓器移植に関する件、戦没者の遺骨収集事業に関する件ということでの質疑と相なります。私からは、中国での臓器収奪問題と我が国の渡航移植政策についてまず取り上げたいと思います。海外での移植手術というのが増えているんですけれども、中国政府のデータによると、中国における臓器移植は二〇〇三年以降急増してございます。一九九一年から一九九八年まで七年間の肝移植の総数が七十八件であったのに対し、一九九九年から二〇〇六年の七年間では一万四千八十五件に達し、平均して毎年千七百六十件に急増しました。この増加率は百八十倍を超えてございます。なぜ中国でこんなに一気に二〇〇〇年前後から急増したのかということについて問題があるわけであります。中国衛生部は、九〇％の臓器は死刑囚から摘出されていたというふうに言っていますけれども、国際人権ＮＧＯによりますと、中国での年間死刑執行囚は千人強で、中国の当局のデータだと臓器移植件数は年間一万件以上ということで、大きなこのドナーの差がございます。一体これ、どうしてこんなにたくさんの臓器が出てくるんだろうということで、このカナダの弁護士のデービッド・マタス、デービッド・ギルガーという、この人は大臣をやっているんですけど、中国の臓器狩りというこの本を二〇〇六年に出しました。そして、そのスタートは、中国の女性の証言から始まっているわけです。アニーという女性の証言がメディアに載りまして、私の家族の一人が法輪功学習者から臓器を収奪する事業に関わっていました、そのため我が家は大きな苦しみを味わっていました、こういう証言から、一体、中国の臓器移植どうなっているんだろうということで出されたのがこの二〇〇六年の本でございます。中国における良心の囚人、良心の囚人というのは、人種とか宗教とか言語とか思想信条とか性的指向とか、こういった理由で、暴力も振るっていないのに拘束又は投獄された人々のことをアムネスティーではいいます。この良心の囚人からの強制的な臓器摘出、これを臓器収奪といっているんですけど、は、ロンドンにおいての国際民衆法廷の裁定や欧米の議会での非難決議など、これまでその実態が厳しく指摘されてきています。先進国では、不透明な海外渡航移植を抑止する法制度も進んできています。今日皆さん方にお配りをしている二枚の資料であります。台湾では、人体臓器移植条例が厳格に適用され、中国への渡航移植をあっせんした名医が起訴され、禁錮六年を求刑される事案が起きました。また、台湾では、帰国後に免疫抑制剤の治療等を受ける際、海外のどの病院で移植を受けたかの申告、登録を法的に義務付けております。御見解を伺います。そのイスタンブール宣言は、二千たしか六年か何かにできたと思うんですけれども、国際移植学会が発表した宣言で、言わば、臓器の売買を通じた移植みたいなものを中心として、不透明な臓器調達というものに対して厳しく警鐘を鳴らし、それを禁止すべきだと、自国でやるべきだということを宣言した宣言ですね。その趣旨をと言うけれども、中国のこの今までやってきている二〇〇〇年以来の臓器移植というのは、厚労省、その実態とかはよく分からないということなんですけれども、これだけ社会問題になっているんですね。日本だけは、なぜかメディアは産経新聞以外は取り上げないし、いつも人権人権と叫んでいる政党や議員も取り上げない、中国の問題になると引いてしまうということで、おかしいんじゃないかと。世界はここまで言っているんですね、おかしいじゃないかと。まず適合臓器出てこないですからね。だけれども、中国の場合は、臓器移植に行けますよと申し込んで、向こうに着いてから早いと二週間、遅くても一か月以内に適合臓器が届くんです。オンデマンドなんです。良心の囚人、法輪功の学習者又はウイグルの人たち、こういった方々が強制収容所に入れられて、彼らの証言によると、もう毎月のように血液検査や健康診断をさせられている、こういうことであります。こういう人たちが生きたまま、臓器移植の方が中国に到着されると、各病院に到着されると、そこでその人に合った臓器をということで、これまでの健康診断に合わせてその人が選ばれて、その囚人が選ばれて、切り裂いて、そして、生きたまま眼球を取り出したり、腎臓を取り出したり、これが国際社会で報告されているんですよ。私は極めてゆゆしき問題だと、こう思っております。現在、日本人が海外で不透明な臓器移植を受けて帰国した場合でも、国内の医療機関でアフターケア、免疫抑制剤の処方などを受ける際、日本の公的医療保険が実質的に適用されています。これは、出所不明の臓器売買や国家犯罪に日本の公的資金が間接的に加担しているのではないかという倫理的な懸念を生んでいます。つまり、向こうで、中国で臓器移植をするということは、誰か殺されているわけですね。それで臓器移植が行われているわけです。海外移植を受けた方の実態調査をすると三割が、百七十五名が中国。中国で移植をするということは、さっき私がお話ししたようなことなんですよ。誰かを殺して、そして自分が移植を受ける、それなんですね。これはただ口だけ言っているんですよ。で、百七十五名も行っているんです、中国へ。私は、そういったことを考えると、今、台湾や欧州の一部の国々、例えばイスラエル、スペイン、イタリア、先ほど資料を渡しました、臓器売買や不透明な渡航移植に関与、あっせんした医療関係者に対し、医師免許の取消しや刑事罰を科す法整備が完了しているんですね。ここまでやっているんです。日本は、臓器移植に関する法律で臓器売買禁止の規定はあるけれども、国外で発生した不透明なあっせん行為に対する網の目が極めて緩いと世界から批判されているんですよ。私は、台湾の事例のように、自国の医師が中国での不透明な臓器移植に関与、加担した場合は厳格な刑事罰や医療免許の取消しといった厳しい処分を下す法的な仕組みが必要だと考えております。我が国においては、医療関係者が臓器収奪のリスクが極めて高い中国への渡航移植に関与することを防ぐため、現行の臓器移植法や関係法令の不備を認め、国際水準に合わせた海外渡航移植の申告義務化や、又は臓器入手ルートの不透明な国への渡航移植へのあっせん加担者への厳罰化に向けた法整備、検討すべきではないかと考えてございます。臓器移植法は議員立法ではございますけれども、厚労省としても、しっかりこの問題、問題意識を持って、やっぱり調査ももうちょっとしっかり、まず渡航、海外で、行った人たちの、移植した人たちにきちっと申告をしてもらう、どこの国、どこの病院って。そして、その中で、やっぱり、例えば中国の不透明な臓器の、入手ルートがはっきりしないところ、はっきりしているところはいいんですよ、はっきりしないところは、イスタンブール宣言に従って、もう少し、申告も義務化して、やっぱりそれをあっせんしたような関係者へのきちっと罰を加えるような仕組みというものを厚労省としても考えていただきたいと、こう考えておりますので、大臣の御所見を伺います。その上で、やっぱり少なくとも海外での移植手術を受けた人の申請、又はそういったものをしっかり報告する義務というものを何らかの形で設けていただきたいことを改めて御要望申し上げます。