森 まさこ

さらに、勾留延長と再延長までして、裁判所が却下決定をしても準抗告までして勾留再延長を獲得する執念ぶり。少女がふらふらすると訴えても、医療的な措置もとらず、現実にばたんと倒れてから病院に搬送しましたが、点滴などの栄養処置はとらずに、すぐまた拘置所に戻しています。資料一、④が、御遺族に御承諾を得て本日初めて国会でお示しをする少女の直筆の拘置所内で書いた被疑者ノートの写しです。大臣は、第三者委員会を設置しない理由として、関係者の名誉、プライバシーの観点や、公判に影響を生じさせるおそれがあるなど司法権の独立からも問題があると述べておられますが、資料二、②の一覧のとおり、多くの企業や地方自治体の事件で第三者委員会が設置されていますし、資料二、③の日弁連ガイドラインに従えばプライバシーも保護されます。資料二、④、防衛省のセクハラ事案でも、検察審査会で審議中に第三者委員会の調査を防衛大臣が始めました。そして、起訴後も調査を完遂し、千四百件以上の事案が発覚、多くの処分につながる成果を上げました。資料二、⑥には、これまでの検察官の自死の事例を羅列しておきました。現に自死を何度も考えたというひかりさんの場合も、席の配置や組織内宣告への誹謗中傷の拡散の放置、所属長からの口止めメールなど組織的な動きに及んだことを見ると、この組織風土の下で検察内部でアンケートを実施しても、むしろ調査が組織防衛や隠蔽行為、陰湿なハラスメントにつながるおそれが高く、国民から信頼は得られないでしょう。また、大臣は調査結果の公表を確約しておられません。しかし、残された課題もございます。強制的な捜査権限を持つ検察とそうでない再審請求人などの間には証拠収集能力に大きな格差があり、冤罪被害者救済の観点からは検察官手持ち証拠の全てが開示される必要があり、先ほどお示しした法務・検察行政刷新会議においても同じ意見が付されています。また、本改正案では、証拠の目的外使用が禁止されていますが、萎縮効果を与えかねず、冤罪被害者の救済を困難にさせるおそれがあります。本件は、単なる一人の検事正のセクハラ、パワハラの問題を超えた組織全体の問題です。起訴権限を独占することで国家刑罰権の枢要部分を握っている検察庁が、自らの組織防衛のために第三者委員会による調査をあくまでも阻止し、自己反省や組織刷新を拒むことは、国民の更なる検察不信を招くでしょう。検察内で違法な取調べを拒んだことでパワハラされたとする内部告発も届いています。違法な取調べと、冤罪、セクハラ、パワハラは決して無関係ではありません。村木厚子さん事件、袴田さん事件、ひかりさん事件、これらは全て同じ構造、すなわち人権意識の鈍麻、証拠隠し、証拠の捏造によって成り立っています。これらは、組織のガバナンスの低下、駄目なことを駄目と言えない風土が招いているんです。このまま放置すれば、新たな犠牲者が出ます。防衛省では、千四百件以上の被害申告が第三者委員会によって発覚しました。女性自衛官は、先日、記者会見をし、声を上げてから四年半、やっと自分の人生を歩き出せる、この四年半で声を上げることの重さやつらさを身をもって知りました、声を上げるには大きな勇気が要ります、そして勇気が必ずしも守られるとは限らない現実もありましたと述べています。このほかにも、横浜市、東京大学、小学館でも設置をしています。資料一②は、元陸上自衛官のセクハラに関して、防衛省が三か月後に第三者委員会を迅速に設置し、その調査により多数摘発、多数処分した例です。これらは全て、資料一③から⑧の日弁連第三者委員会ガイドラインに沿った内容になっています。企業でも防衛省でも自治体でも第三者委員会が設置できるのに、なぜ法務省、検察はできないのでしょう。検事や元検事はメンバーに入れず、検察から独立した第三者がメンバーになることが強く求められます。公判のことをおっしゃいましたが、資料一②の防衛省の記事に私が印を付けて書き込みしたとおり、刑事事件、民事事件、国賠訴訟が係属中であっても設置しています。他の企業も全て同じです。第三者委員会の設置を強く求めて、次の質問に参ります。東京電力原発事故に伴うシイタケ原木の損害賠償について、経産大臣に伺います。資料①から④までの福島民報の記事を御覧ください。福島県の避難区域外では、原発事故によりシイタケ原木の出荷が困難となり、影響期間を十年として東電の賠償がなされました。しかし、事故から十五年以上が経過した現在も出荷できない状況が続いており、福島県森林組合連合会は追加賠償を求めていますが、東電は応じていません。最初の資料二の⑤では、東電の考え方に対して、県の会長は一定の理解を示しているとの記載でした。しかし、その場で、経産省原発事故処理総括官の目の前で会長御本人に電話で確認したところ、そのようなことは一回も言っていない、さらに、経産省は会長御本人に会ってもいない、電話もしていない、東電から聞いた情報だけで報告書を作成していたのです。しかも、それだけではないのです。福島県は全国三位の広大な面積を持ち、その七割が森林です。原発事故により、非がないのに突然放射線量の被害を受け、人家の周りを除き、いまだ森林は一切除染されておりません。十五年経過しても五十ベクレル以上で、出荷制限により取引ができないのです。次に、文科大臣に質問します。文科大臣、今のやり取り聞いていただいていたと思いますが、この損害賠償に関して、ＡＤＲとしての原子力損害賠償紛争解決センターの機能不全も問題であると考えています。ＡＤＲセンターは、資料三の①のとおり、裁判所に訴え出ることや弁護士を立てる費用がないような被災者と東電の間に立ち、中立かつ公正な第三者の立場から和解を仲介する組織として、原発事故の後、特別に福島県に設置されたものです。文科省のレクでは、資料三の②を持ってきて、東電の拒否がゼロ％であるからＡＤＲの実績がありますよ、森先生と、誇らしげに報告してくれましたが、このＡＤＲセンターが、実際は被害者に請求取下げや低い賠償金での妥協をさせるなど、今や東電側に立ってしまっているとの苦情が、森林組合のみならず、被災者農家や医療機関などからも寄せられています。福島県医師会館まで新幹線に乗って行っているんですよ。文部科学省研究開発局の原子力損害賠償対策室の室長補佐のＨさん、同対策室のＫさん、そして四月、直近四月は、やはり原子力損害賠償対策室の次長のＮさん、同対策室の係員のＩさんが行っている。そして、その協議会の議事録の中に、この会長、この被災地協議会の前原会長から、そして実際に被害に遭っている病院の事務局から、ＡＤＲの申立て状況がこんなにひどいんだということが言われており、その議事録が取られており、その前の議事録は、後の会にはちゃんと添付されて配付されているんですね。これらの取下げ案件の中には、被申立人が和解案を受け入れなかったり、申立人が取下げ以外の選択肢を実質的に失った結果、取り下げざるを得なかった事案が含まれているものと考えられます。原発事故による医療機関の影響は、単なる時間の経過によって解消されるものではありません。このように、前原、被災病院協議会の会長が切々と訴えており、これを四人の文科省の役人が聞いていたということなんですね。森林組合や原発被災病院協議会などの事例を今文科大臣お聞きになって、事故から十五年以上が経過した現在も損害が継続している実態があると御理解いただいたと思います。ＡＤＲセンターの判断基準となる中間指針はもはやワークしていないのが現状です。先月二十七日に開催された経産省価値創造経営小委員会において、成長投資ガイダンスの具体案が公表され、七月上旬の正式公表を目指している件でございます。