牧野 たかお

先日の御党の御提言をいただきまして、本当にありがとうございました。福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩは、世界に冠たる創造的復興の中核拠点として、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、福島、そして東北の復興の実現を目指し、現在、ロボットや放射線科学、創薬などの五つの分野の研究開発を行っているところでございます。その中でも、御指摘のとおり、放射性医薬品の研究開発は、科学技術をめぐる最新の動向を踏まえ、今後特に重点的に取り組むべき分野だと考えており、現在、福島県立医科大学などとともに、共に連携しながら取組を進めているところであります。事前防災のお話でございましたけれども、事前防災というのは、被害の未然防止と軽減のための取組であるとともに、円滑な災害対応のための事前の準備であり、幅広い分野での取組を進めることが不可欠であると考えております。防災庁は、徹底した事前防災の推進の司令塔として、地域レベルでの災害リスク評価により、避難所や医療救護所など発災時に必要となる機能や資機材の不足などを定量的に把握し、その上で、抜け落ちや漏れがないよう、地域ごとに必要な対策の検討を進めてまいります。それらを踏まえて、南海トラフ地震などの大規模地震に関する各種の計画の策定や、施策の進捗状況のフォローアップを行うとともに、防災大臣の勧告権も活用して、関係省庁に対して必要となる施策の実施を促し、取組を進めてまいります。また、充実する予算や人員を活用し、災害対応に必要となる資機材の整備や、防災のエキスパート人材の確保や育成を行います。さらに、国民一人一人の行動変容を促す普及啓発や、平時から関係者間の顔の見える関係を構築するなど、防災庁が中核となって、産官学民の関係機関が連携し、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。） 古賀委員の御指摘のとおり、本当にそうした専門家の意見やまた専門家のいろんな指導を受けて教育の中で子供たちに防災教育をするということは本当に大事なことだと思っております。特に、子供さんたちが自らの命を守るということも学ぶでしょうし、そういうお子さんたちが成長して地域の防災力の将来担い手になっていくということで、地域防災力の向上にもつながっていくと思います。ですので、防災庁ができましたら、文部科学省など関係省庁と連携を図りつつ、学校と地域の関係者が緊密に連携した防災教育を推進し、更なる地域の防災力の向上に努めてまいります。なかなか偽情報とか誤った情報を全て打ち消すというのは難しいことでありますので、政府など信頼できる発信元が迅速に正確な情報を発信することが極めて大事だと思っております。防災庁ができた後も、今後も、総務省など関係機関と連携を図りながら、ＳＮＳだったりホームページ、デジタル技術などの様々なツールを活用して、災害に関して正確な情報発信を進めてまいります。） お答えさせていただきます。今委員が御指摘をされたように、防災庁と内閣府の原子力防災担当の役割分担でありますけれども、今のお話があったみたいに、原子力災害というその対策そのものには放射線被曝の防護措置を行うなど高度の専門性を必要とすることから、防災庁設置後も内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。まず、平時からで申し上げると、防災庁は平時に、自然災害と原子力災害などの複合災害に備えて、複合災害を想定した関係機関との連携による訓練の実施など、事前防災に万全を期していきたいと考えております。また、大規模な複合災害が起きた場合には、防災庁が運営する災害対策本部と内閣府の原子力防災担当が運営する原子力災害対策本部、二つができますけれども、共に、こうした事態では対策本部長には内閣総理大臣がなります。この内閣総理大臣の指揮の下で原子力災害と自然災害の対策の一体性が確保されるようになります。さらに、防災庁は、これまでの内閣府防災と違って、復旧復興まで一貫したそういう役目を負うわけですけれども、今後の復旧復興においても、通常の災害における復旧復興の視点と、そして原子力災害からの復旧復興の視点が共に必要になってきます。ですので、防災庁と内閣府の原子力防災担当を始め、関係府省庁の緊密な連携の下、政府一体となって伴走型の被災地支援を行ってまいります。） 芳賀道也委員の御質問にお答えをさせていただきます。委員の御指摘のとおり、避難所運営における自治体の職員の負担を軽減したり、また被災者一人一人の所在とかニーズを把握して的確な支援を行うためには、アプリなどのデジタルツールを活用して情報を集約することが重要だと考えております。既に一部の自治体におきまして被災者情報を集約するシステムの利用が進んでいるところでありますけれども、様々なベンダー、要するに、仕様が違うものですから、自治体をまたぐ広域避難を行う被災者の把握だったり、避難所以外の場所にいる被災者の確認だったり、そういうことが課題となっております。防災庁設置後は、ハード整備も含めて、事前防災に関し、各省庁の施策の進捗状況や課題の共有などについて定期的にフォローアップを行って、施策の実効性の確保を図ってまいりたいと思います。