それでは、こうやってやっぱり不透明な臓器入手をしている国に対しては、きちっと私はそういう意味で規制を掛けるべきだと、日本は遅れていると、こう思いますけれども、そこで、イスタンブール宣言は、自分の国の中でなるべく臓器移植はしっかりと完結してくださいよというのがイスタンブール宣言の趣旨なんですけれども、日本の移植学会もそれを大いに支持しております。そこで注目されるのが、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療です。これまでのｉＰＳ細胞技術は、年間で一人分程度の製造にとどまっており、コストも一人当たり数億円から十億円も掛かっていましたけれども、近年では、我が国の製造技術や自動化技術を活用して、年間数千人の規模の生産と一人当たり数百万円のコスト、までコストを削減するのに可能となりました。ｉＰＳ細胞は、量産可能な言わば産業基盤へ移行する転換点にあります。ｉＰＳは、再生だけでなく創薬、また予防医療など、幅広い分野を支える基幹的な技術、また医療の言わば半導体みたいなもんですわ。ここの生産をどうするかということで、今世界ではどの国がｉＰＳ細胞を製造し、供給するのかという国家間競争が始まっているんです。そこで、そのために我が国のバイオ産業は、高いお金を払って米国などから血液細胞を輸入して研究しているというのが今現状なんです。そこで、安全性を確保した上で、再生医療、細胞医療の原材料に特化した血液法の適用除外、また新法の制定を行う必要があると考えますけれども、大臣の御所見を伺います。これから、やっぱりこのｉＰＳ細胞、血液細胞由来なんですけれども、これがやっぱり医療の、先ほども申し上げたようにインフラとなっていく、そのことに各国はもうしのぎを削っているんです。半導体を作っていたその工場ももう滅菌して、そういうようなｉＰＳの製造工場にするということに変わっている状況なので、よく調べて一歩を踏み出していただきたいとお願いを申し上げ、私からの質問に代えます。自由民主党の山田宏でございます。本日は、前回の委員会引き続き、高市総理の看板政策となってございます攻めの予防医療の重要な柱の一つ、国民皆歯科健診の実現について御質問をいたします。この生涯を通じた歯科健診を充実していく、これはもうずうっと骨太の方針に書いてございますが、これがいわゆる国民皆歯科健診として昨今まさに普通名詞のように捉えられるようになりました。この攻めの予防医療という中に国民皆歯科健診というものが位置付けられている意義、理由というものについて、改めて大臣の御所見を伺います。しかし、歯科健診につきましては、酸を扱うような事業所は義務となってございますけれども、そうでないところはいまだに義務化されていないということで、職場でのやっぱり歯科健診増やすためには、やっぱり、この労働安全衛生法上の中の一般労働者の健診項目に歯科健診を入れていくということが大事だと思います。それについては、やはり今大臣おっしゃったように、歯医者さんが来て診てもらうというのは、これ、人数からいっても、多分お金、予算からいっても大変なことになってしまいますので、まずは、今お話があったように、職場においては、今開発中の検査キット、これ薬機法通ってございますので、これらをやはり利用してまずはスクリーニングをして、問題のある人をなるべく診療につなげ、そして、その診療所でしっかりと検査をしてもらってから治療すると、こういうようなことをきちっとやはりルール付けていかないと駄目だということであります。この点につきましては、前回、何とか職場での健診項目に歯科健診を入れていくために、口腔疾患と労働、労働というか業務との関係というものについては科学的にやはりその関連性をしっかり調べていくということが大事だと思いますので、その点についてお願いをしておきたいと思います。私、千代田区の宿舎に住んでおりますけど、毎年千代田区はこの検診の案内がやってまいります。そういうところは、財政力のあるところはできるんですけれども、一般的には十年ごとということになっていて、しかも、たしか国が三分の一出して、自治体、都道府県三分の一、市町村が三分の一で、市町村がやっぱり出さなきゃいけない部分もあってなかなか踏み込めないというような現状です。国の方が国民皆歯科健診と言うんだから、これ、十年に一回じゃ皆歯科健診にならないでしょう。今日は、高市政権になって初めての厚労委員会での質疑ということになりますので、今後の政権の方向性も含めてお聞きをしておきたいと思います。まず最初に、補正予算における医療、介護の物価高、人件費増の対策について何点かお伺いしたいと思いますが、今日、今お配りをしております資料、高市早苗総理大臣のこれまでの医療、介護関連発言ということでまとめております。一番上は攻めの予防医療、後でやりますが、二番目、総裁選の討論会では、物価高、人件費に反映するため診療報酬、介護報酬改定を前倒しする、改定内容を二〇二五年度補正予算に盛り込む。総裁就任会見では、黄色いところ、診療報酬改定まで待っていられない、補正予算を使って支援できる形を検討してもらいたい。所信表明では、診療報酬、介護報酬については、賃上げ、物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善、従業者の処遇改善につながる補助金を措置して効果を前倒ししますということで、これまでの物価高、人件費増というものに対して、これまでの診療報酬と介護報酬では対応できないということを前提に、なるべく早くそれを措置するということなんですけれども、この二年間、前回の改定からの二年間、物価高、人件費の不足分があるという認識なんですね、高市さんは。厚労省としてはそれをどの程度見込んでいるのか、お答えのできる範囲でお願いしたいと思います。今の御答弁だと、幾ら不足したかというのは今お答えができなかったわけですけれども、直近のＣＰＩ、消費者物価指数上昇率二・九、賃金上昇分二・三というお話ございましたが、過去、これと同等の物価の伸び又は人件費の伸び、賃金上昇率ですね、を示した年を、たくさんは要らないですから、挙げていただきたいと思います。一九八二年、一九八七年、一九九一年、一九九五年と、その年を挙げていただきましたけど、この直近の物価の、同じような物価と賃金の上昇率を示した時期のこの直後の診療報酬改定率というのは、それぞれこの年は何％になっているのか、教えてください。大体二・三％前後から五％なんですよ。前回の改定率、令和六年度の改定率というのは〇・八八、零コンマ幾つのもうミクロな世界、ずうっとデフレルールでそういう改定率できたんだけれども、これだけ物価や人件費が上がっていても前回は〇・八八でやったために、今回大幅な不足額が出たんですよ。本来は前回もっと上げなきゃいけなかった。この一・五は、もう元々〇・八八に足さなきゃいけない。その上で、これからの物価上昇や賃金上昇分を上乗せした形で来年度の改定率は決めなきゃいけない。そうするとですよ、計算すると、まあ大体四％前後は最低行かなきゃいけない。我々は後押ししますから。そうでなきゃ、もうばたばた医療機関、特に病院とか大変な状況になっている。