高市総理は、昨年十一月十日の衆議院予算委員会で、ＲＯＥ、自己資本利益率は利益性に関する指標の一つであり、利益率は改善傾向にあるけれども、少額で高効率の高い投資案ばかりに注意が向けられる、いわゆる効率性のわなが生じてコストカット型の経営が横行し、結果として、人的資本投資や設備投資や研究開発投資の額が抑制されてしまった、そのため、今回、ＲＯＥなどの効率性指標の活用の在り方を反省して、成長投資額の増加を通じた中長期的な発展のための戦略を取りまとめるよう、赤澤大臣に指示をなさいました。さきのこのガイダンス案はこれを受けて公表されたものだと思いますが、その中核は、これまでのＲＯＥに代わり、ＥＰ、つまりエコノミックプロフィットという指標を導入しようというものです。ＥＰとは、資本コストを上回る利益率に投下資本額を掛け合わせた利益の額で、役所の説明だと、その利益率の質が変わってくるということでありますけれども、ＥＰの導入に関してはＲＯＥと同様の問題が指摘をされ、価値創造経営小委員会でも統一的な見解が得られずに、パブリックコメントに付されることになりました。そのときに学んだ日本の会計基準は、三方よしの渋沢栄一の考え方に基づいたものでした。しかし、私が金融庁に入って、金融庁で官僚をやっていたんですが、そのとき会計ビッグバンというのが起きて、ビバ自由資本主義みたいになりまして、会計基準も変わってしまったんです。今それを見直すべきときだと思っています。また、矢祭町にも、資料六の一、六の二のとおり、矢祭町役場が作成した写真をお配りしておりますが、同様の盛土があり、その一部は保安林に流れ込んだ状態となっております。西郷村と矢祭町の盛土の問題が発覚した当時、福島県や県内の市町村には盛土や土砂の搬入を規制する条例はございませんでした。そのため、県外から規制条例のない福島県に大量の土砂が持ち込まれた可能性があるとも指摘されております。盛土については、令和三年に静岡県熱海市で、大雨に伴い盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことからその危険性が一層明らかとなり、令和五年に危険な盛土を包括的に規制する通称盛土規制法が施行されたと承知しております。近年、ますます災害が激甚化する中、盛土の適切な規制による住民の安全な生活環境の確保が求められております。先ほど触れました福島県内の盛土への事案の対応状況についても林野庁にお伺いいたします。この様子は日本テレビで特集されましたので、私のフェイスブックで紹介しておきましたけれども、ＴＫＢ48とは、トイレ、キッチン、ベッドを四十八時間以内に設置する考えです。全国の防災士や自治体、企業、自衛隊から参加者が集い、最新鋭のトイレ、シャワーを始め、テント、シェルター、キッチンカー、水を作る装置や移動電源装置、全国初の移動式ランドリーも集結しました。我々東大ＤＳＥＰチームは、最新鋭のボーイング機と同じ材質で造られた移動本部車に入り、対策本部長として指揮官の訓練をいたしました。しかしながら、実現には法律の壁があります。災害対応の主体が市町村とされる災対法に照らすと、どうしても各市町村が自らの財政に合わせて設備、物資を用意するため、最先端のものは買えず、かつ仕様の異なるものをそろえてしまいます。過去の国会での政府答弁は、確かに災対法の趣旨として災害対応は市町村主体とされているが、全て市町村で行う義務があるわけではなく、運用で変えることができる、複数の自治体で設備を共有することも可能だ、政府はそのような取組を補助金も付けて推奨しているとの答弁がなされております。次に、防災庁の地方分庁、これが二か所以上ということは、最も少ないと二か所、初めは二か所、それが固定化してしまうおそれを感じています。私は、東日本原発事故時に、日本人初の国際危機管理協会、ＩＡＥＭの資格を取り、世界百か国以上、一万人のメンバーとともに訓練や情報交換を続けてきました。やはり、被災を経験した地域の災害対策スキルは高いです。オールハザードのシナリオブラインドの訓練が国際標準ですが、日本では相変わらず台本を読むだけの古めかしい避難訓練がほとんどです。この点、例えばいわき市では、自ら複合災害の被災地でありながら原発被災地からの避難者を大量に受け入れるなど、当時、多角的な役割をこなし、熊本や能登の最前線にも救援で向かい、職員や土木、建築業者、医療関係者が全国の中でも突出した防災スキルを持つ人材に育ってきたことを始め、市民全体の経験値が積み上げられています。港を持ち、災害船での救援もできますし、災害訓練基地として世界最大かつ世界最先端の技術を備えた南相馬市のロボットテストフィールドで、自治体の訓練や、防災関係者がデジタルやＡＩの力で災害救助に当たることができます。地方分庁は、本庁の単なるバックアップ機能だけでは不十分、若しくは無意味とも言えます。本日はよろしくお願いをいたします。小泉進次郎防衛大臣に質問をさせていただきます。私は、昨日まで、熊本で熊本地震から十年目の節目に開催された大規模災害訓練に東京大学のチームの一員として参加してきました。というのは、私はこの一年かけて東京大学工学部大学院社会人学部ＤＳＥＰに通って災害対策を学んできましたので、その同期生たち十七名とともに、学んだことを実地で役立てるために参加した次第です。特に、全国初の最新式の広域避難所ユニットの運営トレーニングに参加したのですが、その現場には自衛隊の皆様や元自衛隊の皆様もたくさんおられました。私はそこで自衛隊の皆様の着用している服装をじろじろと見てしまったんですが、それは取りも直さず、本日の質問が自衛隊のまさにこの制服類についてなんです。自衛隊員が日々着用する制服、作業服、戦闘服類は、単なる衣料品ではありません。耐久性や機能性に優れた特殊な仕様となっており、安全保障上の機密性も求められることから、長年にわたり専門的な技術を蓄積してきた国内の事業者でなければ製造が困難なものであります。こうした自衛隊員の制服類の生産を支えているのが、国内で自衛隊向け被服縫製を担ってきた縫桜会です。縫うに桜と書きまして縫桜会です。縫桜会は、中小企業十七社から構成される被服縫製のプロ集団であり、総勢千名を超える従業員の方々が自衛隊員の制服類の生産を日々行っております。このような高度な技術を有する企業は、我が国にとって重要な防衛生産・技術基盤であると言えます。一方で、国内縫製業は衰退の一途をたどっており、衣類の輸入浸透率が九八・六％に達するなど、我が国は先進各国の中では突出して海外依存度が高い状況となっております。このような中で、自衛隊員の制服類の生産を担う国内企業の存続は重要な課題です。東日本大震災の際には、予備自衛官や退職自衛官を含む非常に多くの人員が招集されたことにより、自衛隊員の制服類の需要が急激に増加をいたしまして、しかし、自衛隊員の制服類は、先ほども述べたように特殊性や機密性が高いことから、外に急激に増産しようとしても容易にほかの業者へ委託できるものではありません。ましてや、中国など海外生産に依存することは安全保障上の観点からも避けなければなりません。その結果、縫桜会の各企業では、急増した需要に対して技術者の方々の残業や新たなミシンの導入を行うなどの設備投資によって対応をしてまいりまして、大変な負担であったと伺っております。そこで、防衛大臣に伺います。今後も自衛隊員の制服類については国内生産体制を維持する必要があり、今後も予想される災害等の有事の際に急激な需要増加によって企業に過度な負担が掛かることがないよう、平時から生産の標準化を行っていくことが重要であると考えますが、どうしても突発的な大規模災害などがあれば、どうしようもなく企業に急ぎ増産をお願いせざるを得ない場合も生じると思います。そして、大震災の翌年以降は受注が急激に減少し、経営が圧迫、つまり、急激な増産だけでなく、その後の急激な減産にも、その負担も避けなければなりません。