松野 明美

そういう中で、テキストとか画像とか音声などを、複数のデータを用いるということで、マルチモーダル基盤モデルを進めるということです。これ、マルチモーダルＡＩというのは、例えば防犯カメラでも非常に細かいところまで、複数のデータをまとめて集めますから見えるということで、私はこれはどんどんと進めなければならないと思っておりますし、先日も大臣が、ビッグデータとＡＩの時代が来るということなんですが、このビッグデータ、やっぱり我が国の誇るものというのは、武器というのは豊富なデータがあるということで、例えば災害現場とか製造とか、あと原発の廃炉現場とか、やっぱりそういうようなデータがたくさんあるということで、これどんどんとやっぱり生かすべきだと思っておりますが。やっぱりこの社会実装というのは、なかなかやっぱり我が国では、こんなに豊富に資料がある、データがあると思うんですけど、これ社会実装が進まない、そしてやっぱり勝負に勝てないということで、中国というのは、やっぱり、私も何度か言いましたけど、人型ロボットで、ハーフマラソン大会で人よりも速く走れたということで、一目でやっぱり分かるんですね、この良さというのが。こういうところが、やっぱり日本はなかなかＰＲ、見せ方というのが私は下手ではないかと思うんですね。よく分かりましたけれども、今後、経産省の方では五年間で一兆円規模の支援を行っていくということなんですが、海外は、アメリカとか中国というのは、どんどんと無人の車というのが走っているんですね。日本でもテスラ車とかは走ってはいますけど、それを使った無人タクシーとかは走っていないという、そういうところというのがやっぱりちょっとずつ差が開いてきて、走っていてもどんどんと先頭集団から落ちてくる、付いていけないというような状況になっていくのだろうなとは思います。それをどんどんと学ばせて、これをやっぱり実際お返しをするというか、やっぱり国民に還元していくというか、そういうふうにどんどんとやっていただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。次に、再エネにつきましてお尋ねをいたしますが、再エネもこの十年間で非常にかなり伸びているということで、私は良かったなとは思ったんですが、出力制御というのがあるということで、二〇二二年からこれが非常に過去最高ペースで、出力制御、調整ですね、消費と発電が一致しなければいけないということで、これが、消費と発電が差が出てくると停電とかになってしまうということで、これ調整をしなければならないということなんですね。特に九州というのはこの出力制御が常態化をしておりまして、二〇二六年、今年ですけれども、十二・二億キロワットを調整しているんですよ。蓄電池の寿命も大体二十年ぐらいなんですかね。だから、資金余力のない中小再エネ事業者は、私、非常に厳しくなるのではないかというふうに思っております。そこで、ちょっと答弁いただきましたこの蓄電池なんですけれども、出力制御のこの解決策として蓄電池が私もあると思うんですが、経産省は六月の二日に、日本企業の蓄電池に関連する国内外の売上高を二〇三五年、九年後ですかね、現在の三倍の五兆円とするという目標を出されたんですが、ただ、今の日本の特に定置用蓄電池は、ほとんどが中国製なんですね。蓄電池のセルは大半が中国製でありまして、特にＬＦＰは中国が独走態勢だそうです。世界シェアでいうと、一位が、これはＣＡＴＬ、二番がＢＹＤ、三番がＧｏｔｉｏｎといって、全てが中国製なんですよ。何でしょう、中国製というのは質が悪いというようなイメージを私自身あった、安くて、安いけれども、余りちょっと質が良くないんだろうなと思ったんですが、ちょっと聞きますと、意外と安くても安全性が今高くて性能もそこそこいいので、事務所とかアパートは補助金を使わなくてもこの中国製のＬＦＰを使うというところもあるんですよ。こういうような中で、蓄電池でどのように先行している競合を追い抜いていくつもりなのか、どのように戦っていくつもりなのか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。次に、ペロブスカイト太陽電池についてなんですけれども、これも社会実装が遅れていると、時間が掛かるということで、フィルム部分は国産技術が先行しているんですが、やっぱり価格競争で負けてしまって、安価な中国製になってしまうという流れが強まっております。利益が海外に流出してしまうような傾向もあるのではないかというふうに思っているんですね。フィルム部分が国産の技術が先行しているということで、私は資源エネルギーの調査会の方でも質問させていただいたんですが、このフィルムって私、ミクロンの世界かなと思ったんですよ。実際、何も知らない状況で、シールのようにぺたっと貼れるのかなと思ったら、意外と一ミリから三ミリぐらいの厚さがあるそうですね。まずは、私からも、小型モジュール炉、ＳＭＲ、余り詳しくありませんが、お尋ねをいたします。