ここは今までの分を取り返して、きちっと診療報酬、適切な改定率をしてもらいたいと思いますが、今日は財務省から中谷財務副大臣もおいででございますので、今の議論を聞いていただいた上で、財務省も、前回財務省はばしばし切ったんだから、今回はその反省の下でしっかり厚労大臣を後押ししていただきたいと思いますけれども、中谷財務副大臣の御所見を伺いたいと思います。中谷副大臣は、防衛大学のときにラグビー部のしかもエースで、今もラガーメンとして活躍をされている。もう是非その突破力を生かして財務省の壁も突破していただきたいと心から御期待を申し上げ、もうこのお話は終わりなので、副大臣は御退室いただいて構いません。それでは、次の課題。先ほど資料をお配りした一番上、高市早苗総理大臣の総裁選での公約のリーフレットから、「「攻めの予防医療」（癌検診陽性者の精密検査・国民皆歯科健診の促進等）を徹底することで、医療費の適正化と健康寿命の延伸を共に実現します。これ、高市さんの看板政策、攻めの予防医療。そして、厚労大臣も今般の御挨拶の中で、攻めの予防医療については、この推進について検討を進めると述べられました。この攻めの予防医療ということについては、新しい言葉なんですけれども、これをどう厚労大臣は御理解をされ、どのようにこれから進めていこうとされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。日本の最大の課題は少子化ですよ。人口減、これがもう全てに影響を与えているわけです。そして、高齢者が非常に増えてくる、医療費はどんどん増大してくる、働き手がいなくなる。こういう中で、今までのように病気になって何ぼという医療保険ではもう対応できない。なるべく病気にならないようにしていく、なっても重篤化させないようにしていくという、予防というものにもっとエネルギーを掛けていかないと、もう医療財政もパンクするし、そして、病人ばっかりになってしまったらもう労働力といった点でも駄目になってくる。そういった点を考えると、健康寿命の増進というのは、御本人や家族のみならず、医療経済、そしてまた国全体の経済成長、これにとっても極めて重要なキーであると思います。そういった意味では、この攻めの予防医療ということについて積極的に是非進めていただく機会訪れたと、こう思っております。今いろいろとるる大臣からもお話がございました。これ新しい言葉で、国民から見ると一体何なのということになります。ですから、この予防の重要性とともにですね、予防の重要性とともに、攻めの予防医療というのはこういうことを進めていきますよというような一つのこの、何というかな、構想というか戦略というか、そういうものを、厚労大臣の下に検討会でもつくって、早期にそういったものを国民にお示しいただくことが必要だと思うんですけど、いかがでしょう。個人の、俺の勝手だろうと言われちゃうんです。私も杉並区長時代に、国民健康保険財政を何とかしなきゃということで、健康政策に重点を置こうということでやったんですね。そのとき議会で質問を受けて、どういう健康政策あるんだと言うから、いや、一日三合以上酒を毎日飲んでいるやつ、一日一箱以上たばこを吸っている人、もう来年は保険料上げますと言ったんです。そこで、これまでずうっと、口腔の健康を通じて全身の健康につなげようということで、骨太方針では、二〇一六年から毎年分量を増やしながら、生涯を通じた歯科健診をしてなるべく早期発見、早期治療に心掛けましょうということで、それが国民皆歯科健診ということになっているわけであります。さあ、そこまで来て、今回攻めの予防医療、攻めの予防医療、予防とは何かというと、やはり先ほども言ったように、六つの要素の中で、たばこ、酒とかも含めてもちろんそうだけれども、国が関与して、地域が関与して予防活動ができる一つのものは、やっぱり大きな柱として、やはり口腔の健康を維持するための健診をなるべくたくさんの人たちに受けていただくということなんですが、この国民皆歯科健診事業、大臣もちょっと触れられましたけど、今後どうしていくのかということについて御説明いただきたいと思います。それはそれで一つそうなんだけども、本来は、本来は、全国民が年一回は口腔内の状況を診てもらって、そして問題がある人はなるべく早く歯科疾患を治療してもらうということに持っていった方が、それが全身の病気につながるんだから、糖尿病がある人が歯周病あったらもう糖尿病どんどんどんどん悪化して透析になっちゃうの。透析になったら、すさまじい医療費が掛かってまいります。ですから、そういうことを考えると、なるべく口腔内の状況を全国民が年一回は診ていけるというようなことを法制化していく必要が将来はあるんだろうと、こういうふうに思っております。その十二項目めに歯科健診を入れてほしいんですよ。そうすれば、勤労者はみんな歯科健診を受けて、そして、なるべく早く、全身疾患持っている人も早めに口腔内を健康にしていけば、それだけ病気が減って医療費も適正化されていく、そう考えているんですけれども、この労働安全衛生法に、この省令で定める十一項目の健診項目にプラスして早期に歯科健診を入れてほしいんですけれども、このことについてはどう考えているか、御所見を伺います。自由民主党の山田宏でございます。いよいよこの大事な年金改革法案も審議が大分進んでまいりました。今日は幾つか課題を、短い時間ですけれども、お伺いしたいと、こう思っております。この法案、紆余曲折ありました。厚労省の案がまずあり、その後、自民党にかかって、主にこの基礎年金の給付の底上げ、基準の底上げというものについていろいろと危惧が出され、そしてその結果、この部分が抜けて政府案となり、その後、三党協議、自民党、公明党、立憲民主党と、三党の協議によってまたこの基礎年金の給付水準の底上げ部分が戻ってくるということで、二転三転して現在と。そういった中で、このあんこ議論に対して、自民党のある議員が、いや、これはあんこといっても毒入りあんこだというふうに評した方がいますね。なぜ毒入りかというと、厚生年金積立金の流用という目的外使用が入っている、又は流用分に相当する税投入の財源の不透明さを指摘されております。結果としては三党協議で元あった柱が戻ってきたということで、昨日の参考人質疑でも、高齢化に伴う年金の制度設計等については各国も大変な苦労をして社会保障制度の改正を行ってきたというお話がたしか駒村先生からありました。スウェーデンの事例などもあったわけであります。しかし、今般こういう経緯をたどって、結果としては、野党の皆さんにとっても、まあ百点じゃないけれども反対する案ではなくなったという意味では、与野党の対決という部分は結果的には消えた。そして、年金改革法案も、スムーズと言っていいと思うんですけれども、本来は対決になりそうな法案だったのにうまくここまで議論が進んできたと、問題点の指摘も前向きにあったと、こういうふうに、私は結果としては良かったなと、こういうふうに認識をしております。