岩本 麻奈

ありがとうございます。そのような推定値というのも非常に参考になると思うんですけれども、そもそも論で、私毎回言うんですが、やはり絶対リスクというものを一緒に示していただかないと、国民の方も、また医師の方も医療機関もそれで判断していけると思いますので、今後は是非並列して併記していただければと思います。次に、費用対効果についてお伺いします。私も医学の進歩についてはもう本当に期待をしておりますんですけれども、どうもやはり日本のその安全性に対する、どうも先にそっちが走ってしまっている感じが、今までのパンデミックの検証なんかもそういうふうにどうしても思ってしまうので、特に今度はやっぱり、少子化についてもあれなんですが、本当子供というか赤ちゃんというか、もう国の宝のような、そこに全員にというのが、どうしても、そこで安心してお母さんが一歩行ける何かというのが、まだ私の中でそれがないので、このような質問になってしまっているんですけれども。最後に、最初にしたかった質問を大臣にお伺いします。審議会で、大体さっきからも、先ほどから審議会で判断するということなんですけれども、やはり制度の対象を広げる以上、国民に納得していただくためにも、その判断の基礎的な基準ですね。今回も、この長い期間、これ私ちょっとすごく気になったんですけれども、ワクチンと同程度にその効果が長期間にわたるという、この長期間というのを、一般の方と、あと、ずっと、医療従事者又は医師の方とか、考え方がちょっと違う。その長期というのに関してと、この言葉の使い方とかもちょっと気になりまして、今回は五か月か六か月ということだと思うんですけれども、でも、ワクチンで、母子ワクチンも六か月ぐらいですので、そのタームで考える、あるいは、今まで使っていたシナジスですかね、あの一か月に一回打つ、あれに比べれば長いという意味の長さだと思うんですけれども、こういうことも、やはり国民がぱっと聞くと、長期というと、ワクチンというと、インフルとかは別にして、長い、もっと長い期間ということもあるかなと思いまして、その辺りを気になったもので、この、私の意見として、質問を終わらせていただきます。したがって、今回の費用対効果の評価をもって全乳児への投与が合理的であると判断することには疑問があります。限られた医療財源を使う以上、高額な医療を広く公費で提供することが果たして最も多くの命と健康を守る方法なのか、厳しく検証しなければなりません。第三の理由は、安全性です。参政党の岩本麻奈です。私は皮膚科医なんですが、この十年ほどは再生医療や抗老化医療の現場にも携わり、細胞培養加工施設、いわゆるＣＰＣを含め、再生医療の現場を見てまいりました。現在では、細胞培養工程の自動化もかなり進み、生命科学の現場は人の手作業だけを前提とするものではなくなりつつあります。まず、罰則の対象についてなんですが、本法案第三条はヒトゲノム編集胚等を人又は動物の胎内に移植することを禁止し、第十九条以下で違反行為をした者に対する罰則を定めております。現在の胎内移植には、移植を直接行う医師だけでなく、ゲノム編集胚を作成した研究者、移植を指示した研究責任者、胚培養士、胚を提供した者、医療機関や研究機関、さらには資金提供者まで複数の者が関与する可能性があります。そこで、まず処罰される者の範囲を確認させてください。違法なゲノム編集が国外や閉鎖的な環境で行われた場合、これはもう行われないと考える方がちょっと難しいかもしれないと思っての質問です。規制だけで完全に防止することには限界があります。仮に、能力向上を目的としてゲノム編集された子供が出生し、日本国内で生活することになった場合、その子供は、違法行為とは切り離して、一人の人間として尊厳と権利を保障されなければなりません。ありがとうございます。やはり、子供のというか、権利ですね、人権というものは明確に切り分けて考えられると有り難いと思っております。さて、この再生医療の現場では、人の応用に至るまで、動物実験や基礎研究の長い積み重ねがあるということを今まで自分で見てまいりました。ゲノム編集についても、人の能力や性質の改変に応用される知見、まず動物研究の中で蓄積されていく可能性があると思います。動物を対象とするゲノム編集研究は一律に禁止されておらず、既に牛、豚、羊、魚などにおいて生産性に関わる形質の改変、感染症への抵抗を持つ動物の作成、人の疾患を研究するための動物モデルの作成などが行われております。こうした研究には、食料生産、動物福祉、疾病の解明や治療法の開発に貢献する大きな意義がある一方で、将来、認知機能、寿命、行動特性など、より根源的な性質を人為的に改変する研究と発展する可能性も否定できないと思います。人への応用だけを議論するのだけではなく、その前段階となり得る動物研究についても、どこまでを許容するのか、科学的必要性だけでなく、動物福祉や生命倫理の観点から、今の段階からもう本当、省庁を横断して議論を進めていく必要があるのではないかと思っております。もう一つ、老化についてお伺いします。政府は、人工子宮技術が実用化された場合には、その時点で対応するという考えだとは承知しております。しかし、人間の生命に関わる問題について、技術が実現してから規制を考えるのでは遅いかもしれないと思っています。本当に遺伝子疾患の方は、これはもう光明だと思っています。今後は、このＡＩなんですが、今回、ＡＩは本法案の直接の規制対象ではないのも存じておりますし、文にも特にＡＩのことは書いてはないんですけれども、非常にゲノム解析と相性がいいと思っております。研究設計や編集候補の選定にも確実にそういうものに関与していくと思っております。このゲノム編集は、人類が初めて自ら進化そのものに手を伸ばし、その方向性まで選ぼうとする技術だと思っています。だからこそ、私はこの法律を単なる規制の法律としてではなく、日本が未来の生命とどのように向き合うのかを考える最初の一歩と位置付けたいと思っております。最後なんですけれども、一つの問いを置いておきたいと思います。この検討会でも、新たに都内に建設するＢＳＬ４施設の立地、すなわち移転先選定において、アクセス等の地理的な利便性に重点が置かれ、事故発生時の影響を考慮に入れた安全性の観点は十分に議論されていなかったように感じられます。