この度の十一兆円の、物すごい金額なんですけど、十一兆円の対米融資第二弾ということで、この中から、アメリカ国内に、アメリカ企業と日本の日立が協力をしまして、このＳＭＲ、建設するということなんですが、これは協議中ではなくて決定ということでよろしいんですかね。それもお答えしてくださいね。お話を聞きますと、かなり守りに入っているなというふうな、私自身はそのように思っております。また、この中で、決定はしていないとおっしゃったんですが、対米融資の第二弾のこの十一兆円の中で、最大、最大四百億ドル、今現在であれば六兆四千億円、大体半分近くがこのＳＭＲの建築費用に入っているということなんですが、最大四百億ドル。今、建築相当高くなっているんですよ。最後の質問になると思うんですが、次世代型原子炉、また出ていますけれども、革新軽水炉、これ既存の原発よりも非常に良くなっているというか、改良版というふうにお聞きしました。私はちょっと考え的には、両方狙ったら両方とも獲得できないという考えなものですから、何か、どのようにお考えなのか、この二つの方は、お考えなのでしょうか、お尋ねいたします。こういう投稿をしたことが、フェイク画像がどんなに被災地で混乱を与えるかというのを考えていないんですね。こういうところというのは、もちろん受ける側もそうですが、ちょっと悪ふざけでちょっとやってみようかという、そういうような規制というのは大事なのかなと私思います。ただ、規制し過ぎたら、そうやって、さっき言ったように、本当に助けを求めている人が分からなくなるというようなこともあるので、その辺りというのは、やっぱり防災庁設置されますから、この辺り一番やっぱり大事だと思います。パニックにならないようにすることというのは大事だと思いますので、この辺りも検討していっていただければと思っておりますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。そんな中で、先ほどもちょっと答弁の中でありましたけど、デジタル技術を活用して防災全般に活用したいと、これは防災の柱だということをおっしゃったんですよ。やっぱりＡＩの活用というのは本当に大事だと思っております。あと私は十五分なので最後の質問になると思いますが、その中で、フィジカルＡＩ、私は経済産業委員会なんですが、昨日、日本というのはやっぱりみんな追い抜かれていっているんですね、中国とか他国から。で、フィジカルＡＩは世界でトップを取れるだろうと赤澤大臣の方から答弁をいただいたんですよ。特に一九七〇年とか八〇年代では世界トップだったということなんですが、現在はやっぱり追い抜かれて、いろんな他国から追い抜かれていると聞いているんですけど、やっぱりトップを走っていて追い抜かれるというのは、やっぱりこれ努力を怠ったということしか私はないと思うんですね。いろいろ聞きますと、自動車だけは今もトップ走っていますと言われるんですが、やっぱり中国も着々と進んでいまして、特に電気自動車とかになりますとやっぱりいつ追い抜かれるか分からないような状況の中で、本当に世界トップを走っていたこの日本が何でこのように追い抜かれたのか、その辺りの原因とか、分析はなさっているのかどうか、お尋ねをいたします。やっぱり人は要で、人が資産だと私自身思っているんですね。その中でやっぱり、この新技術立国ですか、これは、この人材育成が核ということで、やっぱり人材育成が基盤ですから、ここをしっかりしないと先がないのではないかなと思っております。そういう中で、午前中ですかね、もありました、青森県の八戸高専の話もありました。そんな中で、フィジカルＡＩというお言葉もありましたが、私もやっぱり戦えるのはフィジカルＡＩかなというふうに思っております。やっぱり災害時とか、人間が、人が行ったら危ないところでやっぱりロボットにお願いをするとか、特に、調べましたら、経産省さんの推計では、ビジネスケアラー、介護をしながらお仕事もなさっているという方々が現在三百十八万人もいらっしゃるということで、そういうようなところでも、何でしょう、このフィジカルＡＩは活用できると思いますし、また介護とかそういうようなところにも、運搬とかも活用ができると思っております。そこで、そのフィジカルＡＩの開発促進と社会実装、これがやっぱり大事だと思うんですよね。三十七分までですので、あと一問できると思いますので。今回、こんな、もうＡＩ全盛期の中で、レジシステム、ちょっと経産省、管轄だと思うんですが、今消費税の減税とかいう議論が行われておりますが、その中で、税率を下げたら、このレジシステムが一年掛かるとか半年掛かるとかいうようなことなんですが、これもう本当に昭和の時代ですね。やっぱり、今回をきっかけにこのレジシステム、どうせもう、災害とかももしかしたら起こるかもしれない、そういうようなときに、上げたり下げたり、税率を上げたり下げたりする、このレジシステムの整備というのを今回をきっかけにやっていただいたらいいんではないかなと思うんですが、その辺りどのようにお考えなのか、最後にお尋ねいたします。私、最近、ＡＩの進歩にかなり驚きといいますか、恐ろしさを感じております。