江原 くみ子

まず、国民の暮らしを支える衣食住の現状認識について申し上げます。多くの国民が物価高、物価高騰に苦しみ、食料品、電気代、ガス代の負担増を日々感じて暮らしています。そうした中で、個人の工夫や節約だけではどうにもならない壁となっているのが住、すなわち住宅問題であると考えます。郊外へ移れば交通費や移動時間の負担が増え、就労継続が難しくなる場合もございます。所得が伸び悩む一方で、家賃負担は高止まりをし、可処分所得を圧迫しております。住の問題は既に個人の自助努力の限界を超えていると考えます。この世代は、就職氷河期の直撃を受けた世代でもあります。新卒時の雇用環境が厳しく、非正規雇用を転々とし、キャリア形成の機会を奪われ、生涯賃金が低く抑えられてきた方も少なくありません。国税庁の令和六年の民間給与実態統計調査によれば、五十歳代前半の男性の平均給与が七百八万五千円であるのに対し、女性は三百六十三万四千円と、ほぼ半分です。しかし、条件を満たせば家賃は高くなります。所得が低いにもかかわらず、安全のために高い家賃を支払わざるを得ない、このジレンマが可処分所得と将来への貯蓄を削っています。セーフティーネット住宅や公営住宅においてセキュリティー条件を備えた単身女性向けの優先枠を設けること、また、民間家主が防犯設備を追加する際の費用に公的補助を行うことなどを検討すべきではないかと考えます。配付資料二を御覧ください。こちらは、五十代前半の単身女性がさいたま市で民間賃貸住宅に暮らしたと仮定し、生活実態と可処分所得を試算いたしました。平均給与三百六十三万四千円の方でも、最終的に手元に残る金額はよくて毎月二万円から三万円程度です。非正規雇用で手取りが更に低い方であれば、毎月の収支はゼロあるいはマイナスになりかねません。可処分所得の大部分が家賃に消え、まずは今日を生きるだけで精いっぱいという構造を放置することは、個人の尊厳を傷つき、未来の描く力を奪うものであると思います。この問題を解決するためには、毎月の住居費に対する直接支援が必要だと考えます。現在の住宅税制は持家に偏っており、所得の高い層ほど住宅ローン減税などの恩恵を受けやすい一方、低所得の単身女性を始めとする賃貸居住者に対する国レベルの税制優遇や家賃補助は十分と言えないと考えます。住まいは将来への安心であり、持家取得も一つの選択肢ではあります。しかし、低所得者の単身女性、いわゆるお一人様が、日々の生活で精いっぱいの中、持家取得に向けた資産形成を行うことは極めて困難です。そこで、家賃支払額の一部を所得税や住民税から控除する家賃控除の創設、あるいは、それに代わる公的な家賃補助制度を本格的に検討すべきではないかと考えますが、参考人の見解を伺います。不当な価格や悪質な条件による不動産のいわゆる押し買いでございます。個人が売手になって不動産業者が買手となる場合には、現行の宅地建物取引業法や特定商取引法のクーリングオフ規制が適用されません。宅建法上のクーリングオフは、主に業者が売主、個人が買主の場合を想定しており、個人がだまされて不動産を売ってしまった場合には、制度の保障、保護が届きにくい構造となっています。大切な資産である住まいや土地を悪質業者から守るため、個人の売手を保護する実効性のある規制や対策が必要ではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。そこでは、全ての子供、若者が身体的、精神的、社会的に幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すとされています。そして、子育てや教育に関する経済的負担の軽減だけではなくて、貧困対策、障害児支援、児童虐待防止、ヤングケアラーへの支援、自殺対策、いじめ防止など様々な支援策が示されてまいりました。その後、同大綱や同日に閣議決定されたこども未来戦略を踏まえた施策の具体化が進められてまいりました。よろしくお願いいたします。こども大綱に基づく施策に関わる予算の執行状況及び施策の実施状況並びに施策の実施による効果の発現状況について、決算委員会として、国会法第百五条に基づいて会計検査院に対し検査を要請すべきと考えます。つきましては、委員長、よろしくお取り計らいをお願いをいたします。引き続いてよろしくお願いをいたします。