牧山 ひろえ

よろしくお願いいたします。昨年の防衛白書によりますと、全国で約二万六千人の駐留軍労働者が在日米軍基地の運用を現場で支え、日米同盟の土台を支えております。今日は、その現場で働く皆様の給与支給日が時折遅れてしまう、これ半世紀続く問題なんですね。是非、小泉防衛大臣と改善策を議論したいと思っております。問題の構図は、毎月末米軍が残業代を計算したデータを防衛省所管の行政執行法人エルモが計算し、働く人へ支払うという三者の体制なんですね。働く人の契約は十日払いとなっているんですが、例えば十日が土日の場合は、民間企業であれば当然九日や八日に給与が支払われるんですが、残念ですが、駐留軍労働者によっては十一日や十二日に給与が支払われるんですね。その結果、借入金利の負担や資産運用によって得られたはずの利益を失うなど、経済的な不利益が生じる場合が当然ながら出てくるわけです。支払日が約束されていない不安定な状況だと、ただでさえ人手不足と言われている基地の人材不足はやはり悪化する懸念もございます。そしてまた、就職、転職を考える上で、基地で働くことをためらう人もこれから出てくると思うんです。この基地従業員の給与支払日問題は、三月の質問主意書や昨日の衆議院厚生労働委員会の質問でも取り上げられましたが、残念ながら答弁は、十日払いでなくてよいとか、労働基準法違反ではないに終始していたそうです。私が小泉大臣にお願いしたいことは、この問題がこれ以上労使間の紛争にならないようにしてもらいたい、組織の長である大臣自らが率先して動くことによって、防衛省の皆さんが具体的な改善をできるように模範を示してほしいんです。できることや可能な解決策は昨年来既に団体交渉ですとか組合からもたくさん出尽くしているそうなんですが、残念ながら解決に至っていないんですね。この局面を突破できるのは、やはり小泉防衛大臣しかいないんです。大臣のお膝元で日々生活し、そして働く皆さんの思いを是非代弁してください。是非、横須賀海軍の当該司令官に面会して、基地で働く日本人労働者のために残業データを早く提供して、そしてエルモでタイムリーに計算させてもらえないか、安定した形で従業員に給与を支払いたいんだという、そういったお願いを一緒に考えてほしいんです。いろいろ基地で働く人たちのために御尽力いただいていらっしゃることは承知しております。更なる改善を是非御協力いただきたいと思います。ＡＩを使うなり新たな方法を考えるべきだと思うんです。米軍、エルモ、防衛省の三機関がシステムを改善していかなくてはいけないと思うんです。民間企業では、残業計算などは何とか給与支払日まで間に合わせて社員の安定した生活を支えています。基地で働く従業員の皆さんは、日米同盟を縁の下で支える重要な任務を遂行しておりますので、給与が約束どおり支払われないという半世紀続く問題に是非終止符を打ち、小泉防衛大臣の歴史的な答弁を是非お願いします。是非お願いいたします。二〇二七年三月三十一日で切れる日米間の特別協定など、現在は同盟強靱化予算となっている日米政府負担額の交渉が始まっている時期であろうと思います。トランプ政権側からも相当のリクエストがあるでしょうし、小泉防衛大臣自らが日頃から発信されているとおり、その交渉の一部には、基地従業員の皆さんの労働条件改善のための費用負担増や、自衛隊以上に労働力不足に苦しんでおられる雇用確保対策面での投資財源拡大なども含まれているだろうとお察しいたします。基地労働者の確保は在日米軍基地の円滑な運営に絶対欠かせない基盤ですから、是非そこに一段の力を注いでいただくことと併せ、より円滑な、円満な労使関係、また日米共同管理間の協力関係の強化のために、その最も重要な給与支払の在り方、十日払いの徹底について、大臣自らの地元の課題でもありますから、この機会を逃すことなく御考慮いただきますよう是非お願い申し上げ、入管法改正に関する質問へ移りたいと思います。小泉大臣、ここまでありがとうございました。外務大臣に伺います。日本で働く外国人は、永住者、技術・人文知識・国際業務、技能実習、留学、特定技能の順に多く、所得税や住民税、社会保険料などを納め、日本経済を支えてくださっております。入管が手数料の算定に参考とした諸外国の金額ですが、もう法務部会なんかでもさんざん議論したんですけど、その多くは、実は雇用主が負担する手数料の金額だったということが判明したんです。それから、ほかの国の手数料と比べるということですけれども、これ全然考慮されていなかったのは、最低賃金が全然違う。もう世界中、日本と比べたらもう何倍もになっているんですよ、最低賃金が。それから、円安、これも考慮されない中で勝手に案を作られてきたという、本当に懸念しております。さて、日本では、深刻な人手不足が続き、世界各国と人材の獲得競争をしています。そのような中で在留手続の負担だけが大きくなれば、日本で働こうという外国人が当然ながら減り、選ばれない日本になることは私は避けられないと思っております。