研究機関との連携、交通アクセス、国立国際医療研究センターとの距離といった利便性は研究上は重要かもしれません。しかし、ＢＳＬ４施設ではエボラウイルス等の毒性が非常に強い病原体も扱う可能性があるゆえに、最も高いレベルの安全基準や安全管理体制が必要とされる施設です。次に、コロナワクチンについてちょっとお話しいたします。七月三日付けの日経電子版が、二〇二五年の死亡数ですね、死亡者数が約百五十九万人となり、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計を約七万人上回ったと報じておりました。いわゆる多死社会が想定より約五年も早く進んでいるとの内容なのですが、別の見方をすれば、コロナ禍が一段落したにもかかわらず超過死亡数は依然として多いと言えると思います。諸外国はもうかなり落ち着いてきたという中で、日本だけ多いということですね。この死亡数の高止まりについて、そのどの部分が人口高齢化で説明され、どの部分が新型コロナ感染、受診控え、医療提供体制の変化、生活習慣の変化、その他の要因で説明されるのか、政府から十分に分解した説明が示されてはおりません。そのため、コロナ感染そのものや後遺症、ワクチン接種との関係を含め、国民の間にいろいろな疑念が残っております。次に、亡くなられた方のデータの利活用についてお伺いします。これは、先日、デジタルＡＩ特別委員会でも確認したテーマなのですが、死亡された方に関する情報は生存者の医療情報とは法的整理が異なると理解しております。もちろん死者の、死者に関する情報であっても、個人情報保護法の配慮は必要だと思います。しかし、誤解を恐れずに申し上げますと、生存者の医療情報よりは検証に利用しやすいと考えております。その前提で大臣にお伺いします。行政文書の廃棄についてです。新型コロナウイルス感染症対策は政府自身が歴史的緊急事態と位置付けたものですので、当時の政府の対応を後から検証できるよう、関係する行政文書は特に慎重に保存するべきだと考えております。そこで確認します。仮に関係する行政文書が全て保存されていたとしても、それを省庁横断で整理しないで、接種記録、死亡情報、レセプト情報なども連結せず、政策効果や安全性の検証に活用しないまま国立公文書館等に移管して終わってしまうのであれば、国民にとっては事実上お蔵入りと同じになってしまうと思います。もちろん、この後検証するという意味合いももちろんあるとしても、今の段階で、新型コロナ対策には巨額の予算が投入され、国民の生活、健康、行動に極めて大きな影響を与えました。それにもかかわらず、必要な記録を保存しているというだけで、速やかな事後検証を行わず、結果を国民に示さないというのはやはり問題だと思います。最後に、こちら通告していない質問ですので、大臣に伺いたいんですが、御答弁が難しい場合には政府参考人さんからでも結構です。先ほどＡＩはまだ活用がという話にはなりましたが、ＡＩ時代は、やはり保存された行政文書や医療データを適切な法的整理の下で横断的に分析できる時代になりました。しかし、今はＡＩの時代です。ＡＩは、膨大な行政文書や医療データを横断的に分析し、政策決定の経緯、安全性、費用対効果まで瞬時に検証することができます。だからこそ、行政文書は、保存することが目的ではなく、未来の政策に生かすため存在していると思っております。いや、もし、まずできるところは、もう本当、厚生労働省からでも始めてください。政府自身が歴史的緊急事態と名付けた新型コロナ対策となります。この膨大な記録をただ保存するのではなく、ＡＩも活用して検証し、次の感染症危機に生かしていただきたいと思います。また、このＧＳＣでなければ実現できない機能というのは、その特徴ですね、具体的にどんなものか、お答えください。また、ＷＰＩ、ＯＩＳＴ、国際卓越教育大学、大学ファンドなど既存制度の成果や課題を、今までどうだったかということを十分に検証した上で今回のＧＳＣ構想を進めているのでしょうか、その認識をお伺いしたいと思います。しかし、横串とは、これからの時代は多分、制度やネットワークの話ではないのかなとも思っております。この横串機能を実現するために、やはりかなりの規模の物理的な施設というのが本当に必要なのか、デジタル基盤とかＡＩネットワークでは実現できない理由は何かというのをちょっと考えております。最近は、やはりＡＩエージェントが研究者同士を結び、ＧＰＵや研究クラウドが全国の大学をつないでいる時代です。あと、もう先ほどから出ておりました死の谷ですね、研究の後の実装化が難しいという。これを越えるために必要なのは、私は、やはり人を単に一か所に集めるということではなく、今は情報化の時代ですから、研究資金、規制、市場、知財をつなぐやっぱりインフォメーション、ＧＳＣが横串というならば、その本質は建物というよりもこの情報のネットワークではないかなと思っております。次の質問に参ります。ただ、やはり国民としてちょっと安心できないところもございます。やはり、技術力というか、今デジタル力も全然下になってしまいましたし、どうしても、大学のいろいろランキングとかも、ちょっと昔に比べるとというのはございます。それで、しかもやはり、私の今手元にある運営支援法人の一覧とかを見ると、もうほぼほぼ全部海外企業や海外との関係が深い法人が多く参画しております。ただし、やはり国家プロジェクトである以上、個々の参加者の善意や理念に依存するのではなく、日本の国費で整備した研究環境から生まれた成果がしっかりと国益として残るという何かしらの担保、そういった制度設計が必要であると思っております。また、これまでの外国人研究者誘致や国際研究拠点に関する政策についても、必ずしも成果が出ていると言い切れない事実や指摘があると思います。この辺の検証をしっかりしていただき、是非日本の国益につながるものをしっかり約束していただければとは思っております。その辺周辺をちょっと現地視察してまいりました。この予定地なんですけれども、防衛研究所跡地及び公安調査庁研修所跡地とされ、防衛装備庁艦艇装備研究所に隣接する国有地です。この一帯なんですが、実は歴史的には、明治時代は火薬製造所、戦前は海軍技術研究所、戦後は英連合軍の恵比寿キャンプという、非常に関係の深い土地であり、現在も防衛関連施設に隣接しているのは皆さん御存じのとおりだと思います。