生稲 晃子

ありがとうございました。次に、ＰＩＯ―ＮＥＴと消費生活相談のデジタル化についてお伺いします。全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活センターをオンラインで結び、悪質商法や製品事故などの相談情報を集約、共有する、まさに消費者行政の生命線とも言えるシステムだと思います。年間およそ九十万件を超える相談情報が集積されていて、全国の相談現場での迅速な対応、新たな詐欺の手口への注意喚起や悪質事業者への行政対応、また制度改正や政策立案など極めて重要な役割を果たしています。一方で、現場では、長年、システムの老朽化や相談員への過重な事務負担、またデジタル化の遅れが大きな課題となってきました。そのために、今年九月には、ＡＩ技術なども導入した新システムへの大規模刷新、いわゆるＤＸ化が予定されていると思います。ここでお伺いします。認証制度が小規模団体にとって過度な負担とならないよう、どのような伴走支援や財政的支援を行っていくのか、また、認証の有無によって団体間の格差が拡大をして地域に根差した支援活動が弱体化することのないよう、どのように制度運用を進めていくのか、政府の御見解をお聞かせください。世界情勢が大きく変化する中、日本には、安全保障のみならず、経済、環境、航空、物流など様々な分野で国際社会を支える役割が求められています。本日審議される条約案件は、いずれも一見すると専門的な内容ではありますけれども、それぞれ分野は異なるものの、国民生活や日本企業の活動、さらには我が国の外交の信頼性や国際的プレゼンスにも直結する重要な案件であると考えています。その観点から順次質問をさせていただきたいと思います。昨年十二月には、中央アジアプラス日本、いわゆるＣＡ＋ＪＡＤ初の首脳会合も開催されまして、高市総理のリーダーシップの下、五か国の首脳との共同宣言として東京宣言が採択されました。さらに、グリーン・強靱化、そしてコネクティビティー、人づくりの分野で百五十件以上のビジネス協力の覚書が締結されるなど、経済、外交関係の強化と地域協力の枠組みづくりが進められています。また、キルギスを含む中央アジアは、レアメタルやエネルギー資源が豊富であり、物流回廊としての重要性も高まっています。加えて国際社会ではいわゆるグローバルサウスの存在感が発言力を増していて、中央アジアとの関係強化というのは日本外交にとっても極めて重要であるというふうに考えます。私は、やはり日本外交の強みというのは、力による支配ではなくて、相手国に寄り添った人材育成や制度整備、そして法の支配を重視する点にあると考えています。ここで質問させていただきます。その中で、今回の租税協定が日本企業の進出促進や経済安全保障、さらには両国間の投資、経済交流の推進にどのような意義、そして効果を持つのか、あわせて、今後、日本として中央アジア外交をどのように展開して日本らしい信頼関係を築いていくのか、政府のお考えを伺います。南極は地球環境変動の最前線と言われています。近年は気候変動による氷床融解、つまり南極の大陸を覆う巨大な氷が解けたりとか、あと海洋環境変化への関心が高まる中、南極研究の重要性はますます増していると思います。また、近年、観光客の増加などによって環境事故リスクが増えていて、これらのリスクへの対応強化も求められています。今回の附属書Ⅵでは、事故時の緊急対応や費用負担などが定められることとなります。日本政府は、昭和基地を中心に、長年南極観測を継続してきました。一方、南極観光は日本以外の事業者が主導していて、観光客増加に伴う環境事故リスクは高まっています。今回の改正では、ＩＣＡＯ理事会及び航空委員会の構成拡大が行われます。現在、世界の航空分野では、安全保障やサイバー対策、脱炭素への対応に加え、ドローンや空飛ぶ車など、新たな技術や課題が急速に広がっています。そのような中、今年一月から、日本の大沼俊之氏がアジア太平洋地域で初めてＩＣＡＯ理事会議長に就任をされました。日本の目時政彦氏がＵＰＵ事務局長を今務められています。国際機関において日本人がリーダーシップを発揮することというのは、日本外交にとって極めて重要です。私自身、政務官のとき、訪問した国々での会談の中で、この目時さんへの支持というものをずっとお願いしてまいりました。先ほども言いました、ＩＣＡＯでは大沼俊之議長です。そして、ＵＰＵでは目時政彦事務局長と、国連の十五ある専門機関のうち二つの機関でトップを務めている国というのは日本とアメリカだけなんですよね。これというのは、やはり国際社会における日本への信頼と評価の高さを示す大変意義深いことだというふうに思っています。派遣議員は、青島健太議員、大津力議員、そして私、生稲晃子の三名です。ジブチは、欧州とインド太平洋を結ぶ世界貿易の大動脈に位置し、我が国が派遣する自衛隊の活動拠点を受け入れるアフリカの角地域の安定的なパートナーであり、ケニアは東アフリカ地域最大のモンバサ港を擁するこの地域のゲートウエーです。両国における調査の概要と、これを通じて得られた所見について申し上げます。日本は、学校、橋梁等のインフラ整備、巡視艇の供与などの支援を行っています。新渡戸稲造基礎教育学校は、中学校整備が急務であったジブチ市バルバラ地区に日本の無償資金協力により建設された小中学校併設校であり、二〇二四年の開校以来、約二千六百名の小中学生が学んでいます。校名は、日本の道徳を世界に発信した教育者、新渡戸稲造に由来し、一九九五年のフクザワ中学校に続く、両国友好関係の象徴的事業となっています。視察では、ＪＩＣＡ海外協力隊員が体育の授業でバスケットボールを指導し、また、理科の授業でバナナからＤＮＡを取り出す実験をサポートする様子を拝見いたしました。同校には、従来は少なかった理科室や情報教室も整備され、子供たちが最新の教材で学べる環境が整っています。同校には、教育技術面の強化と小学校から中学校への継続性のある指導を可能にする就学環境を整えたモデル校としての役割が期待されています。日本が援助した学校で質の高い基礎教育を受けた子供たちが、今後、ジブチの将来を担い、両国の懸け橋として活躍していくことを願っています。