ただ一方で、現場の声を踏まえて懸念されるのが自治体間格差の問題であると思っています。実際、自殺対策の推進に当たっては、お住まいの地域によって受けられる支援の手厚さとか相談のしやすさなどに格差があってはならないと考えます。どこに住んでいても、命の危機に瀕したときにはひとしく迅速な公的支援につながれるべきだというふうに考えます。しかし、実際には、財政力のある大都市圏や、首長、担当部局が極めて熱心な自治体であったり、先進的な取組が進む一方で、財政難や深刻な人手不足に悩む地方自治体では最低限の啓発活動にとどまっているケースなども見受けられます。厚生労働省として、この自殺対策における自治体間格差の現状についてどのような実態を把握し、そしてどのように認識をされているのか伺います。悩みを抱えた方が最初に頼るプラットフォーム、先ほど来からありましたけれども、相談事業についてございましたが、それが相談事業であると思います。相談事業というものは、先ほど全国規模の団体の皆さん方に補助金などを出しているというお話もございましたけれども、やはりそこも、現場の職員とかボランティアの皆さん方の熱意とか、その自治体の予算規模によって実施状況などやっぱり違うんですよね。もちろん、その背景となる状況も違うので一概にはもちろん捉まえられませんけれども、そういった相談できる環境を整えていくのも国の責務であるというふうに考えております。地方自治体においては、法律や国の通知に基づいて設置が求められるような○○会議とか○○協議会とか、いろいろそういった法定、任意の組織が最近特に多いなというふうに感じております。もちろん、自殺対策に関わるものだけではなくて、困窮者支援であったり、児童虐待であったり、障害者、高齢者、医療連携など、厚生労働省所管だけでも多分数え切れないほど会議体の設置、それに伴うＰＤＣＡサイクルの構築、様々な事務作業が求められているんだと思っております。地方、特に小規模な市町村の福祉部局は、マンパワーの面でも、あらゆる面で完全に手いっぱいであるような現状がございます。会議のための会議であったりとか、計画策定のための事務作業に追われて、本来最も注力すべき住民への直接的な支援やアウトリーチに割く時間が奪われているというのも見て取れます。是非よろしくお願いをしたいと思います。これまで、交付金の執行状況から現場の負担、自治体間格差、国の主導権の必要性について議論をしてまいりました。最後に、上野厚生労働大臣に総括としてお伺いをいたします。これらの多様化するトラブルの最前線で国民の最も身近な相談相手として機能しているのが全国の自治体に設置をされている消費生活センターでありまして、そこに勤務されている消費生活相談員の皆様であると思っています。しかしながら、現在の地方消費者行政の現場は、財政基盤の脆弱さ、相談員の深刻な人手不足など、高齢化、処遇の、ちょっと済みません、ちょっと失礼します。申し訳ありません。人手不足でしたり、高齢化、処遇の低さなどもございまして、さらには、自治体ごとのやる気であったり財政力などによって地域格差などが出ている、限界に近い悲鳴が上がっているというのが現状だと思っております。地方の相談員やボランティアの方々の善意と責任感に甘え続けるような行政はもはや持続不可能であるという強い危機感を持って本日の質疑に臨ませていただいております。それでは、一八八に電話を掛けても、受皿となる地方の相談体制が脆弱であれば意味がございません。ここで重要になるのが国の財政支援でございます。地方消費者行政強化交付金の活用状況について伺います。令和六年の決算を見ますと、この地方消費者行政強化交付金のうち、約五・七億円が不用額というふうになっておりました。地方の現場がこれほど財政難であったり、人手不足に苦しんでおり、国からの支援を欲している一方で、せっかく予算化された交付金が五億円以上も使われていない、この事実は一見極めて矛盾しているように感じられます。消費者庁は、令和八年度の交付金見直しにおきまして、具体的な、どのような原因分析を踏まえて八年度交付金を見直されたのか、見直しのポイントと併せて政府参考人の答弁を求めます。ありがとうございます。