岡崎 太

なお、本法律案には、情報通信技術の活用等を基本理念、基本的施策に追加する修正が行われました。首都中枢機能のバックアップにはデジタル基盤の整備が不可欠であり、この修正は極めて意義深いものです。国土という限られた資源を最大に生かし、多極が成長する日本を実現するため、本法律案に賛成することを申し上げ、討論といたします。今、日本では大都市法というのは、大都市に関する法律というのは、おっしゃったとおり、政令指定都市とこの大都市法しかないというように思うんですが、このときに、実を言うと、特に一回目、二回目もそうだったかな、東京の特別区の区長さんたちがこぞって、我々は権限がないと、権限がないから私たちも市になりたいんだというような話がありました。ただ、今こうやってお話聞くと、そういった中でも、ちょっと特別市にも、ごめんなさい、中核市にも係る権限のところまで東京の特別区が手を出してきているというと、これ、どちらかというと、もう制度よりも予算の問題に関わっているんじゃないかなと、都市制度自身が。そういったところに係っているんじゃないかなと思うんですが、御意見あったらお願いします。これ、ちょっとごめんなさい、本当に、この副首都の議論じゃなくなって大都市法の議論に一部なっちゃうんですけどね。財政調整制度が二十三区内にあります。この財政調整制度を二十三区内だけで終わらせているということが、もう既に東京都の問題のうちの僕は一つじゃないかなと。それを更に広げる、若しくは、東京都の影響を考えれば、一日に、あれ三百万人ぐらいかな、外から呼んでいる方も中で働いているわけですね。そのうち有人離島が四百十七ということですが、重要な役割を担っております。まず、この離島は、我が国の領域、海域の確保、それから海洋資源の開発等に係る権利の維持、多様な文化の継承、自然環境の保全といった国家的な役割に加えて、食料の安定供給、自然、文化との触れ合いといった国民的役割を担っているというように考えます。これらの役割を安定的かつ継続的に果たしていくためにも離島振興の推進というのは不可欠と考えますが、離島では人口減少と少子高齢化が本土以上の速度で進行をしておりまして、持続可能性ということに関しては大きな課題となっております。離島の代表的な産業である農林水産業でも、ドローンよる農薬散布、それからＡＩによる水温とか塩分濃度など、スマート農業とか水産業というのは注目されているんですが、これやっていくには、やっぱり、先端技術使おうと思えば、高速で大容量で、かつ安定した通信環境というものがあって初めてできるものだというように考えております。基盤となる光ファイバーとか５Ｇ、衛星通信、この整備が遅れている島もあるところなんですが、加えて、通信環境の不十分さはこの農林水産業の高度化だけではなくて、企業誘致とか、観光産業のデジタル化、それから先ほど述べた二地域居住など、あらゆる分野の発展を制約しているのではないかなというように考えるんですが、この通信インフラの重要性というのは高まる一方なんですけれども、離島では、残念ながら、今の人口規模とか地理的条件から民間事業者のみでは採算確保が難しいというように考えます。さらに、この整備が完了したとしても保全管理とか更新に関する費用が本土に比べて割高となるということなんですが、ここで、離島全域をカバーする通信環境を公共インフラとして最優先で整備し、本土と遜色ない通信インフラを実現する必要があると考えますが、総務大臣の考えをお伺いいたします。その中には海上国道というのが二十数か所存在していまして、それぞれが一本の交通系統として機能する重要なものであります。最近、ただ船舶更新の財政負担がかなり深刻化していまして、カーフェリーの更新、一隻当たりやっぱり九十億から百億円に上がっているということと、原油高、それから部品高、人件費、こういったコスト増によって、人口減少が進んでいる中ですけれども、従来のスキームではこれだけの巨大投資を一民間企業や地方自治体で負うのは非常に厳しいという状況です。全国知事会の国土交通・観光常任委員会も緊急要望を上げられましたし、我が党の青島議員からも沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での指摘もありましたけれども、離島航路を担う船舶の建造に対する支援について地方財政措置の拡充を図るべきと考えますけれども、総務大臣の御決意をお伺いいたします。令和七年の特殊詐欺の被害額は百三十七億円余りということで、前年の二倍余りということで、これも過去最悪ということなんですね。ただ、こういった今までのこういう政府の対策というのをこれ振り返ると、犯罪の手口が変わるたびに新たに規制を追加する、いわゆるもう出てきたらたたくというモグラたたきのような後追いの対策になってきたというように見受けられます。