次に、ジブチ沿岸警備隊についてです。視察では、最新の巡視艇に試乗し、ワイス長官の御案内により湾内の海上視察を行いました。巡視艇による視察では、中国招商局との合同出資により二〇一七年に開港したドラレ多目的港のクレーンが林立する光景を目にし、中国が紅海の入口で着実に足場を固めつつある現実に強い衝撃を受けました。中国の援助資金には様々な懸念があるものの、こうしたインフラ整備が現地で切望されてきたこと自体は無視できません。この地域で日本が開発協力のパートナーとして選ばれるためには、あくまでも日本らしく、アフリカ諸国の自立的発展を後押しする姿勢を貫き、信頼を勝ち取っていくことが重要だと考えます。参議院ＯＤＡ調査団のジブチ訪問は二〇一五年以来、実に十一年ぶりでありましたが、議長以下、両副議長、各委員長、日ジブチ友好議連会長など議会幹部が一堂に会する歓待をいただきました。席上、ジブチ側からは、食料自給率について言及がありました。同国は、夏は気温が五十度に達する一方、降雨は僅かしかなく、しかも治水技術もまだ発達していないため、雨が降っても洪水となってしまいます。加えて、土壌は酸性で、耕作可能な面積は七平方キロメートルほどしかないなど、こうした厳しい気候・地理条件の下、食料自給率は約三％にとどまっており、現在、貯水池の整備や自給率向上に向けた取組を進めていると説明がございました。こうしたお話を伺い、私としましては、日本の農業技術支援などを通じて、ジブチの自給率向上のお役に立てるのではないかと感じた次第であります。両国議員の直接対話は、相互理解と両国友好関係の深化に資するものであり、こうした議員外交を引き続き継続していくことの重要性を改めて実感いたしました。次に、ケニアにおける援助案件について申し上げます。ケニア中央医学研究所、ＫＥＭＲＩは、一九七九年の設立以来、日本が約半世紀にわたり施設整備と人材育成を支援した結果、現在では、東アフリカ地域を代表する感染症対策の研究機関となっています。研究所内の成果を基に、民間企業等と連携して社会実装にも取り組んでおり、消毒剤やマラリア感染症検査キットなど医療用製品の実用化も進めています。視察では、日本の大学で学位を取得した十九名もの所属研究者から歓迎をいただきました。実際、コロナ禍のピーク時、ＫＥＭＲＩは同国内のＰＣＲ検査総数の五割を超える検査を実施いたしました。感染症は、我が国も含む人類共通の脅威であり、ケニアへのＯＤＡによる医療支援が日本の安全保障にもつながっていることを実感いたしました。続きまして、ナイロビからインド洋に面したモンバサに移動し、モンバサ港のコンテナターミナル、バイパス道路を通り、モンバサ港南岸に位置するドンゴクンドゥ経済特区を視察いたしました。ケニア港湾公社からは、モンバサ港開発事業のフェーズ１及びフェーズ２で順次バース20から22が整備され、コンテナ容量は二百二十万ＴＥＵまで増加したものの、今後、需要が容量を超える可能性があるとの説明を受けました。ドンゴクンドゥ経済特区は、港湾、バイパス、鉄道、空港に隣接した有利な立地で、日本は円借款と無償資金協力を相互補完的に活用し、港湾、幹線道路、電力施設や給水施設、土地造成等の整備を進めています。一方、ナシル・モンバサ郡知事との会談では、コンテナ運搬車両による交通渋滞や駐車問題への指摘があり、こうした課題にも共にパートナーとして取り組んでいくことが重要と考えます。また、ナシル知事の御提案により、当初予定にはなかったコーストジェネラル教育リファラル病院も視察いたしました。同病院には、コロナ禍の折に、日本から新型コロナウイルス感染症の重症患者の治療を目的としたＩＣＵコンテナと医療機器が供与されました。新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いた現在は、通常のＩＣＵとして活用されています。ＫＥＭＲＩと併せ、ケニアにおける保健、医療の拡充への日本の貢献を実感する視察となりました。ＪＩＣＡ海外協力隊員につきましては、両国で意見交換を行いました。隊員は、国の隅々まで派遣され、学校教育、自動車整備、コミュニティー開発など、地域に根差し、相手国の人々に直接関わる業務に携わっており、一人一人が日本を背負って取り組む姿に感銘を受けました。隊員が帰国後に活動経験を社会で生かせる仕組みの強化も望まれます。先生、どうもありがとうございます。私もちょっとその教育の部分なんですけれども、新渡戸の基礎教育学校に行ったときの話なんですね。とにかくどこに行っても、ちょっと一つに決めるのがなかなか難しいなとやっぱり思うんですけれども、本当に日本のＯＤＡ、現地の方々から高い評価をいただいて、本当に感謝しているというお言葉をいただいたんですけれども、特に教育の分野、本当にありがとうございますというようなお声をいただいて帰ってきました。この中で、笑っちゃいけない話なんだけど笑ってしまった話がありまして、ＪＩＣＡの海外協力隊の方がその新渡戸の学校で理科を教えていたんですけれども、その先生とお話をしたときなんですね。これ理科は関係ないんですけれども、とにかく、ジブチなんですけど、ジブチって物すごいごみがひどくて、町の中にもう散乱していました。これはもう虫も湧くし大変だななんて言いながら私たち派遣団の皆さんとお話をしていたんですけれども、その協力隊の方のお話で、生徒たちにごみはごみ箱に捨てなさいって毎回言うんだけれども、その横で教師がごみをポイ捨てしているんですよと、どうしようもないなというふうに思ったんですけどと言いながら、やっぱりこういった部分も、ごみ問題と大きく捉えるのではなくて、やっぱりこれも教育なのではないかと。小さな頃から教育で、ごみをこうやってごみ箱に捨てるんだということを教えていくことが僕は必要だと思いましたというお話を伺って、まさにこれは日本が行っている草の根的な、もう規模としては小さいけれども、心のこもったＯＤＡの一つの支援になるのではないかなというふうに改めて思いまして、笑ってしまったんですけれども、とてもいいお話を伺うことができた、それが私の中では印象的でした。ありがとうございます。