今御答弁の中で、今回の地方消費者行政強化交付金ですけれども、推進事業と強化事業と、強化事業というのもかなりいろいろなメニューもつくっていただいて、これがしっかりと予算で計画したとおりに使われるように私も頑張っていきたいと思っております。参考人から今お答えでいただいた見直しの内容ですけれども、以前のものに加えて、強化事業ということも含めまして、結構画期的かつ踏み込んだ内容もあるというふうに認識をしておりますので、そちらについて評価、もちろんいたしております。続いて、地方消費者行政が直面している本質的な構造的な課題について、具体的に二点伺います。第一の課題は、相談業務における地域格差の問題です。現在のシステムでは、地方自治体の熱意や財政力の違いによって、消費生活センターの開所日数であったり相談員の配置人数であったり、さらには対応できる相談の質にも大きなばらつきが生じていると考えます。国民がどこに住んでいてもひとしく質の高い消費者保護のサービスを受けられるのが本来あるべき姿であり、住む地域によって救われるかどうか、差があっては決してならないと思います。とりわけ地方においては、予算がないだけではなくて、募集を掛けても専門知識を持つ相談員の人が採れないという深刻な人材不足にも直面をしています。こうした現状に対して、もはや各自治体の自助努力だけに委ねるのには限界があると考えます。それで、逆なんですけれども、ＤＸ化をしたからといって、対面相談や電話相談をなくしてしまうというようなこともこれあってはいけないと思っています。もちろんデジタル技術の活用は不可欠だと考えますけれども、相談業務の核心は人と人との対話だからです。そこには優秀な相談員の存在が不可欠であることは言うまでもございません。これでは、若い世代の人たちが将来に希望を持って相談員を目指したいというふうなことにはならないと思いますし、ベテラン相談員の離職も防ぐこともできません。自治体側が相談員を正規職員として、あるいは長期的に安心して雇い続けられない最大の理由は、国の財政支援が時限ある交付金という不安定な形にとどまっているからです。来年、その交付金が続くかどうか分からない状況の中では、地方自治体も相談員の長期雇用には踏み切れません。地方が安心して優秀な相談員を確保して雇い続けられるようにするためには、財政支援の恒久財政化に国として踏み切るべきだと考えます。地方消費者行政の基盤を永続的に支えるための財源の在り方について、政府の見解を伺います。現在政府が進めている警察との連携強化に向けた取組については、私も非常に高く評価をしております。しかし、被害を未然に防いで初期段階で察知するためには、日頃から住民の生活に深く関わっている福祉部門との更なる連携強化が不可欠ではないかと考えます。具体的には、厚生労働省が進めている重層的支援体制整備事業などの枠組みとの連携だと思います。高齢者福祉や障害者福祉、生活困窮者支援の現場で活動するケアマネジャーやソーシャルワーカーが、日常の業務の中で、この独り暮らしの高齢者、最近見慣れない高額な契約書があるなとか、部屋の中に何かが山積みになっているなとか、そういった異変に気付いて、それを即座に消費者行政につなぐ、こういったことが必要であると考えます。更なる有機的、実効性のある連携体制を進めるべきと思いますが、政府参考人の見解を伺います。よろしくお願いいたします。行政の縦割りを排した福祉と連携、是非強力に進めていただければと思います。あわせて、行政の手が届かない隙間を埋めるためには、地域住民や民間の専門家の力を借りた官民連携モデル構築が急務であると思っています。個人の善意に甘える構造から脱却をして、国が確固たる責任を負う構造へと転換をしていく時期に来ていると思っております。国として、制度面、そして何よりも財政面において地方消費者行政を永続的に支えて、そして守り抜くためにどのような責任を果たしていく覚悟がおありなのか、全ての消費者が日本のどこに住んでいても安全に暮らせる社会をつくるための黄川田大臣の政治家としての、そして担当大臣としての不退転の決意を伺いたいと思います。まずは、日本版ＣＦＩＵＳの組織構造と各省庁の役割分担について伺います。米国における対米外国投資委員会、ＣＦＩＵＳは、財務長官を議長としまして国務大臣、国務省、商務省、国防省、司法省、エネルギー省、そして科学技術政策局、国土安全保障省、そして通商代表部ということで、八つの主要な閣僚が名を連ねまして、多角的な視点から強力な審査体制をしいている組織でございます。