是非、円安だとか最低賃金の大幅な違い、こういったことを、パブリックコメント以外にもこういった、事実ですから、この事実、この正確な状況、これを踏まえて、本当に手数料が例えば一万円から二十万円に急激になることが正しいのかどうか、こういったことも踏まえて、日本が選ばれる国になれるように是非していただければと思います。さて、次にＪＩＣＡの方にお伺いしたいんですが、最近では、まだ質問していないです。命のためのＯＤＡも是非お願いしたいんですけど、日本が人権立国として国際社会をリードできる国、これも是非お願いいたします。まず、世界各地で国際協力に携わる皆様に敬意を表したいと思います。世界を取り巻く環境が大きく変化する中で、世界の課題解決に情熱を持って自ら志して集まった専門人材が日本外交を現場で支えておられると思います。国の財政が大変厳しい中で、ＯＤＡ予算にも限りがあります。その一方で、各国は開発協力を自国の外国戦略として積極的に展開しています。ＯＤＡに理解を示さない方もたくさんいると思うんですね。特に日本の中で既に物価高に給料が追い付かないとかいろんな悩みを持った国民に、ＯＤＡの理解もやっぱり深めて、やっぱり理解をしていただかなくてはいけない部分もあると思うんですね。そういった中で、私はなぜ母子手帳の普及を前に選んだかといったら、やっぱり命に関わることというのはとりわけ理解を得られやすいと思うんです。世界では、開発協力を外交戦略や影響力拡大の手段として活用する動きが始まっております、強まっております。もちろん国益は重要だと思うんですけれども、しかし、日本のＯＤＡは単なる影響力競争とは異なる価値を大切にしてきたのではないかと感じております。相手国の社会課題を真摯に解決する、その結果として、日本への信頼が生まれ、日本の国益にもつながる、この積み重ねこそ私は日本外交の強みではないかと思うんです。また、人材育成や制度づくりは短期間で成果が出るものではありません。継続的な視点を持って、日本の外交の宝としてこういった方々を育てていくことが大変重要になってくると思うんです。これからの日本外交において、ＯＤＡをどのような理念の下で位置付け、そして展開していくお考えか、大臣の御所見をお伺いします。世界では、今、自国第一主義とか社会の分断とか、格差がどんどん広まっておりますけれども、やはり、多国間の格差、ここにやっぱり深い関心を持っていただいて、日本ならではの命のＯＤＡ、これを真っすぐ前を向いて続けていただければと思います。あしたとかあさってじゃなくて、今から検討してください。財務省としても、再審請求審への国選弁護制度が創設されれば、当然必要な予算措置を講じられてくれますよね。当然ですが、これがちゃんと創設されれば、国選弁護制度が創設されれば、当然予算措置が講じられるのは当たり前のことなので、是非お願いします。続きまして、プライバシーの問題なんですが、再審法改正の議論では、証拠開示や目的外使用の問題が論じられるたびに関係者のプライバシー保護が重要な論拠として示されています。それぞれのお立場から、長きにわたり制度の運用や研究、それから実務に携わってこられた知見を伺えることは、大変貴重な機会だと思っております。今回の法改正は、急速な少子高齢化ですとか、あるいはデジタル化の進展など、社会の環境が大きく変化する中で、国民一人一人の権利と尊厳を守りながらより利用しやすい持続可能な制度を構築していくための重要な見直しであると考えております。誰一人取り残されることのない仕組みとなるように、実効性とそれから利用者本位の観点から議論を深めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。社会福祉士は、地域共生社会の実現ですとか権利擁護を支える中核的な御専門だと思っております。ですが、現場では人材確保が大きな課題となっているというふうに聞いております。社会福祉士の国家試験合格者数は毎年一定数いますけれども、資格を取得しても福祉分野に就職しない方ですとか早期に離職する方々も少なくないというふうに聞いております。賃金の水準がほかの専門職と比較して必ずしも高いとは言えず、複雑なケース対応やほかの機関との連携による業務負担も増しています。そこでお伺いしたいんですが、現在の社会福祉士を取り巻く状況につきまして、専門性を生かしながら安心して働き続けられる環境を整備するために、どのような制度改革や支援策が必要とお考えか、是非現場の声をお聞かせいただければと思います。ありがとうございます。社会福祉士の皆様が安心して、かつ生き生きと働ける現場となるよう、政治の面からも支えさせていただきたいと感じております。連続して恐縮なんですけれども、星野参考人に、今回の成年後見人、後見制度の見直しについてお伺いしたいと思います。今回の見直しでは、本人の自己決定権を尊重し、そして本人にとって必要な範囲と期間で支援を受ける方向で議論されていますが、現場の社会福祉士としてこの見直しをどのように評価されるか、お教えいただければと存じます。9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。