一言申し上げると、私、国土強靱化担当大臣もやっているんですが、防災庁の設置準備と、そして国土強靱化担当と復興庁もやっているんですが、やっぱり国土強靱化というのは、こうした防災を念頭に置いて表裏一体でやっていかないと、私は、なかなか防災というのは、事前防災が本当に充実するためにはそれが必要だというふうに今感じておりまして、私の方からそれぞれのところ、防災の、現時点では私は内閣府の防災担当大臣じゃありませんので、あくまでも防災庁設置準備室と国土強靱化推進室での間ですが、これから定期的に協議をして、予算付けをする前に、どういったものが防災に役立っていくかというようなことを考えながら国土強靱化の事業を、全省庁にまたがりますけれども、やっていったらどうだということを今申し上げているところでございまして、そういうインフラの整備というのはやっぱり防災には必ず必要なというか、もうそれが防災の上ではハードの面でやっていかなきゃいけない最重要なことだというふうに思っております。） お答えをさせていただきます。自治体には、災害対策基本法の第四十九条の規定によって必要な物資を備蓄するということが義務付けられておりますけれども、自治体によっては、財政面の制約だったり、備蓄場所の確保がなかなか難しいというような課題があるというふうに承知しております。ですので、委員御指摘のような広域で共同備蓄するということも有効な手段だと、方策だというふうに思っております。） 梅村みずほ委員にお答えをしたいと思います。まず、アメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡでありますけれども、ここの役所は、先ほどお話に出たテロだったり、また自然災害だったり、幅広く対応をしている危機管理、危機対応の役所だと思いますけど、人員かなり減ったみたいですけれども、それでも二万三千人、今もいるそうです。ですので、なかなかそこまでの巨大な要するに役所を我が国でつくるというのもなかなか難しいところもあるかと私は思っております。日本の実情、いろんな多種多様な自然災害が多い国ですので、そうした実情に合わせた形としては、現在の内閣府の防災担当を発展的に改組してつくる防災庁というのが、自然災害への対応の役所組織としてはふさわしいかと思います。その上で、テロなどの災害、また原子力災害、そうしたものについては、専門性だったり即応性だったりということを考えますと、現在の省庁が中心となって対応しながら、防災庁を含む関係機関全体で対応していくことが有効だというふうに考えております。） 緊急事態を想定した避難施設、いわゆるシェルターでありますけれども、このシェルターの確保につきましては、今年の三月に閣議決定されました緊急事態を想定した避難施設の確保に関する基本方針に基づいて、内閣官房の総合調整の下で、内閣府や消防庁など関係府省庁が連携して取り組んでいるというところであります。具体的に言いますと、シェルターのうち、爆風などから直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設、そういったものについては自然災害時の避難施設の活用も考えられるということであります。） 今の御質問でございますけれども、福祉避難所という重要性に関しては、我々も十分それを認識しております。一つだけ例を言うと、能登半島地震で、七十一の施設があったということで、元々あったんですが、被災で三十施設しか使えなかったということも伺っております。ですので、福祉避難所を確保するということを、とにかくこれからも重点政策の一つとしてやっていきたいというふうに思っております。まず、防災庁設置法案につきまして御説明申し上げます。本法律案は、世界有数の災害発生国である我が国において、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置するものであります。以上が、この法律案を提出する理由であります。加えて、今年度創設されました防災力強化総合交付金では、都道府県や複数の市町村の共同による資機材の調達だったり、その広域的な運用のための体制の整備や、合同訓練の実施などを支援することになっております。防災庁では、充実する人材、予算も活用してこのような取組を更に進めることで、市町村、都道府県の災害対応を力強く支援し、国全体として万全の災害対応体制を確保してまいります。我が国では、風水害が頻発化、激甚化しているほか、千島海溝地震、日本海溝地震、また首都直下地震、南海トラフ地震など、今後三十年以内に大規模地震が発生されるというふうに危惧されておりまして、防災体制の抜本的な強化というのは喫緊の課題だと思っております。防災庁の目的は、人命、人権最優先の防災立国を実現することにありまして、その役割は、徹底した事前防災と、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を果たすことだというふうに考えております。具体的には、平時には、地域レベルのリスク評価を進めて、地域の防災対策への支援を充実することで、事前防災の取組を強化していきます。また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込んで、デジタル技術も活用して一元的に状況を把握し、いち早く被災された方たちの救助や必要な物資の提供を進めてまいります。さらに、復旧復興に至るまで、防災庁がワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行うなど、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。） お答えをさせていただきます。自衛隊とか警察、消防、そういった関係機関というのは、災害時への対応に備えながらふだん本来の仕事をされているわけです。