ありがとうございます。先ほどもお話ししたように、新渡戸の学校で教えていた協力隊の方ですけれども、さっきごみ問題で教育が大切だとおっしゃいましたけれども、それもやっぱり笑顔でお話しされるんですね。子供たちと触れ合うことが本当に楽しい、子供たちにちゃんと日本の規律というものをちゃんと教えていきたい、そういう思いが物すごくこもっているような、そんな印象を受けました。そういう面では、日本とは全く違う環境の中で生活をされているというのはとても大変だなというふうに思いましたし、ジブチでは五十度になってしまうと。それで、来たばかりの女性の方が、何が心配ですかとお聞きしたら、五十度ってどんなものなのかと思いますと、それが怖いですとおっしゃっていて、そして先輩の協力隊の方にどうしたらいいですかと言ったら、外に出ないことですというようなお答えが返ってきたんですけれども、やはり五十度、そういう気候の面に関してはなかなか経験をしていないと大変な部分もあると思うんですけれども、でも、それに何か負けないその楽しさ、生きがいというものがあるなというふうに感じた次第です。ＫＥＭＲＩは人間の安全保障を具体化したものだというふうに私も思っています。今回のＯＤＡ派遣団とＫＥＭＲＩとの話の中で、国際機関等との連携についてというのは話に上がらなかったんですけれども、でも、その国際的な連携でいえば、日本の大学で学位を取得した研究者たちから、その方たちが日本で受けた訓練とか、あと日本の研究者たちと築いたネットワークというものが、ケニアでの医療研究とか、あと感染症対応に大きな役割を果たしていると、そういうことをお聞きすることができました。将来パンデミックが発生した際に国際社会が迅速に対応するにも、こうした研究者間のネットワークとか、あと日本のＯＤＡとの連携を図る余地というのは、やはりこれはもう本当にあるのではないかなというふうに感じています。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。茂木大臣におかれましては、連日の御公務大変お忙しい中で、日本外交を牽引いただいていることに心から感謝申し上げます。大臣からＦＯＩＰについてお話がありましたが、私は、外務大臣政務官を務めさせていただいた際にアジア大洋州を担当し、まさにＦＯＩＰの対象となる国を訪問しました。行くだけでも困難な国々で日本のために勤務されている大使を始めとする外務省の皆様、ＪＩＣＡ職員、ＯＤＡ関係の皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。そして、私自身、ＯＤＡが日本外交にとっていかに重要なツールであるかということを感じることができました。また、日本に大変感謝しているというお声もたくさんいただきました。ただし、日本のＯＤＡ予算は一時期に比べて減少しています。また、世界を見渡しても、米国を始めＥＵの国々もＯＤＡ関係の拠出を減らしています。引き続きよろしくお願いいたします。昨年、政務官として訪問したマーシャル諸島、ここは平均海抜二メートルの国で、気候変動によって国がなくなるかもしれないというつらい課題を抱えています。この国で一番高いところはどこですかという問いに、今あなたが立っている橋の真ん中ですという答えが返ってきました。ちなみに、この橋というのはマジュロ橋というんですが、約四十年前に日本のＯＤＡによって建設されたもので、中曽根元総理大臣のお名前を取って中曽根橋とも言われ、とても親しまれているということでした。このマーシャルなどの島嶼国では気候変動及び海面上昇はまさに国家の存続に関わる問題で、その対策は重要です。日本にとっても太平洋地域の安定は極めて重要であり、気候変動対策と外交は切り離せないテーマであると考えます。特に、米国が再度パリ協定から脱退する中で、世界の気候変動に対する関心が低下をしていると感じます。島嶼国に対する日本のＯＤＡについて、気候変動対策の方向性や今後どのような支援を行っていくのかについて教えてください。ここで少しちょっと話題を変えさせていただきます。今年は日本の国連加盟七十年で、またＮＰＴ運用検討会議が開催される節目の年です。今まさにこれ開催されています。私も政務官のときに、軍縮会議に出席するためにジュネーブを訪問しました。今年のこの会議において、米国による中国の核実験疑惑発表、また中東、ウクライナ情勢、北朝鮮問題などを背景に、成果文書の合意は不透明です。まず一つ目の質問なんですけれども、改めて、ＮＰＴ運用検討会議とはどのような会議で、今年の進み具合はいかがなものか教えていただきたいのと、そして、もちろんですが、核兵器のこれ以上の拡散というのはあってはならないと思います。こうした中、核拡散を防ぐ枠組みの一つとして、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴがあります。未発効ながら、国際監視システムが、核実験探知のほか、災害対策に活用もされています。ただ、得られた情報を活用する各国の能力には差があります。現在、地方税の財源の偏在是正をめぐる議論が東京の中で非常に大きくなっているんですね。昨年十二月に決定しました令和八年度の与党税制改正大綱において、東京都に集中する地方法人課税や固定資産税を他の地方自治体へ配分する偏在是正の強化が明記されました。小池都知事は定例会見等で数回にわたって反対、反論の姿勢を示していらっしゃいますし、また、東京の国会議員とか、あと都議会の方でも、東京から奪うような構造には強い懸念の声が上がっているところであります。それでは、じゃ、まだお時間ありますね。辻先生と曽我先生にまたお聞きしたいんですけれども、この偏在是正の議論の背景には、やっぱり東京への人口とか、あと企業の集中、東京一極集中の問題があることはもう間違いないというふうに思うんですけれども、そういった構造の中で、税財源のその偏在是正として、東京から地方にその財源を移すだけでは地方の発展とか地域間の格差の是正につながっていくのかというのは、ちょっと私はつながっていくのかななんというふうにいつも疑問に思っているんですね。