犯罪が顕在化してから対応を検討して制度を変えるのではなく、大変これ難しいかと思うんですが、犯罪に用いられる可能性を予見した上で制度を整えるといった事前の対策、犯罪を未然に防止するといった対策が重要ではないかと思うんですが、本日はこのような観点から質問させていただきたいというように思います。これまで総務省は、携帯電話不正利用防止法により、携帯電話事業者に対して契約者の本人確認を義務付けるなど対策を行ってきました。また、犯罪に用いられるツールが変わるたびにその規制の対象範囲を広げてきたということですが、近年増加しているＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺では、これまでの規制の対象外であったデータ通信専用ＳＩＭが犯行に使用されると言われております。今回の改正でこのデータ通信専用ＳＩＭについても規制の対象に追加するということでございますけれども、一方で、国内専用の通信専用ＳＩＭが規制の対象になれば、海外のＳＩＭが規制の掛からない別の手段を用いた犯罪への移行も懸念されております。こうしたＩＣＴサービスが犯罪に用いられないためにも、犯罪に用いられる前に事前に規制の幅を広げておくという考え方も必要ではないかと思うんですが、総務大臣の見解をお伺いします。茂木外務大臣、今年の四月一日の当委員会で、所信の中で、パレスチナの国づくりの支援の現場であるジャラゾン難民キャンプを視察し、ＯＤＡの意義を改めて実感しましたというように述べられております。視察された難民キャンプの周辺には入植地がありまして、暴力が頻発するなど難しい状況について説明を受けられたということでございますが、日本外交を主導する立場の外務大臣が現場を視察され、ＯＤＡの意義を実感し、それを国民に語っていただくということは、大変重要なことだと思っております。是非とも、大臣のお言葉で実感された内容をお聞かせ願います。次の質問に行きます。事実上、ホルムズ海峡が閉鎖されてもう二か月超えるということなんですが、世界のエネルギー市場では価格高騰等、供給不安が広がっております。中東依存度が高く、備蓄も少ないアジアの国々は、例えばフィリピンですけれども、国家エネルギー非常事態宣言が発出されております。深刻な社会問題というものが生じているというふうに感じているんですが、日本はその中で、新たな協力の枠組みでアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップを打ち出しました。今回のエネルギー危機を踏まえたアジアにおける協力は、今後の日本のエネルギー外交にとって大きな可能性を有するものというように考えますが、このＯＤＡの活用も含めて、今後の取組方針について茂木外務大臣にお伺いをいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。次に、ちょっと、同じエネルギー問題なので、一問だけ経産省にお聞きします。ＵＡＥが五月一日でＯＰＥＣから脱退を表明しました。申し訳ないです、ちょっと一問飛ばさせていただいて、ちょっと開発協力大綱の見直しについてお聞きをします。高市総理大臣は、年末までに国家安全保障戦略を含む安保三文書を前倒しで改定することといたしております。二〇一三年十二月に国家安全保障戦略が策定されて以降、開発協力大綱も見直されてきておりますけれども、仮にこれ見直しをするということになれば、ＯＤＡの役割として経済安全保障上の課題の対応も求められてくるというように思います。政府は、平成二十六年、まち・ひと・しごと創生法というものを制定しまして、現行の都道府県、市区町村から成る地方自治制度の枠の中で一連の対策を講じてきておりますけれども、状況を抜本的に転換するということには至っていないということであります。また、平成五年、衆参両院による地方分権推進に関する決議を契機とした地方分権の推進に向けた取組も、近年では、特に市町村において、人口減少や担い手不足の深刻化から、分権改革の限界、曲がり角との指摘もこれ出てきております。政府の方も、第三十四次地方制度調査会、地制調において、国、都道府県、市町村間の役割分担等について検討を始めているということを伺っております。都道府県、市区町村から成る地方自治制度の枠組みを抜本的に見直すべきではないかと、そういう時期に、その議論をもう今すぐでも始めなきゃいけない時期に来ているんではないだろうかと私は考えておりますけれども。林総務大臣、令和六年の自民党総裁選挙の際、インターネットのニコニコが主催する立候補者討論会において、総理特権でどんな政策でもできるとしたらという質問に道州制とお答えされているというように伺っております。強い思いがあるのではないかなというように思うんですが、その気持ちに今でも変わりはないのか、またどういった問題意識からこの発言をされたのか、できれば林総務大臣というよりは林芳正さんのお答えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。