そういう技術開発に技術開発支援というような費用を支援をしたり、そういうことによって人件費を抑えてリサイクルが可能になるわけです。お見せしたのは自衛隊員の冬用のコートをリサイクルした毛布なんですけれども、そういう毛布を自衛隊で購入をしていただいたり、又は政府全体で防災備蓄品として購入するなど、発注が減少したときの平準化の一助として御活用いただきたいなと思います。さらには、自衛隊への支援を国民に広く呼びかけていただき、自衛隊コートのリサイクル毛布というような形で、各地方自治体の防災備蓄とか、企業、御家庭でもお使いいただけるように広報活動等に御協力いただけますと有り難いと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。委員の皆様にお配りしている質問の三番をお先に質問をさせていただきます。令和四年に発覚した自衛隊における性暴力事案について伺います。この事案については、本院は、三年前の令和三年度決算審査を踏まえ、警告決議を行っております。本事案は、女性陸上自衛官であった五ノ井さんが陸上自衛隊郡山駐屯地に所属していた際に、令和三年から四年にかけて、訓練中、日常において複数の隊員から性被害を受けたとして所属部隊で訴えていたにもかかわらず、上官への報告や事実関係の調査など、自衛隊として適切な対応がなされなかったものです。皆様に資料一、二をお配りしておりますが、その後、令和四年六月にその方が依願退職し、ＳＮＳ等で被害を訴えたことを契機として、加害者である隊員五名に懲戒免職処分が下されるなどの事態となりました。また、防衛大臣指示による特別防護監察では、資料二の三のとおり、千件を超えるハラスメント被害の申出があったと承知しています。この事案を受けた本院の警告決議では、政府は、従来のハラスメント防止対策の効果が組織全体に行き届いていないことを重く受け止め、ハラスメント防止に係る有識者会議、つまり第三者会議ですけれども、資料一の六にございますような第三者会議における検討結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させ、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築し、防衛省・自衛隊におけるハラスメントを根絶すべきであるとしています。皆様にお配りしている資料一と二は防衛省作成の本件対応についての資料ですけれども、資料一の六のように第三者委員会を数か月後には設置して対応をしたと伺ってはおりますが、事態発覚後の防衛省における一連の具体的な対応状況について、政府参考人から御説明を願います。また、その方は、性被害を訴える難しさについても言及し、なかなか声を出せず闘えない人もたくさんいる、私が前例をつくれたのでおかしいものはおかしいとどんどん声を上げてほしいと語っておられます。自衛隊に対しては、今でも感謝しており恩もある、だからこそ、一人一人が大切にされてハラスメントがない自衛隊に根本的に直してほしいと言っておられます。この問題は、自衛隊員の相互の信頼関係を損なっただけでなく、自衛隊に対する国民の信用も失墜させかねない組織の根幹に関わる重大な事態です。同時に、女性の尊厳を著しく傷つけた、そして彼女の大好きな自衛隊を辞めなければならなかった、一人の女性の職業人生を変えてしまった問題でもあり、同じ女性として決して看過できません。防衛省としてハラスメントを根絶するために様々な対応を行っていただいたようではありますが、令和七年十二月に公表された六年度による自衛隊員の懲戒処分の状況を見ますと、ハラスメントで処分された自衛隊員は二百六十二人で、五年度から百二人減少してはいるものの、いまだ根絶には至っていません。この現状について、防衛大臣としてどのように認識し、また、特に自衛隊のなり手不足が深刻化する現状において、処遇改善も重要ですが、ハラスメントがなく、女性であっても安心して働ける職場づくりに率先して取り組んでいただきたいと思います。防衛大臣の御決意をお伺いします。それでは、三問目に参ります。昨年の令和五年度決算審査を踏まえ、参議院として警告決議を行った海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な便宜供与について伺います。本件は、海上自衛隊の潜水艦修理契約において、契約先である川崎重工が長期間にわたり出入り業者との間で架空取引を行い、それにより作り出した裏金を原資に同社から潜水艦乗組員に対して飲食費の負担や私的物品の提供といった不正な便宜供与が行われていたものです。この事態を受け、本院は昨年、警告決議において、速やかに本事案の全貌を明らかにした上で、同社がその一部を架空取引の原資としていた超過利益を返納させるとともに、関係者に対して厳正な処分を行い、法令遵守の徹底など再発防止に万全を期すべきであるとしたところです。先週十一日の決算委員会で、この警告決議に対する政府の講じた措置の内容について財務大臣から説明がありました。これによると、令和七年七月には防衛事務次官から各機関長等に対して通達が発出され、特別防護監察の最終報告を踏まえた再発防止策の着実な実施が指示されたほか、川崎重工の超過利益については返納に向けて架空取引を個別に確認しているとのことです。また、関係者に対しても、指揮監督義務違反による減給処分等が行われたほか、自衛隊倫理規程違反に基づく停職処分等も行われたとのことです。本件は、防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとしている中、自衛隊員が不当な私的利益を得る不正を行っていたものであり、その重大性を踏まえれば、組織として同様の事案を二度と起こさないための実効性ある再発防止策が求められます。とりわけ、潜水艦関係の維持整備においては受注企業との継続的かつ密接な関係が構造的に避け難い面がありますが、だからこそ、企業との癒着や利益相反への疑念を招くことがないよう、隊員一人一人がより高い倫理観を持って任務に当たることが不可欠です。そこで、政府参考人に伺います。防衛省として、本院の警告決議に対する政府の講じた措置の一つに再発防止策の着実な実施とありますが、再発防止策として具体的にどのような取組を実施したのか、お答えください。今お話しになった再発防止策にしっかり取り組んでいただいて、結果を出していただき、国民の自衛隊への信頼をより高めていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。本日議題のいわゆる南極保護法について質問をいたします。本法は、先日の石原大臣の趣旨説明のとおり、環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅵの締結に向けて、南極地域活動より生ずる環境上の緊急事態について主宰者より対応措置の実施義務付け等の措置を講ずる内容で、大変重要なものでありますが、それでは、これは地球全体の海洋環境の保護にはどのような影響を及ぼすのか、環境省から御説明を願います。ありがとうございます。今、森下政務官からも言及のあった海洋環境の改善は、気候変動や海洋資源に多大な影響を与え、世界的な重点政策分野となっています。昨年は、第三回国連海洋会議がフランス・ニースで開催され、我が国からは外務省が出席しました。今年一月にはＢＢＮＪ協定、国連公海等生物多様性協定が発効され、日本も批准しました。今後、人類史上初めて公海に生物多様性に関する国際法がもたらせようとしています。国際協調が必要とされている海洋環境への取組ですが、中でも水産物の消費量がＥＵ、米国に次ぎ世界第三位の日本は、今世界中で問題となっている、海洋環境を破壊するＩＵＵ漁業と呼ばれる違法、無報告、無規制漁業の撲滅に大きな責任を負っています。