松川 るい

つまり、カナダやイギリスのように、自分の国の旗も保護していないけれども、そういう国というのはほかの国の、つまり外国の旗も保護していないと。一方で、自分の国の旗は保護するけれどもほかの国の、外国の旗は保護しないという中国なんかがあると。でも、外国の旗は保護するのに自分の国の旗は保護しないというのは日本だけだということが非常によく分かりました。今の御説明で、内心には全く立ち入らず、外形のみ、客観状況のみを処罰の対象としているということは明らかになったと思いますし、また、私も拝見いたしましたけど、適用上の注意ということで、第三条で、表現の自由その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならないという、この法の精神についても明らかにされているということは、私は重要なことだというふうに理解しました。公然は割と分かりやすいと思うんですね、一般の人がいるところと。おっしゃるとおりだと思うんですね。ストーカー規制法とかほかの法律でも同様の、要するに一般人の感覚に照らして著しく不快であるかどうかということが基準になっていたりするのはあるわけでありまして、およそ法が、何でしょう、の基になるものは、コモンセンスというものを、その常識にベースにするということは間々あることでありまして、そこをもって不明確だというのは私も違うと思っています。ただ、国旗というのを扱ってどうかというのは今回が初めてですので、同時にやはり、例えばお子様ランチの旗とか、それは分かりやすい例だと思いますけれども、どういうのが駄目でどういうのがいいんだということについては、やはりかなり手厚く事例集といいますか、そういったものを発信していくということが重要なことではないかというふうに私も思っているところです。自由民主党の松川るいです。本日、経済安保推進法改正案の締めくくりに当たる日だというふうに理解しております。これまで、衆議院、そしてこの本委員会におきましても各委員からの大変活発な御議論があって、随分この法案の改正についての理解というのは進んできたと思うんですね。例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。要するに、仲間とともにサプライチェーンだったり生産だったりを守る体制をつくろうということだというふうに理解をしているんですけれども、そのときに、今、日本の外交安保にあるツールというのが幾つかあると思うんですね。既にＯＤＡ、それからＯＳＡ、これに加えて、今回、今申し上げたＯＥＳＡ、これ何だっけ、オフィシャル・エコノミック・セキュリティー・アレンジメントの略だと思いますけれども、が創設されましたということになります。さらに、つい最近、五類型撤廃によって防衛装備移転も自由にできるようになったということでありまして、自由で開かれたインド太平洋をつくっていく上での、非常に、何というか、民間も支援できる、外国軍も支援できる、そして移転、日本の装備移転もすることによって防衛協力を深化させることができるということになったと思うんですね。まさにおっしゃったとおりだと思うんですけれども、ここでちょっと私懸念していることがございまして、ＯＤＡです。ＯＳＡの予算は、この三年で、二十億で始めたのが今百八十億で、九倍増なんですね。といっても、元は小さいですから、ただ順調に伸びていて、これは非常に活用されていると。ただ、ＯＤＡは、一九九七年のピーク時から、今半分ぐらいの五千六百億ぐらいですか、ちょっと増えたかもしれませんけど、ほぼ横ばいなんですね。何なら、円ベースで我々予算見ていますけれども、ドルベースで見ると本当に減っているんです。言ってみれば、ＯＳＡは増えている、の増え率に比べてＯＤＡは全然減っていないので、これやっぱり新しい制度ができたときに、今回はＯＥＳＡは内閣府だと思うので別予算だとは思いますけど、ＯＤＡ予算を、新しい制度、ほかのができたからといって圧迫するような格好にならないようにしてもらいたいと思います。この点についてのお考えをお願いいたします。次に、小野田大臣にお伺いをいたします。今回のこの法案で、もう一つ私はこれ注目ポイントだなと思っているのが総合的な経済安保シンクタンクが創設されるということでございます。これ、最近もシャングリラ・ダイアログであったところで、小泉大臣も活躍されてよかったなと思っているんですけど、シンガポールにシャングリラ・ダイアログがあって、ドイツにミュンヘン安保会議があると。日本に、これやっぱり一つ、世界的な世論に大きな影響を与えるような枠組み、日本版何なんでしょう、ダボス会議みたいなものの経済安保版、特に経済安保は日本が切り開いた一大アジェンダと言っても過言ではないわけですから、そういったものを与えるようなものを主催する主体にしていただきたいと思いますが、意気込みをお聞かせください。戦後レジームというのは、日本が敗戦した後に、軍事的脅威とならないように日本を弱体化したままにするため、普通の国であれば当然備えている国家としての機能がそがれた体制です。例えば、集団的自衛権の制約、防衛装備移転の過度な規制、そして、その最たるものが独立した対外情報機関が存在しないことであります。戦後八十年、安倍総理を筆頭に、歴代内閣の努力により、平和安保法制で集団的自衛権は日本自身を守るために最低限必要な手当てはできたと思います。また、防衛装備移転の五類型も撤廃できました。今、時代が変わりました。インテリジェンス改革も、ジェームズ・ボンドの世界というより、もう今はサイバーインテリジェンスが非常に大きな割合を占めておりますし、そういう意味で、サイバーインテリジェンスの最高峰の枠組みであるファイブアイズと対等に渡り合い、ギブ・アンド・テークで情報共有ができることも、従来とは比較にならないほど重要になっていると感じます。これまで我が国は、重大な国家機密や脅威の兆候については、アメリカを始めとする同盟国から情報を教えてもらう言わば受け身のポジションにあることが多かったと思います。ただ、他国に頼り切りの、もらうだけの国のままでは激動の時代に国民の命を自前で守ることはできない。サイバー、宇宙、経済安保、あらゆる分野で一目置かれる主要プレーヤーに脱皮できるかは、この先の具体的なステップに懸かっていると考えます。そこで、総理にお伺いします。ゆえに、上兵は謀、はかりごとを討つ、その次は交わりを絶つ、その次は兵を討つ、その下は城を攻む。つまり、そのための手段として最善なものは謀、インテリジェンスである、次は外交、離反策ですね、そして最悪なのが総力戦、城を攻むであります。すなわち、古今東西、軍事力の行使に頼らざるを得ないような状況を避けるために最も重要なのがインテリジェンスであるということは古今東西の英知であるということだと考えます。そこで、どのようにインテリジェンスが役に立つのかということに関してお伺いをしたいと思います。例えば、私、安全保障上問題のある土地の取得、利用規制は今ありますけど、そもそも取得させないことが大事なわけです。そのときにも私はインテリジェンスは非常に有益な活用ができるんじゃないかと考えています。まさに先ほどもお伺いしたところ、総理にもお伺いしたところですけれども、インテリジェンス改革の第一歩というふうに今回の国家情報会議設置は位置付けられると思います。やはり目指すべきは、日本が同盟国とともに対等なインテリジェンス活動が行うことができるようにするというのがやっぱり一つの到達点というか目標であるべきだというふうに思います。今、インテリジェンスを中心にして、そのインテリジェンスを交換すること自体が自身の情報の深化にとっても大事ですけれども、同時に、外交という面でも、高い、質の高いインテリジェンスを交換できることが同盟の深化であったりパートナー国との関係の、外交的な意味での関係の深化にも資するという意味で、インテリジェンス外交といったことも大事になってくるんじゃないかと考えているところです。今後、今回のが第一歩ということでありましたら、改めて、具体的なインテリジェンス活動が最終的にそういったレベルまで到達できるようにするためにどのようなステップを踏み、どのようなことに取り組んでいくべきと考えておられるか、長官にお伺いいたします。