こうした政策の実効性を高めていく上でも、都道府県より広域な道州に再編し、思い切った権限や財源の移譲を進めることが効率的、効果的であるのではないかと考えますが、政府におきましては、新たな広域連携の枠組みとして広域リージョン連携を創設して、都道府県の領域を越えた広域的な単位で、市町村も含め自治体と経済団体等の多様な主体により地域の事情に応じた産業振興等に取り組むということとしております。こうした取組自体は、多極化、分散化の面でも意義はあるものと思いますが、先ほど出ていた道州制も実現できれば、よりダイナミックに地域経済を活性化していく原動力になり得るというように考えます。各地に産業クラスターを形成していく上での道州制の意義について、大臣からのお言葉をお願いします。こういう質疑の機会いただいてやっぱりいろいろ調べさせていただくと、戦後復興のあるような七十年ぐらい前からこのＯＤＡというのはこの日本という国はやってきているということなんですが、この日本という国が、戦後復興の中で国際社会の責任あるメンバーとして地域や世界の様々な課題の取組に貢献をして、それらを通じて日本の平和と繁栄を築いていく上でも大きな役割をこの中では果たしてきたんではないかなというように思います。百九十三ある国連加盟国のうち、いまだ大半が開発途上国ということでありまして、日本は加盟国中最多の十二回にわたって国連安全保障理事会非常任国に選出をされております。これは、開発途上国を含む世界の国々から多大な支持を得ているということの表れではないかなというように私は思っているんですが、ＯＤＡを含む外交努力を通じて日本が培ったこうした信頼というのは、これはもう我が国の見えない部分の資産ではないかなと言えるというように思っております。ＯＤＡが税金等を原資とするからには、日本の財政状況が厳しい中、なぜＯＤＡを実施するのか、その意義を国民に丁寧に説明をして理解してもらう必要があります。その上で、ＯＤＡを通じて開発途上国の安定と発展に貢献し、平和で安定した国際社会の構築に取り組むということは、日本が国際社会から尊敬され、ひいては国際的なプレゼンスの向上につながるものであるというふうに考えますが、これ、将来的に対する賢明な投資というふうに言えると思うんですが、大臣の見解をお伺いいたします。開発途上国は現在グローバルサウスとも呼ばれ、中には国際社会において責任の一端を担う重要なパートナーに成長している国々もあると考えます。多極化が進む国際社会において、こうした存在感を高めるグローバルサウス諸国との連携強化が日本外交においてより一層重要性を増しているというように考えるわけでございますが、グローバル諸国との連携を図っていくという上でＯＤＡは重要な外交手段の一つであると考えます。求められる支援の内容は国の発展状況に応じて変化していくというように考えられるんですが、中国が影響を強める中、グローバルサウスが今、日本に求める協力は海上保安能力の強化とか海底ケーブルの敷設、日本の強みを生かせる分野ではないかというように思います。こうしたグローバルサウス諸国との連携を強化していく上で求められるＯＤＡの活用策についてお伺いをさせていただきます。ありがとうございました。本当に、このＯＤＡのはしりになるような話になるかどうかちょっと分からないですけど、戦前では台湾で八田與一さんが水道を開拓していったというような話も聞いております。いまだに台湾ではその方が偉人の一人に数えられているということを考えても、プレゼンスというのはなかなか金額には換算できませんけれども、必要なものと考えますので、これからもよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。最後の質問ですけれども、主権者教育の観点から見た公共放送の役割についてお伺いをしたいと思います。令和八年二月、衆議院議員総選挙、今年のこの二月の総選挙です。こういうコンテンツを、先ほども会長おっしゃっていますけど、やっぱりしっかり届けていくということが重要ではないかというように考えるんですが、会長に伺います。主権者教育という観点、この言葉自身、ちょっと上から目線な感じで僕余り好きではないんですけど、主権者教育という観点から、若い世代が社会や政治への関心を高めて、社会の出来事を自分のこととして捉える力を育んでいくというために、公共放送として今後はどのような役割を果たしていくとお考えか、所見をお伺いいたします。我々が一人一人、国会議員だけで七百十九人いるわけですけれども、そこで何ぼ街頭に出て演説したって、伝わる部分というのはやっぱり知れています。メディアの力というのはそこに非常に大きいというのと、公共放送の在り方というものを考えれば、この部分、主権者教育という部分もしっかりとやっていただきたいということをお願いして、私の質疑を終わります。特に、米国による関税措置の影響を緩和するとともに、国内自動車市場を活性化し、その競争力を維持強化していくことは極めて重要だと考えます。こうした中、令和八年税制改正におきましては、環境性能割が廃止されることとなっております。