日本は、このＩＵＵ漁業の撲滅について、Ｇ20大阪の首脳宣言四十番に盛り込み、続くＧ７広島サミットにも引き継がれています。自分の領海内だけ、排他的経済水域内だけ、またマグロ漁業のマグロのところだけというように、限られたところだけで日本が参加していくという考えでは、いざ安全保障環境について何かあったときも、平時のそういう海洋資源や海洋環境のとき日本は義務を果たしていないじゃないかということで、各国の理解も得られない、支援も得られないと思います。地球全体の環境の保全のために、またこの地球全体を使ってエネルギーも運んできていただいていますし、漁業もいろいろな連携の下で食料も届けられています。そのような中で、農水省、水産庁さんがこの違法漁業、世界的に皆が一緒に取り組んでいこうと言っているものについて積極的に参加していくべきではないかということについて、お考えをお聞かせください。前回に引き続き質問させていただきます。三月二十四日、当委員会で、ＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムが、原発事故の避難誘導のために国で百億円以上掛けて開発してきたシステムにもかかわらず、現実に原発事故が起きた際には活用されず、情報を知らされなかった避難民が滞留をしてしまった問題について指摘し、現在は活用されているかどうかについて質問しました。これに対する答弁は、原発事故直後の情報を正確に知ることは困難であることから、避難の防護措置にはＳＰＥＥＤＩは活用しないことにした、現在は活用されていないという答弁でした。原発事故直後の情報を正確に知ることが困難であるからという理由です。実際、原発事故直後のデータは、福島の場合には停電等によりモニタリングポストのデータは取れない状況でした。しかし、そのデータがなくても、ＳＰＥＥＤＩの予測は米軍が測定した実測値とぴったり一致するものでした。ＳＰＥＥＤＩには極めて能力の優れたシステム、本来的に三つの大きなファンクションがあります、一つは放射源が得られた場合に予測する計算能力、二つ目が放射源情報がない場合でも単一の情報で予測するという計算、三つ目が積算情報ですが、この三つの極めて優れた能力のうち、一つ目はデータが取れた場合、二つ目は現地のデータが取れない場合、実際、災害のときには停電等でデータが取れない場合が多いと思われますが、そのときも単一の情報を入れる、つまり一ベクレルなどの仮の値を入れることによって、ＳＰＥＥＤＩはソフトですから、たあっと計算をしてくれて、気象地図のように出て、今の風の状況、それから地形、雨が降っているかどうか、雲の分布、そのような状況を入れて、このような方向に放射能が流れていきますということを予測することができるんです。それでは、本日は、これを前提に、ワールドＳＰＥＥＤＩ―Ⅱについて原子力規制委員会及び原子力規制庁へ質問します。今日私が皆様にお配りをしている資料をお手元に出してください。資料一の三を見ますと、北朝鮮の核実験の例が地図になっておりますが、このように核実験等が行われたときに、これは地下でございますからほとんど大気中には実際は出てこなかったと伺っておりますが、万が一大気中に出てきた場合にはどのように拡散するかを事前に予測してこのような気象地図に載せていくと。赤いところが一番濃いわけですね。もちろん、仮定の話ですからね。しかし、原子力発電所事故が起きたときに日本に影響があるかどうかというのを知りたいですから、これを予測できるシステムというのは大変頼もしいシステムであると思います。技術的には使えるけれども、原発事故のとき実測値が取れなかったから、実測値から取るようにするという、ちょっと意味が分からない答えですけれども。それでは、実際に実測値が取れなかったんです。福島県の原発事故のときは、原発周辺にあるモニタリングポストが停電や様々なことで通信障害等によってそのデータが届きませんでした。石原大臣、三月十一日に福島市で行われた東日本大震災追悼復興祈念式に高市総理とともに御参列いただき、ありがとうございました。東京電力福島第一原発事故から今年で十五年がたちましたが、福島の復興再生の取組はいまだその途上にあります。原発事故後に行った除染に伴い大量に発生した除去土壌等は約一千四百万立方メートル、東京ドーム十一杯分に当たります。中間貯蔵施設にその土壌が保管されているわけですが、中間貯蔵施設の建設を受け入れていただいた双葉町と大熊町の方々の苦渋の決断があったことを我々日本国民全員が心にとどめ、除去土壌の県外最終処分に向けた取組を着実に進めていかなければなりません。それでは、次の質問に行きます。次は、規制委員長の方に御質問いたしますけれども、この廃炉の作業に関してですけれども、事故直後、政府が原子力災害対策特別措置法に基づいて発出した原子力緊急事態宣言も解除の見通しは立っておらず、福島県民は今なお、地震のたびに原発事故の恐怖を思い出さずにはいられません。このような状況にあって、石原大臣が先日の所信表明において述べられたように、原発事故に対応するための備えに終わりや完璧はありません。原子力防災体制の充実強化に不断に取り組んでいかなければなりません。原発事故の発災当時、多くの被災者は、原発事故の進行や避難に役立つ情報を得られないまま、着のみ着のままで避難し、あるいは線量の高い地域へ移動してしまい、その後長く健康不安を抱えることになりました。当時指摘されていた問題の一つとして、事故の際に避難の応急対策を検討するために整備されていたＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムを活用しなかったことが挙げられます。ＳＰＥＥＤＩとは、原子力施設から外部へ放射性物質が放出される事故が生じた際に、放出源情報及び気象情報を基に周辺環境における放射性物質の拡散状況や住民の被曝線量等を予測計算し、その結果を主に地図上に図形として表示するシステムです。当時、防災指針において、避難指示などの住民の防護対策の検討のための重要なツールと位置付けられ、二〇一〇年度までに約百二十億円もの国費を費やして整備されました。しかし、福島の原発事故の発災時には、予測計算に必要な原子炉からの放出に関する情報が電源の喪失により得られず、仮定の値による計算となったという理由で活用されることはありませんでした。今御説明があったように、現在、原子力災害対策指針においては、緊急時における避難や一時移転等の防護措置の判断に当たってＳＰＥＥＤＩは活用しない、ＳＰＥＥＤＩによる計算結果は使用しないとしておるということです。一方で、日本学術会議は、二〇二三年、放射性物質拡散予測の積極的な利活用を推進すべきとの提言を行いました。この提言では、現行の原子力災害対策指針におけるモニタリングデータに基づく防護策の限界を指摘した上で、予測情報を含む最新の科学に基づくあらゆる知見を総合的に集約して最善の防護措置の判断ができるようにしなければならないとしています。実は、原発事故が起きたのは三月十一日の翌日、三月十二日に第一回目が、事故が起きました。その二か月後の五月十二日、二〇一一年の五月十二日に、私はこのＳＰＥＥＤＩの活用についてこの場で、国会で質問をいたしました。石原大臣は、環境副大臣のときにも福島の復興を御担当なさり、また東日本大震災の直後にも福島県に入られているということで、その思いの強さを感じたところで、期待をしております。東京電力福島第一原発事故から来年の三月十一日で十五年がたとうとしていますが、福島の復興再生の取組はいまだその途上にあります。原発事故後、我が国は世界で初めての大規模な除染を行い、これに伴い除去土壌等が大量に発生しました。これらは、双葉町と大熊町の方々の苦渋の決断により、両町にまたがる中間貯蔵施設に保管されています。