また、過去に鉛や水銀に係る土壌汚染対策が行われ、指定解除されたのが令和七年の一月、割と最近なんです。ありがとうございます。そうすると、二〇二三年、令和五年の六月に閣議決定した後、土壌検査が二〇二五年に、ごめんなさい、二〇二五年の三月ぐらいに防衛省から財務省にと、この辺はこれで大丈夫でしょうか、私の認識の方は。政府の生成ＡＩガイドラインでも、出力結果の取扱い、要機密情報や個人情報の保護、重大な影響を及ぼす業務での利用リスクなどが整理されております。つまり、ＡＩ時代にはＡＩを使う側の能力、いわゆるデジタルコンピテンシーそのものが問われる時代になってくると思います。ＥＵでは、二〇一三年からディグコンプという国民全体のデジタルコンピテンシーを育成する共通フレームワークを整備し、教育、雇用、生涯学習の基盤として発展させてきたということです。ＡＩが注目されるはるか以前から、デジタルを使う人間の能力が重要だと考えてきたということだと思います。このデジタルコンピテンシーの中でも、私が特に重要だと考えているのが統計のリテラシーです。統計を理解していなければ、ＡＩの出力がそもそも妥当なのかどうかを検証できないと思います。相対リスクと絶対リスク、これは医療に関してなんですが、例えば有病率、感度、特異度、分母の違いなどを理解していなければ、ＡＩが示した結果を一部だけ切り取って都合よく解釈し、結果として受け入れてしまうという危険があると思います。ＡＩを整備する能力だけではなく、ＡＩがもっともらしく出した結果をきちんと評価する能力もまた行政には求められていると思います。どうもありがとうございます。そうですね、医療とかでは本当に、リスクが五〇％減りましたと聞くと、多くの人は、わあ、すごいというふうな、薬だとか、思うんですけれども、実際にそれが、千人に二人が病気になるのが一人になってもリスク五〇％減りましたですし、これが一万人に二人が一万人に一人になってもそんなわけですね。あと、相対リスクというのはこれは五〇％減ではあるが、絶対リスクは〇・一％か〇・〇一％しか減っていないとか、そういったところというのは、もうある意味このデータの見方とか取り方で全然変わるので、そういうのも今後非常に大事な点なのかなと。次に、大臣にお伺いします。先ほどちょっと上野ほたる議員からもお伺いがあったのとちょっと似ている、似ているというか、なっているんですけれども、現在はやはり行政手続のデジタル化というのがいろいろまだまだ、政府の方ではもうそれを推進していても、現場がまだまだ紙とかファクスとかガラケーとかに、ちょっと今、見ているというか時間を取られて、例えば福祉の現場とかでもなかなかそういう時間、本当の時間が取れなくて、書類を書いたりするのに時間を取ってしまうということとかいろいろあると思います。今のやはりアナログ的な現場というのを、これをやはり刷新して、デジタルというか、もうそれがまさしくデジタル庁の存在意義だとは思うんですね。とはいえ、デジタル庁だけでも完結する課題ではないと思うんですけれども、お答えできる範囲で結構ですので、お伺いしたいと思います。現在、政府はＡＩの活用を進めておりますが、法令上はいろいろなそういうアナログの廃止が進んでいても、やはりいまだに現場ではアナログの対応で、戸惑っている方が多いと思います。このＡＩの活用を進める前提として、この行政手続そのものですね、これを簡素化し、標準化し、デジタルで解決できる基盤というのが整えられる必要があるのではないかと思うんですけれども、その辺についてお答えいただけるとうれしいです。もう岸委員、礒崎委員、司委員とちょっとかぶるところがありますんですけれども、なるべくエッセンスの方でお訴えしていきたいと思います。アメリカや欧州、北欧諸国、エストニアなどは、二十年、三十年という年月を掛けてデジタル社会を見据えた基盤整備を進めてきたと思います。その過程で、国家の戦略と民間企業の挑戦が重なり合い、企業も大きなリスクを負いながら、人材、インフラ、データ活用の基盤を築いてきました。本人へのアクセス権や利用履歴の確認が十分に整わない段階で統計作成等利用を目的とする本人同意のない第三者提供を求める仕組みを進めることについて、国民の理解が得られると私は思っておりません。今後、本人が自らの医療情報にアクセスし、どのように利用されたかを確認できる仕組みを整備するお考えがあるのかをまずお伺いしたいと思います。次に、死者のデータについてお伺いします。死亡情報を含むデータは、医療政策の検証、健康寿命の延伸、創薬、介護政策の改善にとって極めて重要な意味を持つと思います。死者の情報は、個人情報保護法上の個人情報には原則として当たらないと認識しております。そのため、生存者の情報とは異なり、本人同意を前提とする保護が働きにくい面もあると思います。であるならば、死者データについては単に規制の空白として扱うのではなく、公益目的に資する形で有効利用の仕組みというものも設定したらいいのではないかと考えています。とはいえ、死者の情報であっても、遺族や血縁者の疾病リスク、遺伝情報、家族歴につながる情報が含まれる場面がございますので、必要なのは禁止とか放任ではない、そのバランス、誰が管理し、誰が利用し、誰が監査し、その成果をどのように国民に還元するのかという独立したガバナンスであると思います。どうもありがとうございます。私は、やはりこの死亡情報を含む長期追跡データというのは、企業の研究開発だけではなく、医療政策や社会保障政策の検証にも積極的に活用されるべきだと考えております。とてもそれに合うのじゃないかと。この問題は、今なお国民の間に大きな疑問と分断を残しています。だからこそ必要なのは、印象論とか対立とかではなく、個票ベースの情報を適切に匿名化し、医療情報、接種情報、基礎疾患や介護情報、死亡情報など、可能な範囲で名寄せをした上で冷静に検証することではないかと思っております。もちろん、個人が特定される形で行うべきではないと思います。しかし、この匿名化された長期追跡データとして分析すれば、どのような属性の方に、どのような時期に、どのような健康影響が生じてこのような超過死亡みたいな結果になったのかということ、これはもう政策として何を学ぶべきだったのか検証できる大変有用な可能性があると思っております。こちらは、次の感染症危機とか次の医療対策、公衆衛生政策に生かすためにちょっとお話しさせていただきました。