環境性能割の廃止は国内自動車市場の活性化や国民負担の軽減に資するものであり、意義のあるものです。その上でではございますが、これまで環境性能割が担ってきた役割に、特に地方自治体にとって重要な安定的財源としての機能に目を向ける必要があるというように思います。今後検討が進められる環境性能割の代替財源につきましては、財政運営に支障が生じることのないよう、簡素で安定的であり、地方自治体が納得できる財源を早期に確保することが重要であると考えます。今後も地方自治体が安心して行政運営を行うことができるような代替財源の確保に向けたお考えを林総務大臣にお伺いいたします。ありがとうございます。続けて、税制議論の必要性を問い合わせたいと思うんですが。令和七年八月二十七日、地方六団体及び指定都市会長は、「いわゆる「ガソリンの暫定税率」廃止に関する緊急提言」というものを取りまとめておりました。同提言では、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止について、安定的な行政サービスの提供及び財政運営を担う地方への影響等を十分に考慮し、財源論なき減税が行われることがないよう、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を措置するなど、国、地方を通じた安定的な財源を確保することを前提に、将来世代の負担にも十分配慮の上、責任ある議論を丁寧に進めていくことを強く求めております。この提言は、いわゆる当分の間税率の廃止の議論を契機として示されたものではございますけれども、地方への影響を十分に考慮することや財源論を伴わない減税を行わないことなどは租税政策全般に通じる重要な指摘であると私は考えております。今般の改正案では軽油引取税の当分の間税率を廃止することとされておりますけれども、その上で、政府として本提言をどのように受け止めているのか、また、今後の税制議論において地方財政への影響や安定財源の確保をどのように位置付けていくのか、大臣の御認識をお伺いいたします。冒頭申し上げたように、私も地方議員やっておりまして、非常に義務的経費が多いんですね。福祉、医療、教育又は例えば様々な事業そのものが、国からの財源補填されているにせよ、地方も独自財源の中からやりくりをしているというのが今の地方の現状であります。やっぱり財源論なき影響がどこに一番出るかというと、私は、地方が本当に最も出やすいんじゃないかなと、先日、脇委員の方もそういったお話されていましたけれども、非常に大きなものであると思います。次に、個人住民税についてお話をさせていただきたいと思います。個人住民税は、所得税とは異なって、非課税限度枠という制度が設けられております。非課税限度額は、控除ではなく、一定の所得水準以下の方について個人住民税を課さない仕組みとして設けられております。生活に配慮した制度であるというように認識しているんですが、しかし、いわゆる年収の壁の議論では、所得税の各種控除と個人住民税の非課税限度額の仕組みが十分に区別されないまま論じられることがあります。そこで、まず、個人住民税における非課税限度額制度の概要とその制度が果たしてきた役割や意義について、改めて総務省の見解をお伺いいたします。続けてなんですけれども、年収の壁に関して、個人住民税における基礎控除の引上げについて伺います。個人住民税について、仮に非課税限度枠のみを引き上げた場合、恩恵を受けるのは非課税ライン付近の所得の方に限られるということになるんですけれども、つまり、広範囲の国民の皆様に対する減税という観点からは、現在最高四十三万円である基礎控除の引上げを検討する必要があるものというように私は理解をしております。一方で、地方財政に与える影響についても十分に、先ほど申し上げてきたとおり、考慮しなければならないんですが、そこで、仮に個人住民税における基礎控除を一万円引き上げた場合、個人住民税にはどの程度の減収が生じると見込まれるのか、併せて二問、お答えいただければと思います。こういったやっぱりやっていると、これ、先ほどの議論と同じような形になっていくんですが、仮に個人住民税における基礎控除、それから非課税限度額の引上げというものを行った場合、地方自治体の税収入の減収というのが見込まれてまいります。加えて、個人住民税非課税を基準として対象者を定めている社会福祉制度、これいろんな給付の中で使われてきておりましたけれども、対象者が増加するということも考えられてまいります。地方自治体の財政や行政運営に様々な影響が及ぶ可能性は、もちろんこれ個人住民税なのであると思うんですが、このような地方財政又はこの社会保障制度への影響について、総務省でどのように認識をして、どのように対応をしていく考えなのか、見解をお伺いいたします。ここのところ、減税論、いろんなところで出されているというように思います。ただ、影響が広範に及ぶ場合というのはやはり慎重な部分も必要であると思います。