といいますのは、今年の四月に中国の北京で人型ロボットのハーフマラソン大会がありまして、ハーフマラソン、タイムが五十分二十六秒。分かりますかね、五十分二十六秒といいますと、人間の、人の世界記録を七分近く短縮をしております。確かに、他国は同じようなレベルのＡＩを半年から一年ぐらいでもうでき上がりそうな感じがあるということで、本当に急がないといけないというのはそのとおりだと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。次に、消費税につきまして、今回の選挙の公約としまして、消費税二年間〇％というようなことがありましたけど、これがいつの間にか〇％から一％案ということが、今報道でしか分かりませんが、出ております。そういう中で、私、〇％と一％というのはかなり違うと思うんですね。これを、六千億円だったら、大体三か月分ぐらいなんですよ、三か月分。だから、二年三か月分にこれ延長するとか、そういうことも考えていただければと、私、国民会議に出ておりませんので、考えていただければと思っておりますし、また、やっぱり減税したら増税がありますから、これ増税、二年間、増税した分、やっぱり私たちは国民の負担料がまたがっと来るので、その辺りもちゃんと考えていただければと思っておりますが、その辺り、お答えしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。以前、二〇一九年の六月に、老後二千万円問題ということで、非常に二千万円がなければ老後が暮らせないというような衝撃的なニュースが、ニュースといいますか、報道がありました。金融審議会の報告書で公表されたということで衝撃があったんですが、今の段階でこの老後資金というのは試算されているのかどうか、されているんだったらどれくらい必要なのか、お答えください。あと一分ありますので。誤解だったということなんですけれども、非常に衝撃的なものはありましたが、この老後資金二千万円問題で、非常に、私たち年金だけで暮らせるというふうに思っていました。そういう方々が、ああ、やっぱり老後の貯蓄もしないといけないなというのに気付かされたことが一つと、やっぱりＮＩＳＡとかｉＤｅＣｏの後押しというか、そういうのもあったと思います。そして、やっぱり子供たちの金融教育にもつながったということで、私は、いろいろあると思いますが、あってもいいのかなとは思っているんですね。というのは、やっぱり今は五十年ローンとか、例えばもうマンションとか高くなりまして、五十年ローンとして三十歳で八十歳ですから、返済が、そういうようなのもある。よろしくお願いいたします。今回の法案であります、先ほどからありますけど、設備投資、このことについて私も、ちょっとかぶるところはありますが、この設備投資は、もちろん目的は投資を促進する、そして資金調達円滑化をするということなんだろうと思いますが、この減税措置を受けるためには、先ほどからありますが、全業種を対象に、投資利益率一五％以上、そして投資規模、大企業は三十五億円、そして中小零細企業を含めて五億円以上ということなんですけど、これ、大企業は恐らくクリアできるところが上位三割というような、私もこれ質問しようと思ったんですけど、上位三割ということをお答えがあったので、ちょっと違うところから質問させていただきたいなと思うんですが、この上位三割ということで、これ、中小零細企業が、例えば年商五十億円とかの中小企業が五億円の投資が私できるかなと思うんですよ。体力のない中小企業、零細企業というのは、やっぱり五億円の投資、なかなか私できないと思いますよ。ですから、この減税措置というのは、受け入れることができる中小企業ってなかなか少ないのではないかと。ほかにもいろいろと補助金とか対策があると思うんですが、これも非常に分かりにくいというのがあるので、その辺りはちょっとしていただきたいなと思います。また、災害関連死の減災目標はきちんと設定すべきであると考えますが、見解を伺います。次に、デジタル防災の観点からです。かつては五十年に一度、百年に一度と言われていたレベルの激甚災害が、近年頻繁に発生しています。そこで力を入れなければならないのが災害予測です。現在、ビッグデータやＡＩ、デジタルツインなどの技術を活用し、災害予測と対策を行う様々な取組が行われております。しかし、地方自治体では、財政力や人材不足により防災ＤＸの整備が進まない地域も少なくありません。そこで、防災庁が、ガバメントクラウドを活用しながら、全国での防災ＤＸの実装の責任を負い、高度な災害予測ソリューションや統合型の災害対応意思決定支援システムなどを構築していくべきだと考えますが、見解を伺います。上野ほたる議員だったんですが、同僚の上野議員だったんですが、急遽、木村参考人がいらっしゃるということで、私がちょっと質問の機会を奪ってしまって、そういうことで、よろしくお願いいたします。この熊本県、本当に、前総理にも地方創生について伺ったことがありますが、いや、松野さん、熊本県は一番元気があるところではないですかというふうに回答をいただいたことがあります。