私、今まで述べてきたとおり、公益的なＡＩ解析というのは今後の日本にとって不可欠であると考えています。この現実を踏まえると、単に適切にこれから管理する、認定するというだけではなかなか国民の信頼を得るには足りないんではないのかと思っております。このような非常に重大な漏えいに対して十分な抑止力を持つ制裁を是非整備していただきたいと思うんですけれども、こちら、次が最後の質問になります。最後に、国民データから生まれる価値について再度お伺いします。日本国民の医療情報、介護情報、あと行政情報、先ほどの死亡情報を含む長期追跡データからは大きな経済的価値が生まれる可能性があると思っております。しかし、日本はデータを提供し、ＡＩは企業あるいは海外の企業が開発する、利益は海外企業や株主に帰属し、日本には限定的な税収だけが残る、あるいは税収すら十分に残らないというような構図になってしまえば、国民データを活用した成果がちゃんと国民に十分還元されているとは言えないのではないかと思います。そこで、伺います。また、国民由来のデータから生まれた価値を医療政策や研究基盤等の形で国民に還元する仕組みを今後整備するお考えはあるのか、お伺いします。今、検索拡張生成やＡＩエージェントがどんどん発達していくと、モデルの性能差というよりも、どんなデータベースにつながっているのかの方が重要になるのではないかなと素人ながら思っています。そこで、やはり日本にはすごい世界に誇るべき資産があって、私は医療従事者なので、やっぱり医療データだと思っております。レセプト、健診データ、介護データ、そして超高齢化社会に向けてのいろんなデータが宝のようにあるわけですね。だからこそ、私は、データ活用そのものには全然反対はしておりません。むしろ推進して、これを国民のために、ただし、これは最初は絶対に国益で、公益、国民のために返したいなと思っているんですね。特に、医療情報については健康に関わるものですから、そのように思っております。そこで、稲谷先生と黒田先生にちょっと最初にお伺いします。ＥＵはやっぱり二千万ユーロとか、そうすると三十七億円とか、あと全売上げの四パーとかですよね、先生。そういった中で、やはり日本のはこれ抑止力になる、ちょっと桁が違うのかなと思うのと、あと、やはり今回、外資にも間口を広げているというところで、もうそうなると、これは日本のはもうやりたい放題と言っちゃあれですけど、大したことないと、ほかに比べてというので、何かちょっとがつがつ来そうかなとか、この辺についてちょっと御意見あったらお願いします。参政党の岩本麻奈です。本日は、社会福祉法等改正案について、二〇四〇年を見据えた高齢者支援の在り方という観点から質問させていただきます。私は、昨年の夏、自身の選挙戦のさなかに九十五になる母を見送りました。母は産婦人科医として昭和の地域医療を支えた後、父を見送り、最期まで自宅での独り暮らしを望みました。その過程で私は、地域包括支援センター、ケアマネジャー、ヘルパー、訪問看護、訪問診療、そして救急医療の全ての現場を、医師としてではなく、一人の娘として経験することになりました。そこで見えてきたのは、日本の介護や福祉は、制度だけで成り立っているのではなく、人で成り立っているということです。まず、制度の縦割りについて伺います。その方から印象的な話を幾つか伺いましたので、今回質問させていただきます。その一つが、六十五歳までの要支援者、要するに六十四歳に介護のことで窓口に来ても、ちょっと待ってくださいと、六十五まで待ってくださいってことを言われるということで、この六十五歳までの要支援者が六十五歳になるまでの移行期に生じる支援の空白について、厚生労働省はどのように認識し御対応しているのか、教えてください。ほかで代わることができない方もいると思いますし、それぞれの状況に応じて変えていくといいのかなと思います。次に、介護現場のＤＸについてお話しします。政府はＤＸを推進しているのは存じております。しかし、現場では実際に、依然としてファクス、紙が舞って、電話が中心である、更に驚くべきことに、いまだにガラケーが使われている現場もあり、場合によっては行政がそれを前提としているとのお話も聞きました。若い職員が介護現場に入ると、そのアナログさに驚くという声もあります。地域包括センター間ですら、その地域包括センターの中で幾つか部署が、部署というか、分かれていたり、地域が分かれていますけれども、それですら情報共有が十分ではなく、担当者が替わるたびに知見や情報が失われるという指摘もありました。是非、早急にと思います。実際に国政の場でも、いまだ紙、ファクス、重複入力、いろいろなっていますので、まず国政から直さないといけないのではないのかと、介護現場だけにＤＸを求めても説得力がないかなとは思っておりますが、是非進めていただけるといいかなと思います。退席、委員長着席〕。胃瘻、中心静脈栄養、あと人工呼吸器の音しかしない部屋とかですね。その中で、もちろん延命医療そのものを否定するつもりは全くございません、救われる命もあると思います。しかし、私は娘として、自分事としていろいろ考えました。そこで、大臣に伺います。介護認定、地域包括支援センターでの相談、後期高齢者健診、自治体の高齢者向けアンケートなど、高齢者と行政、介護が接点を持つ機会に本人意思の確認、本人意思の確認を自然に促す仕組みをつくるべきではないかと思いますが、御見解を伺います。現場の、先ほどのケアマネジャーは私にこう語りました。二十五年、この方は二十五年、勤続二十五年だったんですけれども、二〇〇〇年にあの介護保険制度が始まった当時を覚えていると。これは多分、参考人の方も二人ぐらいが同じようなことをお話ししていたと思うんですが、あの頃はそこには夢があったと、明るい未来が見通せたと。家族だけに介護を背負わせない、認知症になっても地域で暮らせる、専門職が支える、地域で支える、そうした大きな未来像があったと。しかし、現在、現場から聞こえてくるのは、人手不足、処遇改善、外国人材、資格制度見直しなどの対症療法の議論ばかりだと。もちろん、それぞれは重要な課題であると。しかし、現場が本当に求めているのは未来への方向性ではないかと感じたということをお話ししていました。