これに対して、今回の日本版ＣＦＩＵＳのイメージ図を見ますと、法務省や資源エネルギー庁などが主構成員として明示的に入っていないと見受けられます。また、衆議院の方でも、最先端の技術流出防止が主目的でもあるにもかかわらず、科学技術政策を専門とする組織が審査体制の常設構成員になっていないのではないかとの問題提起もございました。それぞれの事業についてそれぞれの専門の官庁が共同してやるというふうに理解をいたしました。実質的な審査においては、法執行やエネルギー安全保障、そして科学技術の視点が一ミリも漏れることのないよう、柔軟かつ密接な情報共有の体制を維持していただきたいと強く申し上げます。続きまして、審査の肝となりますインテリジェンス能力について伺います。ここからは財務大臣にお伺いをいたします。日本版ＣＦＩＵＳにおいては、財務省と、先ほど来からありますけれども、財務省とＮＳＳが共同議長、あるいは共同で中核を担う形を取る方向と承知をしております。しかし、共同議長という体制は、往々にして責任の分散を招きかねません。これらを審査する側が、一般的な行政官のローテーション人事で対応できるとは到底思えません。金融や国際法務、最先端技術に精通した専門人材を民間の知恵も借りながら固定的に配置をして、組織としての専門性を蓄積していく必要があると考えます。各省庁間を円滑にするための大臣のリーダーシップ、そして専門人材の抜本的な確保について大臣の見解を伺います。経済安全保障はまさに時間との戦いでもあります。専門人材が育つまで待つのではなくて、中途採用や民間からのリクルート、さらには予算の重点配分も含めまして、大臣の強力なリーダーシップに御期待をさせていただきたいと思います。次のテーマに移ります。制度の存在を隅々まで行き渡らせるための実効性あるプロモーションを財務省が先頭に立って進めていただくよう重ねて要望をいたして、次の質問に参ります。経済安全保障を強化することはもちろん不可欠でございますが、過度な規制や審査の長期化、不透明化は民間経済の活力をそぐリスクをはらんでおります。特に、日本のスタートアップ企業は、国内だけでは十分な成長資金を賄い切れず、米国や欧州、あるいはその他の外国のベンチャーキャピタルや投資家からの資金調達に頼ることがございます。さらに、スタートアップ企業にとって指摘をしなければいけないなと思っておりますのは、やっぱり概して人手も少なくて、大手企業のように法務専門の人材とか部署があるとか、そういったことがないケースがほとんどではないかなというふうに思っております。であるために、自社に関係する法改正や規制の情報、自力で収集するにはどうしても限界があるんじゃないかなというふうに思っております。先ほど、制度周知に関する改善策についても大臣からしっかりと御答弁をいただきましたが、特に指定業種の見直しなどが行われた際、当事者であるスタートアップ企業や投資家にその情報が漏れなくタイムリーに伝わっていくよう努めていただきたく思います。安全保障と経済成長、この二つのバランスを取ることは極めて厳しいかじ取りであると考えております。しかし、規制を強化した結果、情報収集や法務体制が余裕のない日本のスタートアップが枯死してしまったのでは、守るべき我が国の国力そのものが失われてしまい、本末転倒であると考えます。健全かつ未来を切り開く外国資金についてはむしろ歓迎し、迅速に手続を完了させる一方で、国益を脅かすような不適切な投資に対しては鋭い爪を持って厳格に排除する、そうしためり張りのある運用こそが求められる真の姿であると考えます。もちろん、現在は衆議院は決算行政監視委員会ですので、おのずと参議院との役割は異なりますけれども、参議院は決算審査に特化しておりますので、決算の参議院と言われるゆえんであると思っております。予算執行の事後チェックとして、それを基にした政策のバージョンアップのためにも重要な役割を担っていると認識しておりますので、よろしくお願いをいたします。さて、地方自治法第二条十四項には以下の規定がございます。「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。