その上で、様々な委員から御指摘がございました点について、私、もう年金、本当難しくて、なかなか細かく理解できないのが正直なところでございまして、ほかの委員の方々の御質問を聞きながら、よくあそこまでできるなというふうに、私も大変勉強になったところであります。その中で、やはり幾つかそうだなと思う点について、幾つか課題、今後の課題で取り組んでほしい課題について、私も御質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは次、私も感じている課題なんですけれども、在職老齢年金制度の見直しについてであります。これは、今回の改正によって、月額、その賃金に比例部分を足した部分が、五十万から六十二万に基準額が引き上げられるということで歓迎すべきものだと思っておりますが、まずは、今回の見直しで新たにどれぐらいの数の方が全額支給となり、制度全体で給付は幾ら増えていくのかということについてお聞きをしたいと思います。このように、在職老齢年金の対象拡大をされた場合でも、〇・二のマイナスがあったとしても、一・三ないし一・四のプラスと、全体としては維持できると、こういったことですよね。そういうことを考えていきますと、在職老齢年金制度は、言わば保険料の納付に応じた給付をしていくという、この保険制度の原則の例外となっているものなんですけれども、やっぱりこういう例外をずっと続けていっていいのかという疑問は湧いてまいります。やっぱりこれからの時代、人口減の中で、国としてはなるべく生産人口を増やしていかなきゃいけない。二番目は、やっぱりこれまで働きたくても働けないという方々、特に高齢者の方々をなるべく働きたい人は働けるようにしていかないと、日本の経済に大きな影響を与えてくるだろうと。もちろん外国人労働者の問題もありますけれども、ヨーロッパなどの状況を見ると、一定パーセンテージ以上の外国人労働者が入ってくると国内的にいろんな問題が起きてくるというのは、ヨーロッパの事例でも感じているところであります。そういった意味では、高齢者がなるべく働き続けられるように、働きたい人はですね、していくというのはこれからの国の流れでありまして、こういった制限自体、例外自体を残しておくこと自体も私は問題だと。このように、やはり所得代替率でものみ込んでいける、例えば高齢者が増えていって成長していく、高齢者じゃない、高齢者が働くようになって経済が成長していく、又は様々適用拡大で被保険者が増えてくる、外国人労働者の方も来られる、こういったことで年金制度を考えていったときに、そろそろもう、猪瀬委員からもお話があったように、私はこれは廃止すべきだと、もう廃止を前提に議論を進めていく必要があると、こう考えております。時間が参りましたので、この在職老齢年金はなるべく速やかに廃止するように検討を進めていただくようお願いを申し上げ、質問を終わります。─────────────。医科と歯科、口の健康と体の健康、特にこれは糖尿病が結び付いているということで、糖尿病の患者さんに対する医療情報と歯科情報、これをお互いが共有をしながら治療に役立てていくということが進められていくわけであります。お聞かせください。こう考えていきますと、どうなんですかね、星先生。まあお答えにならなくて結構なんですけれども、そういったことがきちっと教えられてきたのかなというと、まあ我が愚息を見る限り余り認識されないということで、こういった最近の知見に基づいて、やっぱり医学部の教育においてもしっかり口の中の健康、口の中の疾患と様々な病気とがつながっているということをもうちょっとしっかり医学部教育で教えるべきじゃないかと思うんですけれども、今日は文科省来ていただいておりますので、御答弁お願いします。医学部教育について、今お話があったように、モデル・コア・カリキュラムの中でこういうもの、まあ学習指導要領みたいなものですわね、そういったものの中できちっと口腔疾患について教えよと、まあ一応こういうふうに動いてきているんですけれども、何せやはり時間とか単位数とかどうなんだろうなと、こう思っておりまして、しかも、それ最後は各医学部の、学部に任せられるということで、今お話がありましたように、医学部の学部長等の会議があるときにしっかりという、本当にしっかりちゃんと伝えてくださいね。一体その結果どうなったかと、どうなったかという検証もしてほしいんですよ。歯科だけ見れば大赤字、だからこんな赤字の分野は入れないというふうに、まあ短絡的にそうなっているんですね。今御指摘いただいた足利赤十字病院の前院長の小松本院長先生にお話を聞いたんですが、この足利赤十字病院というのは五百床の中核病院なんです。この中核病院に、元々はリハビリ科に歯科がなかったんですが、リハビリ科に歯科を設置して、歯科医師と衛生士を雇って、そして患者さん、脳卒中等の運ばれてきた患者さんの口腔ケアをちゃんとやった結果、どうなったかというと、在院日数がぐっと半分ぐらいに減った。今日、皆さんのところにお配りをしております資料がそれでありまして、これは小松本前院長からいただいたものなんですが、言わば脳卒中患者で誤嚥性肺炎と併発して、つまり口腔ケアをしないと誤嚥性肺炎になる。それでは、川内参考人に伺いますが、大変参考になりました。私はもう親がおりませんので、私が介護される側になるわけですから、子供によく伝えておかなきゃいかぬと、こう思っておるんですけれども、ポイントは早期の相談と連携というお話でございました。これ、制度というよりは、何かそういうことを促すような仕組みというか、考え方とか啓発になるんだろうとは思うんですが、この辺、本当にこうなればいいと思うんですけれども、その辺を促進して促していくために今必要なことがもし行政側であるとすれば御指摘をいただきたいと思います。上田先生も知事をやられたので、私はもうその辺もやっぱりずっと気になっているわけです。これ、もうずっとやっています、これからも充実します、でも全然結果につながっていないじゃないかということで、一旦この辺はもう一度見直していく必要があるんだけど、何よりも、地域の衛生士会がいろいろ相談業務をやったりしております、又は研修なんかをやったりしているんだけれども、これも予算が足らなくてできない、人員が少なくてできないということで、全体のあれを見てみますと、衛生士会がやっている復職支援事業は、四十七都道府県の中でセミナーや講義をやっているのは十四県ですね、それから離職防止は二十と。まあほとんどのところでやっていないんだよね。だから、こういったようなことで、何でやっていないんだというと、やっぱり予算が足らぬと、人員が足らないということなので、もう少しこの辺も充実していってほしいなと、こう考えているんですけど、いかがでしょう。この辺をちょっと抜本的に変えないと、技工士不足にやっぱり抜本的な対策にならないんじゃないかと、こういうふうに思っております。これまで、皆さんのところにお配りをしている資料を見ていただいて、三ページ見ても、予算が、技工士の人材確保事業としてはそれなりにやってきているんですけれども、予算が増えていても、四ページ見ると、どんどんどんどん技工士の数が減っているという。結局、政策が目的に達していない、つまり、さっきも申し上げたように結果につながっていない。