このときに私が環境部会長に就任し、平成二十七年が自民党の環境部会長、平成二十八年が参議院の環境委員長を務めました。震災の翌年の平成二十四年から平成二十六年の二年間は少子化大臣をしておりましたので、それが終わってすぐ、環境部会長を自分で希望してなったんです。なぜなら、この少子化大臣を務めている間に福島県民の声が、今と同様に、環境省の行っている中間貯蔵施設における業務についての不満、心配、不安、この声が非常に高かったから私は環境部会長になりました。当時、平成二十三年の原発事故当時、政府は、三年後を目途に中間貯蔵施設を建てると言っていました。しかし、この表を見てください。平成二十八年の刑事訴訟法の改正で導入された取調べの録音・録画制度は、いわゆる冤罪や違法な取調べを防ぐのに重要ではあるものの、最近の事件においては、それを導入した上でも違法な取調べがあることが発覚し、それによる被害者が出ています。憲法には弁護人の援助を受ける権利が保障されています。被疑者に供述を拒む権利も保障されているのです。取調べの録音、録画で足りないことが確認されました。弁護人が取調べに立ち会うのは、不適正な取調べをその場で抑止するとともに、被疑者が適切に権利行使をすることを可能とするものです。この点、刑事訴訟法には弁護人の取調べへの立会いを禁止する規定はないんだという発言がよくなされます。この間にも、被害者はどんどん増えていってしまいます。政府が調査、広報等を行い、積極的に対策を行っていくことが犯罪抑止効果を生みます。法務大臣が対策に乗り出しますと会見を行えば、被害に苦しんでいる女性にとって一筋の光明となります。法務省には、法務省設置法三条に国民の権利擁護と書いてあります。社会的、経済上の関係にある相手から性暴力を受けた被害女性の、又は男性もいるかもしれません、被害者の権利の擁護のために、例えば、人権擁護局で十七項目、それを見直したり、今まだ昔のままであるホームページでしっかりとその旨を広報するなど、更なる努力をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。この調整が行われた後の地元の三町村からの要望書が資料一です。三人の首長が名前を連ねて、資料一の二を見ていただくと、下半分の方に、三町村、矢吹町、鏡石町、玉川村への利活用検討における財政支援、三町村の地元経済における莫大な、甚大な損失に対する補償等が示されていないなど様々な課題があると、これ看過できないというふうに書いてあります。これ、資料二のように、長い阿武隈川、郡山に至るまで、広い下流域のその皆様方のために、上流では、自分たちの災害ではなく、下流の皆様方の災害を防止するために、先祖代々の自分たちの土地を犠牲にしているわけです。国土交通省ではその予算が出ないということですね。関係者レベルでの交渉のメモ等も見せていただきましたけど、人、物、金は地元で出してくださいというような発言があって、地元では、下流域の防災のために遊水地を提供しているんですから、その利活用に当たり、自分たちの財源使ってやってくださいというのでは納得がいかないという思いもあるでしょう。これは全国初のモデルケースですから、政府全体で考えていただきたいと思うんです。国土強靱化の予算もあるでしょうし、又は地方創生二・〇、政府が推進しております。政府の御見解をいただきます。次に、大阪万博、四月十三日からいよいよ開幕となりますが、復興大臣の方から、東日本大震災復興特別委員会の所信表明の中で、万博に多くの方に被災地まで足を運んでいただけるように発信いたしますという言及がございました。私は、それを受けて、三月五日の予算委員会において、復興庁が行うパネル展示とドッキングして、そのパネルを見る方に被災地の観光業者が様々な誘客活動をして、被災地へインバウンドの方々を来ていただくように活動してはどうかという提案をさせていただきましたところ、経済産業省から、これを実現したいという御提案がいただけました。例えば一つ、福島県にフラ女将、着物を着た温泉旅館のおかみさんたちがフラダンスを踊るということで外国人にも大変人気でございますが、このフラ女将を万博に連れていってフラダンスを踊っていただこうということを経産省さんが御支援くださると。また、浜通りだけでなく、中通り、会津地方も含めてお願いしたいと思います。このように、復興庁は、実は創設時に、内閣総理大臣を長とする内閣直属の機関とすること、各省の事業実施や予算要求の調整権、復興大臣が各省に対する勧告権を持つことで、一段高く位置付けられる機関とされました。令和元年に存続期間の十年延長を決定したときも、それを維持することとされています。ビニールハウスが三千二十七棟、これから雪解けによりもっと被害が増えていくと見込まれます。福島県は補正予算を組むなどして支援をしていますが、県の支援だけでは、新しいビニールハウスを建てるには全然足りないんです。農家の方々が安心して営農を続けられるよう、国からの上乗せ支援を是非ともお願いしたく、副大臣の答弁をお願いします。総務大臣に質問をします。この豪雪被害についての特別交付税措置について三月五日の予算委員会で総務大臣に要望したところ、三月交付を一生懸命やりたいと力強い御答弁をいただきました。その後どうなりましたかということ、そして、この豪雪厳しかった福島県についてもどうなっているか、お答えください。次に、環境省に質問をしたいと思います。東京電力福島第一原発の事故に伴い発生した除染土や焼却灰などは、現在、この被害を被った、東電が置いてあった、原発が置いてあった大熊町と双葉町が受入れをしてくださっております。貯蔵開始から三十年後、つまり、二〇四五年の三月末までに県外に搬出し、最終処分することが法律で定められております。県民の方々の中には、先が見通せないため、本当にあと二十年後に県外搬出ができるのか、不安に感じておられる方が多くおられます。私、予算委員会でも言いましたが、毎年三・一一は、前の日にまだ避難中の方々のお宅にお泊まりして、その思いを聞いてまいりました。今年も大熊町に泊まってまいりました。その二〇一四年からの表になっております。皆様方、一番左端のところ、そこがスタートなんですけど、私が環境部会長、自民党のね、党の環境部会長になったのは、二〇一四年ということは、原発事故からもう三年がたってからです。三年たって、これ一件とか九件とか、ほぼ一％か二％ぐらいです。それで、私は部会長のときに何をしたかといったら、福島県の宅建業界の皆様を自民党本部の環境部会に呼んで何回も会議をして、福島県の不動産業者の人とペアになって環境省の方がその避難者の人のところに行く。つまり、同じ痛みを感じて、避難した人の苦しみ、そこに寄り添わないと、国からの役人がぱっと行って土地売ってくださいと言ったって、原発事故で避難している人が、原発事故の汚染されたものを置くために土地を提供するわけがないのです。このスケジュールは、さっきの資料七のスケジュールは結構ですけど、やはりそれに命を入れて本当に前に進めていくために、県民に寄り添った政策を新しく構築し直す必要があると思っておりますので、これはお願いをして、今日の私の質問とさせていただきたいと思います。委員長から御指示が出て、私ども、部屋の外に出て、こんなに大きな地震が東京で起きた、それなのに震源地が福島県沖と聞いて本当に愕然といたしました。もう高速道路は通れず、下道で、国道六号でまず県南に夜たどり着き、そして翌日、原発事故が起きました。各村役場寄りながら、なぜなら電話が全然つながらないからです、首長さんたちのお話聞きながら、県庁に行きましたが、もう大混乱でありました。マスコミが原発事故があったということで一旦現地から引き揚げてきておりましたが、まだ県民残っているということで、私は、それと逆行して被災地、原発近くまで入りました。