私は、市議会、県議会と経験をしてきた中で、先ほど述べた規定は地方公共団体の事務処理の基本原則ということでしっかりと位置付けられていると考えております。そして、地方財政法においても最少のコストで最大の効果を目指す根拠として頻繁に使われております。一方、国においては、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという直接的な文言や理念は明文化された条文等はありません。以上のことを前提として、今回の私の質疑は、不用額が生じた理由をどのように捉えているのかという問いから始まりたいと思います。不用額が出ているということは、当初予定されていた予算が執行されていないのですから、本来の事業効果が十分に出ていないのではないかという疑問があるからです。ですので、論拠や状況に基づいたＥＢＰＭによる政策立案や、計画、実行、評価、アクション、ＰＤＣＡという改善のリサイクルを行う中で、前年の事業をより効果のあるものに、また当初予算で期待されていた事業効果を上げていきたいという視点に立った質疑と御理解いただければと思います。それでは、済みません、前置きが長くなりました。四番にまず進めさせていただきます。地域少子化対策重点推進交付金について伺います。令和六年度の執行率が二六・五％と低調にとどまっていることや、令和六年度の補正追加額を上回る額を繰り越していることも大きな疑問ではありますけれども、そこはそばに、横に置いといて、不用額が生じた理由をどう捉えているのかを参考人に伺います。個別の事業を見てみますと、結構使い勝手が悪いのではないかなというふうにも思っております。この地域少子化対策重点推進交付金につきましては、この採択の事例集を私も頂戴いたしました。この事業は手挙げ方式というふうに伺っておりますけれども、手を挙げた自治体のほとんどが採択をされているとの説明も受けました。事例集としてもちろん良い取組を全国に情報共有するというのは大切だと思いますけれども、その一歩先の促進策として手を挙げやすくするような、パッケージ化なども含めて自治体が手を挙げやすくなることも必要だというふうに考えておりますので、こちらは要望ということで訴えさせていただきます。そして、括弧二番に移りますけれども、地域少子化対策における結婚新生活支援事業について、対象年齢について伺います。こちらも、より実効性のあるものにするために、制度の中身について伺います。そして、先ほど晩婚化が進んでいるというお話もありますけれども、最近のニュースで、四十代の出産の方の人数が若い二十代より上回っているというようなニュースもありました。そういった意味では、もちろん年齢が高くなればもちろん妊娠しにくくなるという面はもちろんございますけれども、この事業の目的は地域少子化対策重点推進交付金というふうになっておりますので、例えば女性と男性、夫婦共にということだけでも緩和したらいいかなというふうに考えております。そして、先ほどの答弁の中では、所得についての緩和してきたということも御答弁いただいておりましたけれども、これは、二十九歳以下、三十九歳以下というのにかかわらず、世帯年収が五百万円未満というふうなことになっておりますから、六十万円と三十万円に分けているというのもなかなか私は理解しにくいなというふうに考えております。二十九歳以下には六十万、三十九歳以下には三十万、これは今の制度でいえば夫婦共にということですけれども、そこについて、なぜなのか教えていただければと思います。ありがとうございます。今、物価高騰の折でもございますし、先ほど来からお話あります所得、世帯所得が五百万円というものもまた引き上げていく時期なのかなというふうに思いますし、先ほど来からお話ししております夫婦共に二十九歳以下、夫婦共に三十九歳以下という制度を含めて、この制度をより地域少子化対策重点事業にしていくのであれば、この対象年齢は見直す、再考していくべきと考えますが、大臣の見解を伺います。視聴数も少ないでありますし、これは伺うところによると、十八歳から三十九歳をターゲッティングとして広告を打っているということなんですね、ＳＮＳの。