この辺をもう一度、原点に立ち返って、ちゃんと目標を定めて、何年までに何人確保すると、そのためにはこれやるということで、そういう政策に変えていく。そのために是非、もうここは一旦今までの政策ももう一度見直して、そして本当に結果につながる政策とは何なのかということを、有識者も交えてしっかりした検討会議を設置して予算につなげていってほしいと、こう考えているんですが、最後にお答えをいただきます。さて、来年の令和七年は二〇二五年問題とずっと言われてまいりました。団塊の世代の方々が全員七十五歳以上になられる、後期高齢者になる、医療費は急増していく急増期を迎えてまいります。こういった中でどうやって国民皆保険制度を維持していくのかというときに、なるべくかからなくてもいい病気にかからないようにしていく、かかっても重篤化させないようにしていくという意味では、やはり口腔の健康を保つことで全身の健康は維持していくということが大事だと。今回の予算の中で、簡易な言わば歯科健診の方法、例えば唾液等でキットで調べる等を今厚労省の方でその開発支援を行っております。これ、いずれ幾つか多分方法が絞られていくんだろうと思いますけれども、これいつまでもやっているわけにはいかないと。ここすごい大事で、特定健診もやっているんだけれども、これ高齢者医療確保法で決まっていて、四十歳以上の方がやらなきゃ、保険者がやらなきゃいけないんだけれども、これは、実施は結構八割ぐらい対象者やっているんだけど、問題あるといった人、言われた人がちゃんと治療に行かないという問題がこの特定健診でも起きているわけです。それからもう一つは、やっぱりお口の健康が全身につながっているんだと、歯周病が悪化すると糖尿病悪化するよというようなことをきちっと伝えていくとか、どういう方法を取っていくのか、ここがポイントなんですね。それは、やはり検査をして問題のある人が治療につながったと。例えば、ある会社で健康診断でこのキットを使ってもらったと、そしてその結果こういう歯科の受診が増えたということで、その分、病気、体の病気が減ったのかどうか、又は医療費にどう影響が出たのかというようなやっぱり科学的データをきちっと、国がお金を出すんだったら並行して積み上げていかなきゃいけない、こう思うんですね。今いろんなデータありますよ。ありますけど、口腔の健康が全身の健康につながっているというデータはいろいろあるけれども、やっぱり国がきちっとナショナルデータとして確保していかないと、将来、やはりライフステージに応じてきちっとこういうことをやっていきましょうというときに、国民や保険者を説得する材料がない。やはり保険者は、やっぱりやった方がこれは我々としては医療財政上得だなと、こう思わないと保険者はやらないですから。やっぱりそういった意味では、そういった医療データをちゃんと積み重ねられるのかということも並行してモデル事業をやるときには考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。そのデータの蓄積にやっぱり数年、まあ五年ぐらいは掛かるんじゃないかと。それで、確実にやはり口腔の健康を保ったことが全身の健康につながってきたと、そしてその結果、医療費に好影響を与えたというようなことがはっきりすれば、やっぱり保険者や国民に対しても、ああ、これはいいことだねということになってくる。そうすると、ずっと国がお金を出してこれやるわけにいかないので、将来的には、例えば、労働安全衛生法などで各労働者の健康診断項目が規定をされているけれども、そこには歯科健診は入っていないわけですね。まず、私からは、紅麹コレステヘルプをめぐる健康被害の問題についてお伺いをしておきたいと思います。その前に、午前中も打越委員の方からもお話がございましたが、一点だけちょっと事実について確認をしておきたいと思いますが、立憲民主党の蓮舫議員が、機能性表示食品は、規制緩和で推し進めた人物は安倍元総理の知人であり云々という表現をされ、そして、たしかこの規制緩和を、いわゆる食品表示法の中で定められたこの機能性食品ですね、機能性表示食品については安倍さんが推し進めてきたような御発言がありましたけど、これ、もう一回確認しておきたいんですが、二〇一三年の六月二十一日の国会でこれ採決をされまして、自民党から共産党まで全部賛成、反対ゼロでございまして、その中で立憲民主党も、元のあった民主党も全員賛成ということで成立をした法律でございます。また、この法律自体は、安倍さんの政権になっての初めての通常国会に出された法案でございまして、つまりこれ、御案内のとおり、食品衛生法、そしてＪＡＳ法、そして健康増進法、この三つの中にある食品表示に関わる部分を統合して作られた法律でございまして、ちょっと長い期間、これ検討されてきたわけであります。それでは、次の問題なんですが、能登半島地震で、実はこれ大分報道等でもされたんですけれども、避難生活をし始めると口腔内が非常に悪化していく、それを通じて誤嚥性肺炎など肺炎を誘発したりする。そういったことで、今回も日本歯科医師会が中心となって、ＪＤＡＴ、つまり日本歯科医師会の緊急歯科医療支援チームが国内で初めて出動されまして、そして能登半島にいろんな県から歯科医師の方々が入られて、避難所での口腔ケアに尽くされたということであります。しかし、医科と違って歯科の場合は機材が必要になってくるんですね、診療とかする場合。これから、今地震が頻発しておりますので、大きな地震も想定をされるところでありますので、この際、今回の能登半島の地震を契機に、言わば移動式の歯科診療車みたいなものを国としてしっかりと整備をしてほしいという要望が出ていると思うんです。これ、やはりこういう機会でないとなかなかそこまで予算が回ってこないと、こう思っておりまして、是非こういったいろんな機材、それから、この間、令和二年に一回、一度、この機材が国の方から配置されたわけでありますけれども、あれからもう時間がたっておりまして、そろそろ更新もしていかなきゃいけないというときになるので、そういった機材、それから電源、浄水器、そしてさらに、それらを運ぶやっぱり車ですね。なかなか悪路だと普通の車では入れないところもあります。歯医者さんのいない地区がいっぱい増えている。だから、そこはやっぱり、どうやって歯科医療を提供するんだというのはどの地域もだんだんそういう問題に直面をしております。もし、この災害用の歯科診療車みたいなものがきちっと手配されていけば、各県において知事等がやっぱり主導して、そして各地域の歯科医師会等も一緒になって、この車の平時の運用はそういう無歯科医地区を循環したり、巡回したり、そういったものにも使えるということで、何人かの知事からも聞いております。もう今、鉄が熱いうちに。そして、いつ何が何どき来るか分からないんだから、しっかり検討して予算の中に反映していただきたいと、これは要望しておきます。また経過を御質問すると思いますから、用意しておいてください。