例えばいろんな、文科省の方でも今議論されていると思いますけれども、学校の建て替えにしても何にしても、地方のやっぱり財源から出ている部分というのが非常に多くございます。これらのことを、今までの部分は省庁に聞いてきましたので、知識の部分もあるかと思いますけれども、やっぱり政治の力をもって知恵として活用していかなければ、こういった減税というものは前に進んでいかないというように私は考えております。こういったこと一つ一つを解決していくことによって初めて政策や我々が選挙で訴えてきたことというのが国民に広く伝わっていくんではないかなと私は考えておりますので、是非とも、これからも様々な議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。この辺、だから、百十万円じゃなくて百五万円の壁、百八万円か、の壁もちょっとあるように感じるんですけれども、ここまで年収の壁について質問させていただきました。昨年三月の参議院総務委員会における委員会決議ですと、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げによる恒久的な減税を行う場合には、地方公共団体の財政運営に影響が生じないよう、国の責任において恒久財源を適切に確保することとされました。一方、令和八年度の与党税制改正大綱におきましては、物価調整を行うものであることを踏まえ、特段の財源確保措置を要しないこととするというふうにされております。国の施策に伴う減収には政府として対応するということも考えられますけれども、今回の決定の趣旨を、改めて、林総務大臣、御説明いただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。冒頭申し上げたように、地方の方では、都道府県、それにつながる市町村ということですね、教育、子育て、医療、福祉に関して、本当に毎年のレベルでやりくりをしながらやっております。こういった中で、非常に、特に福祉分野、これは毎年毎年使われる金額がやっぱり多くなってくるというような現状を私が自ら体験をしてまいりました。こういった中で、財源の確保というのは非常に大きいものがあるんですけれども、大都市においては今、法人の方が好調ということで財源の確保できているんですけれども、これ広くあまねくということになると、我々も大阪だけの政党ではございませんので、様々なやっぱり知恵を絞っていかないと、地方の財源について考えていかなければならないというようなことがございます。日本維新の会、岡崎太でございます。冒頭、イラン情勢、国際情勢が大変厳しさを増す状況の中、昨夜から訪米され、国益を懸けて日米首脳会談に臨まれる高市総理、そして同行されている茂木外務大臣、赤澤経済産業大臣に対し、心から御期待を申し上げ、日米首脳会談が有意義なものになることを願っております。本日は、政府が取り組んでいる官民連携と宇宙開発利用について質問をさせていただきます。この委員会でも、官で抱えた方がいいというような質疑も行われたということでありますので、現在のこのＰＦＩ事業の現在地を含めてお話をさせていただきたいんですけれども、全国でインフラや公共施設の老朽化が問題となる中、昨年一月二十八日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故は記憶に新しいところです。また、今後二十年間で生産年齢人口は千二百万人減少するということが見込まれており、財政状況の逼迫化、行政職員の減少、行政サービスの維持が課題となっております。日本維新の会では、こうした課題を解決すべく、民間の資金、経営ノウハウ、創意工夫、そして技術力を活用することにより、効率的、効果的に公共サービスを提供し、国や地方公共団体の更なるコスト削減、そしてより質の高い公共サービスの提供を目指すべきだと考え、新たに官民連携推進分科会を立ち上げ、検討を進めています。これまでの官民連携の取組を振り返ると、平成十一年のＰＦＩ法制定以降、令和六年末まで、約二十五年間で千百五十四事業実施されておりまして、地元の関西でも、関西、伊丹、神戸の三空港において運営権を売却するコンセッション方式が行われています。関西空港は、元々これ、負け組の空港と言われていたんですけれども、運営する関西エアポートによって第一ターミナルの大規模改修が行われて、昨年の国際線の外国人旅客数は二千百七十三万人と過去最高を記録して、もう勝ち組に入っていると、数えられるというようなのが今の関空の現状であります。そのほかにも、水道施設、公営住宅、美術館など幅広い事業でのＰＦＩ活用が進んでおりますが、このようにＰＦＩの導入は着実に進展しているというように言える中で、一方で、これまで実施された事業を見ると、比較的規模の大きな自治体において多くのＰＦＩ事業が実施されています。まずは、国の統治機構改革について伺います。人口減少や高齢化の加速によって生産年齢人口の激減、社会保障の負担増大、地域の消滅リスク、経済成長の鈍化が懸念されます。