そのときの動画が、マスコミの皆さんがいなかったので、欲しいと言われて私が渡した動画が当時民放のテレビ局各局で流されました。おびただしい御遺体の数々が体育館に並べられ、そしてそれに取りすがる御遺族の皆様。そして、まだ子供が見付かっていないのに原発の地域からは半強制的に避難をさせられて、まだ子供が見付かっていないんだ、夫も見付かっていないんだ、一瞬だけ避難と言われたのに戻れないんですか、すぐ戻してください、そんな、もう怒号に似たような、悲鳴に似たような声を受けて私は回ってまいりました。国会議員なんて何の役にも立たないじゃないか、そう言われたその言葉が今でも耳から離れません。これから財源の質問をしようと思っていたら、先に答弁をいただきまして、力強く思いました。というのは、私が今日予算委員会で総理にこの質問をすると言ったら財務省が飛んできましてね、ちゃんとやりますから、どうか総理に質問するのはちょっと勘弁してくださいと言われたので、予算委員会で何か質問して都合悪いことあるのかなと思っていましたが、力強い答弁をいただいて、ありがとうございました。というのは、やはり、私ちょっと調べたんですよね。それを聞いて福島県民は大きなショックを受け、福島県内の新聞は一面トップに載せましたが、東京では載りませんでした。やはりそこに風化というか、そういったことも感じましたし、国会でも霞が関でも風化が起きているのかな、そんな心配もしておりましたが、総理の頭の中にはしっかり当時の記憶もあり、予算も付けていただけるということで安心しました。改めて、東日本大震災でお亡くなりになった方、御冥福をお祈りし、そして今なお避難している皆様方にお見舞いを申し上げ、そして、能登半島地震、大船渡火災、全ての災害の被災者にお見舞いを申し上げたいと思います。立入禁止区域に入るのに、楽しかった我が家に帰るのに、事前に役場に登録してパスポートとか身分証明書を見せて入らなければならないんです。これは、原発事故、地震、津波だけでなく原発事故、それによる風評、そして風化、三重苦、四重苦、五重苦を背負った福島県の苦しみなんです。行政レビューの方は、まず福島県の被災地に来てから、財務省の担当の方も三・一一お泊まりに来てから復興予算を議題に上げてほしかったなと思います。原発事故は人災です。自然災害ではありません。そういったヒューマンエラーで福島県民の人生が狂って、一生が狂って、産業は傷んで、そういうことをやっぱり分かってほしい。ですから、総理が言っていただきました、予算をしっかり付けていただく。そのことで、今後やっていただきたいことを一つ一つ質問したいと思います。福島県のおいしい農林水産物をおいしいまま東南アジアに輸出するために、コールドチェーンの構築等を支援してほしいんです。福島県は、原発災害後、なかなか、まだまだ例えば働き盛りの方々の帰還というのはこれからの課題になっています。働き手や消費者がまだ少ない中で産業をいかに維持し、活性化していくかが課題でありまして、そこで海外展開の支援が特に重要と考えています。東南アジアに福島県のおいしい魚を新鮮なまま輸送し、新鮮なまま売るために、今農林水産関係の予算にコールドチェーンを含めたこの物流のためのサプライチェーン連結強化プロジェクト事業、これが六年度の補正、そして七年度の予算に計上されていますね。農水大臣の御答弁をいただきたいと思います。昨年、農業者団体、大臣室に連れていって、本当にきめ細かくお話を聞いていただきました。そのとき申し上げましたけれども、原子力被災十二市町村における営農再開面積はまだ震災前の五割にも達していません。そして、福島県の森林整備も震災前の五割程度の水準にとどまっております。Ｆ―ＲＥＩの工事が始まりますね。先ほど述べました原発事故時の悲惨な状況、原発の中に残って作業をしてきた人々、福島県の皆さんなんです。大企業からずうっと下請して、結局危険な仕事をするところ、福島県の建設業者の作業員さんがやってきた。若い作業員さんが原発の中で閉じ込められてずっと作業して、私は避難所で、その若い奥さんが乳飲み子を抱いて、うちの旦那に連絡が付かないけど先生の携帯ならつながるんじゃないの、電話してって、もうショックで母乳も止まっていましたよ。そんな建設業者さんたち、豪雪のときもそうなんですが、危険な仕事をいつも請け負って、地元民を守ってくださっています。また、女性は男性の約一・五倍以上流出しています。また、政府の発表した男女賃金格差都道府県ランキングでは、福島県は東北地方で一位の賃金格差と、残念な結果になっています。加えて、人口における女性比率も福島では低下しています。毎日新聞の調査によれば、東京電力福島第一原発周辺の福島県七町村の居住人口の男女比は、女性の割合は四二％で、三二％の自治体もあるなど、全国的に見ても突出して低い自治体が集中しています。被災地を女性にとって生きにくい地域にしてはなりません。日本人で初めて取得いたしました。今、日本人も十何人に増えましたけれど、毎年、エミッツバーグ訓練基地という、これは軍事基地ではないですよ、災害のための訓練基地、ここで訓練をし、そして世界大会を開いています。この年、あっ、去年は日本の防災士の資格も取りました。このような仕組みをつくるに当たり、プロの方々がどこにいるかといえば、それは、福島県など過去に経験した被災地又はその被災地にボランティアで行っていただいた全国の料理人、栄養士の方々です。パネル六のように、海外の災害対策を見ていますと、イタリアや台湾ではＴＫＢ48が実現できています。特に食について、避難所での栄養状態は大事です。次に、女性の健康についてお伺いします。昨年、女性の健康総合センターが国立成育医療研究センター内に開所しました。このセンターは、乳がんや子宮がんなど女性特有の臓器に係る疾患の診療に加えて、性差医療に関する研究開発を推進していくものとなっております。私は、これまで、女性活躍担当の総理補佐官として同女性健康センター設置を推進してきたほか、議員立法で女性の健康の包括的支援に関する法律案を提出するなど、女性の健康を守るための努力を続けてきました。福島県民は大変なショックを受けました。令和七年度までの第二期復興・創生期間後となる令和八年度からの次の五年間は何をやるのか、予算規模はどれぐらいになるのか、県民の皆様が不安に思っている今の時期に、事業、制度の在り方を見直すべきであるとか、全額国が負担するのは出し過ぎで、被災地の自治体も負担をという趣旨の意見が出されたからです。私が地元を歩くと、首長さんたちや商工会議所など、あらゆる産業団体の役員の皆様を始めとした県民の皆様から、行政レビュー発言について、激怒、不安、猜疑心、絶望感を口にされます。その後、私は、副本部長を務める党の東日本大震災復興加速化本部で問題を強く指摘しました。さらに、資料五、星北斗委員が十二月十三日の予算委員会で質問をいたしました。こうした我々の努力の結果、石破総理は、十二月十四日に福島県内の中間貯蔵施設や帰還困難区域を視察し、第二期復興・創生期間後の次の五年間について、今の五年間を十分に超えるものとしたいと発言され、復興財源の増額を明言しました。一方で、こうした福島の実情とは対照的に、全国的には話題になっておらず、福島の復興に対する世間の関心が薄くなったこと、風化を感じます。今回のレビュー結果は、地震、津波の被害に加えて、人災である原災、原子力災害により、ふるさとからの避難を余儀なくされ、苦難を強いられながらも必死に復興に向けて頑張っている多くの福島県民の感情を逆なでするものです。チョルノービリ原発事故発生から約四十年となりますが、被災国では現在も復興予算を付けています。