私も国交省の副大臣二回やらせていただいて、災害現場にも何回か行ったんですが、国交省のテックフォースの皆さんもふだんは地方整備局にいて、道路だったり河川だったり、そういう業務に携わっていながら、災害が起きたときには、一番近い整備局、また近くの、近くというか近隣の整備局、そういうところから人を集めて即時に行ってもらっているんですが、そういう方たちが、私は、人数というか、実際どれだけの人数を確保できるかというと、現場で働いてもらう人数という意味では、今言った自衛隊、警察、消防、まあ自衛隊の場合は都道府県知事の要請がなければ行けませんけれども、そういう災害対応にそういう関係機関の皆さんが活動するためには、それだけの人数の確保、また全国どこで起きるか災害というのは分かりませんので、即応性の観点からも、今の各関係機関の現場派遣の部隊というのは、なかなか私はそれに代わるのは難しいというのを実感としては持っています。その上で、お尋ねのような実動部隊、常設の緊急対策チームのようなものを考えられないかというお話ですけれども、防災庁、先ほど申し上げたみたいに、今だと内閣府の防災部門の更に拡充していきますので、実際に防災庁の中で、現場で、何というんでしょう、重機を動かすとかそういう話じゃなくて、避難所の設置だとか、そしてまた、そういう物資を、送られてきたものをどういうふうに分けていくかというような、そういう緊急対応できる部隊とはいいませんけれども、セクションはありますので、今まで以上にそういう人たちがその災害現場には行ってもらって活動していただけるというふうには思っております。） 今はまだ防災庁はできておりませんので内閣府防災での話でございますけれども、全国単位でＮＰＯなどの支援や調整を行うＪＶＯＡＤという組織がございます。そこが核として全国単位でやっているわけですが、今度は都道府県単位で同じように支援、調整を行っているのが災害中間支援組織ということでありますが、そこを通じた官民連携によって災害への対応力を強化していくということが今行われております。その中で申し上げると、自主的、自律的な活動に従事する個人、組織に対して休業補償は今のところ行っておりません。ですので、そういうことが今までと違うわけでありますけれども、今までも、当然のことながら、内閣府防災でもいろんな努力をされてきたと。それは、積み重ねて、そのいろんな体制だったり、いろんな政策というのは更に充実をしていくものでありますので、その積み上げが防災庁ができることによって更に明確な権限と、そして更なるいろんな予算、人員の拡張がありますので、更に強めていくということであります。） お答えします。まず、官邸の危機管理センターのことを申し上げますけれども、この官邸危機管理センターというのは、大規模な自然災害のほかにもいろんな緊急事態に対応する機能を持っていますけれども、この官邸危機管理センター、大規模な自然災害が発生した場合には、まず、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、内閣危機管理監の下で関係省庁の局長級などによる緊急参集チームを参集させます。この危機管理センターは何するかというと、自然災害の場合、救命救助等については対処することになりますけれども、防災庁として政府の災害対策本部を設置しますので、お互い、取りあえず初動の段階では両方あるわけですけれども、初動期から応急期、要するに、発生直後から数日たっていき、避難が始まって、避難所が設置されて、そこに避難される方たちが集まると、そういうその初動期から応急期に移行するにつれて、被災者支援の業務というのはこの官邸危機管理センターから防災庁が中心となるように移行していきます。同じ人間ですので、答えは防災庁設置準備担当大臣として答弁させていただきますが、知っていることは申し上げたいと思います。復興庁は、あくまでも東日本大震災、また東京電力福島第一原発の事故の復興のために震災が起きてから一年後につくられた組織でございまして、その復旧復興のための特化した組織でございます。防災庁というのは、これから起きるであろう様々な自然災害に対応する役所でございまして、先ほど原田委員、初動の段階は危機管理センターだというようなお話をされましたけれども、私ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、防災庁はもちろん災害の初動から関わっておりますが、最初の段階では、救命救助という意味では両方が重複するところもありますけれども、もう避難からは防災庁が担当いたします。） お答えをいたします。防災庁は、今審議していただいている設置法と災害対策基本法に基づいて災害全般を所掌いたしますけれども、原子力災害のみに関する対策につきましては、放射線の被曝の防護措置とか、いろいろな高度な専門性を要することから、従来どおり、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。原子力災害が起きることはあってはいけないと、当たり前のことでありますけれども、大規模な自然災害と原子力災害の複合災害がもし起きたといたした場合、原子力災害対策本部と先ほどから申し上げている災害対策本部、これはトップが内閣総理大臣に二つともなります。ですので、それぞれの対策本部はあるわけですけれども、原子力災害と自然災害の一体性が確保されるように、関係府省庁が緊密に連携して災害対応に臨むことになります。そして、こうした複合災害からの復旧復興におきましては、通常の災害における復旧復興の観点と、原子力災害からの復旧復興の観点が必要となります。そのため、防災庁、そして内閣府の原子力防災担当を始め関係府省庁の緊密な連携の下、政府一体となって伴走型の被災地支援を行ってまいる所存でございます。