私は、介護職やケアマネジャーの離職の背景には、もちろん待遇はあると思うんですが、それだけではなく、自分たちが目指す未来像の不在というものがあるのではないかと考えております。そこで、大臣に伺います。それは、皆、自分はまだ大丈夫だと思っているということなんですね。介護も、認知症も、ＡＣＰも、相続も、身元保証も、終活も、多くの方は自分はまだ関係ないと思っていると。しかし、現場では、病気や事故は年齢を選びません。介護が必要になる時期も人によって大きく異なると思います。そして、そのときが来てから皆さんすごく慌てていらっしゃるということなんですね。その願いは高齢者だけではなく、全ての国民に共通する願いでございます。二〇四〇年に向けて希望の持てる福祉社会の実現をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ただ、ちょっとこれだけのものが今回届いてきたのは初めてだったのでお持ちしました。この法案の中身について私の友人とか医療従事者なんかに聞いてみたら、意外と分かっていないと。このようにすごく敏感に反応する方と、あと、意外と国民にもまだ知られていない、最近は知られてはきていると思うんですけれども、その二面性があるのかなと思っております。そこで、私もいろいろ調べていく中で、情報処理推進機構の、これ政府機関も関わっているかなと思うので、このＤＸ動向の二〇二五年のこれをちょっと、これなかなかすごい情報がいろいろ入っているんですけれども、この中で五十三ページに、日本はＤＸを推進する人材の量の確保において、やや不足している、大幅に不足しているの割合の合計が八割を超えているにもかかわらず、人材確保を行っていない割合が一九・四％に上るのは問題であると。これは一部なんですけれども、かなり、これドイツとアメリカと比べているので余計そうなのかもしれないですが、日本のやはりデジタルの後れと人材確保が急務であるということが書かれてありますので、よろしかったらちょっと御覧いただくと大変うれしいです。そこで、私自体は、やはりＡＩやデータ活用そのものに反対しているわけでは全くありません。この今回の個人情報というのは極めて貴重な情報です。今や、画像、網膜の画像など、これもう一見すると、今までだと血管とか動脈硬化とか糖尿病の予測とかそういったものに使われていたものが、今や健康面とかあるいは発達特性なんかにも、もうそれを一目見たら分かるみたいな、ＡＩによって、こういった形でどんどんどんどん医療分野は進んできています。要するに、データを統合することで、今まで測り得なかった予防の面とか、あと今後どういう病気にかかるかとか、そういったものが全部統合されてくるという、ある意味今までになかった世界に突入していくんだろうなと思っております。政府には、便利さだけではなく、主権と安全保障の観点から、国民にも説明責任があると申し上げておきます。質問なんですけれども、先ほど司委員も議論なさっていたんですけれども、既に次世代医療基盤法という専門法が存在するにもかかわらず、やはり今回、個人情報保護法において新たな統計特例を設置する、設ける必要があるのかどうかというのにはすごく疑問でした。もし含まれているのであれば、次世代医療基盤法にある諸々の監督制度なしにゲノム情報が統計ＡＩ活用目的で利用され得ることになります。また、併用でどちらかを選ぶということであれば、普通考えれば、やはりより規制の軽い制度の方が選ばれるという懸念があります。これらについてお答えいただけるとうれしいです。学習済みのデータから当該データの影響が本当に除去されたことを、誰がどのような技術的基準で独立して確認できるかという点です。医療情報などの要配慮個人情報がＡＩ学習に利用された後に目的外利用、不適切利用、漏えい等が判明した場合に、政府は学習済みのモデルの利用停止や再学習、廃棄までを求めることが本当できるのかどうか、また、事業者が本来該当データの影響を除去したかどうかをどのような方法で確認するのか、もう一回お話しください。次に、国民のデータから生まれる経済的価値の還元についてお伺いします。今後、ＡＩ解析技術が進めば、国民の健康情報、ゲノム情報などから、創薬、予防医療、医療機器、ヘルスケア産業など、巨大な経済価値が生まれる可能性がございます。これは日本にとっては大きなチャンスです。実は、日本は国民皆保険、健診、介護レセプト情報などにより、世界有数の医療・介護データを持つ国です。これは本来、日本の大きな資産であると思います。本来であれば、国民の情報は、まず国又は国益、公益を目的とする第三者機関が責任を持って管理する、その上で、企業には必要な範囲に限り安全措置を講じた上で分析を求める。そして、そこから生まれた結果、知見、経済的利益が日本の医療、介護、研究開発、国民生活の向上に還元される仕組みをつくるべきだと思っております。今の感じだと、もう先に企業が入ってきて、国とか国民のことがどうも後回しになっているような、この順番が違うんではないかなと心から思っております。この国民の医療データ、ゲノムデータ、行政データなどから巨大な経済価値が生まれた場合、その利益は誰に帰属するのか、大臣に伺います。政府は、本人同意を不要とする理由として、統計作成等に限定されることや、データ利活用の社会的有用性を挙げていらっしゃいます。ちょっとお時間がなくなってしまったので、最後に目的外利用の防止について大臣にお伺いします。医療情報、所得情報、社会保障情報が将来的に個人単位で名寄せされ、保険料や給付判定に使われる可能性についてお伺いします。後期高齢者医療制度における金融所得の把握の議論、そして今回の統計作成等を行う第三者への本人の同意なく個人情報を提供できる特例を併せて考えると、所得情報、医療情報、社会保険情報などを個人単位で名寄せできる基盤が少しずつ整備されているのではないかという国民の不安もあります。問題は、当初の目的が公益的な統計作成やＡＩ開発であったとしても、データ統合基盤は一旦整備されると将来別の目的に拡張され得るという点です。最初は医療や行政効率化のためであっても、後々、徴税、あと社会保険料、給付判定、治安、安全保障などへ利用の範囲が広がる可能性がございます。これがいわゆるミッションクリープのリスクです。