やっぱり制度の在り方とかを見直していく必要もあるのではないかなというふうに考えたりするんですけれども、その辺りを先生方どういうふうに思われているか、御見解をお願いいたします。よろしくお願いいたします。上野大臣には、明るい社会保障改革推進議連で大変お世話になっております。この議連では、特にここ数年、女性の健康に焦点を当てて取り組んで、活発な議論を重ねてまいりました。以前も本委員会で少し触れさせていただいたんですが、通知に関しては時期尚早であるとの御答弁をいただきました。それが現在しっかりと前進しているのか、また、足踏みしている背景は何なのか、医療について素人である私ですが、少しでも納得できたらと。また、今同じ時代を生きている女性の命を一人でも多く救いたいという思いを込めて質問させていただきます。各自治体、市町村に委ねられている状態で、全国約千七百の市町村がありますが、平成三十年度に行われました乳房の構成の通知に関する実態調査によると、回答のあった千六百六十四市町村のうち、通知を独自に行っている市町村数は二百六十二であったそうです。ほんの一部ではありますが、それでもこれだけの数の市町村が実施をしているということは、その市町村、自治体や医療機関において通知、説明が、患者の命にとって、早期発見、早期治療にとって必要だと思われているからであると考えます。なぜ自治体に委ねられているのかが私は不思議に思います。期待をしています。このように自治体に委ねていることによって日本国内のその自治体、医療機関ごとに対応が異なるという状況が続いているということになると思うんですが、その住んでいる場所や受診した医療機関によって自分が高濃度乳房だと知る人と最後まで知らない人が出てしまうという、いわゆる通知格差というものが生まれてしまっているのではないかなというふうに考えているんですね。これで本当にその国のがん対策を推進すると言えるのかなというふうに強い問題意識を私は今持っています。ここで、私が最近ヒアリングをさせていただいた川崎市の取組について簡単に御紹介いたします。日本では平成十二年からマンモグラフィー検査が導入されたんですが、川崎市では、平成十九年頃から既に、乳がん検診の結果通知に高濃度乳房であるか否かといった乳房の構成結果を明記して、高濃度乳房の場合は乳がんが分かりにくい傾向があること、ほかの方法が適している場合もあるから医療機関に相談をしてくださいという呼びかけ、また、乳がん検診受診者全員にマンモグラフィー、高濃度乳房についての簡単な説明、注意喚起が書かれたチラシを添えています。一方で、先ほども言いましたように、全く通知がされていない、行われていない自治体も多数存在しているわけです。ほとんどの先生方がそうであるというふうに思っています。ただ、現在、私もちょっとしつこくなっているのかもしれませんけれども、高濃度乳房通知に関しては、通知をすることでその患者の不安をあおる可能性が懸念される、追加検査を求めることで医療負担が増えてしまうといった、そういった御意見もあって、それも義務化に至らない要因の一部であるということを承知しているんですね。しかし、私には、その自分の乳房における重要な情報を本人が知らないという、知る権利が妨げられる、このことの方がかえって不安をあおることにつながってしまうのではないかというふうに思いますし、また、ほかの検査を試みるかどうかが早期発見につながるかもしれない、ということは、この通知は、過剰な検査ではなくて、必要な人だけが適切な判断を行えるようにする予防医療であるというふうに考えます。先日の高市総理大臣の所信表明演説において、攻めの予防医療という言葉が示されました。病気は、治すだけではなくて、検診結果や健康データを利用して将来の疾患リスクを事前に把握し、先回りをして対策を打つ。まさに攻めの予防医療を実現するために、この高濃度乳房の在り方はもう避けて通れない、避けて通る必要がない課題ではないだろうかというふうに思っています。確かに、追加検査、今はお金が掛かってしまいます。通知をしていただくことによって、自分の胸はがんが見付かりにくいタイプなんだという意識を持っていれば、例えば、すぐしなくても、いつかは超音波検査を受けてみようとか、追加検査の必要性を自ら判断できるというのは私重要であるのではというふうに思っています。攻めの予防医療を実現するために、時期尚早という言葉先ほどからいただいているんですけれども、この時期尚早という御答弁からそろそろ少しずつアップデートをしていただく時期に来ているのではないだろうかというふうに思います。見解をお願いいたします。私もこの通知制度を是非導入していただきたいんですけれども、いただきたい、いただきたいと思っているだけではなくて、その単に導入だけで終えてしまってはいけないというふうに思っています。受診後どう行動するか、そのフォローアップの体制というものが鍵であって、徐々にそれは形成されていくものなのかもしれないなというふうには思うんですけれども、医療提供体制とか教育、それから保険制度などの総合的な整備というものは絶対に必要になっていくというふうに思っています。ここで質問させていただきます。この乳房に関しては最後の質問とさせていただきます。これは質問というか提案なんですけれども、現在通知を行っている自治体や医療機関においては、医師のある程度の主観的な判断によって高濃度乳房か否かを判定しているということで、それもこの通知制度が進まない一因になっているのかなというふうに素人ながらに考えています。マンモグラフィーでは乳房の構成を四つに分類しているということで、ちょっとＡ、Ｂ、Ｃで言ってみると、Ａというのはほとんどが脂肪の脂肪性。そして、現場の医師やスタッフの皆様から、その現場ならではの課題を直接伺いました。地域医療と首都圏の格差だとか、最新設備の導入の難しさなどでした。この病院では、今年の一月から、このＭＲリニアックを使って、働く世代や遠方からの患者の通院負担軽減を目的に、前立腺がんの患者さんを対象としました土曜日のみ二回の放射線治療を開始しています。これらを踏まえて、現場の声と、また患者さんの利益を最優先にした支援策について少し質問させていただきます。