付け加えるなら、先ほど先生がおっしゃったみたいに、復興庁というのは、それを全部復興で、まとめ役として地震、津波の被災と原子力災害からの被災と両方復興を束ねてまいりましたので、そうした知見を当然のことながら、あってはいけないことですけれども、そういう複合災害が起きたときにはその知見を生かしていきたいと思っております。） 竹内委員御指摘のように、発災直後から復旧復興期に至るまで、そうした被災者一人一人に寄り添った支援を行うことが本当に大事だと思っております。政府としては、昨年の災害救助法の改正によって、福祉サービスの提供というのを救助の項目に位置付けました。発災時の被災者支援の充実を図るとともに、復旧復興期においては被災者の見守りとか相談支援事業などを行っております。そういう中でも、やっぱりＤＷＡＴとして活動する人材というのは確保するのは大切なことだと思っておりますので、そのＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案というのを今、国会に提出をしておりまして、審議をいただいております。この改正案が可決されれば、また更にそうした人材の確保に向上すると思います。防災庁設置準備担当大臣としてお答えをさせていただきますが、一人の同一の人間としますと、私、国土強靱化担当大臣でもありますので、それを頭の中に入れながら答えたいと思います。そうした安定供給、食品の安定供給に向けた事前防災については、政府全体の取組として、災害時における食品サプライチェーンを維持確保して食料を安定的に供給するために、例えば、災害に強い生産基盤の構築を防災・減災、国土強靱化の観点から進めることとしております。また、防災基本計画におきましては、災害に対処するための農業用の排水施設の整備だったり、決壊した場合に影響が大きいため池の補強対策や統廃合なども推進することとしております。それをこれからやっぱり防災の面でどうするかということは、これはいま一度考えなきゃいけないと思いますが、ちょっと例として、非常に手前みそで恐縮なんですが、静岡県の伊豆市というところ、観光地ですけれども、海岸線があったり、そこの避難タワーは行政と民間が連携して運営するＰＰＰ方式という形でレストランを併設して、その収益の一部をその維持管理に使っているということでございます。これまで、こうした津波から逃れる避難タワーであったり、いろんなこういうインフラ整備が行われてきましたけれども、そうした中で規制もあったことも事実だと思いますが、いろんな形で何らかの避難だけではない活用の仕方も考えていくとともに、自治体だけに負担を持っていただくのがいつまでできるかということもございますので、それは今後の私は課題の一つだと思います。） 繰り返しになりますが、大規模な複合災害の発災時には、災害対策本部と原子力災害対策本部を合同で開催して、それぞれの対策本部長となる内閣総理大臣の指揮の下で原子力災害と自然災害の対策の一体性が確保されるようにするなど、関係府省庁が緊密に連携し、災害対応に臨むことになります。防災庁は、ワンストップ窓口として原子力防災担当と密接に連携し、被災地のニーズをきめ細やかに酌み取り、関係機関へつなぐ体制を構築し、復旧復興に至るまでの伴走型の被災地支援を行うなど、防災庁が中心、中核となって関係省庁等と緊密に連携し、災害対応に臨む体制を構築してまいります。加えるならば、要は、復旧復興の段階で被災地支援を行うというのは防災庁が中心となって行っていくことだと思っております。先ほどから申し上げているのは、原子力災害が、まあ起きてはいけませんけれども、起きた場合での専門性というのがどうしても必要になってきますので、それをやっぱり原子力防災担当がまずは対応するということだと思っております。） 度重なって恐縮でございますけど、ツーストップの窓口というか、例えば原子力災害、本当にあってはいけませんけど、例えばヨウ素を、今、横山次長に聞きましたけど、ヨウ素を集めてそこの住民に配るとか、そういったことができるのが内閣府の原子力防災でございますので、そういうことをやっていくと。たとえどういう災害であっても、例えば森林火災等で、本来はその消す作業は消防庁、そこの消防なんですが、そこで避難者が出て避難所を設営するとかいう段階になればこれは防災庁が関わっていく話でございまして、初期の段階で二つの本部ができますけど、復旧から復興へ移っていくときには、これは防災庁がワンストップ窓口として対応をすることになるかと思います。） 想定される話でございますので、想定というのは、要するに、将来、あってはいけませんけれども、そういう災害が起きたときの話でございますので、どういう形で答えるかちょっと難しいところありますけれども、今現在の復興庁のことで申し上げれば、今の福島県の復興、原子力災害から復興の話で申し上げれば、当然のことながら、経産省にも協力をいただいておりますけど、環境省もそうだし、また営農の再開だったら農水省でありますし、要は、復興という面では、先ほども申し上げましたけれども、将来の大規模な災害のときの復興は防災庁が担っていくと思います。現のことを申し上げたのは、今も原子力事故からの復興は続いておりますので、その今の状況でいえば、要は、各省庁の協力をいただきながら復興庁がそれを推進しているという立場だと思います。第三期復興・創生期間、今年から始まりました。ですので、委員御指摘の、不足している民間賃貸住宅の供給促進、除去土壌の復興再生利用の推進、またＦ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の中核拠点となるように、様々な課題について総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。