廃炉に向けた取組などではより困難な状況にある福島において、四十年にはまだ程遠い十三年目という時期において今回のレビュー結果が言うような見直しを進めてしまえば、現在進行形で動いている事業さえもやめてしまったり、人々のやる気もそいでしまったり、帰還の意欲や転入を検討している人材も失い、今まで進めてきた復興の歩みを無駄にしてしまったり、後退をさせてしまうという深刻な事態を生じかねません。そこで、提案です。国民の血税から成る国の予算の無駄遣いをチェックするという行政事業レビューの趣旨を生かしながらも、決して被災地の復興を止めたり後退させることがないよう、今後は、事前に復興庁の政務三役によく相談することなど、手続を慎重の上にも慎重に行うよう配慮を求めたいと思います。行政改革副大臣の見解をお伺いします。そもそも国会でこうやって特別委員会まで設置しているのは、原発事故を含む世界的な複合災害だからです。その特殊性に鑑みれば、他の行政レビューのやり方と全く同様のやり方になじむのかという問題提起をさせていただき、次の質問に入らせていただきます。また、女性は男性の約二倍も流出しています。また、政府の発表した男女賃金格差都道府県ランキングでは、福島県は東北地方で一位の賃金格差であります。加えて、人口における女性比率も福島では低下しています。毎日新聞の調査によれば、東京電力福島第一原発周辺の福島県七町村の居住人口の男女比は、女性の割合は四二％で、三二％の自治体もあるなど全国的に見ても突出して低い自治体が集中しています。被災地を女性にとって生きにくい地域にしてはなりません。次に、農林水産業について質問いたします。我が国の農林水産業は、少子化、担い手不足、そして物価高に直面し、真の危機に直面しています。そして、このことは、原発事故の被災地である福島県にまさに凝縮されています。先日、滝波副大臣のところへ福島県農業団体の皆様を要請にお連れし、日本の農林水産業の課題先進地域である福島県の状況について聞いていただきました。福島県の原子力災害被災十二市町村における営農再開面積は、まだ震災前の五割にも達していません。福島県の農林水産業を更に振興していくためには、まずは既存の全国共通の支援策を活用しますが、それだけでは追い付きません。次に、伊藤大臣にお尋ねをいたします。福島県の観光インバウンドについて、特に、全国的にはインバウンドが非常に好調で、年間の訪日外国人旅行者数は過去最多を更新すると聞いています。しかし一方で、福島県の観光インバウンドは依然として低調です。福島の復興を進めるためには、次世代を担う子供たちの育成が一番大事であり、人材育成に力を入れて行っていくことが最も大切であると思います。福島に生まれて良かった、住んで良かったと思っていただくためにも、福島で生まれ育った人材は大変すばらしい能力を持っていると日本全国から認められるような人材育成や教育を行っていかなければならないと思います。それは今現在子育てをしている子育て世帯の皆様へのエールにもなると思います。例えば、東日本大震災、そして原発事故という世界に類を見ない災害を被った地域だからこそ、災害対策などのスキルとか防災士の資格を持っている人材を積極的に学校などで育ててこれからの福島県の人材の一つのセールスポイントにしていくことも一案だと思います。苦労して福島県で子育てをしている子育て世帯の皆様へ、復興大臣の希望ある一言をお伺いします。二問まとめて御答弁をよろしくお願いいたします。これは、一たびマニュアルを作れば誰もがすぐに身に付けられるというものではなく、その方々が経験を通して身に付けたたくみの技のようなものです。そして、そのときこそ、東日本大震災、原発事故の被災地であり、災害を乗り越えてきた福島県の中小企業の方々が、それぞれの分野での経験を生かして貢献できることになると考えます。このことは、今後、福島県、そして被災地域が、世界に名立たるディザスター・レジリエンス・シティーともいうべき、そういう潜在能力を有しているということになるだろうと思います。諸外国に比べて、検察は、日本の検察は捜査の手法が制限されているんです。ですから、非常に制限された、人権に本当に配慮した捜査手法の中で、それを一生懸命駆使して九割以上の有罪を獲得して、この国の安全、安心、治安を守っている大変尊いお仕事です。ですから、それを議論の場で堂々と主張すればいいんですよ。特に、成長著しいアジアにおいて真っ当な商売をして進出しようとする日本企業が不当な法律上の紛争に巻き込まれて損害を被ることが続出しています。前回の質疑では、平成三十年からずっと国際仲裁センターをつくるべきという意見が国会の中でもあった中、令和二年三月に開設された港区虎ノ門の国際仲裁専用施設が令和五年五月にたった三年で閉鎖されてしまったこと、閉鎖の理由としてコロナ禍であったことが挙げられておりますが、コロナ禍であったとしても、国が継続的に予算を出して国際仲裁制度を育てていく必要があったこと、加えて、その閉鎖に至る手続においても、国際仲裁専用施設の閉鎖について関係府省連絡会議で議論がなされないまま閉鎖が決まるなど手続上不十分な点があったと考えられることを指摘させていただきました。こうした状況や国際仲裁の重要性を踏まえ、私は、自民党国際仲裁ＰＴ座長代理として現在までに四回のヒアリングをしています。また、諸外国には、養育費を支払わない者に対するサンクションとして、運転免許を取り上げたり、刑罰を科す制度があります。一方、養育費を支払った者に対するインセンティブとして、例えば所得税の扶養控除のように、支払った養育費について税金の一部が免除されるような優遇税制が考えられ、熊谷参考人から、このような制度の導入についても検討してほしいという要望がございました。検討会議の取りまとめで提案がなされていた国による立替払制度の導入について、現在審議中の法案には盛り込まれておりません。内容においても、この収支が赤字であることを理由に閉鎖をされておりますが、コロナ禍においては赤字は当たり前だと思いますし、諸外国においても国際仲裁センターはコロナ禍は赤字でありました。しかし、どの国も継続的に国から予算を出して国際仲裁制度を育てているのです。最も有名なシンガポールでも、二十年間、コロナ禍も含めて、現在でも年二億円ぐらいの国家予算が入っているそうです。こうした諸外国の取組状況に鑑みますと、我が国もそれくらいの努力をしなければ、今後、日本企業を守ることができないというふうに思っております。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。普天間基地の移設問題について「名護市辺野古に移設すべき」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべきではない」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべきではない」。アベノミクスについて「評価する」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「反対」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2013年 - 毎日新聞社には「賛成」と回答 。 ** 2019年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 。 ** 2025年 - NHKには「賛成」と回答 。 * 憲法9条の改正について、2013年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだ」との問題提起に対し、2013年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答 。 === ジェンダー === サムネイル|2023年、[[東京レインボープライドにてラーム・エマニュエル、稲田朋美らと]] * 選択的夫婦別姓制度について菊田真紀子の質問に対して「女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえて第3次男女共同参画基本計画で、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について引き続き検討を進めるとされている。自民党の公約では、民主党が当時提出した法案には反対すると記載されている。子どもの姓がそれぞれ異なってしまう結果になることがさまざま議論されたと記憶している。いずれにしても女性がしっかりと社会で活躍できるような制度が必要であると思っている」と大臣として答弁した 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2019年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 。 ** 2025年 - 日本テレビには「どちらとも言えない」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2019年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 。 ** 2025年 - NHKには回答しなかった 。 ** 2025年 - 日本テレビには「どちらとも言えない」と回答 。 === 原子力発電 === * 2006年の福島県知事選挙に際しては、原子力発電所の稼働を推進する考えを表明した 。 * 2011年7月25日の衆議院東日本大震災復興特別委員会で、3月11日の東北地方太平洋沖地震をきっかけに水素爆発（福島第一原子力発電所事故）を起こした福島第一原子力発電所について、日本共産党の吉井英勝による危険性の指摘を受けていたことについての自民党の責任を高橋千鶴子に問われ、「大きな責任があるというふうに思っております。政権与党として長年、原子力政策を進めてまいりました。その結果としてこのような事故が起きたと思っております。我が党には重大な、深刻な責任があるというふうに思っております」「我が党は、歴史をさかのぼって、一体どこが間違っていたのか、真摯に反省し、検証し、国民の皆様におわびをしなければいけないと思っております」と答えた 。 === その他 === * 少子化担当大臣時代に新しい子ども、子育て支援新制度が作られ、関連三法の改正がおこなわれた 。関連三法は2012年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」である。 * 「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * アベノミクスについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「評価する」と回答 。 * 消費税率を10％より高くすることについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2011年5月26日、東日本大震災の被災地で10人以上が餓死したとの情報を南相馬市の医師から受けたとして国会で厚生労働副大臣小宮山洋子に質問した 。NHKも、日本法医学会が遺体の死因を調べたことを元にこれを断定的に報じた。しかし学会理事で千葉大大学院教授の岩瀬博太郎は遺体を解剖していないとして餓死した疑いの認識を否定した 。 * 第2次安倍内閣では特定秘密保護法案担当大臣も務めており、「西山事件のような例は処罰対象になる」と述べた 。 * 死刑制度に関しては2020年1月24日の閣議後の会見で、「私自身も凶悪犯罪を犯す者には死刑を科する事も止むを得ないと考えている。国民世論の80･8％と多数が死刑も止むを得ないと考えている。」と述べた様に賛成で有る 。。2010年4月自民党が設置した政権力委員会（ネクスト・ジャパン）では治安・法務・政治改革担当に就任。2019年12月26日、福岡一家4人殺害事件の犯人である中国人死刑囚に対する死刑の執行を命令した。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 憲法9条の改正について、2013年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。=== 外交・安全保障 === * 「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだ」との問題提起に対し、2013年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。* 普天間基地の移設問題について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。=== ジェンダー === サムネイル|2023年、[[東京レインボープライドにてラーム・エマニュエル、稲田朋美らと]] * 選択的夫婦別姓制度について菊田真紀子の質問に対して「女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえて第3次男女共同参画基本計画で、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について引き続き検討を進めるとされている。* 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。=== 原子力発電 === * 2006年の福島県知事選挙に際しては、原子力発電所の稼働を推進する考えを表明した。* 2011年7月25日の衆議院東日本大震災復興特別委員会で、3月11日の東北地方太平洋沖地震をきっかけに水素爆発（福島第一原子力発電所事故）を起こした福島第一原子力発電所について、日本共産党の吉井英勝による危険性の指摘を受けていたことについての自民党の責任を高橋千鶴子に問われ、「大きな責任があるというふうに思っております。政権与党として長年、原子力政策を進めてまいりました。* 消費税率を10％より高くすることについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。規制をめぐる政府・国会・最高裁の動きと日弁連(前編). NI。15日の時点で政府はいわき市の一部など原発から30キロ以内の住民に屋内退避を呼びかけており、その時点でいわき市内の一部の市民が自主的に避難していたとされている。=== 財務省官僚から「総理に質問するのはちょっと勘弁してください」と圧力 === 2025年3月5日、参議院の予算委員会にて、福島復興財源の防衛省予算転用、今後の復興財源の地元負担化について、総理に質問しようとしたところ、財務省がとんできて「ちゃんとやりますから、どうか総理に質問するのはちょっと勘弁してください」と言われたと審議の場で暴露した。** 異次元の少子化対策といっているが、実態は、外国人の結婚式の補助金に使われていた。ブライダル補助金とは、外国人に日本で挙式して貰う〝業界の為の〟制度。だが森まさこ総理補佐官はブライダル利権で献金ゲット」などと、自身のＸ（旧ツイッター）で発信した。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及する必要はない」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」