現場からは、地域医療機関と首都圏の大学病院との間で放射線治療体制に大きな格差があるという声がたくさん寄せられました。専門医の偏在、最新設備の導入の困難さ、それによって治療の受けやすさや治療成績に地域差が生じているという現状があります。現在に至るまで北朝鮮側も否定しておりません。政府としましては、引き続き、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するべく取り組んでいく考えです。生稲大臣政務官 ありがとうございます。我が国の北朝鮮に対する基本方針というのは、先ほども申し上げたとおり、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものです。石破総理は、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国、北朝鮮との諸問題の解決に向け、断固たる決意の下、総力を挙げて取り組んでいくと述べています。生稲大臣政務官 お答えいたします。次回のスリランカの要人との接触の機会や、またその際の議題について、現時点で予断することはできませんけれども、日本に在留するスリランカ人に関する課題につきましては、これまでも外交ルートで取り上げてきていまして、今後とも法務省と連携して適切に対応してまいりたいというふうに思っています。日本とルクセンブルクは、皇室と大公家との親密な関係を基礎としまして、良好な二国間関係を築いています。金融や航空宇宙分野でも緊密な協力関係を築いています。四月十一日には、大阪・関西万博の開会式に出席するため訪日していたベッテル・ルクセンブルク副首相兼外相と岩屋大臣との間で外相会談が行われました。また、二十四日には、訪日したフリーデン首相と石破総理との間で首脳会談が行われました。引き続き、大阪・関西万博等の機会に来訪されるルクセンブルクの要人や二〇二七年の日・ルクセンブルク外交関係樹立百周年等の機会を捉えまして、経済関係の強化を含め、二国間関係を一層深化させていきたいと考えています。生稲大臣政務官 本年二月に、第五十八回人権理事会ハイレベルセグメントに出席をしました。その際、ヘーラット・スリランカ外相と会談を行ったんですけれども、この会談では難民について話題にはなっておりません。会談の詳しい中身に関しましては、回答することは控えさせていただきますけれども、外相とは、二国間関係の更なる発展や、地域全体の安定と繁栄の実現に向けた連携について議論をいたしました。この人権理事会のハイレベルセグメント、ジュネーブの方に行ったときですけれども、ここでは、中満泉国連事務次長、また、ナダ・アル＝ナシフ国連人権副高等弁務官、また、ミリアナ・スポリアリッチ……（島田（洋）委員「スリランカ大統領との話は」と呼ぶ）。現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は変わらず、むしろ一層高まっています。日韓の間では、様々な情勢が複雑化する中にありましても、北朝鮮への対応を含め、日韓、日米韓で緊密な連携を確保し続けることの重要性を確認してきています。日韓の間では、幅広い交流が積み重ねられていると同時に、隣国であるがゆえに難しい問題も存在します。） 御質問ありがとうございます。先日の日米首脳電話会談では、二月の日米首脳会談の成果を踏まえて、トランプ大統領との間で、日米関係全体を更に発展させていくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて共に協力していくことを確認いたしました。経済分野について、石破総理からトランプ大統領に、日本が五年連続で最大の対米投資国であると述べつつ、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念すると考えを伝えた上で、関税ではなく、投資の拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきである旨を伝えました。その際、双方において担当閣僚を指名することで一致したことを踏まえまして、石破総理は、赤澤大臣を交渉担当の閣僚として指名し、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を模索すべく米国側と鋭意協議を行うよう指示をされました。米側で交渉を担当するベッセント財務長官からも、既に日本との協議を優先的に進める旨の表明があったと承知しています。今般の措置を始め、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねません。我が国としましては、相互関税の一部停止措置を含め、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析しつつ、引き続き、関係府省が緊密に協力をして、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めてまいります。生稲大臣政務官 お答えいたします。繰り返しになりますけれども、中国との間には、様々な可能性とともに、安全保障に関するものを含め、数多くの課題や懸案がございますが、両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有するものであります。価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが日本政府の一貫した方針であります。中国との間では、この大きな方向性の下、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化して、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために共に努力していく考えであります。こうした考えに基づきまして、これも繰り返しになりますけれども、先般の日中外相会談におきまして、岩屋大臣と王毅部長との間で、安全保障分野での意思疎通を深めていくために、日中安保対話を可能な限り早期に開催することで一致しています。