そういう中で、やっぱり熊本県は、ＴＳＭＣというものがありまして、もう本当に元気に活躍していると思いますが、やっぱりなかなか地方が、地方対東京となりまして、東京ということで、地方が自分たちの地元の魅力を発信することがなかなか難しいという中で、木村参考人はまだ知事として二年間ということなんですが、何がこの基本となるのか、何がここのポイントとなるのか、この活性化ということで、どのようにお感じになるか、お尋ねをいたします。本調査会の報告書の取りまとめに対しまして意見を申し上げます。現在、中東情勢の混乱を受け、資源エネルギーの確保の競争が世界的に熾烈なものとなっており、日本にもその影響が直撃しています。特にナフサへの将来的な供給不足の懸念から、様々な業界で混乱が生じています。今回の中東情勢による混乱は、資源エネルギーの安全保障がいかに重要であるかを再認識させられる出来事でした。ただ、資源をほとんど持たないと言われる我が国ではありますが、本調査会を通しまして得られた様々な知見から分かったことは、日本の資源エネルギーの未来は決して暗いものではなく、むしろ明るいものであるということでした。まず、レアアースについてですが、現状は中国一強と言える状況です。しかし、日本の南鳥島では多くのレアアース泥が存在し、今後の採掘、輸送コストの削減により、将来的に十分採算の取れる形で国産のレアアースの確保ができる見通しであるとのことです。このことは日本の産業界にとって大きな希望と言えます。また、かつては世界をリードしていたシリコン製の太陽光パネルですが、現在は安価な中国製品に市場を完全に奪われてしまいました。しかし、日本発の技術であるペロブスカイト太陽光電池が現在大きな注目を浴びています。シリコン型と同じわだちを踏まないためにも、しっかりと官民での連携をしていく必要があります。また、災害大国である我が国の原子力政策においては、その安全性に求められるハードルが諸外国よりも高いものとなっています。その中、次世代原子炉として商用化も近い革新軽水炉と小型モジュール炉については、大きく安全性が向上するということで非常に大きな期待をしております。さらには、まだ先の未来ではありますが、将来的に海水をエネルギー源とする核融合の商用化が実現できれば、海に囲まれた我が国の資源エネルギー問題は飛躍的に解決します。このように、日本の資源・エネルギー安全保障の未来は明るいものであり、その未来を実現していくためにも、政府にはしっかりとサポートしていただきたく思います。以上、私からの意見といたします。やっぱり教育の面から、やっぱり人材育成というのは大事なのかなと思いました。ありがとうございました。次に、山地参考人にお尋ねいたします。私も県議会議員時代に、二〇五〇年前に脱炭素、何かいろいろとカーボンニュートラルとか言われておりまして、ちょうど地方の議員をやっていたときにそんなふうに言われたことがあるんですが。ただ近年は、やっぱりＡＩの急速な普及とかで、農業にも遠隔操作とかデジタル技術を使わないともうやれないようなふうに、農業人材、農業の方たちも少なくなっている中で、やっぱりＤＸによって山地参考人がエネルギー消費を抑えられるというふうにちょっと参考資料にありました。私はどちらかというと、ＡＩなどのＤＸによって消費電力が増えていく、増大していくというイメージがあったんですが、このＤＸによっての省エネ化というのは、使う方よりも上回っていくものなのかどうか、お尋ねいたします。マラソンを走れるんですから、最大限生かしていただきたいなと思っておりますので、今後ともこの検討の方をよろしくお願いいたします。先ほどからも、フュージョンエネルギー、質問がありました。これ、夢のエネルギーということで、燃料が海水ということなんですね。やっぱり我が国は、こういう、何でしょう、資源のない国であります。私は、これ、どんどんとこのフュージョンエネルギーも進めていただきたいなと思っています。現在、夢のエネルギーです。ただ、やっぱり今も、そのフュージョンエネルギーの実用化というか、これはやっぱり夢のままなのか、それともこの見通しが立ちつつあるのかということと、もしもこれが実用化しましたら、例えば電気代が、我が国の電気代が無料になるとかそういうことも可能になるのかどうか、その辺りはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。答弁の中には核融合という言葉がありました。実は四十七年ほど前に「機動戦士ガンダム」というのが、あのアニメがあったんですね。それは、モビルスーツが核融合エンジンでできているんですよ。ですから、ああ、やっぱり日本のアニメってすごいなというふうにしみじみと思いながら、やっぱり核融合というのは昔から皆さんに知られているということだったんですね。ちょっと怖いイメージがあったんですけど、まあ、そういうふうになじみもあるんではないかと思っております。