こういったところを皆さん、若い人たちがこれで見るかなというのが私の率直な意見でございまして、こういったところもより効果的な仕組み、施策、事業にしていっていただければなということをお訴えをさせていただきまして、私、今回は、いろいろな事業が地方公共団体からの交付申請が予定を下回った、マル、ということで理由が挙げられておりましたけれども、先ほど初めにもお伝えしましたが、予算を作る段階では精度の高い予算をもちろんお願いをして、そして、限りある財源を使っておりますから、ＥＢＰＭやＰＤＣＡを強化するということを是非お願いをさせていただきまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。私は、今回、ＮＩＳＡについて伺いたいと思います。今回ＮＩＳＡを取り上げるのですが、現在、資産所得倍増プランですとか資産運用立国実現プランなど、様々な計画がございます。我が国の家計金融資産は長年にわたって預貯金に大きく偏っておりました。その構造を転換することは重要な政策であり、課題である、重要な政策であると認識をしております。特に、貯金金利がほぼ付かない中で、公的年金だけに依存しなければならない資産形成の必要性は高まっており、ＮＩＳＡのみならず、個人が自ら資産を形成していくことは必要な状況です。その意味において、貯蓄から投資へ、その中核的な制度として位置付けられているＮＩＳＡですけれども、今回さらにこどもＮＩＳＡへの制度改正もされますけれども、制度としては一つ完成形に近づいているものであると理解をしております。そこで、改めてＮＩＳＡの金融政策における位置付けと足下の評価を伺いたいと思います。若い世代からＮＩＳＡ貧乏という声が聞こえております。片山大臣は三月十日の財務金融委員会の質疑において、ＮＩＳＡ貧乏の認識を問われ、それまでもしかしたら認識はなかったようでもございますけれども、ショックを受けたということですし、だからこそ金融教育であったりライフプランニングであったりということが重要だということでありました。私たち以上の世代は、元々預貯金が中心、そもそも投資は余裕資金の範囲で行うというのが常識であった時代です。自分の知識や情報を集めて様々な人たちと対話をしたり、それまでの価値観を総合的に照らして自分の考えを導き出しているんではないかと思います。一方、ちょっと私は実感としては分からないんですけれども、デジタルネーティブと言われる今の若い人たちは、自分の考えよりもまずスマホに聞くところから始まるという傾向が本当にあると思っています。自分でまず考えるのではなくて、答えはスマホの中にあって、それを探し出すというような思考になっている若者が多いのではないかと感じています。資産所得倍増プランの中にも、二十代から三十代の若年層の利用が急拡大されているとありますが、現在の三十代までの若者のＮＩＳＡ活用状況について伺います。十代におけるＮＩＳＡ口座の開設についてですけれども、昨年の六月末時点での前年比増加率がほかの世代よりも大分多いですね。ほかの、二十代は六・一、三十代は五・三ですけれども、十代は二八・五％の増加率ということですけれども、こちらは、その背景は、学校教育の影響なのか、家庭の影響なのか、ＳＮＳの影響なのか、どのように捉えておるか、伺います。だからこそ大切だというふうに思っておりますけれども。そこで、金融教育が本当に大切だなというふうに考えております。金融リテラシー、金融教育の取組、主にＪ―ＦＬＥＣについてかと思いますけれども、こちらについて伺います。ただ一方で、単に利用が広がっていく、認知度が広がっていく、その広がり方が健全なものにしていくことこそ必要なのである、必要ではないかと考えております。最終目標は何なのかということを念頭に置いて、それぞれの教育を、金融教育を行っていただければと思います。Ｊ―ＦＬＥＣの活動、取組、いろいろありますけれども、その推進についてはもちろん重要ですけれども、金融に対して興味、関心のない若者たくさんいます。よろしくお願いをいたします。予算委員会の質疑で、若者の孤独・孤立対策について、若者十万人の総合調査について伺いました。もちろんＪ―ＦＬＥＣなどの意識調査などももうあると思いますけれども、これからの若者の孤独・孤立対策においてどう感じているのか詳細に取るということは必要かと思います。先ほどガイドラインを周知とおっしゃいましたけれども、周知ではなくてしっかりと遵守をさせて、そして、先ほど来ありましたその業界団体、何かホームページとかを見ますとマークみたいなのがあって安心を与えているのかなというふうに思いますけれども、新たな被害を出さないようにお願いしたいというふうに思います。