こういった中で、日本維新の会として、我が国の経済の持続的成長のため、また災害等の際の首都中枢機能の代替性の確保の観点からも、東京一極集中の是正が欠かせないものというように考えております。高市内閣の下では、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成し、世界をリードする技術、ビジネスを創出するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を強力に支援するとして、十一月十一日に地域未来戦略本部が立ち上げられました。また、地方創生二・〇の取組では、地域の成長につながる施策を、都道府県域を超えた多様な主体の連携により、点から面に展開する枠組みとして広域リージョン連携推進要綱が策定され、関西圏では十月二十三日に関西広域リージョン連携宣言が行われました。こうした都道府県の枠を超えた広域な地域単位の政策が取られるようになった背景には、もう今の状態では四十七都道府県という枠内での産業政策が十分に機能しなくなっているのではないかというように考えます。そうであるとすれば、この政策の実効性をより高めるためには統治機構の在り方自体を見直すべき時期に来ているのではないかというように思うんですが、道州制の導入の必要性が指摘されて久しい中、これまでの内閣では議論が先送りされてきましたが、今回、地方行政を所管する林総務大臣、林総務大臣は九月の自民党総裁選の候補者討論会において道州制の導入についてお話をしておられました。新しい国家運営の形を提案されていましたけれども、高市内閣の下、この道州制を含めて国の統治機構改革を進めていくべきと考えますが、いかがでございましょう。お答えをお願いします。官民投資の促進策を策定するという方向で取組が進められておりますけれども、方向性には賛同できますけれども、若干まだ物足りなさがあるんではないかなというように考えます。私たち日本維新の会としては、規制改革により民間の投資と技術革新を促進し、企業が将来に向けて挑戦できる環境を整備することこそが政府の役割であるというように考えております。高市総理は、十一月四日の衆議院本会議で、アベノミクスに対する評価として、民間投資を促す成長戦略の成果が十分ではなかったという答弁をされました。私も同感であります。バブル崩壊以降、失われた三十年の要因には、成長戦略の成果が十分発揮されてこなかったということも背景にあるという意見もありますけれども、日本企業の競争力強化と、中長期的な視点に基づく経済成長を成し遂げ、活力ある民間主導の強い日本経済を実現するためには、成長戦略の一環として規制改革を一層強力に推進する仕組み、検討を必要じゃないかというように考えるんですが、どのようにしてこの民間投資と技術革新を促進する成長戦略を実行していくのか、城内大臣のお考えをお伺いします。年内にも成果検証委員会を立ち上げ、万博の成果をレガシーとして次世代に継承していくための方策を検討する方向というふうに承知をいたしておりますけれども、万博で披露された最先端技術の社会実装、産業化、ひいては経済成長、イノベーション創出にもつなげていただきたいと思います。こうした観点なども含めて、成果検証委員会では具体的にどのような方策が検討されるのか、どのようなスケジュール感、予算措置が想定されているのかなど、現在の方向性、見通しがあれば御説明ください。ンネル ふとしがやる！ 規制緩和とイノベーションで 成長する大阪と日本 大阪市議会議員として3期14年、 吉。議員定数の削減や教育無償化など、地域で積み重ねた成果は着実に形になっています。大阪の改革を日本へ、改革を大阪の成長へー 岡崎ふとし 改革推進項目四ヶ条 1 世代をつなぐ社会保障改革 少子高齢化で増大する保険料負担と給付財源不足に対し予防重視の医療施策とICT導入による事務効率化を推進します。現役世代の負担を抑えつつ医療・年金給付を安定確保し、世代間公平と持続可能性を両立させます。OTC医薬品の保険適用除外による医療費の適正化 社会保険料を年間6万円引き下げ（現役世代還元） 賦課＋積立ハイブリッド年金制度検討と受給開始 年齢選択制導入 遠隔診療報酬見直しと医療・介護データ連携による事務コスト削減 2 統治を変える国の改革 中央集権の限界を超え、道州制の導入や統治構造の見直しによって、迅速・柔軟な意思決定ができる国家体制を構築します。大阪で積み上げてきた行財政改革の実績を全国に広げ、現場が主役の「機能する日本」を実現します。道州制の導入による地方分権の実現 地方ガバナンス強化に向けた制度改革を推進 道州制を見据えた首長・議会制度の再設計 中央・地方の役割見直しと統治機構のスリム化 3 活力のある成長経済 しがらみのない改革と大胆な規制緩和により、新しい産業と雇用を生み出します。