今日、本日の午後から、トランプ大統領と習近平国家主席が北京で首脳会談を行うこととなっております。今、恐らくイラン情勢や台湾についても話し合われる見込みでというふうに報道されていて、世界が注目している会談であります。また、今の時代、米中双方の対外情報機関があらゆる諜報活動を行い、本日の会談に備えています。世界トップ同士の情報戦の成果も問われていると言えると思います。今回、アメリカは、テスラ、アップル、ボーイング、エヌビディアなど多くのアメリカを代表するトップ企業のヘッドを引き連れ、経済的な関心も非常に主であるということは明らかでありますが、一方で、中国は、米中関係の管理とともに、台湾について米国から好意的な発言を引き出したいということが最大の関心事であろうと思います。米中関係の帰趨は、世界情勢の潮流に大きな変化をもたらし得るものであります。今の時代、インテリジェンスなしでは外交もできない時代となりつつあるのではないかと感じているところであります。副長官の御認識をお伺いいたします。本当に、相手国の意図を見抜くとか、特にトップリーダーがどう考えているかということを把握するということは、もちろん通常の外交活動の中でも当然やるべきことではありますけれども、やはり現在におきましては多くの形で、サイバーであるとか通信手段であるとか、そういったところの把握ということが非常に鍵になるということは、ウクライナ戦争であったりイラン攻撃であったりでも明らかになっているところであります。そういう意味で、我が日本も、この委員会でも私自身も、そしてまた他の委員の先生方も、そういったサイバーインテリジェンス面の重要性については、またＡＩであるとか、指摘がありましたけれども、本当にそういう面での能力も含めたインテリジェンス活動の充実こそが更により良き外交を達成するために不可欠であるということを申し上げたいと存じます。次に、お配りした資料をちょっと御覧いただきつつ質問させていただきたいと思います。今日は認知戦と影響工作について取り上げたいと思っております。この記事、アメリカの司法省が、カリフォルニア州アルカディア市のアイリーン・ワン市長が中国政府の指示で工作員として新疆ウイグル自治区などに関し親中的なプロパガンダを発信するなどの活動を行った疑いで訴追されたという記事であります。これ、やはりこういう記事を見ますと、じゃ、日本でも、例えば賄賂や脅迫などによって、外国政府の指示、命令により公人が動かされるような同様の事案が起きてはいないかということが心配になるわけであります。これは何とかしなければならないと思うところであります。ただいま御紹介があったように、今回のこの市長が、市長というのがすごいと思うんですけど、市長が工作員だったというケースについては、外国人代理人登録法というアメリカに存在しているこの法律に違反をしていたということで訴追ができているわけですね。でも、日本にはその法律は今ないわけであります。これは、今、小林政調会長、我が党のですね、も、次は外国人代理人登録法のような仕組みをまず検討していきたいというふうに述べていますけれども、やっぱり作っていかなければならないというふうに思います。こういう影響工作に対してどのような対処を行っているのか、教えてください。ありがとうございます。つまり、日本国において、外国人や外国企業の特定の主張や活動が一体どこの国の誰の意向を受けて行われているのかということを国民や政府が識別できるように、そのことによって外国による不当な影響力行使を防ぐことを目的としているというふうに理解をいたしました。透明性はもちろん確保ということですけど、その透明性によって、ああ、この主張は、この活動はこの外国政府に言われてやっている、若しくは依頼を受けてやっているということが分かれば、それを差っ引いて我々理解することができるわけです。例えば、二〇二〇年、ある通信キャリア企業の社員が、ロシア大使館の身分を持つ工作員の要求に応じ、通信設備に関する機密情報を不正に取得して手渡ししました。当該社員は、不正競争防止法違反で有罪判決を受け、懲戒解雇となりました。ところが、唆した一番問題のあるロシア大使館員は何の処罰もなく、外交官特権を使って警察からの出頭命令を拒否し、書類送検されたにもかかわらず出国し、日本の司法の手は届きませんでした。スパイ防止法とは、その中核とは、スパイ活動に対して刑事罰を科すことでスパイ活動を抑止するものと考えますが、日本には存在いたしません。最高刑は死刑なんですね。やっぱり、刑事罰もないとやはり抑止効果はなく、やりたい放題になってしまうのではないかと思います。日本は今、スパイ行為に対して刑事罰はありません。多分いろんな御事情があるものだというふうにはもちろん推察をします。ただ、私は、今回、国家情報局ができるわけでありまして、関係情報の、関係機関の情報、公安調査庁、警察庁、外務省、防衛省、いろんな情報をリアルタイムに共有をして分析をするというオール・ソース・アナリシスが全うされるようになるわけです。そのときにもそうしていれば、もっと早かったのかもしれない。ただ、分かっていても、その時点で公表しないという、そういう決定ももちろんあったかもしれませんけど、そのことは私は、今回の国家情報局の設置ということは、同様の事例が起きないようにする上でも大変重要ではないかと思うところです。そして、更に言えば、私は、対外情報庁、諜報機関があったら、拉致問題を外交交渉ではなく、諜報機関同士の水面下での解決という方法もあり得たのではないかとも思うんですね。やっぱり、独裁者に拉致被害を認めさせて、主権侵害を認めさせて、謝罪させて解決するというのはすごくハードルが高いことであったと思います。それを成し遂げた日本政府は立派だとも思うんですけれども、例えば英国とロシアの間で、十人ぐらいですかね、二〇二四年にスパイ交換がありましたけれども、互いに必要な人の交換ということを、情報機関がしっかりしていればですね、独立したそういうところを通じて互いに必要な人の交換といったような、情報機関同士では時々、ままやる手法というのも活用することも可能、応用もできたのではないかなと思うところであります。これは、今、拉致の件を、これ今、被害者の方がまだ待ち望んでいる重要な案件ですし、ここについて軽々なことを申し上げるつもりはないんですけれども、いろんな事案というのがこの先起きる、そういう時代に入っているわけでありますから、私は、外交交渉という表舞台、そして水面下での情報機関の活躍という、やっぱり二枚カードを日本国として持っておくということの重要性も指摘をしたいと思います。最後に、懸念の声にもやっぱり、今回の法案は私は大事だと思っておりますけれども、国民の皆様の懸念の声にもしっかり耳を傾けて、応える必要があると思っております。私の事務所にも、国家情報局設置に関して多数の抗議のＦＡＸが届きました。例えば、戦前に戻るのか、基本的人権を制限するのか、表現の自由を奪うのかなどであります。このような懸念に対して、政府としてどのように対処するお考えでしょうか、副長官にお伺いします。つまり、そのようなプライバシー侵害のおそれについては御懸念に当たらないという、そういう政府の立場であると承知しております。また、今、佐藤副長官から御答弁がありましたように、今回の国家情報会議設置法案自体は、組織の変更に関する法案でありまして、何か新しい捜査権限を付与するものでもなく、新たな人権侵害のおそれを生じさせるものではないということも確認をさせていただきました。私、諸外国で、特にＧ７にある先進国の中での情報インテリジェンス活動の民主的統制ということに関して申し上げますと、今回、ちょうど連休にカリフォルニアとアリゾナに行ってきたんですけれども、国際セミナーのパネリストとして。情報はあったけど軽視する場合もあれば、情報がないので真っ当な判断ができなかった場合もあります。例えば、客観的な国力の差を十分認識しながらアメリカと戦って負けてしまった太平洋戦争しかりですし、また、日本側の手のうちを米国に抜かれていることに全く気付かないまま不利な立場に追い込まれてしまったかつての日米交渉などが例えば例として挙げられると思います。