それから最後に、今、国の方の予算として、いわゆる国民皆歯科健診、国民全員が年一回はお口の中の検査をする、スクリーニングをするということを通じて問題を早めに察知して、そして口腔内の健康を保つことを通じて全身の健康につなげていく、そして健康寿命を延ばすということが目的なんだけれども、国の方として、これ事業が今年度から二年目となりますけれども、このいわゆる国民皆歯科健診事業のいわゆる目的というのについてはどう考えているか、簡単にどうぞ。糖尿病の人はなるべく歯周病治してくれと言って、歯周病そのままほっておくといずれ透析になっちゃうよと、こういうふうにやっぱり、こういう時代に今なってきているわけです。ですから、皆歯科健診を進めていこうということで予算が付いているわけです。今後、今、簡易キットの開発等制度設計をやっていると思うんですけれども、どのようにしてこれを皆歯科健診に結び付けていくかということについて、今後どう展開するかについてお答えいただきたい。自由民主党の山田宏です。政府は、自衛隊を国際社会では軍隊として扱いながら、国内では憲法上の制約から通常の軍隊ではないと、ダブルスタンダードによる言わば差別扱いをしてきました。軍隊ではないので、海上自衛隊の艦船を、国際社会では各種軍艦の呼称を用いながら、一方、国内では一くくりに護衛艦と呼び、また、他国の軍人の階級についても、例えばカーネルを大佐と訳すのに、自衛官の場合は一佐と呼称してきました。呼称だけではなく、軍隊ではないことで、他国の軍隊では当然の制度や待遇が自衛隊には存在しません。例えば、軍紀を維持するための軍独自の司法機関である軍法会議がなく、自衛官は、命令で行動しても、軍事専門家でない裁判官による一般裁判所で裁かれることになります。また、生命の危険を伴う職務でありながら、他国では普通の、自衛官には軍人用の恩給がなく、一般公務員としての年金のみであります。また、他国の軍人には功績や職務精励に対し、現役中にも、現役中に何度も叙勲の機会があるのに、自衛官は一般公務員と同様に退職後一度だけ。任官時に全ての自衛官は法令に基づいて、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」と宣誓していますが、国家と国民を守るため四六時中命懸けで任務遂行に当たっている自衛隊に、このように他国の軍隊では当たり前の名誉と待遇が認められてこなかったのは、国家が憲法上自衛隊を通常の軍隊として認めてこなかったからであります。私は、自衛隊がその任務を完遂するために、速やかに自衛隊を国家として正式に承認することが必要と考えます。すなわち、自衛隊を憲法に明記することであります。本審査会で憲法九条の改正について議論することは、我が国周辺の安全保障環境がますます厳しさを増す中、多くの心ある国民の大きな要請であります。本審査会で速やかに議題として取り上げるよう強く要望し、私の意見表明といたします。官房長官、もうすぐ記者会見ということでございますので。この間、予算委員会を見ておりましたら、大臣の中でブルーリボンを付けていない人が何人もいたと思います。このブルーリボンというのは、拉致被害者を全員奪還するんだという決意を示している内閣の最重要課題だと認識をしておりますけれども、これはやはり閣僚全員はやっぱり付けるべきじゃないかと、こう思っているんですが、官房長官、いかがでしょう。武見大臣、御就任おめでとうございます。これまでの御見識を生かしていただいて、しっかり、やっぱり医療、福祉、介護、しっかりと国民の重要なサービスが安定的に提供できるように御助力をお願いしたいと考えております。今日はそういった視点で何点かお聞きをしておきたいと思います。まず冒頭、マイナ保険証についてお聞きをしたいと思います。来年の秋から紙の保険証が廃止される方針ですけれども、いまだに医療の現場でもいろいろと混乱、トラブルが続いている、またその不安、不満の声が多く聞かれております。これは歯科診療所の中の話ですけれども、カードリーダーを申し込んでもまだ届かないとか、又は大雨のとき使用できなくて大変困ったとか、様々な面でそういう不安の声が届いているんですけれども、厚生労働省として医療現場の声をどのように把握されているか、お聞きをしておきたいと思います。医療ＤＸの基本としてもマイナ保険証というのは非常に重要で、これをしっかり推進していこうという立場から応援をしているわけでありますけれども、やはりまだまだ、高齢者も含めて、また医療現場も、やはり非常に不安、不満が多いということをやっぱり私は理解しております。このときにばしっと紙の保険証を切るというのではなくて、やはりＥＴＣだって現金の場合とカードの場合ずっと続いたわけですから、やはり少し経過措置が要るんじゃないかなと、こう考えております。東京都議会議員（2期）、衆議院議員（2期）、東京都杉並区長（3期）、総務省顧問（鳩山由紀夫内閣）、大阪府市特別顧問、防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第4次安倍第1次改造内閣）、参議院厚生労働委員長、日本創新党党首、次世代の党幹事長（初代）などを歴任。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「賛成」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべき」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべき」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかと言えば反対」。永住外国人への地方参政権付与について「反対」。首相の靖国神社参拝について「賛成」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「反対」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「賛成」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「どちらかと言えば賛成」。『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対かについて「賛成」。政策・主張。=== 杉並区長時代 === ==== 扶桑社の教科書を採択 ==== : 2000年11月、山田は東洋大学教授の大蔵雄之助と杉並幼稚園（私立）園長の宮坂公夫を教育委員に任命した 。その頃、「新しい歴史教科書をつくる会」（略称：つくる会）のメンバーが執筆した扶桑社の『新しい歴史教科書』と『新しい公民教科書』が文部省で検定申請中であった。大蔵と宮坂は「つくる会」の支持者であり、山田の思想と合致していた 。 :2001年夏、杉並区教育委員会は、翌年度から4年間用いられる中学教科書の採択の審議を行った。歴史と公民については、扶桑社版を推す委員は5人中、大蔵と宮坂の2人だけだったため、扶桑社版は不採択となった。2003年6月27日、山田は、任期満了を迎える與川幸男教育長の後任として、側近の納冨善朗室長を任命する人事案を提出。