大阪の都市機能強化と万博レガシーの活用促進 地域経済の成長果実が住民のくらしに届く仕組みづくりを推進 農業への株式会社参入完全自由化 電波の有効活用へ周波数オークション導入 タクシー・運送業へのライドシェア参入解禁 4 安心を支える物価対策 物価高騰から暮らしを守るため支出抑制と供給強化を両輪で推進します。大阪発の物流改革やエネルギー効率化の先進事例を全国展開し家計負担の軽減と地域経済の安定を同時に実現します。農業・物流支援による価格安定と供給強化を推進 所得税減税と社会保険料軽減による家計支援を推進 電気・ガス料金への緊急支援措置の速やかな実施と継続的な支援体制構築を促進 さらに、以下の項目にも取り組んでまいります。映しやすい仕組みへ ★ エネルギー政策～現実的な脱炭素政策 原子力発電所の安全性を確認したうえでの再稼働 再生可能。エネルギー政策～現実的な脱炭素政策 原子力発電所の安全性を確認したうえでの再稼働 再生可能エネルギーの普及拡大。策～現実的な脱炭素政策 原子力発電所の安全性を確認したうえでの再稼働 再生可能エネルギーの普及拡大 電力自由化。うえでの再稼働 再生可能エネルギーの普及拡大 電力自由化の推進と価格競争の活性化 ★ 規制緩和とデジタル改革 行政。と価格競争の活性化 ★ 規制緩和とデジタル改革 行政のデジタル化（役所の無人化・24時間対応化） ＡＩ・ブロ。の活性化 ★ 規制緩和とデジタル改革 行政のデジタル化（役所の無人化・24時間対応化） ＡＩ・ブロックチェーン技。和とデジタル改革 行政のデジタル化（役所の無人化・24時間対応化） ＡＩ・ブロックチェーン技術の活用 ★ 地方創。チェーン技術の活用 ★ 地方創生と観光立国 カジノ・IRの推進（規制付き） 空き家対策・地方移住の促進 ★ 文化。国 カジノ・IRの推進（規制付き） 空き家対策・地方移住の促進 ★ 文化・メディア政策～言論の自由を守る N。年目 市議会 大阪市・税財政特別委員長、文教経済(現 教育こども)副委員長、都市経済委員長、市会運営委員長、。別委員長、文教経済(現 教育こども)副委員長、都市経済委員長、市会運営委員長、市政改革副委員長等を歴任。５兆円の借金という危機的財政状況、ゆるみきったガバナンス（統治）体制、市政改革の必要性を説こうとするも話し合。二重行政根絶に向け、府市統合本部を立ち上げる 外郭団体の必要性を精査し、平松市長時の118団体を26団体に削減 大阪都構想の是非を問う住民投票が実施されるも、僅差で否決される・大阪市営地下鉄（市営バス・ニュートラム）の民営化構想を打ち出す 教育の現場にＩＣＴを導入。教育、子育て、高齢者対策予算を増額、充実。を実施 幼稚園、保育所の無償化を実現 小中学校での「あたたかい給食（自己調整）」を実現 平松市長時の約5兆円。に67億円に過ぎなかった教育・子育ての予算を、吉村市長下では約8倍の537億円にまで増額 待機児童ゼロを目標。億円に過ぎなかった教育・子育ての予算を、吉村市長下では約8倍の537億円にまで増額 待機児童ゼロを目標にした保。ぎなかった教育・子育ての予算を、吉村市長下では約8倍の537億円にまで増額 待機児童ゼロを目標にした保育所の。育所の整備を推進 高齢者福祉対策として、特別養護老人ホームの建設費の助成に37億6500万円を計上 受動喫煙。019年4月 | 現在 財政を改善。財政状況の改善を継続推進し、地方交付税交付金の不交付団体化を実現可能領域に 長期化するコロナ禍対策として、水道料金の基本料金を免除 十三市民病院をコロナ対応専門とし、救急医療センターにプレハブの専用病棟を新設するなど、独自のコロナ対策を展開 大阪公立大学の基本構想をまとめる 待機児童ゼロを目標にした保育所の整備を推進。ほぼ目標を達成 市内の児童相談所を4か所体制にすることを決定 大阪都構想の是非を問う二度目の住民投票が行われるも、再度僅差で否決される 議員としての活動の軌跡 2010 大阪維新の会が結成される 次期統一地方選挙候補者にエントリーし、議員をめざしての活動をスタート 大阪維新の会の政策に全面賛同するとともに、大阪の活性化に貢献できることや、教育行政を通じて子供たちへのスポーツ振興ができること、明治維新の志士たちと同様の活躍ができるという高揚感でエントリーしました。2011 大阪市会議員選挙に初当選 大都市・税財政特別副委員長 2012 文教経済（現 教育こども）副委員長 教育や文化・スポーツ・生涯学習そしていじめ対策などの教育委員会が所管する事項や、生まれる前から乳幼児期を経て青年期に至るまでのこどもおよび青少年をかかわる施策を推進するこども青少年局が所管する事項に関する議案や請願を詳しく審査する委員会。2015 大阪市会議員選挙2期目当選 2016 大都市・税財政特別委員長 地方分権など地方制度の改革や都市間の協力・行政区の区域変更・大都市の税源や財源の拡充・大都市の制度と機能・改善などについて審査や調査研究などを行う委員会。