現在、世界は力がばっこする危機の時代にあります。ウクライナ戦争やイラン攻撃の例を見ても、国を守る上で外交や防衛力の強化は当然ですが、それだけでなく、従来以上にインテリジェンス機能強化が必要となっていることは明らかだと思います。私自身、実は国会議員になる前に外務省に二十三年勤めていたんですけど、その中で多分四年近くだと思うんですけれども、国際情報統括官組織という、いわゆる外務省におけるインテリジェンス部門に勤めておりまして、多分、外務省勤務の中で一番、総合すると長い期間を過ごしたところじゃないかと思うんですね。そこでまず、ちょっと基本に戻ってしまうんですけれども、この情報軽視文化を正していく上で大変今回の法案の中で重要だと考える点について、ちょっと重複するところもありますが、お伺いしたいと思います。この法案によって国家情報会議、国家情報局を設置して、これが国家安全保障会議、国家安保会議と国家安全保障局と同じレベルに格上げすることになります。この意義は何でしょうか、副長官にお伺いします。総理動静というのがよく新聞に出て載っているんですけど、私はあれを載せること自体いかがなものかという意見を持っておりますが、これから国家情報局長は今の市川国家安保局長と同じぐらいの頻度で本当に総理をお支えするような役割を果たしてこそ、今回の国家情報局及び国家情報会議をつくった意味が出てくると思うので、そういった役割を期待したいと思っております。ちょっと順番を変えさせていただきまして、次に行きたいと、問い四に行きたいと思います。日本と似た国が一つだけあって、アイスランドという国があります。つまり、独立した対外情報機関はないけれども、例えば防衛省の中の何とかというふうな形で日本はある。アイスランドはそれもなくて、一つだけしかないんですけれども。そこで、一つ前に戻ってなんですけど、じゃ、対外情報機関はほかの機関と比べて何が違うのかということであります。それは、今ある情報部門では決定的に足りないものは、外国におけるヒューミント、外国において相手が取られたくないと思っている情報をちゃんと把握しに行くことという活動、これは外交官の活動とは違います。それからもう一つは、というところが一番の違いだということであります。日本でいうと多分ＮＩＳＣを改組した今の組織に近いんだと思いますが、インテリジェンスとも連携をしているので、よりインテリジェンスオリエンテッドな組織だと思います。そのときに聞いたことで、やっぱりこれは日本としてやらなきゃいけないと思ったことが今のことなんですけど、本当の意味で、とても厳しい環境の中で外国勢力からの攻撃がある場合に、自分のサーバー防衛をしたり、相手国サーバーに行って機能停止をしたり、若しくは非常に難しい暗号を解読して何かを把握するとかといったことをできる人は、やっぱり同じサイバー人材でも非常にトップクラス中のトップなんですね。そういう人は、じゃ、いっぱいいるのかというと、これ聞いて教えてくれなかったんです、当然教えてくれないし、ここで言えるわけもないんですけど、そんな何百人もいるのかといえば、そうじゃないんだと思うんです、恐らく。もう一つは、それを支える法整備であります。いろいろありますけど、その中の一つは、やはりインテリジェンス・スパイ防止法制といいますか、通称スパイ防止法と言われたりするんだと思いますけど、それに関連する法制として、外国人代理人登録法であったりロビー活動公開法、その他刑法の改正とかもあるかもしれません。ここについても法整備を、法制度をつくっていかなければならないと思うわけですけども、現在政府としてどのように取り組んでいく方針か、教えてください。本当に、今日の御質疑を私は聞いていて、様々な課題はあるものの、いろんな論点をしっかり国民の皆様が理解をして、なるほどと思えるような形で、良いインテリジェンス体制をつくることができるというふうに本当に確信をしたところであります。先ほど、大津先生だったでしょうか、私のところにもたくさんファクスが来まして、戦前の治安維持法がばっこするような、人権が侵害される世界を目指すのかとかというような御意見だったんですが、決してそうではない。逆に、そうしたことが、そうしたことというのは、つまり、事前に、悪意を持つ相手からの情報が事前に十分把握をされて、それを回避すること、若しくは、より良い封じ込めができるようにすることこそが平和国家日本として必要な能力だと思いますし、一般の方々の、何でしょう、たわいのない会話とか、そういったものは全く、限られたリソースの中で対象外だというふうに思います。もちろん、アプリオリにこれを排除するとかこれはないとか、税制は、税法は、税に関係するものはないとか、そういうことは言えないわけですけど、私はそこの相場観というものをコモンセンスとしてやっぱり発信していくということが非常に大事じゃないかと思っているところであります。残ってしまった質問ございますが、またこれは次の回で発動させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず、島国日本として、総合海洋政策、極めて重要だと考えております。そこで、この一般会計予算の中にも入っております総合海洋政策推進事務局の活動内容をお伺いしたいと思います。簡潔に御説明ください。今言及もいただきました、特に、最近、水深六千メートルの試掘に成功しました南鳥島のレアアース泥、この開発は非常に重要だと思います。対中依存を脱して自前の資源安全保障を確立する上で極めて重要。ただ一方で、これ十年ぐらい掛かるとかいろんな報道がありまして、予算を十倍増するとか、そういうことをすると速めることができるのかどうか、この点教えてください。「ちきゅう号」が一台しかないということで、そういう意味で、余り予算付けたから増やせるものでもないという御説明聞いたんですけど、別に何隻かあっても、百六十四億と聞くと、防衛費なんかずっと扱っていた身からすると、まだまだできることあるんじゃないかという気がしております。応援していきたいと思っておりますので、頑張ってください。また、日米首脳会談でも、今回、南鳥島のレアアース開発、ここについては成果の一つとなっています。これ大臣にお伺いしたいんですけど、南鳥島って、私は、別に資源の、レアアースのためだけに重要なわけじゃなくて、南鳥島は東の端にあります日本の国境を接する島であって、ＥＥＺ、広大なＥＥＺの一割を占める、ＥＥＺをつくっている、そういう場所なんですね。ですから、ここの開発、日本のものなんだよ、そこに日本の船だったりいろんな研究者が行ったりして、いろんな活動が日本の主権の下で行われている姿を見せることが極めてこのＥＥＺの維持に重要だと思うんですね。やっぱり今、非常に力による、何というのかな、政治の時代に世界が変わっておりますので、こういう観点から、大臣として、南鳥島の利用開発について取り組むとともに、例えば将来的には、日米だけじゃなくて、ほかの友好国の研究者とかいろんな船が立ち寄ったりして、日本のものだねということを国際的に認知度を上げていくような活動もしていただくことが非常に重要なんじゃないかと思っておりますが、大臣としての御決意を伺いたいと存じます。次に、小野田大臣始めとする関係者にお伺いしたいと思います。外国人の土地所有規制なんですね。世界的に見ると、何らかの形で外国人の土地所有を規制しているのが普通です。むしろ、日本みたいに全く制限なく外国人が土地所有なりをできることが珍しいと。五年前ほどですか、重要土地利用規制法案は作ったものの、これ利用の規制にすぎませんし、また内外無差別ですので、外国人であったりその国籍には着目していないわけですね。私は、それは本質的に足りないんだと思うんです。例えば、重要な水資源とか重要な場所があるときに、すばらしい中国の企業があって、財務状況も完璧、ＣＥＯもめちゃくちゃ立派な方で、従業員も礼儀正しいとか、すばらしいそういう企業であったとしても、じゃ、その中国企業に水源地を渡していいのか、所有させていいのかというと、違うと私は思うんですね。