同人事案は可決された 。2004年、杉並区教委は山田の命を受けて、翌年の教科書採択に備え、採択要綱を、規則と事務処理要綱に改正した 。 :2005年8月12日、杉並区教委は臨時会を開き、翌年度以降の中学教科書の採択の審議を行った。歴史については、前回同様、大蔵と宮坂の2人が扶桑社版を推し、安本ゆみと丸田頼一はこれに反対した。山田の意をくんだ納冨教育長が「日本人がどういう歴史を経て、どの方向に向かっていくのかを一貫して提示しているのが扶桑社だ」と最後に主張。3対2で扶桑社版が採択された。東京23区では初めて、全国の公立中学校でも栃木県大田原市を除くと類を見なかったことから、大きく注目を浴びた。市民団体や東京都教職員組合、在日本大韓民国民団東京地方本部はこの採択に抗議した 。その後、大蔵は教育委員長に就任し 、2006年10月22日に八木秀次らによって「日本教育再生機構」が設立されると 、同団体の代表委員に就任した 。また大蔵は世界日報の常連寄稿者だった時期があった 。それに加え、山田自身も統一教会の関連NPO法人で講演をしていたことから 、統一教会の教育委員人事と区政への介入が議会で取り沙汰された 。 :2007年7月13日にアメリカ大使館に手渡された慰安婦問題に関する米下院決議案の全面撤回を求める要望書に、山田は賛同人として名を連ねた 。 :2009年8月12日、杉並区教委は定例会を開催。翌年度以降の中学の歴史教科書について、大蔵、宮坂、大橋辰雄、教育長の井出隆安は扶桑社版を選び、安本は帝国書院版を選んだ。4対1の多数決で引き続き扶桑社版が採択された 。宮坂は「つくる会」が主導する自由社版についても「素晴らしい」と絶賛した 。山田は参院選出馬のため、2010年5月に区長を辞職。翌2011年8月10日の教科書採択で、大蔵、宮坂はつくる会系の育鵬社・自由社版を選び、教育長の井出、對馬初音、田中奈那子 は帝国書院版を選んだ。2対3の多数決でつくる会系の教科書は不採択となった 。 ==== その他 ==== * 日本で初めての「住民税の減税自治体」「住民税の無税自治体」を実現する「減税自治体構想」を発表し、2010年、「杉並区減税基金条例」を成立させた。これは毎年一定の予算額を積み立てし、2020年度から住民税を10%減税するという計画で、将来は住民税をゼロにするという構想であった 。山田は、松下政経塾の出身で、松下幸之助は、かつて無税国家を唱えたことがあった。それを現実化したものであったが、山田が辞任後、後任区長や議会が、「今の世代が積み立てて果実を未来世代が使うのは、受益負担原則にそぐわない」としてすべて取り崩し、企画倒れに終わった。 === 国会議員時代 === ==== 憲法 ==== *憲法改正について2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について **2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 **2022年の毎日新聞社のアンケートでは、「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」と回答 。 * 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定 。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 ==== 外交・安全保障 ==== * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 ==== ジェンダー ==== * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 ==== その他 ==== * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * カジノの解禁に賛成 。 * 特定秘密保護法を必要としている 。 * 負担増が耐えられないため、年金の給付水準が下がるのは止むを得ないとしている 。 * ヘイトスピーチを法律で規制することについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 日本のTPP参加に賛成 。 * 女性宮家の設立に反対 。。東京都議会議員（2期）、衆議院議員（2期）、東京都杉並区長（3期）、総務省顧問（鳩山由紀夫内閣）、大阪府市特別顧問、防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第4次安倍第1次改造内閣）、参議院厚生労働委員長、日本創新党党首、次世代の党幹事長（初代）などを歴任。2018年10月4日、 第4次安倍第1次改造内閣で防衛政務官兼内閣府政務官に就任。==== その他 ==== * 日本で初めての「住民税の減税自治体」「住民税の無税自治体」を実現する「減税自治体構想」を発表し、2010年、「杉並区減税基金条例」を成立させた。これは毎年一定の予算額を積み立てし、2020年度から住民税を10%減税するという計画で、将来は住民税をゼロにするという構想であった。=== 国会議員時代 === ==== 憲法 ==== *憲法改正について2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について **2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。**2022年の毎日新聞社のアンケートでは、「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」と回答。* 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。==== ジェンダー ==== * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。==== その他 ==== * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答。* ヘイトスピーチを法律で規制することについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* ウクライナ問題について、産経新聞も取材に「国連安全保障理事会の常任理事国で、核大国であるロシアがウクライナに侵攻し、プーチン氏が核恫喝（どうかつ）を行ったことで、世界は劇的に変わった。各国が『自国の防衛力』『核抑止力』を見直している。日本もタブーなく、幅広く議論すべきだ」と発言しており、核についてタブー視するだけではなく、議論を進めることを主張している。核兵器の無制限の拡大については慎重な立場の発言もしており、「わが国は核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制下にある。核兵器をつくり、保有する選択肢はあり得ない。