牧野国務大臣 お答えをさせていただきます。復興庁の第三期復興・創生期間の五年間での仕事というのは、今残っている様々な課題を何としても解決していく、その強い決意で取り組んでいくわけでございますが、今お話があった、中間貯蔵施設の除去土壌の県外最終処分だったり、東京電力福島第一原発の廃炉だったり、そうした中長期的なことは、この第三期の復興・創生期間が終わっても残る中長期の大きな課題でありますので、これは、法律に基づいたり、また、これまでも何度も政権のトップである総理がおっしゃっているとおり、国が前面に立って、責任を持って最後まで解決に向けて取り組んでいくというのは何も変わらないと思っております。その上で申し上げますと、正直、私も福島県に、さっき申し上げたみたいに十回以上行かせていただいていますけれども、実際に首長さんとお話をすると、兼任をしていることで御心配をされているお気持ちはよく伝わってきております。しかしながら、そのときにも、また委員会等でも答えておりますけれども、復興庁というのは、東日本大震災並びに東京電力福島第一原発の事故が発災してから一年たってできた機関でございまして、東日本大震災からの復興を目指した役所であります。今、御審議を参議院の方でしていただいていますけれども、防災庁につきましては、これから今の内閣府防災を強化拡充いたしまして、発災時のときのスピーディーな対応から復旧復興まで一貫した司令塔として日本全体の防災、自然災害からの防災を、事前防災を含めて進めていく役所でございますので、二つの役所というのは任務が違うというふうに思います。牧野国務大臣 一谷委員の御質問にお答えをしたいと思います。今御指摘のとおりでございまして、医療、介護を始めとした生活環境の整備というのは、帰還の住民の皆様にとっても、また移住者の皆様にとっても大事なインフラ整備だと思っております。このために、復興の基本方針等に基づきまして、福島県や市町村で作成する計画等に応じて、医療、介護施設の整備、そして事業再開、そして再開後の医療施設や介護施設の経営確保、医療、介護従事者の確保等の支援を行っているほか、福島県が進めています双葉地域における中核的病院の整備についても、本年度、建築設計、また既存施設の解体工事等の支援を行っております。もう一つの、移住の促進についてお答えをさせていただきますと、これまでも、各市町村が自主的に、基づいて行っている移住促進事業に対して支援を行わせていただいております。まず、七年度までの第二期復興・創生期間までに、地震、津波の被災地域におきましては、ハードの整備はおおむね完了した一方で、被災者の心のケア等、中長期的な対応が必要な課題がまだ残っていると思っております。また、原子力災害の被災地域におきましては、復興の歩みは着実に進んでまいりましたが、避難指示解除の時期の違いによって、復興の状況が地域ごとに大きく異なっております。そして、これまでにおよそ九百世帯の方々が帰還の意向を示しておりまして、帰還を希望される方々が一日も早く帰還できるように、特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組を進めていきたいと思っております。多くの自治体から各省庁にまたがる要望が一度に寄せられたために復興庁が創設された経緯もございます。そこで、これまで復興庁ではワンストップの窓口を設けて、そして、各省庁にまたがる予算を含む総合調整機能を発揮させていただいたところでございます。ですので、この後の第三期復興・創生期間、五年間でございますが、終了後における復興庁の機能をどのように残していくかということについては、組織体制の在り方に関連することであって、今の段階でどういう形で継続していくかというのはなかなか言及することは困難であります。牧野国務大臣 じゃ、端的にお答えします。福島復興の観点におきましては、原子力の活用について、安全神話に陥って悲惨な事態を防ぐことができなかったという反省をいっときたりとも忘れてはならないとの思いの下、今後も事故を風化させることなく、国が前面に立って最後まで取り組んでいくことが重要だと考えております。しかしながら、地域によって状況は様々でございまして、インフラ的なものは、津波、地震の被災地域では本当にほぼ整ってきているとは思いますが、その一方で、そういう中で行ってみると、市街地でもまだ空き地がたくさん存在しますし、また、整地をしたところでも、人が住んでいないことによって草が生えていて、非常に荒涼とした空間が広がっているのを見ると、まだまだだなというのを感じております。特に御地元の宮城県も含めて、地震、津波の被災地域におきましては、まだ被災者の心のケアだったり、沿岸部の中核産業であります水産業だったり、水産加工業の売上げがまだ回復していないというような課題が残っておりまして、これから更に引き続いて、関係省庁や自治体としっかり連携して、丁寧に取り組んでいきたいと思っております。また、原子力災害の被災地域におきましては、これまで何回もお答えさせていただいておりますが、避難指示解除の時期が異なっていることによって、復興の状況も大きく異なっております。住民の帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、地域の状況に応じてこれからもきめ細かく対応しながら、様々な課題について取り組んでいきたいと思っております。今委員がおっしゃったように、本当に大勢の相双地域からの住民の皆さんをいわき市が受け入れてくれて、その避難生活をこれまでも維持していただいた、行政サービスを提供していただいたということに関しては、本当にいわき市に復興庁としても感謝をしております。