私は、今、小野田大臣の下で外国人の土地所有も含めて外国人施策について様々取り組んでいただいていること、本当に感謝をしています。今、政府は、土地所有ルールについて、外国人のですね、有識者会合での議論を進めて、夏までに提言を進める、取りまとめるという御予定だというふうに承知をしています。ここで、端的にお伺いしたい。私は結構、外務省いたときも、いろんな国の例を調べるという、こういうのよくあったんですけど、でも、ほかの国から、日本はどうしていますかとそんなに聞かれたことないですね。だから、私は、小野田大臣に是非、他国の例というのはもちろん相場観を知る上で一つ重要な材料ではありますけれども、最後は日本が自分で決めればいいんですから、自分の国にとって本当に必要な適切な規制の在り方について、そこは日本は日本で決めると、他国の例に別に左右される必要はないんだということについての大臣の御決意をお伺いしたいと存じます。イラン情勢が刻々と変わる中、このタイミングで直接トランプ大統領と話し合うことができる今回のこの首脳会談は、日本にとっても世界にとっても極めて重要なものとなると思います。これまでの歴代総理は、幾多の困難な日米交渉においても、時に泥をかぶりながらも一歩も引かず、国益を守り抜いてこられました。私は外交の末席に身を置いた者として、その重みを誰よりも感じています。ワシントンでの会談に向けての総理の意気込みや、何を達成したいのか、お聞かせください。石油価格の上昇、それから紛争の拡大、いろんなことが懸念されていたと思います。さらに、長期化する場合のことでございますけれども、リスクについては、単にそういった経済面だけではなくて、米国の軍事力や政治、外交的関心が中東で消耗される結果、アジアにおける抑止力、特に対中抑止にも悪影響が生じかねないというふうに思っております。長期化のリスクは減ったのかもしれませんが、御認識を改めてお伺いしたいと存じます。大変その大臣の御答弁を聞いて安心をいたしました。元々、イラン攻撃がある前のこの日米首脳会談の主眼というのは、やはり、トランプ大統領の訪中を前にしてしっかりと日米の間で対中認識をすり合わせることであり、同盟の抑止力強化であったと思いますので、引き続き、是非その観点からもお願いをしたいと存じます。一方で、今回、発信を見ていると、トランプ大統領、相当怒っておられるんだろうとは思うんです。怒っているという意味は、ＮＡＴＯも参加表明をしてくれなかった、日豪もそうではなかったということで、若干そういうモードである可能性があるのではないかと思います。ですから、私は、高市総理が、同盟国として日本は米国の味方でありチームであるということを明確にすることが大事だと思います。日本は、事態鎮静化のための外交、事後の復興協力などを含めて、日本として最大の努力をするということを伝えてはどうかと思います。報道では、事態の鎮静化に努める米国を支援すると、支持するということを表明するのではないかといった報道もありました。イランともパイプのある日本ですので、フェーズによっては、本当に日本の総理としてもトランプ大統領の新しい力になることができると思います。高市総理のしたたかな外交力、茂木大臣のすばらしい外交力に期待をしております。船舶防護についての質問を用意させていただきました。これがそのまま必要かどうかはちょっと分からない状況ではあるんですが、防衛大臣に対しまして、私、イランの攻撃能力が相当低減していないと、そもそも国内法、国際法上の観点を別にしても、なかなか任務遂行は困難ではないかという観点でも御質問をさせていただいております。特にこの点についてお答えいただければと存じます。ありがとうございます。私が外交官時代に痛感したのは、国が弱ければ守りたいものも守れないという現実でございます。日本が始めた戦争では全くないわけですけれども、どういう経緯、どういう状況であっても、日本人を守り、助け出すことができる能力を国として備えるという、その努力は必要だと思っております。今回について言えば、アメリカも一人では、一国で出れるかという状況でありましたので、それはちょっと違うと思うんですけど、やっぱりホルムズ海峡から、じゃ、助け出すことができる能力が日本にもしもあったら、それはそれでよかったと思うんですね。防衛三文書の前倒し改定も行いますが、ドローンとか無人機とか、そういった大量の安い兵器に対処する新しい戦い方ということも必要になっていると思います。例えばイスラエルは、イランからの数百発のミサイルも八六％落とし、ヒズボラからのドローンも九九％迎撃する防空システムがあったりする。ウクライナのドローン技術もすごいものがあります。そしてまた、Ｃドーム、アイアンドームだけじゃなくて船に積めるＣドームがあれば、実は今回のホルムズのような事態でも恐らく対処ができるんですね。私が申し上げたいのは、そういった新しい戦い方の能力に対しても、是非、防衛大臣として、感度高く導入をするということを検討いただきたいということでございます。更問いになるので、お答えが難しければ結構でございます。私、高市総理の使命というのは、戦後レジームからの脱却の完遂、それによって、真に自立した日本をつくることだと思っております。その戦後レジームの残滓には、対外インテリジェンス機関の設置、外国人の土地所有規制、憲法改正等いろいろありますけど、直近の五類型の撤廃を取り上げたいと思います。まず、五類型ってよく聞くんですけど、多分皆さん分からないと思うんですね。時間が迫ってまいりましたので、ちょっと質問ができないところが生じるのをお許しください。五類型の撤廃によって防衛産業が死の商人扱いされることがないように、是非、国として、例えば技術開発や装備品で優れた業績を上げた企業を表彰するなどして、日本を守り抜くために本当に必要な防衛産業でありますので、そこに対する具体的取組をお願いしたいということ。そしてまた、最後になりますので改めて申し上げますと、今回、大変、容易ではないけれども、すばらしい日米首脳会談になると私は確信をしております。もしかしたら、南鳥島のレアアースとかゴールデンドームとかアラスカ産の原油とか、いろんな報道がございます。楽しみにその成果を待ちたいと思っています。その際に、トランプ大統領の懐に飛び込んで、そして、ディールに対しては、言いなりにはならないけど決裂もしない、しっかりと国益を守り抜く総理の外交力に心から期待し、エールを送って、私の質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。本日は、ストーカー法、そしてまた配偶者防止法についての改正案について質疑をさせていただきます。まず、ストーカーでありますけれども、法が施行されてから二十五年ということでありまして、その間にもいろんな事件をきっかけに、ＳＮＳやそういったものを規制対象にするとか、それからＧＰＳを対象にするとか、事件が起きるたびに対処をするということで国は努力をしていただいたとは思うんですね。今回の改正法については、紛失防止タグを更に追加するということでありますので、その他もございますけれども、法案の改正については賛成でございます。ストーカーが昔もいたのかとは思いますけど、多分昔は、コミュニティーがあったり見守りがあったり、地域がしっかりしていたり家族が大きかったり、多分見付けられる範囲というのが今まで以上にあったと思うんですよ。今は、核家族化もしていますし、過疎化もしていますし、いろんな意味で昔とは違うところがあるかと思います。でも、ストーカーの行為を、地域だったり学校だったり勤務先で何か第三者として守ってあげる、手助けすること、被害を未然に防止するために手助けできることがあるのではないかというふうに思います。何か申し出たら面倒くさいことを言われてみたいな雰囲気だとなかなか言い出しにくいと思うので、こういうのはみんなで守らなきゃいけない案件だということを社会に広めていく必要があるかと思います。次に、教育に関する質問をしようと思っているんですけど、時間が間に合うかどうか分からないので、最後に回させていただきまして、まず、この時点で大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。