一般に、ＲＡＡは、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じて、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものであります。ＲＡＡの実施を通じて、我が国と相手国との間の安全保障・防衛協力が更に促進されて、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されます。政府としましては、引き続き、ＲＡＡを始めとする安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を通じて、同志国との連携を一層強化していく考えであります。生稲大臣政務官 お答えいたします。フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置し、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的パートナーであり、近年、我が国との安全保障・防衛協力を強化してきています。フィリピンとの間では、これまでも、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練等を進めるとともに、ＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステム供与の決定など、安全保障・防衛協力を進めてきております。こうした中で、フィリピンとのＲＡＡについて早期妥結に向けた交渉を重ねた結果、二〇二四年七月八日に署名に至ったものであります。この協定の実施により、我が国とフィリピンとの間の安全保障・防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されます。生稲大臣政務官 先行したことについてですけれども、ＲＡＡやＡＣＳＡを含む安全保障に関する協定に関しまして、特段、締結に順番があるわけではございません。繰り返しになってしまいますけれども、ＲＡＡにつきましては、相手国との二国間関係や自衛隊との協力実績などを総合的に勘案して交渉開始の要否を検討してきているところであります。現時点でフィリピンとのＡＣＳＡの交渉に係る何らかの決定に至っているわけではありませんけれども、これまでのフィリピン側とのやり取りも踏まえて、ＡＣＳＡの締結の可能性も含め、どのような枠組みが適切かを検討しているところであります。日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸案がありますけれども、両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有しています。価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが日本政府の一貫した方針であります。中国との間では、この大きな方向性の下で、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくべく共に取り組んでいく考えであります。） 堀井先生御指摘のとおり、海外での日本語教育を支援していくことは、海外における日本理解を促進し、日本との交流の担い手を育て、諸外国との友好関係の基盤をつくることにつながることから、日本外交を推進する上でも極めて重要であると認識をしています。このような認識の下で、外務省は、国際交流基金を通じて、日本語専門家の派遣や学習教材の開発、提供等、海外における日本語教育の環境整備に努めています。また、ＡＳＥＡＮ諸国を中心に、現地日本語教師のアシスタントとして日本語母語話者を派遣する日本語パートナーズ事業も推進をしています。私自身、本年一月にチリとブラジルのサンパウロを訪問して、日本語教育関係者、そして日本語学習者から直接話を伺ってまいりました。また、本年二月に訪問したスリランカでは、現地日系の大学を視察して、日本語や日本文化を学ぶ学生と懇談をしてまいりました。アニメや漫画を含む幅広い日本文化を入口として日本語を学びたいと考える学習希望者は多いものの、日本語教師の育成や教材支援等、現地における日本語教育環境の更なる整備が課題であることを実感してまいりました。日本語学習を取り巻く環境は国・地域ごとにそれぞれ異なるところ、可能な限り、現地の方々の声に耳を傾けながら、様々な状況に対応できるような日本語教育支援を実施してまいりたいというふうに考えております。例えば、今回訪問したチリにおきましては、国際交流基金の海外拠点は存在しませんが、近隣国からの日本語専門家の派遣とか、あとオンラインを通じた研修、教師の研修ですね、そして現地教育機関に対する教材支援等、きめ細かく対応していく方針です。引き続き、国際交流基金とよく連携をして、今後も現地からの要望をしっかりと踏まえつつ、それぞれの国・地域のニーズに沿った日本語教育支援を行ってまいります。生稲大臣政務官 お答えいたします。国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されるということは、国連における議論を通じて確認をされています。こうした国際社会における議論を踏まえ、サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的立場として、国連憲章全体を含む既存の国際法はサイバー行動にも適用されるとの認識を示しました。その上で、紛争の平和的解決に関しては、サイバー行動が関わるいかなる国際紛争も、国連憲章第二条３及び第三十三条に従って、平和的手段によって解決されなければならないとの考えを示しました。どのような状態が国際紛争に該当するか否かは、個別具体的な状況に応じて判断されるものであるため一概にお答えすることは困難でありますが、その上で申し上げれば、今般のアクセス・無害化措置は、重大なサイバー攻撃による被害の未然防止又は拡大防止を目的とするものであって、危害を防ぐために必要最小限度にとどまる措置として行うものであるところ、紛争の平和的解決の義務は、このような措置までも一概に妨げる趣旨ではないと考えられます。） 