そういった中で、単身高齢者、また子供がいない方、あるいは子供がいても遠方だったり海外にいたり、あるいは家族にいろんな事情があって頼れない方、その中で、今回の法案は、身寄りなしの高齢者終身サポート事業ということになっていますが、本質は、その身元の保証や死後事務だけではなく、やはり最後は家族が支えるモデルが変わってきたんじゃないかなと私の中で思っております。介護、財産管理、施設入所、ＡＣＰ、人生会議ですね。あと、みとり、死後事務、この辺の家族がずっと担ってきたものを今後は一体誰が担っていくのかというのが問題じゃないかなと思っていまして、私は、フランスでビアジェールという日本のリバースモーゲージみたいな、自宅を活用して老後の資金をためていくというか、亡くなるまで住み続けていられるという、ちょっと変わった形式の制度があるんですけれども、だから、そういったものも考えながら、財産を子供に残すものから自らの老後を自分で支えていくものへ変わっていく、ある意味、家族だけに依存しない何かしら老後が見えてくるんじゃないかなと思っております。ありがとうございます。そして、最後に志田参考人にお聞きしたいんですけれども、やはり介護人材不足が言われていますが、実際、やはり今、ＡＩとかＩＣＴとかロボットとかＤＸとか言われていますが、今の実際の現場でどのぐらいそれが稼働していて、あるいはそれで今後どのぐらいそこに希望が持てるのかをちょっと教えていただけるとうれしいです。次の質問に移ります。新型コロナワクチンに関しては、接種後の症状や死亡事例などを幅広く把握し安全性を監視するための副反応疑い報告制度と、接種による健康被害について個別に審査し医療費や死亡一時金を給付する予防接種健康被害救済制度の二つがあります。また、両者の症例については、突合され、比較検証されているのでしょうか、お答えください。片方は認定、否認、保留で、もう片方はアルファ、ベータ、ガンマと違う形で評価されておりますし、分母、母体も違うので、これは突合すべきだと思っております。この新型コロナワクチンについては、医療機関や企業から約六千七百件、ごめんなさい、約六万七千件に及ぶ副反応疑い報告があり、重篤症例は九千件、死亡報告も二千件を超えていると承知しております。また、健康被害救済制度においても、進達受理件数は約一万五千件、認定件数は既に九千件を超え、一時死亡金又は葬祭料の認定も直近のデータで千七十件となっております。新薬であれば、数例の重篤事例や死亡事例で慎重な検討が行われるところだと思います。一方で、やはりこれほど大規模な報告があっても重大な懸念なしとするのであれば、どのような条件がそろえば懸念ありと判断するのか、それを知りたかったのですけれども、現代はデジタル時代ですので、安全性シグナルの評価についてもより透明で客観的な基準が必要でないかと思われます。さらに、この症例なんですが、七十三歳男性、更に申し上げれば、今回のこの症例は、同一症例と思われるものが異なるワクチン名で別々に整理されておりました。コロナ禍においても、思いやりワクチンという言葉が用いられ、結果として接種しない人への心理的圧力や同調圧力につながった側面がありました。ワクチン接種は、本来、一人一人が利益とリスクを比較考量し、自ら判断する医療行為だと思っております。だからこそ、みんなのため、周囲のためといった倫理的なメッセージが先行することについては慎重であるべきだと考えます。現在も副反応を訴えられる方々がおられ、長期的検証や社会的対話が十分終わったとは言い難いこの段階において、こういった表現は、同調圧力あるいは接種しない者への道徳的非難につながり得ますので、厚生労働省として自治体や医療機関の啓発活動に一定のガイドラインを示す必要があるのではないかと考えますが、お答えください。次に、リスクと効果の説明についてお伺いします。私は、医療政策においては、相対リスク減少だけではなく絶対リスク減少を国民に分かりやすく示すことが極めて重要であると考えます。例えば、何％予防できるという表現と何人接種して何人の発症を防ぐのかでは、国民の受ける印象は大きく異なると思います。このまま相対リスクを中心とした説明を続けていれば、国民から見て都合の良い数字だけを示しているのではないかという不信を招きかねないと思います。医療政策において必要なのは、国民を説得するための情報ではなく、国民が自ら判断するための情報ではないかと思っております。これからは、やはり一律ではなく様々、個々の体というか、の状況が、個体差というのがございますので、そういうものをもう自分自身が決める、ＡＩもだんだん、メディカルＡＩとかいうのも出てきますので、そういうので個別化でワクチンの方の接種も決めていくといいのではないかと思っております。したがって、本来であれば長期にわたる追跡と検証が不可欠となるはずです。しかし、我が国では、医療データは分断され、接種歴、受診歴、検診歴、発症、死亡情報など、長期に連結して検証できる基盤が十分整備されてはいませんでした。そもそも子宮頸がんワクチンを接種するのは思春期ですが、がんが発症する可能性はおよそ三十代後半から四十代です。今のお言葉を信じてまいりたいと思います。医療における信頼というのは、国民を管理することではなく、検証し続けることによって生まれていくものだと申し上げ、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。参政党の岩本麻奈です。さて、今回の健保法改正では、限られた財源の中で必要な医療を確保しつつ、国民皆保険制度を持続可能にしていくための方向性が示されております。本日は、制度論の前に、まず医療の目的とは何かという最も根源的な問いから総理に伺いたいと思います。一言でお願いいたします。ただ、私はそこにあえて幸せという言葉を加えたいと思います。医療とは、単に病気を見付けることや数値を改善することだけではなく、患者さんが安心してその人らしく尊厳を持って幸せに生きることを支える営みだと思っております。全国の医療現場では、患者さんの生活の質や幸福感よりも、症状や数字とかでの管理が優先されやすいという場面がございます。私は、先日、仙台で認知症医療の現場を視察しました。そこでは、投薬を最小限にしながら、歌や演劇などで情動、すなわち感情を刺激する医療が行われておりました。認知症の方が、歌を聞いて涙を流す、演劇を見て笑う、家族の話をきっかけに表情が戻る、その姿を見て、私は改めて医療とは何のためにあるのかを考えました。