ＤＶ防止法の方にちょっと移りたいと思います。ただ、ＤＶもストーカーも何か根っこで重なる部分があるような気が私はしていて、何か教育とかそういう過程で何とかならないのかなという気持ちは非常にあって、解答があるわけじゃないんですけど、根本的にそういうストーカーであったりＤＶをするような加害者になる人をなくしていくということが大事なんじゃないかなと、この点については学術研究とか科学的な研究も含めてお願いしたいと思っております。ＤＶなんですけれども、まず、ＤＶは家庭内で起きますので発覚難しいわけですけど、本人が言い出さないとなかなか分からない面があります。今日、私の尊敬する堀井先輩の後に質問させていただく機会を得て、良かったなと思っているところであります。あわせて、私からも、本当に、今の御質問にありました、質疑にあった在勤手当とか公館の強靱化、そしてまた自衛官の皆様の待遇改善、本当に人あってこその外交、防衛だと思いますので、両大臣におかれましては引き続き更なるリーダーシップを発揮していただいて、諸点について取組を更に進めていただきたい。そして、ここにいる恐らく委員の皆様全員が、我々、バックアップをその点についてはしていくということだと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。私も最初に、李在明大統領がまさに就任したばかりのこの韓国大統領選についてお伺いしようと思ったのですけれども、堀井先生が聞いていただいたので、更に少しだけ、もう少し深掘りしてお伺いしたいなと思うんですね。アメリカ・ファーストでディールをするトランプ大統領と、それから日米、済みません、米韓、そして日米韓は重視はしていくんだけれども、同時に、中国、ロシア、それから北朝鮮とも対話であったり関係改善を模索していくということをおっしゃっている、就任演説でその趣旨をおっしゃっている李在明新政権という組合せというのは、非常に大きなパターンというんですか、これから先いろんな、東アジアにおける外交であったりインド太平洋における外交を進めていく上で、いろんなパターン、パターンといいますか、選択肢がかなり広い状況というのが生まれるんじゃないかと思うんですね。逆に、そうだからこそ日本という国は、自信を持って自国の、私たちの国益にとって良い状況をつくり出すための余地も大きいんじゃないのかとも思うんです。なので、いろいろな心配というのが例えば公約を見たらあるわけですけど、決め付けないで、そういう韓国が大事であるということに変わりはないので、そこに持っていく外交というのをしていくということが大事かと思います。そのためには、岩屋大臣、是非、私は早くリーダーシップ同士、それは大統領と石破総理でもあり、また、パートナーが決まれば岩屋大臣と韓国の外交部長官との間で信頼関係をつくっていく、そのためには早く会った方がいいんじゃないかと思いますし、会うだけじゃなくて、準備をしていかなければならないとも思います。この点について、できるだけそういう環境をつくっていくために何をしていくかということについて、お考えがあれば教えてください。それから、私、昨日の李在明さんの就任演説だけではなくて、というか、むしろそれ以上に、この五月末に非常に重要な演説というのが続いたなというふうに思っております。一つは、シャングリラ会合における中谷防衛大臣のスピーチでありますし、また、そこで披露されたヘグセス国防長官、米国防長官のスピーチでもありますし、その前に、実はその伏線になるのかならないのかちょっとよく分からないところがあるんですけれども、国防次官のコルビーさんとも非常に近しい、ブレーンであると言われるイーライ・ラトナー氏のスクアッドでの太平洋防衛協定を締結していくべきだというスピーチというか論文だったりということでありまして、ちょっとその大きないろんなことが起きそうな予感がするのでお伺いしたいなと思うんですけれども。まず最初に、シャングリラ・ダイアローグで今言ったようないろんなことがあったと思います。ありがとうございます。本当に内容はいい内容なのでみんなが賛同するのは当然かなとは思うんですけれど、その中身でこれから進めていくことに関していくと、やっぱり日米韓、日米豪印、日米豪、それから日米豪フィリピン、そしてこの前は五か国で防衛大臣会合を日米韓豪フィリピンという核になる国とやって、政権が替わったのでこの先どうなのかはちょっとよく分からないですけれど、でも、積み上げてきたマルチの延長にいろんなネットワークをつくっていこうということなのではないのかというふうに思いますし、それはとてもいいことだと思います。それだけじゃなくて、ヨーロッパの核になるような、イギリスであるとかフランスみたいな国も巻き込めたらいいだろうなと。私、この委員会でも何回か、西太平洋シーレーン防衛ネットワークというのを日本が核になってつくっていくべきだというふうに申し上げました。そのときに念頭に置いていたのはむしろ海洋の安全保障であって、かつ東南アジアの国も乗りやすいような、そういう、海軍種ではなくて、海上保安庁とかそういったコーストガードということも、そこから始めるみたいなイメージで申し上げていたんですけど、ＯＣＥＡＮの中身は多分、海だけではないのか、海が中心なのか、ちょっとそれもよく分からないところではあるんですが、この後お伺いする太平洋防衛協定と重なる部分であったり、石破総理が元々御提案されていた、総裁選の前だと思いますけれども、アジア版ＮＡＴＯの根幹的なエレメントに関わる部分があるんじゃないかと思うんですね。大臣から今スピーチの御説明はいただいたんですけど、もう少し具体的に、どういうふうに進めていこうみたいな、これまでの取組の延長線上に防衛装備移転とかいろんなものも組み合わせてやっていくことができるんじゃないかと思うんですが、お考えがあったら教えていただきたいんですけど。ありがとうございます。ちょっと説明が足りなかったかもしれないので、ありがとうございます、ヘグセス国防長官の御発言について私は追加して言うと、やっぱりその前に、台湾について、台湾有事の際に米国はどうするんだろうかというところについて不透明な見方もあった中で、ある種きちんと、台湾有事の抑止をするんだという、そのために同盟国を始めとした国に対して、しっかりしてください、一緒に頑張ろうということを呼びかけたという点については本当に良かったなというふうに思っているということであります。また、ラトナー氏の防衛協定の提案について言うと、ここの国が核になる、スクアッドという、日米豪フィリピンがその核になっていくんだよというところについてある種はっきりさせたという意味において、そういう考え方をしているブレーン的な方がいるんだということについて意味があるのかなと。そうすると、やっぱり、フィリピンを更に準同盟国として行動を一緒にできるような存在にやっぱりしていかないといけないと思います。本日のテーマであります日・フィリピンＲＡＡと併せて、非常に連携のしやすい体制ができていくものと考えております。こうした流れの中で、韓国というのも非常に重要な国なわけですけれども、海の観点でいくと少し、朝鮮半島が第一であって、台湾はちょっと遠いみたいなイメージを多分韓国の多くの国民はまだ持っているんだとは思うんですが、シーレーン上を見てみますと、実は台湾海峡とバシー海峡、ここは日本以上に韓国にとっても重要な場所であります。そういう意味で、韓国新政権と、今言ったようなＯＣＥＡＮだとか、それから広い意味でいくとインド太平洋なんですけれども、自由で開かれた、どういうふうにここをインゲージしていくというか、どういうふうに位置付けて頑張っていこうと思っていらっしゃるか、岩屋大臣にお伺いいたします。ありがとうございます。本当に私、中国との関係というのは日本にとって大変重要だと思っておりまして、建設的で安定的な関係をつくっていくこと、これこそが、我が日本、すぐそばでありますので必要なんですけど、しかし、尖閣諸島で何かが起きるとか台湾有事が起きると、そもそもそんなことを考える余地もない状況に陥るわけでありまして、そう考える以上、やはり中国と安定的、建設的関係をつくる上でも、対中抑止はマストなんだと思うんですね。