2019 大阪市会議員選挙3期目当選 市政改革副委員長 市長直轄組織として、市政改革推進にかかわる総合調整・進捗管理・指導のほか、行財政改革にかかわる企画立案・推進などを所管する市政改革室や、危機管理監・市民局・都市整備局・区役所などが所属する事項に関する議案や請願・陳情などについて審査する委員会。を展開 二重行政の根絶 財政改革・公務員改革 （身を切る改革） 統括機構改革 教育制度の改革強化 治安のさら。る改革） 統括機構改革 教育制度の改革強化 治安のさらなる強化 等 拡 改革戦略 改革への取り組みを より。府市一体の経済成長戦略 福祉・医療の充実 各種事業の民営化 防災強化 市民サービスの充実・拡大 等 『岡崎ふ。体の経済成長戦略 福祉・医療の充実 各種事業の民営化 防災強化 市民サービスの充実・拡大 等 『岡崎ふとし後。この会は、寄付によって予算運営するため「登録費」「年会費」等は一切かかりません。政策 ふとしがやる！ 規制緩和とイノベ ー ションで、 成長する大阪と日本 人口減少加速による 成長力の低。将来の人口推計予測 人口減少や高齢化の加速によって生産年齢人口の激減、社会保障の負担増大、地域の消滅リスク、経済成長の鈍化が懸念されています。ていく! 統治機構改革や規制改革で イノベーションを創出する! 目指す成果 行政運営を効率化し持続可能な財政。運営を効率化し持続可能な財政構造の確立を目指します! 規制緩和で新産業を創出し地域経済と雇用の拡大を促進!。造の確立を目指します! 規制緩和で新産業を創出し地域経済と雇用の拡大を促進! デジタル化を通じて利便性を高め。済と雇用の拡大を促進! デジタル化を通じて利便性を高め先端分野の成長を加速! 改革と成長の好循環で 次世代のため。四ヶ条 1 世代をつなぐ社会保障改革 少子高齢化で増大する保険料負担と給付財源不足に対し予防重視の医療施策とIC。財源不足に対し予防重視の医療施策とICT導入による事務効率化を推進します。現役世代の負担を抑えつつ医療・年金給付を安定確保し、世代間公平と持続可能性を両立させます。OTC医薬品の保険適用除外による医療費の適正化 社会保険料を年間6万円引き下げ（現役世代還元） 賦課＋積立ハイブリッド年金制度検討と受給開始 年齢選択制導入 遠隔診療報酬見直しと医療・介護データ連携による事務コスト削減 2 統治を変える国の改革 中央集権の限界を超え、道州制の導入や統治構造の見直しによって、迅速・柔軟な意思決定ができる国家体制を構築します。大阪で積み上げてきた行財政改革の実績を全国に広げ、現場が主役の「機能する日本」を実現します。道州制の導入による地方分権の実現 地方ガバナンス強化に向けた制度改革を推進 道州制を見据えた首長・議会制度の再設計 中央・地方の役割見直しと統治機構のスリム化 3 活力のある成長経済 しがらみのない改革と大胆な規制緩和により、新しい産業と雇用を生み出します。大阪の都市機能強化と万博レガシーの活用促進 地域経済の成長果実が住民のくらしに届く仕組みづくりを推進 農業への株式会社参入完全自由化 電波の有効活用へ周波数オークション導入 タクシー・運送業へのライドシェア参入解禁 4 安心を支える物価対策 物価高騰から暮らしを守るため支出抑制と供給強化を両輪で推進します。大阪発の物流改革やエネルギー効率化の先進事例を全国展開し家計負担の軽減と地域経済の安定を同時に実現します。農業・物流支援による価格安定と供給強化を推進 所得税減税と社会保険料軽減による家計支援を推進 電気・ガス料金への緊急支援措置の速やかな実施と継続的な支援体制構築を促進 さらに、以下の項目にも取り組んでまいります。映しやすい仕組みへ ★ エネルギー政策～現実的な脱炭素政策 原子力発電所の安全性を確認したうえでの再稼働 再生可能。エネルギー政策～現実的な脱炭素政策 原子力発電所の安全性を確認したうえでの再稼働 再生可能エネルギーの普及拡大。策～現実的な脱炭素政策 原子力発電所の安全性を確認したうえでの再稼働 再生可能エネルギーの普及拡大 電力自由化。うえでの再稼働 再生可能エネルギーの普及拡大 電力自由化の推進と価格競争の活性化 ★ 規制緩和とデジタル改革 行政。と価格競争の活性化 ★ 規制緩和とデジタル改革 行政のデジタル化（役所の無人化・24時間対応化） ＡＩ・ブロ。の活性化 ★ 規制緩和とデジタル改革 行政のデジタル化（役所の無人化・24時間対応化） ＡＩ・ブロックチェーン技。和とデジタル改革 行政のデジタル化（役所の無人化・24時間対応化） ＡＩ・ブロックチェーン技術の活用 ★ 地方創。チェーン技術の活用 ★ 地方創生と観光立国 カジノ・IRの推進（規制付き） 空き家対策・地方移住の促進 ★ 文化。国 カジノ・IRの推進（規制付き） 空き家対策・地方移住の促進 ★ 文化・メディア政策～言論の自由を守る N。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「譲歩できるところは譲歩した方がよい」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」