やっぱり、高市総理も結構いろんなＳＮＳでフュージョンエネルギーという言葉もよく使われているんですね。だから、やっぱり我が国としてもかなり力が入っているんだろうなと思いますが、その辺りどのように、どのようなことでしょう。あっ、分かりました。なかなか、原子力というか、ことは、私たちにとってやはり分かりにくいんですね。非常に難しい言葉も出てきまして、質問の準備に当たりましても、何を質問していいか自体がなかなか分かりにくかったんですけど、これから先も、ちょっと勉強させていただきまして、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。先ほどから説明の中で、太陽光、地域トラブルもたくさんあるということで、実際私も、本田先生もそうですけど、熊本県の阿蘇の方にもこのメガソーラーというのが設置をされておりまして、やはり景観が悪くなるとか、そういうふうなトラブルも実際はあります。そういう中で、やっぱりメガソーラーあって良かったねと、やっぱり役立つよねというような、そういうふうになるためには、やっぱりどのようにこの共生というか、していったらいいのかということをお尋ねいたします。最後に、あと一分で、山本参考人、先ほど、持続可能な発展とはということで、国連の言葉とかビル・ゲイツさんの重いお言葉いただきました。今年の一月には、ラスベガスで開催されたＣＥＳ、特にヒューマノイドが注目されまして、ボストン・ダイナミクスのアトラスが高い運動性能を発揮したということで注目されております。私がなぜこういうフィジカルＡＩに注目をしているかといいますと、実は、昨年の四月に中国の北京で、初めて人型ロボットと人が一緒にスタートしたハーフマラソン大会が中国の北京で行われたということです。完走が人型ロボットの部門では二十体中ごく僅かではあったということなんですが、記録が二時間四十分、これはフルマラソンではなくてハーフですから、二時間四十分、単純に計算して一キロにつき七分四十秒ペース、となるとフルマラソンでは五時間二十分で走り切るということで、人型ロボットですからバッテリーとかの関係もあってなかなか難しいと思うんですよ。実は、今本当に赤澤大臣はお忙しい、多忙な毎日だと思いますが、非常に困っている部分が現在ありました。ちょっと話題は変えますが、困っているところがありまして、実はヘルスケアについて、最近言葉も出ますが、病気になってからの治療、これ医療というんですけど、これは厚労省管轄なんですよね、厚労省管轄で、病気になる前の予防、これは経産省管轄なんですよ。これが混乱につながっているんじゃないかなと私は思うんですよね、やっぱり。この管轄が分かれているというのも分かりづらいですし、非常に問題があるというふうに思います。医療は法的規制があるんですよ。ヘルスケアはないんですね。多分、あのコロナの検査キットの未承認とかあったから、そういう要望もあったのではないかなと思いますが、これは私は本当にいい対策だと思っております。そこで、元々医療とは関係のないこのヘルスケア部分、ヘルスケア分野の法的な規制はこれないんですけど、法的な規制がないので未承認と思われまして、このドラッグストア等とか薬局等から受け付けないというような声が出て、この現場、ヘルスケアの検査サービスのところに非常に混乱がちょっと起こっているということなんですが、これ厚労省、そして経産省、それぞれヘルスケア分野あると思いますが、この辺り、ちゃんと把握されているかどうかお尋ねいたします。ちゃんと、ヘルスケア部分と医療的部分がありますよというのをちゃんと周知していただきたい。その辺りをどのように思われるのか、お尋ねいたします。そういう中でやっぱり、レアアース泥を精錬とか、このコストがかなり掛かるというふうに聞いております。輸送コストであったりとか採掘コストであったりとかいうことでかなり膨大なコストが掛かるということなんですけど、実はそんな中、現在、南鳥島海域におきまして、核のごみ最終処理場にするという案が出てきております。今月の十四、十五もこの住民説明会とかいうのがあって、決定ではございませんが、そういう案が出てきています。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「どちらかといえば賛成」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかといえば賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「どちらかといえば反対」。アベノミクスについて「評価するが、修正すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「大幅に増やすべき」。原子力発電への依存度を今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKアンケートで「賛成」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」