普天間基地の移設問題について「国外に移設すべき」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべきではない」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべきではない」。アベノミクスについて「どちらかと言えば評価しない」。消費税率を10％より高くすることについて「どちらかといえば反対」。物価⾼対策として消費税率を引き下げることについて「賛成」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「賛成」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「どちらかと言えば反対」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2013年 - 毎日新聞社には「賛成」と回答 。 ** 2019年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。 ** 2025年 - NHKには「どちらともいえない」と回答 。 ** 2025年 - 読売新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。 * 9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法改正の発議要件を衆参それぞれ「過半数の賛成」に引き下げる96条改正ついて、2013年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらともいえない」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「国外に移設すべき」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2019年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答 。 ** 2025年 - 日本テレビには「賛成」と回答 。 ** 2025年 - 読売新聞社には「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2019年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答 。 ** 2025年 - NHKには「賛成」と回答 。 ** 2025年 - 日本テレビには「やや賛成」と回答 。 === その他 === *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * アベノミクスについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答 。 * 消費税率を10％より高くすることについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 * 物価⾼対策として消費税率を引き下げることについて、2025年の日本テレビのアンケートで「賛成」と回答 。 * 「2025年の参院選後、連携したいと考える政党を次の中からあげてください」との同年の読売新聞社のアンケートに対し「国民民主党、れいわ新選組、社民党」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法改正の発議要件を衆参それぞれ「過半数の賛成」に引き下げる96条改正ついて、2013年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 普天間基地の移設問題について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「国外に移設すべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 消費税率を10％より高くすることについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。* 物価⾼対策として消費税率を引き下げることについて、2025年の日本テレビのアンケートで「賛成」と回答。== 発言 == * 2008年10月28日の参議院外交防衛委員会において輸入小麦価格の高騰問題を取り上げ、「政府が価格をコントロールできる輸入小麦の政府卸売価格を引き下げるべきだ」と主張。* 2012年8月24日の参議院予算委員会における質疑の中で、ロンドン五輪のサッカー日韓戦において五輪の場に領土問題を持ち込んだ韓国の朴鍾佑について、「オリンピック競技中に領土の話を持ち出した韓国の方もいたとのことですが、それはあくまで一部の人だと思います」と言及し、「本当にアジアの中には親日の方がとても多い」「日本人の中でも、韓国、中国を始めほかのアジア人のことを近く感じている方はたくさんいらっしゃると思います」と述べた。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」