総理に冒頭、医療の目的を伺ったのもそのためです。かねてから、総理は攻めの予防医療を掲げておられます。私は生活習慣の改善や重症化予防は極めて重要だと思います。私が長年暮らしたフランスでは、日本ほど一律、網羅的に検査を重ねる文化というか習慣はなく、本人の状態や生活の質を踏まえて検査や介入を慎重に判断する傾向がありました。私は、不可避的に医療費が増大してしまう検査や介入の拡大だけではなく、食事、睡眠、運動、地域での健康づくり、いわゆる養生、そして必要に応じたセルフメディケーションなどを通じて、根源的に健康を維持するという意味での攻めの予防医療にも目を向けるべきだと考えますが、国民皆保険制度を持続可能にしながら、国民が安心して穏やかに幸せに年を重ねられる社会をどのように構築していくお考えか、総理の御所見を伺います。非常に前向きというか、有り難いお言葉をいただきました。私も、ＡＩや医療のＤＸの進化により、今後は年齢とか検査値だけで一律に判断するのではなく、病歴、家族歴、生活背景、価値観、リスクに応じた個別化医療が可能になると考えております。本当に必要な検査や治療を見極め、不要な医療介入を減らすことは、患者さんの不安や負担を減らし、医療費の適正化にもつながると思っております。さて、次の質問なんですが、現代の日本の医療制度には、公的医療保険によって国民全体で医療を支える一方で、医療機関の経営は患者数、検査、投薬、入院、病床稼働率などに大きく左右されるという構造があります。そのため、医療費適正化を進め、必ずしも必要ではない受診や検査、医療介入を減らそうとすれば、その一方で、医療機関の経営や地域医療の維持に影響が出る可能性があります。ここに制度上の大きな難しさがあると思います。だからこそ、単に医療費を削るのではなく、必要な医療を守りながら、重症化予防、在宅移行、多剤併用の是正、過剰な医療の抑制、患者の生活の質を守る取組も医療の価値として評価される制度へ進めていく必要があるのではないかと思っております。そこでお伺いします。医療機関が、検査や医療介入を増やすことだけではなく、必要な医療に絞り健康を守ることによっても適切に評価される制度へと進めていく方向性について、総理の御所見を伺います。ありがとうございます。現場の医療機関、そしてやっぱり医療者は、地域医療を支えるために日々本当に努力なされております。その医療者自身も、ただ疲弊するのではなく、誇りと納得感を持って医療に向き合える制度でないといけないと思います。どれだけ医療を増やしていくかということではなく、どれだけ国民の健康と幸福を守れたか、その視点をこれからの日本の医療政策の中心に据えるべきではないかと申し上げて、私の質問を終わります。本日も引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。私は、海外生活の経験も踏まえながら、日本では、軽い不調に対してもすぐ受診、取りあえず薬という医療文化がやや当たり前になり過ぎている面もあるのではないかと感じております。もちろん、必要な医療は重要です。しかし、本来、健康とは医療だけでつくられるものではないと思います。むしろ、睡眠、食事、運動、休養、人とのつながり、そして自分の体を観察し整える力の方が大事であると考えています。例えば、少し体調を崩したときには無理をせず休む、おなかの調子が悪いときは、すぐ薬を飲むのではなく、食事を控え、おかゆにする、体を冷やさない、よく眠る、湯につかる、そうした体が回復する時間を持つ知恵だと思います。私は、国民皆保険を守るためにも、医療に過度に依存し過ぎない社会をもう一度考える必要があるのではないかと感じております。現場感覚を生かしながら、以下質問させていただきます。一方で、軽い風邪に見えても肺炎やインフルエンザ、心不全などが隠れていることもありますし、腰痛についても感染や悪性腫瘍あるいは神経障害などを見逃してはいけないと思います。したがって、症状の重さや持続、基礎疾患の有無を踏まえ、必要なときには迷わず医療機関につながる、賢く受診の考え方を国民に分かりやすく周知すべきだと考えます。そこで、最初の質問です。もちろん、周知自体はすごく重要だと思います。しかし、現実に国民が迷うとすれば、市販薬で少し様子を見てよいのか、薬剤師に相談すべきなのか、いや、今すぐに医療機関を受診すべきなのかという判断だと思います。これは、単に適切に受診してくださいと言うだけではなかなか難しいところがあると思います。特に、高齢者、幼児者、妊婦、基礎疾患のある方、独り暮らしの方については、不安による過剰受診と、逆に受診遅れの両方が起こり得ると思います。だからこそ、単なるポスターとか動画ではなく、薬剤師による相談、電話相談窓口、あるいはメディカルＡＩの活用、そしてレッドフラッグ教育を含めた、国民が賢く受診できる社会設計を同時に進めるべきだと思います。ＯＴＣ類似薬の見直しは、単なる自己負担の見直しで終わらせてはいけないと思います。次に、配慮対象について伺います。衆議院では、子供、がん患者、難病患者、低所得者、入院患者、また医師が長期使用を医療上必要とする方などについて別途負担を求めない配慮を検討するとの答弁がございました。その中にアトピー性皮膚炎なども提示されていたと思います。このような配慮対象について、疾患名だけで形式的に線引きするのではなく、症状の継続性、治療上の必要性、医師の管理の重要性などを含めた具体的で分かりやすい運用基準を施行前に示すべきだと考えております。今後の検討に当たって、医療機関、薬局、患者のいずれにも分かる形で具体的な基準を示すことが不可欠だと思いますが、この辺りの政府の認識を伺いたいと思います。ＯＴＣ類似薬の見直しに当たっては、対象外の近接薬、代替薬、さらにはより高額な薬剤への処方シフトが生じていないか、ＮＤＢ、ナショナルデータベースですね、これを活用し、継続的に検証すべきではないかと思っております。また、処方シフトや受診控え、健康状態の悪化、あるいは医療費の増加が確認された場合には、その対象範囲、配慮基準、特別負担の在り方を見直す仕組みを制度導入時から組み込むべきではないかと思っておりますが、この点についてお伺いします。では、更に伺います。