いわき市にそうした御負担をかけておりますけれども、必要な財政措置については、いわき市に対してもこれまで行ってきました。主に普通交付税でありますけれども、そうしたものだけではなくて、例えばいわき市の石炭・化石館、私はまだ残念ながら行っておりませんけれども、そこの化石館の中にあります被災した子供たちのための屋内遊び場であります「いわきっずもりもり」というところの運営などについては、いわき市が行う被災者支援事業について被災者支援総合交付金による財政支援を行っております。そうしたことも含めて、これからも引き続き、多くの避難者を受け入れていただいているいわき市が避難住民に対して必要な行政サービスを提供できるよう、関係省庁と連携して取り組んでまいります。まず、防災庁設置法案につきまして御説明申し上げます。本法律案は、世界有数の災害発生国である我が国において、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置するものであります。このような趣旨から、この度、本法律案を提案することとした次第であります。） 星北斗議員からの御質問にお答えをいたします。災害発生時の保健医療対策についてお尋ねがありました。防災庁には災害対応の司令塔機能を持たせることにしておりまして、変化する被災地の状況や課題を把握しながら、ワンストップ窓口として伴走型で自治体を支援することにしております。大規模発生時には、都道府県が保健医療福祉調整本部を設置して、必要な保健、医療、福祉を適時的確に提供することができるよう総合調整を行い、その上で、厚生労働省に設置される支援チームが都道府県の調整本部を支援することによって、支援することになっております。厚生労働省の支援チームは、災害時において、被災した都道府県や他省庁からの情報の一元的な受付や集約、さらに、医薬品などの物資支援や保健、医療、福祉の専門職の応援派遣に関する提案などを行うことで被災県の意思決定の迅速化を支援します。これらの取組を通じて、厚生労働省所管の保健医療福祉分野が一体となって現場と密接に連携して効果的な支援を行うものと承知しております。今後の災害においても、この仕組みが、防災庁が中心となって運営する政府の本部や都道府県の災害対策本部と一体で運用されることによって、関係機関が連携した効率的、効果的な災害対応や被災者支援につながると考えております。今後設置される防災庁では、厚生労働省などの関係省庁とも連携して、政府一体となった災害対応の体制の充実に取り組んでまいります。福島国際研究教育機構についてお尋ねがありました。福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩにおきましては、福島や日本、そして世界の抱える課題や地域の現状を踏まえ、福島の優位性を発揮できる分野の研究開発を行うこととしております。御指摘の防災やロボット技術についても、例えば、人による作業が困難な災害現場の過酷な環境で安全な作業を可能にするロボット技術の開発や、原子力災害に関するデータや知見を収集、分析し、今後の災害対応に生かす研究に取り組んでいるところです。こうした研究がその成果の実用化や新産業の創出に着実につないでいくことを目指し、Ｆ―ＲＥＩが創造的復興の中核拠点として広く企業や研究機関と連携しながら取組を進められるよう、政府一丸となってＦ―ＲＥＩを支援してまいります。─────────────。） 小沢雅仁議員の御質問にお答えをいたします。縦割りを排した防災教育の実施についてお尋ねがありました。災害による被害を最小限に抑えるためには、平時から国民一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かる行動が取れる自助や、地域で身近な人とともに助かる共助の力を育む防災教育を推進し、行動変容につなげていくことが重要と考えております。文部科学省が実施しています教育現場における防災教育に加え、内閣府ではコミュニティー単位での創意工夫のある防災教育の取組を支援しており、例えば、幼児が年齢に応じて楽しみながら防災について学ぶプログラムの開発や、地域住民と子育て世代をつなぐ保育園を拠点としたコミュニティーづくりの取組などの幼児を対象とした防災教育に関する取組を進め、好事例として広く周知していると承知しております。こうした取組を強化していくため、防災庁では、防災教育担当の参事官を置き、司令塔としての機能を強化し、関係省庁とも連携を図りながら、国民の行動変容を促す防災教育の取組を推進してまいります。次に、国と自治体、そして民間の役割分担などについてお尋ねがありました。現在、政府において、災害時における行政と民間企業との間の必要な資機材や物資の提供などに関する応援協定の締結の推進や、団体登録制度の運用によるＮＰＯなどのデータベースの整備などに取り組んでおります。防災庁におきましては、充実する人材や予算も活用して、産官学民の様々な関係者が参画して発災時に備えた取組が進められるように支援してまいります。最後に、平時からの人材、訓練、計画、備蓄の実効性の担保についてお尋ねがありました。人材面の支援については、被災自治体の職員の負担の軽減を図るため、関係府省が所管する応援職員の派遣制度の活用に加え、仮称ではありますが、今後設置の検討を進める防災大学校におきまして、様々なニーズに対応できる自治体職員などの防災人材を計画的に育成していくことにしております。また、財政面の支援として、防災力強化総合交付金を活用して、自治体間の広域的な応援・受援体制の強化に向けた防災資機材や、防災資機材と運用体制の整備や、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた実効性の高い防災計画への見直し、さらには避難所関係の資機材を用いた訓練や研修の実施など、自治体の防災対策への抜本的強化を行ってまいります。