この前提で『万全な核抑止力』をどう確保して機能させるかをチェックする。日本の防衛・安全保障への関心が高まっているいまこそ、現実的な議論を重ねる意義は大きい。日米首脳レベルで具体的に話し合う場を持つことや、『核共有（核シェアリング）』政策も排除せずに検討する必要性などを、論じていくことになるだろう」と、現段階での日米安保における暗黙の了解となっている核の傘が機能するかどうかなども現実的に検討すべきとしている。外務省を通して確認しています」「わが国防衛省も、兵器ではないがヘルメットや防弾チョッキ等の軍事的な支援を行なっており、いずれにしても甚だ不適切」と憤った。憲法研究会 - 共同代表 * 外交・安全保障政策研究会 *。減税自治体」実現への道』（ぎょうせい、2009年） *『第3。防衛大臣政務官 鈴木貴子と共同 | years = 2018。ジン 応援のお願い 個人献金のお願い --> 山田宏 略歴 自由民主党 参議院議員 元衆議院議員 元杉並区長。■2026年3月25日 参議院予算委員会 山田宏の質疑応答 2026年3月25日の参議院予算委員会における映像、そして質疑応答の全文を公開しています。■2023年12月6日 参議院憲法審査会 山田宏の意見表明 2023年12月6日の参議院憲法審査会における映像、そして山田宏の意見表明の全文を公開しています。■2023年5月10日 参議院憲法審査会 山田宏の質疑応答 2023年5月10日 参議院憲法審査会における映像、そして質疑応答の全文を公開しています。■2023年4月5日 参議院憲法審査会 山田宏の発言 2023年4月5日 参議院憲法審査会における映像、そして発言の全文を公開しています。■2021年6月2日 参議院憲法審査会 山田宏の発言 2021年6月2日 参議院憲法審査会における映像、そして発言の全文を公開しています。■2021年5月27日 参議院外交防衛委員会 山田宏の質疑応答 2021年5月27日 参議院外交防衛委員会における質疑応答の映像、そして質疑応答の全文を公開しています。■2021年3月19日 参議院予算委員会 山田宏の質疑応答 2021年3月19日 参議院予算委員会における質疑応答の映像、そして質疑応答の全文を公開しています。過去の山田宏ピックアップ【こちらをクリックすると下部に表示されます】 ■2021年3月16日 参議院外交防衛委員会 山田宏の質疑応答 2021年3月16日 参議院外交防衛委員会における質疑応答の映像、そして質疑応答の全文を公開しています。■2020年6月12日 参議院外交防衛委員会 山田宏の質疑応答 2020年6月12日 参議院外交防衛委員会における質疑応答の映像、そして質疑応答の全文を公開しています。■2020年3月18日 参議院外交防衛委員会 山田宏の質疑応答 2020年3月18日 参議院外交防衛委員会における質疑応答の映像、そして質疑応答の全文を公開しています。■2020年3月3日 参議院予算委員会 山田宏の質疑応答 2020年3月3日の参議院予算委員会における質疑応答の映像、そして質疑応答の全文を公開しています。■2019年11月26日 外交防衛委員会 山田宏の質疑応答 2019年11月26日の外交防衛委員会における質疑応答の映像、そして質疑応答の全文を公開しています。■2019年11月7日 外交防衛委員会 山田宏の質疑応答 2019年11月7日の外交防衛委員会における質疑応答の映像、そして質疑応答の全文を公開しています。■2017年8月30日 閉会中審査 外交防衛委員会 山田宏の質疑応答 2017年8月30日の閉会中審査 外交防衛委員会における質疑応答の映像、そして質疑応答の全文を公開しています。■2017年6月1日 外交防衛委員会 山田宏の質疑応答 2017年6月1日の外交防衛委員会における質疑応答の映像、そして質疑応答の全文を公開しています。■2017年4月20日 外交防衛委員会 山田宏の質疑応答 2017年4月20日の外交防衛委員会における質疑応答の映像、そして質疑応答の全文を公開しています。■2017年3月22日 外交防衛委員会 山田宏の質疑応答 2017年3月22日の外交防衛委員会における質疑応答の映像、そして質疑応答の全文を公開しています。■2016年10月20日 外交防衛委員会 山田宏の質疑応答 2016年10月20日の外交防衛委員会における、山田宏と外務大臣との質疑応答の映像、そして質疑応答の全文を公開しています。14年10月6日 衆議院予算委員会 集中審議 山田宏の質疑応答 2014年10月6日の衆議院予算委員会の集中。14年10月6日の衆議院予算委員会の集中審議における、山田宏と各閣僚との、河野談話・朝日新聞誤報問題および子。朝日新聞誤報問題および子育て支援に関する質疑応答の映像、質疑応答の全文を公開しています。■2014年7月14日 衆議院予算委員会 集中審議 山田宏の質疑応答 2014年7月14日の衆議院予算委員会の集中審議における、山田宏と各閣僚との、河野談話および集団的自衛権に関する質疑応答の映像、そして質疑応答の全文を公開しています。■2014年2月28日 衆議院予算委員会 集中審議 山田宏の質疑応答 2014年2月28日の衆議院予算委員会の集中審議における、山田宏と各閣僚との質疑応答の映像、そして質疑応答の全文を公開しています。■2014年2月20日 衆議院予算委員会 集中審議 山田宏の質疑応答 2014年2月20日の衆議院予算委員会の集中審議における、山田宏と各閣僚との質疑応答の映像、そして質疑応答の全文を公開しています。■2013年10月22日 衆議院予算委員会 集中審議 山田宏の質疑応答 2013年10月22日の衆議院予算委員会の集中審議における、山田宏と各閣僚との質疑応答の映像、そして質疑応答の全文を公開しています。■2013年4月5日 衆議院予算委員会 集中審議 山田宏の質疑応答 2013年4月5日の衆議院予算委員会 エネルギー・原発等についての集中審議における山田宏と各閣僚との質疑応答の映像、そして質疑応答の全文を公開しています。■2013年3月18日 衆議院予算委員会 集中審議 山田宏の質疑応答 2013年3月18日の衆議院予算委員会 経済対策・経済連携等についての集中審議における山田宏と各閣僚との質疑応答の映像、そして質疑応答の全文を公開しています。■2013年2月28日 衆議院予算委員会 集中審議 山田宏の質疑応答 2013年2月28日の衆議院予算委員会、集中審議における山田宏と各閣僚との質疑応答の映像、そして質疑応答の全文を公開しています。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「分からない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度で良い」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置づけるべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」