対中抑止をするときに、やっぱり相対的にアメリカの力が落ちている中では、いろんな御意見、この委員会でもありますけど、私はやっぱり同盟国、パートナー国と最大限の連携をして、そういう事態を起こそうと思っても起こる気がなくなる状態にするということを安全保障面ではやる、そして、外交面ではできるだけ協力といいますか、生産的な関係をつくり出す努力が要るという両方ともがやっぱり必要だと思いますが、抑止なくして外交だけを、外交といいますか、前向きなメッセージだけを発して、それが達成できる状況にやっぱりないんだという、そういうリアリズムも必要なんじゃないのかなと思うところでございます。（発言する者あり）ありがとうございます。そこは思うんですね。その中で、実は、東南アジア諸国であるとか、例えばインドネシアは中国との２プラス２を始めました。中国はマレーシアとも２プラス２を始めようと恐らくしているんだと思いますし、それから、今、高関税政策で相当東南アジアの国の心がアメリカから離れている中で、経済面におけるやっぱり必要性もありますので、ＡＳＥＡＮ諸国は中国とかＧＣＣと新しい取組なんかもやっぱり始めているんですよね。それは彼らが生きていく道として当然なわけであります。そういうことも我々は全体のピクチャーとして分かった上で、日本らしい、包摂性がある、でも、しっかりプリンシプルもあるけどプラグマティックでもあるところも必要だという、そういう外交が必要なんだと思うんです。ありがとうございます。大臣、今おっしゃっていただいたように、私、日本は実は日本人が普通に思っている以上に外交アセットがたくさんある国だと思うんですね。どの国からも、ちょっと近隣にはいろいろ、まあ何というのか、厳しい関係ありますけれども、信頼度が非常に高いですし、これまで営々として培ってきた、やっぱり魚をあげるんじゃなくて魚の捕り方を教えてあげるような支援も含めて、こうしたアセットを使いながら、非常に、でも流動的に動いているそれぞれの国だったり地域だったりとのことを実情を把握しながら、それぞれに合ったようなことをやっていくテーラーメードな外交というのをやっていく必要もあると。何ですかね、まあプリンシプルは要るんですけど、そういう余白のある外交というのを、例えば、対中東とか、対ＡＳＥＡＮとか、対太平洋島嶼国とかいろいろありますけれども、やっぱりそこにきめ細かく寄り添ったような外交をしていく必要があるのではないかと改めて思うところでございます。その先にアメリカもあると思っていまして、アメリカは今、非常なる危機感を覚えて、国を本当にリストラクチャーしようとしているんだと思うんですね。それは製造業がこの戦後、市場を開けていたら、いつの間にか自分の国の製造能力がすっからかんになっていたとか、これを取り戻すんだとか、それはやり方は別にして、高関税政策、私もひどいと思いますが、やり方は別にして、その彼らのアメリカのやっぱり深い悩みだとか危機感に日本は同盟国としてしっかり寄り添って、でも日本自身も空洞化したら話にならないのでそこはしっかり守りつつ、対米依存、ある意味市場としての対米依存をやっぱり減らすとか、それから自動車一本足打法ではなくて、もっと様々な産業で様々な国に、それこそ今年ＴＩＣＡＤがありますけれども、アフリカだって重要ですし、中東だって今もう外交のその仲介役のプレーヤーとしての中東の存在感って非常に上がっていますし、そういった意味で、アメリカに対してもやっぱりしっかりとした軸を持ってやっていくことが必要かなと思っております。この関係でこの先したい質問は、実は活米ということでありまして、この機会をやっぱり利用してということではないんですが、危機をチャンスにという観点から、ＣＰＴＰＰとＥＵというのがこれ連携をしてくれれば非常に大きな市場が出現をして対米市場依存というのを少し減らせるとか、高関税政策の影響もある程度和らげることができるというふうに思うんですね。と思っていたら、何と重要なスピーチが相次ぐというもののもう一つがこのアジアの未来というフォーラムで、総理が、ＡＳＥＡＮとＥＵと対話をしてＴＰＰの枠組みを拡大するみたいなこと、趣旨の考えをおっしゃられたということであります。本当はここに、ＣＰＴＰＰにＥＵが関税同盟なので加入するということも考えたらいいじゃないかというふうに申し上げたいところなんですけど、残りの質問ができなくなりそうな気がしている上に、お答えを知っているものですから飛ばそうかなと思いますが、是非御検討いただいたらいいんじゃないかと思います。今のところ、まだそういう対話がないということであります。そういう航空産業や観光業にも関わる、そしてまた若者が世界に目を向けて、やはり世界で活躍できる人材が育っていく日本にしていくためにも是非頑張っていただきたいと思います。最後に、防衛産業移転策定戦略について早急に進めてもらいたいとお願いをしたいと存じます。去年の四月に私、防衛産業移転議連というものの、からやらせていただいているんですけど、そこから総理に提言をして、防衛産業移転戦略を作るべしというふうに陳情を当時の岸田総理にしました。そこから、進めていただきますということで取り組んでいただいているはずなんですね。質問の機会をありがとうございます。私、外交の足腰予算につきまして、この委員会におきましては、本当に与野党関係なく、旅費であるとか、在外手当であるとか、子女教育手当、本当に様々な課題について、これを解決するべく取り組めという応援の質疑を先生方がなさっていることに心からの敬意を表しているところでありまして、私自身がこれもまだ取り上げられてはいない大事な足腰予算ではないかと思う案件について、一つ取り上げたいと思っております。それは、赴任前研修というものでありまして、多分、関わられた方は御存じなんですが、実は、他省庁の方々もたくさん大使館に行っていただいておりまして、経産省、財務省、警察庁、防衛省の武官の方も含めて行っていただいているわけなんですが、そういう他省庁で大使館に行く方というのは、三か月ぐらい、国によりますけれども、語学、例えば韓国に行くなら韓国語、中国に行くなら中国語ということで、語学研修を赴任する前に受けて、ある程度即戦力といいますか、それなりに準備ができた状況で赴任をしております。ところが、肝腎の外務省員はこの機会が全く与えられておりません。そのできない点においては、アサインされた語学でなければ、外務省員であろうと他省庁の方であろうと全く同じなんですが、この機会は外務省員には与えられておりません。私、この外交の足腰強化の中にはやっぱり人的な能力の強化も含まれていると感じております。是非、このなかなか気付かれにくい、五部研修と言われている、この関係省庁の方だけに許されているこの赴任前研修ですね、是非、外務省員にも取り上げていただいて、赴任前の語学研修の機会を与えていただきたいと存じます。私、韓国語は行ってから、めちゃくちゃ自分のお金と時間を使って習得いたしました。それはさておき、予算の問題だと基本的には理解していますし、また、ほかの省庁の方は、まあもちろん人事制度が違うというのもありますけど、かなり前に次にどこに行くのかと分かっている中で、まあ外務省員、結構一か月前とか二週間前ってありがちなんですけど、そのこと自体が問題だと私は思っております。是非、そういう、行ってすぐに戦力になってしっかりと働くことができるような体制、そして特に本件については予算が課題だというふうに聞いておりますので、予算要求を是非していただいて、財務省が文句を言ったら我々が応援をいたしますので、是非よろしくお願いいたします。しかし、これはもうここまでにしておいて、今日は実は伺いたいことがほかにございまして、今日はインドとインドネシア、インドネシアまでたどり着かない可能性がありますが、インドについてお伺いしたいと思います。ここは、例えば今言ったような誤解を国会議員が、インドの国会議員はしているということで、これは事実でありますから、そんなことはないんだよと。