引き続き、防災庁では、自治体のニーズを踏まえながら日頃からの備えを充実させ、各地域で災害対応に必要な体制の構築に努めてまいります。事前防災でも、そして災害対応でも、自助、共助、公助を適切に組み合わせて取り組むことが必要であると認識しております。現在、内閣府では、必要な公助に加えて、自助への働きかけとして、国民一人一人が災害を我が事として捉え、平時から災害に対する備えを心がけるとともに、自分の命は自ら守るという意識を持っていただいて、行動変容につなげていただくための啓発、防災教育を進めております。また、共助への働きかけとしましては、地域コミュニティー単位で住民による自発的な防災活動を定める地区防災計画策定の促進や、ボランティア活動がしやすい環境整備等の取組を進めております。何回も繰り返して恐縮ですが、防災庁は、今申し上げたみたいに、もちろん今も内閣府防災部門が担当しておりますが、これから起きるであろう大きな災害に対して、発災時の対応から復旧復興まで一貫した国の司令塔としての機能を持つ役所だと思っております。復興庁は、東日本大震災及び東京電力福島第一原発の事故から一年はたっていませんけれども、翌年にできた組織で、復旧復興に特化した役所だと思っております。ですので、今の段階では、それぞれが別の任務を持っておりますので、それを統合ということを考えてはおりませんというふうにお答えをさせていただいております。牧野国務大臣 委員御指摘のとおり、町づくりや福祉と連携した防災訓練は本当に重要だと思っております。防災庁におきましては、防災と町づくり、防災と福祉など、自治体内での部局間の連携やフェーズフリーの考え方を取り入れた防災訓練について、国や地方公共団体における訓練の指針となります総合防災訓練大綱に盛り込むことや、地方公共団体向けの説明会などで周知することによって、効果の上がる防災訓練の実施を促してまいります。その中で復興大臣としてまず申し上げるわけでございますけれども、今赤羽先生がおっしゃったように、復興はまだ道半ばというよりも、中長期的な視点でこれからも継続していかなきゃいけないというふうには、本当に心からそう思っている次第でございます。まずは復興に対する国の取組姿勢でございますけれども、福島県の災害というのは、東日本大震災とそして東京電力福島第一原子力発電所の事故ということで、複合災害でございます。ですので、まずは、おっしゃったとおり、東京電力福島第一原発の廃炉、そしてこれまで除去してきた除去土壌の県外最終処分、また、帰還の御希望がある方たちが大勢いらっしゃる中でまだそれがかなえていないということで、避難指示解除に向けた取組、そうしたことをとにかく国が前面に立って取り組んでいくという政府の方針というのは何ら変わりはないと思います。その上で、私も今まで浜通りを中心に十数回伺っておりますけれども、先ほどおっしゃったように、地元の皆さんが、この先、五年後の先はどうなんだろうという御心配をされているのも十分受け止めております。その上でお答えをさせていただきますけれども、やはり防災庁設置の意義の一つというのは、避難環境の抜本的な改善だと思います。ですので、防災庁の設置に併せて今回災害対策基本法を改正して、どこで災害が起きたとしても地理的条件や自治体の財政状況にかかわらず被災者が良好な避難生活を送ることができるようにすることを災害対策の基本理念として明確化することにいたしました。防災庁は、何回も申し上げているとおり、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うことにしております。防災庁としては、今までの内閣府の防災部門から更に発展そして改組する中で、人員を増やし、予算も増やして、どこで大規模災害が発生しても、抜け落ちや漏れのない、被災者に寄り添ったきめ細やかな支援体制を実現していくように取り組んでまいります。そして、原子力災害のこともお尋ねになりましたけれども、対象とする災害につきましては、防災庁は、防災庁設置法と災害対策基本法に基づいて災害全般を所掌し、原子力災害のみに関する対策そのものにつきましては、放射線被曝の防護措置など高度の専門性を必要とするということから、従来どおり、原子力災害については内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。令和十二年度、二〇三〇年度でございますけれども、復興庁設置期限終了後の組織体制の在り方については、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、今の段階でお答えさせていただくことは非常に難しいと思います。その上で申し上げれば、復興庁は、東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故からの復興のためにつくられた組織でございます。一方で防災庁は、これから起きる可能性がある南海トラフ地震など、これからの発生が懸念される大規模自然災害に対して、平時の備え、また発災時の対応を強化するために新しくつくられる組織でございます。自由民主党所属の参議院議員（4期）、復興大臣（第19-20代）、福島原発事故再生総括担当大臣、防災庁設置準備担当大臣、国土強靭化担当大臣。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき」。