判断能力が不十分で、頼れる身寄りがいないお一人様の高齢者の場合、入院や高齢者施設への入所、そもそも福祉の制度の申請など、手続を自身で行えない場合のサポートが大変重要になると考えています。政府としてどのように捉えているのか、伺います。本日の閣議決定ということでございます。第二種社会福祉事業については私も大変期待をしています。一方で、各市町村の社会福祉協議会、これは県と政令市以外は義務ではないということですけれども、社協の状況は既に私自身ぱんぱんではないかなというふうに考えています。避難計画であったり、いろんなことが社協に今押し寄せているというような状況かと思います。やっていただいていることは大変重々理解をしておりますが、実際のニーズをカバーできていないのかなという思いがありますので、是非そこも含めてお願いできればと思います。賃貸といえばＵＲ都市機構でございますが、平成二十六年から地域医療福祉拠点化を行っております。ＵＲは高齢者のお一人様支援についてどのように取り組んでいるのか、伺います。ＡＣＰ、いわゆる人生会議も同じだと考えています。人生会議に係る予算が令和八年度倍増しています。今回、お一人様にまつわる問題を取り上げましたが、お一人様という課題は全世代に関わる問題であるというふうに考えています。家族の形が変わっているからこそ、多種多様な選択肢をつくり、それをうまくつなげることでより良い共生社会が実現できると思っています。今日取り上げられなかった課題がたくさんありますけれども、今後もお一人様の課題に取り組むことを申し上げさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。国民民主党の江原くみ子です。本日は、所得税法等の一部を改正する法律案外二案について、働く現場の切実な声、そして手取りを増やすという観点から、大臣並びに政府の認識を問いたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。現在、我が国は歴史的な物価高騰に直面をしています。最低賃金が引き上げられ、一見すると所得が増えているようにも見えますが、実際には、税や社会保険料の負担が増し、多くの国民が働いても働いても暮らしが楽にならないという閉塞感の中にいます。だからこそ、今国民が必要としているのは手取りを増やす政策だと思います。これにより、多くのパート、アルバイトの方々の働き控えをせずに済むようになって、現場からは一定の評価の声が私の元にも届いております。しかし、大臣、物価の高騰は依然として続いています。令和八年度の税制改正案では、この壁を更に百七十八万円へと引き上げる方針が示されております。このこと自体、私も評価をしておりますけれども、中低所得者層への上乗せ分については依然として時限的な特例措置という扱いです。最低賃金が上昇し続ける中で、いつまでも特例の継ぎはぎでは、国民は将来の設計が立たないと思います。百七十八万円への引上げを一時的な恩恵で終わらせるというのではなく、恒久的な制度にすべきと考えます。それでは、続きましてでございますが、中堅所得層を苦しめている六百六十五万円の壁と八百五十万円の壁について伺います。現在、給与所得控除額は、年収八百五十万円で頭打ちとなり、また六百六十五万円を境に控除額の算出方法が大きく変わり、先ほども質疑ございましたけれども、年収が上がったにもかかわらず、税負担の急増によって手取り額が逆転するという現象が生じている点です。一生懸命働いて責任ある立場になって給料が増えたのに、振り込み額を見ると減っている。それでは、続きましての質問に移ります。私が街頭に立っておりますと、子育て世代の方から最も多く聞くのが年少扶養控除を復活させてほしいという声であります。この制度、なくなってから何年ももうたっておりますので、そもそもその制度を知らない方というのもたくさん今子育て世代でいるところでもございます。児童手当の拡充は歓迎すべきことではございますが、一方で、控除が廃止されたことで増税感を強く持っている世帯が少なくありません。続きまして、先ほど西田委員からも御質問ございましたけれども、別の観点で質問をさせていただきます。