日本に来て、特にインド人の方は、留学している方、理工系が非常に多くて、日本のこれから必要とする人材として日本の企業で活躍していただくべき方が、分野は非常に多いというふうに感じておりますので、いい外国人材に日本は来ていただいて、そうじゃない方には来ていただきたくないというのが我々の外国人政策の方針ですので、是非そういう方に来てもらって日本の経済で活躍してもらいたい。それ、できるんだよということをもっとプロモーションするべきではないかと思うんですね。先生方、是非、二枚目に資料をお配りしておきましたので、何か日本の大学がいろいろ留学生獲得のために頑張っているという、そういう事業もあるということも、この際宣伝しておきたいと思います。一問飛ばさせていただきまして、二十一日、今度はインドネシアなんですけど、中国は、中国にとって初めての閣僚級の２プラス２をインドネシアと行いました。これ、発表の中を見ると、なかなかいろいろ感じるところがあるんですね。ちょっとこの中国が初めての閣僚級の２プラス２をインドネシアと行ったと、このことについて、中国側の思惑もありましょうし、インドネシアがこの先どういうふうな国として生きていくかということについての関わりもあるかと思うんですが、日本政府の受け止めについて、岩屋大臣にお伺いいたします。私は大変良いスタートを切っていただいたというふうに思っております。エールを送る気持ちも込めて、大変予算委員会でもお忙しかったと思うんですけど、お伺いさせていただきたいと思います。私は、九三年に実は外務省という役所に入省しまして、それどうしてかというと、その理由の一つが、当時日米構造協議とか自動車交渉とかで自主規制をするみたいなのがありまして、大変憤っていたわけであります。新聞を見て文句を言う立場ではなくて、自分が交渉をすることに携われるかもしれない立場になりたいと思って外交官になりました。なので、そのアメ車をもっと輸入しろというそういうお話を聞くと、デジャブというか、既視感が満載なんですが。いい意味で違うと思っております。当時は日本がまさにアメリカのターゲットだったわけでありますが、主敵、ですけど、今回はそうではなくて、主たるターゲットは中国であって、そういう意味では、日本は本来はアメリカにとって味方にするべき立場にあると思うからであります。もちろん国難ではあるんですけど、目的が製造業の復活とドル覇権の維持というこの二つだと思いますので、是非大臣におかれては、拙速な交渉をするのではなくて、日本自身も思い切った内需拡大や規制緩和をする良い機会にしつつ、アメリカの製造業復活に日本が同盟国として協力をしていくというようなパッケージを考えていただきたいと思います。本当に、国の繁栄というのは結局人材をどこに配置するかという話だと思っていまして、やっぱり霞が関には、優秀なやる気のある人材が来続けていただく必要があると思うところでございます。次に、子供と大人の共生社会といいますか、そういうことについてお伺いしたいと思います。ちょっと時間の都合で、順番を変えてお伺いしたいと思います。さっきの青山委員からも、日本の少子化、歯止めが止まらないじゃないかという話があって、三原大臣からは、それは、実は費用が高いとかそういうことだけじゃなくて、むしろ一人でいた方がいいみたいな、社会的な要因と私は、というふうに呼ぼうと思うんですけど、ということが関係あるんじゃないかという御指摘がありました。私、それはすごくそのとおりだと思っていまして、なぜならば、世界で非常に有名なフィンランドですね、教育については博士課程まで全部ただ、何回リカレント教育しても構わない。男性の育休は、まあ日本の方が上ですけど、非常に充実している。それは言っても仕方のないことですし、それがいいことかどうかも私には分かりません。だけど、社会の中にそういう多世代、高齢者の方、子供、妊娠中の方、子育て中の方、女性、男性が、様々な方がやっぱり自然な形で触れ合う場所というのをつくり出していかないとやっぱり駄目なんじゃないのかという問題意識を持っています。その観点から、実は私の選挙区であります大阪の豊中市というところにすごく面白い試みをしているところがありまして、長内市長がすごくいろんなイニシアチブをやっているんだと思うんですけど、小中一貫義務教育校、ここも面白いです、四三二と分けていて。六三じゃなくて四三二なんです。済みません、前置きが長くて。それで、今、全国の都市、市町村で恐らく介護予防センターみたいなのが、昔は市で運営していたのが民間の業者がもうやるようになったので、改築して違うことに使いたいというニーズが多いんですね。ところが、今、保育所にするんだったら、そのための予算、国が三分の一出しますという補助金があります。高齢者施設にするんだったらそれ用の補助金が国から出ますというのがあるんですけど、その元々の介護予防センターを全部改装して多世代が集まれるような、対象が高齢者とか子供とかなっていない、既存の制度に合わない施設にリノベーションをしようとすると、国からもらえる補助金がないらしいんですね。最初の質問で伺いたいのはブルーインパルスの件なんですけど、実はこのブルーインパルスは、この万博飛行というのは、二〇一九年の八月二十五日に、泉佐野市の市議会主催の第三回みらい泉佐野こども議会において、関西航空少年団の中学二年生の女の子、女子団員がですね、関空の認知度を上げるために航空祭を開催して、そこでブルーインパルス飛ばしてくださいよという要望を始めたところから始まるんです。その後、まだ万博の機運になっていなかったんですけど、自民党を中心とした南大阪振興促進議員連盟と、南議連と我々地元では略しているんですけど、そこが、この関西航空少年団のブルーインパルスを飛ばしてくれというその要望を受けて、十回ぐらいもう、防衛省とか、それから航空幕僚長とかですね、いろんなところに実はもう二〇一九年以来、去年の七月ですか、八月が最後だったのかな、までずっと要望してきまして、この要望活動が実って、まさに防衛省からも、二〇二五年の大阪・関西万博開幕式における展示飛行、ブルーインパルスですね、と、関空離発着の大阪全域飛行要望について、地元の議員連盟からの要望と関西航空少年団の要望活動を受けて前向きに検討しますという回答をいただいて、それで実現に至ったという、こういう経緯がございます。とにかくそういう大いなる経緯があって我々も応援してきたところで、子供たちも、それから南議連もですね、しかし実現ができなかった、天候のせいでということでございます。もう時間となりましたので要望ということで収めさせていただきたいと思いますが、百五十八国、機関、多くのナショナルデーには国家元首級の方も来られます。大阪まで来るの大変だと思うんですが、少なくとも、国家元首が大阪の地で何かのイベントをされるということであれば、是非、大臣レベル以上で、全閣僚協力し合って対応いただけるように、ミャクミャク外交が成功するように、大臣のリーダーシップを期待したいと思います。どうもありがとうございました。昨晩、石破総理がトランプ大統領と電話会談を行い、そして閣僚を指名して協議を行っていくことで合意をしたとのことです。どのようにこの状況を打開していくべく対米交渉に臨んでいくのか、岩屋大臣にお伺いいたします。そうすると、やっぱり基幹産業たる自動車産業というのは、物づくり、日本の製造業の根幹でありますので、中小企業、私の地元大阪にもたくさんあるんですけれども、メーカーを含めた国内のサプライチェーンの維持というのは日本自身の製造力の維持という観点で極めて重要。そのためには、例えば車に掛かっている今の複雑な税制とかを簡素化とか軽減化するとか、それから日本の市場を拡大するための措置を打ち出すとか、政治も行政も産業界もタッグを組んで一丸となって日本の自動車産業を守るためにどのような取組を行っていくかということをやっていかなきゃいけないと思います。今日お越しいただいております経産副大臣にお伺いいたします。済みません、私も言い間違えちゃった。米国市場が当てにならないことも考えると、東南アジアとかアフリカとかその他の市場開拓を後押しするような、例えば日本はＣＰＴＰＰとかいろんなものも牽引してきたわけですけど、これまで以外のところも、いろんな産業が拡大していけるような、そういうその外交的な後押しもお願いしたいと思います。