拠出に関しましては、少なくとも平成十七年以降は、日本から国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲへの任意拠出金がＣＥＤＡＷに関連する活動に使われたことはありませんが、今般の判断により、今後もＣＥＤＡＷの活動に使用されないことが確保されて、我が国の本件に対する立場をより明確に示すために宣言をいたしました。なお、今回の判断は、来年度以降の同プログラムに関する対応を予断するものではありません。いずれにせよ、我が国としましては、女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を実現するとともに、我が国の経済社会の持続的な発展に不可欠の要素であると考えていまして、女子差別撤廃に向けたＣＥＤＡＷとの協力も今後継続してまいります。生稲大臣政務官 外務大臣政務官を拝命しました生稲晃子でございます。日本の国益を守り抜くため、外交という重責に全力で取り組んでいきます。岩屋大臣、両副大臣をお支えし、両政務官とも協力して外交の推進に尽力してまいります。堀内委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。） 外務大臣政務官を拝命いたしました生稲晃子でございます。日本の国益を守り抜くため、外交という重責に全力で取り組んでいきます。なお、三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することになっております。よろしくお願いいたします。まず最初に、今回の育児・介護休業法の改正は、従来から力を入れて取り組んできた働き方改革のみならず、岸田政権が進める子ども・子育て政策の抜本強化に密接に関わる内容が盛り込まれていると考えます。まず初めにお聞きします。昨年閣議決定されましたこども未来戦略においては、我が国の出生数は二〇〇〇年代に入って急速に減少していまして、一九九〇年から二〇〇〇年までの十年間の出生数は約三％の減少であるのに対し、二〇〇〇年から二〇一〇年は約一〇％の減少、二〇一〇年から二〇二〇年は約二〇％の減少となっていることが示されました。さらに、コロナ禍の三年間で婚姻件数は約九万組減少し、未婚者の結婚願望や希望する子供の数も大幅に低下、減少していて、二〇三〇年代に入ると我が国の若年人口は現在の倍速で急減することになり、少子化は歯止めの利かない状況になることが予測されています。二〇三〇年代に入るまでのこれからの六、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあるとの認識が示されました。こども未来戦略では、今後三年間で集中的に取り組まれる加速化プランにおいて具体的な各種施策が掲げられていて、共働き、共育ての推進もその中の重要な施策の一つとして位置付けられています。共働き、共育ての推進については、制度面の対応と給付面の対応が両輪となった政策パッケージであると認識をしていますが、これに関する法改正は、本法案のほかに、先日までこの委員会で審査されました雇用保険法等改正案、今後参議院での審議が見込まれます子ども・子育て支援法等改正案に分かれていることから、全体像が若干分かりにくくなっている面もあろうかと思います。お願いいたします。ありがとうございます。このこども未来戦略の中におきまして、制度や施策を策定、実施するだけでなく、その意義や目指す姿を国民一人一人に分かりやすいメッセージで伝えるとともに、施策が社会や職場で活用され、子ども・子育て世帯にしっかりと届くよう、企業、地域社会、高齢者や独身者も含め、社会全体で子ども・子育て世帯を応援するという機運を高めていく国民運動が必要であり、こうした社会の意識改革をしっかりと進めていくことが示されました。その中でも、制度や施策が絵に描いた餅とならないように、特に企業の経営者の意識改革が重要であると私は考えます。芸能界が特殊なのかもしれませんが、男性だから、女性だからという性別による差とか収入の差がない世界にいましたので、それぞれの夫婦の仕事の状況、経済状況なども踏まえての柔軟な役割分担を行う社会が私は理想です。こども未来戦略では、子ども・子育て政策を推進するに当たり、今も根強い固定的な性別役割分担意識から脱却し、社会全体の意識の変革や働き方改革を正面に据えた総合的な対策をあらゆる政策手段を用いて実施していく必要があると示されました。ここで、質問します。昔、私の母も、産後は体をしっかり休めないと後々の体に影響するよとよく言っていたことを思い出しますが、このような女性にとって負担の大きい時期には男性の育児休業取得のニーズが高い傾向にあります。前回の育児・介護休業法改正において、男性の育児休業取得促進のため、男性の取得ニーズの高い子供の出生直後の時期について、これまでの育児休業よりも柔軟で取得しやすい枠組みの休業として産後パパ育休が創設されました。令和四年十月の創設から一年半余りが経過しましたが、産後パパ育休の取得状況と現段階におけるこの制度に対する評価について政府に伺います。性別役割分担意識がなくなって、男女問わず柔軟に育児休業を取得できる社会が将来訪れた際には、適切な見直しがなされることを希望します。育児休業期間中の賃金の減少について、今後参議院での審議が見込まれる子ども・子育て支援法等改正案において、子の出生後の一定期間に父、母で育児休業を取得することで二十八日間を限度に育児休業給付率を手取り十割相当にする出生後休業支援給付を創設し、子ども・子育て支援金を充当することが示されています。育児休業期間中の賃金の減少への対応はとても重要であり、是非とも推進していただきたいと思います。ありがとうございます。私も子育てしてきましたけれども、産後期間も体力面で大変だったんですが、仕事と育児の両立の面では、三歳、四歳から五歳辺りで更に大変だった記憶があるんですね。