ＮＤＢは、我が国の医療政策を検証する上で重要な基盤ではありますが、一方で、基本的にはレセプト情報でして、診療行為や薬剤の請求実績、医療費の把握には有用であるものの、治療の結果、検査値、重症度など患者の臨床的な状態までは十分に把握できません。したがって、ＮＤＢだけで政策効果を検証するにはやはり限界があり、電子カルテ情報共有サービスや全国医療情報プラットフォームを通じてレセプト情報と臨床情報をつないで、より効果的な医療ＤＸ基盤を整備する必要があるのではないかと考えます。厚労省の認識をお伺いします。ただし、私は医師としてもう一点だけどうしても申し上げたいことがあります。医療情報の連結は政策評価だけのためではありません。患者の命を守るためでもあります。先日、三重県の桑名市総合医療センターで、過去に同じ成分の薬剤でアレルギー症状を発症していた患者に本来投与してはならない禁忌薬が処方され、スティーブン・ジョンソン症候群からＴＥＮを発症し、その後に亡くなられた事案がニュースになりました。薬剤アレルギーは、過去には軽い発疹やじんま疹程度であっても、次の暴露で重篤な薬疹やアナフィラキシーにつながることもございます。だからこそ、昔合わなかったという情報であっても、命に関わる重要な医療情報として扱う必要があると思います。あわせて、現在、カルテの保存期間が原則五年ということで、人生百年時代に五年で命の記録が途切れてよいのかということで、時代に合わせたアップグレードを心から求めます。次に、医療費適正化、医療費適正化とローバリューケア、要するに低価値医療ですが、これについてお伺いします。医療費適正化というと、どうしても患者負担を増やす議論になりがちですが、本来まず進めるべきは、必要な医療を削ることではなく、効果が乏しい医療、重複投薬、多剤投与、残薬、過剰な検査などを減らし、限られた医療資源を本当に必要な医療に振り分けることだと考えます。例えばアメリカでは、これらを単に無駄な医療と断じるのではなく、ローバリューケア、すなわち患者の利益に照らして価値が低く、医療資源の適正配分の観点から見直しが認められる医療という概念で議論されております。医療者が意図的に低価値な医療を提供しているという意味では決してございません。しかし、後から見て、患者の利益に乏しい医療、過剰な検査、重複処方が制度上温存されていないかを検証する仕組みは必要だと考えます。効果が乏しいと指摘される医療、ローバリューケアについて、現時点で医療費適正化計画に位置付けられているものは一部にとどまっております。そこで、対象として薬剤だけでなく検査も含まれているのか、今後どのような頻度で対象医療を追加、見直ししていくのか、また、対象選定のプロセスをより透明化すべきではないかについてお答えください。もちろん、がん検診そのものを否定するつもりは全くございません。しかし、医療は今や秒速で進化しています。かつて有効と考えられていた検査が、後々利益と不利益の再評価を求められることもあると思います。さらに、今後は、ＡＩ、ゲノム医療、リスク解析の進展によって、全国一律に同じ検査をする時代から個々のリスクに応じて最適化する時代へ移行していく可能性が高いと思います。だからこそ必要なのは、検査を増やすことそのものではないと思います。時間がないので、すぐ次に参ります。次に、この効果が乏しいと指摘される医療の見直しは、医療費最適化計画に対象を上げるだけでは、医療現場の行動変容にはなかなかつながらないように思います。そこで、医療現場への実効性ある反映について、政府はどのように考え、実効性ある見直しにつなげていくのか、お伺いします。次に、高額療養費制度についてお伺いします。高額療養費制度は、憲法二十五条の生存権の具体化として、患者が高額な医療費によって必要な治療を断念することのないように支えてきた国民皆保険の重要な基盤でございます。一方で、近年は医療技術の高度化や超高額薬剤などの登場により一人当たり数千万円規模の治療も現実に生じるようになっており、制度の持続可能性という観点も避けて通れない課題となっていると思います。現在は、疾病の種類や治療の特性を問わず、基本的には一律の仕組みで運用されております。しかし、限られた医療資源の中で真に必要な方に必要な医療を将来にわたって確保していくためには、単なる一律対応ではなく、病の種類や治療の特性、そして治療の開始までの緊急性、生命維持や生活機能への影響、さらには費用対効果なども十分に考慮しながら、よりきめ細やかな対象選択を検討していく必要があるのではないかと考えております。そこで、大臣にお伺いします。ありがとうございます。そうですね、今後、やはり医療ＤＸとかＡＩの進歩で、そういうのをもう最大限活用して、ケース・バイ・ケースでその辺の見える化ができるといいかなと思っております。この高額療養費制度の見直しというのは、患者にとって生活そのものに関わる問題です。さらに、参考人質疑では、政府が示した試算について、負担軽減となるケースが強調される一方で、年に数回高額療養費に該当するが年間上限には達しない方など、負担増となり得るケースが十分に示されていないのではないかとの指摘もございました。制度への信頼を守るためには、負担軽減となるケースだけではなく負担増となるケースを含め、該当回数別、所得階層別、年齢別などで国民に分かりやすく示す必要があると思います。そこでお伺いします。政府は、今後、高額療養費制度を見直す際、患者が治療開始前の段階で自らのおおよその負担見通しを把握できるよう、医療機関窓口、オンラインシステム等を通じたシミュレーションや説明支援を充実させ、丁寧な説明をすることが必要ではないかと思いますが、政府の見解をお伺いします。プレイヤーは最新の法規制を把握し、 自己責任において判断する 必要があります。Q2：オンラインカジノで勝ったお金に税金はかかりますか？ 日本では、オンラインカジノで得た利益は「一時所得」として課税対象となります。一時所得の計算方法は「（総収入 − 総支出 − 特別控除50万円）× 1/2」で算出されます。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「米国への依存度を減らし、他の国との関係強化を目指すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」