一九三〇年のスムート・ホーリー法は、高関税政策で結局、報復関税合戦になって、世界恐慌が更にひどくなって第二次世界大戦に結び付いてしまったという悪い過去もありますので、そうならないように、日本は日本自身の開かれた経済圏というのを、パートナー国を広げつつ、つくっていっていただきたいと思うところであります。さて、本丸に入らないといけないんですけど、ちょっと時間が押しておりますけど、済みません、トランプ二・〇の下でもう一つパラダイムシフトがあるのがやっぱり援助の世界だと思います。ＵＳＡＩＤが八三％の対外事業を打ち切るというようなことの中で、アメリカが、アフリカであったりアジアであったりラテンアメリカであったり、いろんなところの対策をして、そういう支援をすることによってアメリカのリーダーシップって保たれてきたと思うんですけど、これ、アメリカが引いてしまうと、一体どの国がその空白を埋めるのかと、まあ中国なんだろうなとやっぱり思うんですね。それは、やはり日本として、そういうことが予想される中で一体どういう役割を果たしていくべきなのかという観点というのはとても大事だと私は思っております。防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官、自由民主党副幹事長、同女性局長、同国防部会長代理を歴任。憲法改正について「賛成」。2022年のNHKのアンケートでは、9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「今の法制でよい」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば賛成」。永住外国人への地方参政権付与について「反対」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「大幅に増やすべき」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「どちらかと言えば賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲 **2016年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 **2022年のNHKのアンケートでは、9条への自衛隊の明記について、「賛成」と回答 。毎日新聞のアンケートでは、「改正して自衛隊を他国同様、軍隊に位置付けるべきだ」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2016年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 税制 === * 日本の消費税負担は低く、消費税の引き上げを着実に実施しなければならないとしている。「消費税の負担割合が、これも諸外国と比べてむしろ低い方ではないかと私は思っております。スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが25％、フランスでも19.6％、ドイツは19％なわけです」 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答 。 * 統合型リゾート（IR）の大阪湾・夢洲への誘致について、2022年のアンケートで回答しなかった 。。防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官、自由民主党副幹事長、同女性局長、同国防部会長代理を歴任。外務省では、国際宇宙ステーション、みなみまぐろ国際裁判、ASEAN協力や日中韓協力、タイやフィリピン等、対ASEAN諸国の外交交渉に携わり、2004年から軍縮会議日本政府代表部一等書記官として核軍縮インテリジェンス部門で国際情勢分析に取り組んだ。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲 **2016年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。**2022年のNHKのアンケートでは、9条への自衛隊の明記について、「賛成」と回答。毎日新聞のアンケートでは、「改正して自衛隊を他国同様、軍隊に位置付けるべきだ」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2016年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。=== 税制 === * 日本の消費税負担は低く、消費税の引き上げを着実に実施しなければならないとしている。「消費税の負担割合が、これも諸外国と比べてむしろ低い方ではないかと私は思っております。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答。防衛大臣政務官 大西宏幸と共同 | years = 2020。外交・安全保障、女性活躍、大阪・関西万博の実現などを中心に政治活動に取り組む。2020年9月より防衛大臣政務官として、日本の防衛に取り組む。省として初めての試みとなった若年層向け「はじめての防衛白書」を提案し発刊及び市販を実現。防衛省の補助事業で整備した施設への標示等を目的とするエンブレム※を提案し、作成を実現。自衛隊員の自殺事故防止対策としてカウンセリングの普及を主導。防衛産業の維持・強化のため海外装備移転推進などに取り組む。外交・安全保障の専門家として「プライムニュース」他討論番組への出演多数。SDGs、女性活躍、外交、安全保障、経済、福祉、教育など多岐にわたるテーマ国内セミナー、国際セミナーにおけるパネリストや講師を務め、日本の未来について啓発・発信に取り組んでいる。awa_Rui ブログ 外交・防衛 生活・福祉 --> 子育て・女性活躍・社会保障 党・政府への提言 防衛大。_Rui ブログ 外交・防衛 生活・福祉 --> 子育て・女性活躍・社会保障 党・政府への提言 防衛大臣政務。ログ 外交・防衛 生活・福祉 --> 子育て・女性活躍・社会保障 党・政府への提言 防衛大臣政務官を拝命 防。衛 生活・福祉 --> 子育て・女性活躍・社会保障 党・政府への提言 防衛大臣政務官を拝命 防衛大臣政務官 兼。-> 子育て・女性活躍・社会保障 党・政府への提言 防衛大臣政務官を拝命 防衛大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官を。保障 党・政府への提言 防衛大臣政務官を拝命 防衛大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官を拝命いたしました。防衛大臣政務官を拝命 防衛大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官を拝命いたしました。日本の防衛に全力を尽くす覚悟で望みました。▶︎ 着任式の様子 はじめての防衛白書 私の提案で実現しました。▶︎ はじめての防衛白書（防衛省・自衛隊） 憲法改正 憲法9条改正についての議論をしました。▶︎ 参議院予算委員会での質疑 ▶︎ 参議院外構防衛委員会での質疑 COVID-19についての情報 「コロナに負けない！」コンテンツを立ち上げ個人の方・事業者の方向けの支援策の最新版をお知らせしました。医療崩壊を起こさずに踏みとどまっているのは、地域医療が発達しているおかげといえます。▶︎ 参議院予算委員会での質疑 ▶︎ 参議院外構防衛委員会での質疑 --> 党・政府への提言 これまでに行ってきた提言を掲載しています。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置づけるべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」