賃上げの促進税制について伺います。今回は、大企業向けな措置が廃止されまして、中小企業向けに要件が見直しをされました。しかし、現場からは、賃上げ要件が厳しくて使いにくいという声も聞いております。また、最も支援が必要な中小企業に対して今回適用要件の見直しを行わなかったのはなぜでしょうか、理由を伺わせていただきたいと思います。雇用の七割を支える中小企業の賃上げこそが日本経済の底上げに不可欠であるというふうに思っております。政府の見解を伺います。次の質問に移りたいと思います。本法案では、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設が盛り込まれました。本税制は、既存の税制では対象とならないような大規模かつ高付加価値の投資を後押しするものとして承知をしております。三年間の繰越税額控除については我が党も強く求めてきたものでございまして、一定の評価をしております。ありがとうございました。それでは続きまして、非常に実務的な点になりますけれども、損金に算入できる取得価格が十万円未満と固定されたままでございますけれども、これだけ物価が上がれば、かつて十万円以下で買えた備品も今は十万円を超えてしまうという状況でございます。現状維持ということにおいても、実質的な増税と同じというふうに思っております。また、国産ＰＣを本当は買いたいんだけれども十万円の上限を超えてしまうので買えないという話も現場では聞いております。最後に、復興財源と防衛費についてお伺いしたいと思います。復興施策の延長は五年間であるにもかかわらず、復興特別所得税は十年間も延長されることになります。復興支援の延長は、東日本大震災の復興の基本方針を踏まえて五年ということで理解をしておりますけれども、なぜ復興特別所得税は十年なのかが昨日の答弁では不明確でございました。期間の不一致について、国民に納得できる説明が必要だと思います。御説明ありがとうございます。そうすると、私が昨日も今日も御質問をさせていただいておりますけれども、防衛特別所得税の創設に伴って復興特別所得税の税率を一％下げて期間を延ばすという手法は、私自身、国民の皆さんもそうかなと思うんですが、目先の負担感を何となく隠して財源調整をしているように見えておりますけれども、そういうことではないと。そういう意味では、防衛特別所得税についてちょっと考えるところはございますけれども、承知をいたしました。生活者、納税者、消費者、働く者が納得ができる公平、中立、簡素なことが税における原則であると思っております。ですけれども、先ほど何か目くらましのような、目先の負担感を隠すような税の在り方は、その原則からしても外れてしまうんではないかというふうに思っておりますし、防衛特別所得税の創設の必要性は理解はしておりますけれども、だからこそ、目先の負担感を隠すのではなくて、正面から国民の皆様に必要性を理解をしていただく説明をすべきではないかということを述べさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。新しいいろいろな、様々な取組をしていってくださるということでございますので、是非強力に、予算の拡充も含めて頑張っていただければというふうに思っておりますし、お願いしたいと思います。それでは、その消費生活相談員のなり手不足についても、同決議において必要な対策を講じることが求められております。それでは、早速始めたいと思います。まず第一番目ですけれども、責任ある積極財政について伺いたいと思っています。この委員会でも既にもうお話もされておりますし、衆議院、参議院の予算委員会などでもるるいろいろなお話がございました。そんな中でも、責任ある積極財政という言葉もそうですけれども、そこに基づく経済財政措置を行っていくということはるる確認をされているところでもございます。そこで質問ですけれども、責任ある積極財政の責任とは何か、何に対する責任なのか、伺いたいと思います。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「全ての税率を５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」