普天間基地の移設問題について「名護市辺野古に移設すべき」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべき」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべきではない」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「反対」。永住外国人への地方参政権付与について「反対」。首相の靖国神社参拝について「どちらかと言えば賛成」。アベノミクスについて「評価する」。消費税率を10％より高くすることについて「どちらかと言えば反対」。憲法9条を改正して、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定すべきだについて「賛成」。集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだについて「見直すべき」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば賛成」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「どちらかと言えば反対」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2013年、2019年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき」と回答 。「憲法9条を改正して、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定すべきだ」との問題提起に対し、2013年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだ」との問題提起に対し、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2013年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2013年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2019年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答 。 === その他 === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2019年のアンケートで「反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2019年のアンケートで「反対」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2013年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 永住外国人への地方参政権付与について、2013年のアンケートで「反対」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2013年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * アベノミクスについて、2019年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 消費税率を10％より高くすることについて、2019年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。。自由民主党所属の参議院議員（4期）、復興大臣（第19-20代）、福島原発事故再生総括担当大臣、防災庁設置準備担当大臣、国土強靭化担当大臣。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2013年、2019年のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき」と回答。「憲法9条を改正して、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定すべきだ」との問題提起に対し、2013年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。=== 外交・安全保障 === * 「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだ」との問題提起に対し、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。* 普天間基地の移設問題について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。=== その他 === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2019年のアンケートで「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2019年のアンケートで「反対」と回答。* 永住外国人への地方参政権付与について、2013年のアンケートで「反対」と回答。* 消費税率を10％より高くすることについて、2019年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及する必要はない」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」