もちろん、自我が芽生えてきた子供の成長というのはうれしくもありましたけれども、反面、親の思いどおりにはならない行動に疲れ切っている自分がいました。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで賛成と回答 。 * 9条への自衛隊の明記について、2022年のNHK、日本テレビのアンケートで賛成と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHK、東京新聞のアンケートで賛成と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年の毎日新聞社、日本テレビのアンケートで賛成と回答 。同年のNHKのアンケートで無回答 。 * 日本の防衛力の強化や防衛費について、2022年のNHKのアンケートで無回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで賛成と回答 。 * 非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで無回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで無回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで無回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。同年のNHK、日本テレビのアンケートで無回答 。同年の東京新聞のアンケートで無回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年の毎日新聞社のアンケートで反対と回答 。同年のNHK、日本テレビのアンケートで無回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHK、日本テレビのアンケートで無回答 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し無回答 。 * 電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を今後どうすべきかとの問いに無回答 。 * 選挙のインターネット投票について、2022年の日本テレビのアンケートで無回答 。 * 「岸田文雄首相の政権運営をどの程度評価するか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで無回答 。 * 「小池百合子都知事の都政運営をどの程度評価するか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで無回答 。 * 「新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを結核など2類と同等の現行の対応を維持するべきか、インフルエンザなど5類と同等に緩和するべきか」との問いに対し、2022年の東京新聞のアンケートで無回答 。 * 富裕層や大企業への課税強化について、2022年の毎日新聞のアンケートで「反対」と回答 。一方、同年の朝日新聞のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答した 。また、同年のNHKのアンケートでは無回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで賛成と回答。* 9条への自衛隊の明記について、2022年のNHK、日本テレビのアンケートで賛成と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHK、東京新聞のアンケートで賛成と回答。* 日本の防衛力の強化や防衛費について、2022年のNHKのアンケートで無回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで賛成と回答。* 非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで無回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで無回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年の毎日新聞社のアンケートで反対と回答。=== その他 === * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し無回答。* 「新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを結核など2類と同等の現行の対応を維持するべきか、インフルエンザなど5類と同等に緩和するべきか」との問いに対し、2022年の東京新聞のアンケートで無回答。委員会質疑・国会活動 外交・国際活動 政策・取り組み。委員会質疑・国会活動 予算委員会・外交防衛委員会など、現場の声を国会の質疑へ。国会活動 予算委員会・外交防衛委員会など、現場の声を国会の質疑へ。会活動 予算委員会・外交防衛委員会など、現場の声を国会の質疑へ。活動を見る 外交・国際活動 外務大臣政務官の経験を活かし、国際協力・人道支援に取り組みます。委員会質疑・国会活動 外交・国際活動 政策・取り組み。命の情報格差をなくすために、医療機関・企業・両立支援コーディネーターが連携して患者さんとご家族を支える「トライアングル型支援」を重点政策として推進しています。医療機関・企業・両立支援コーディネーターがそれぞれの立場から関わり、治療と仕事を両立できる環境を一緒につくります。医療機関 主治医や医療ソーシャルワーカーが、治療や相談支援を行います。治療方針の共有 意見書作成 医療相談 制度利用支援 地域医療連携 企業 人事労務担当や産業医が、働き続けられる環境づくりを支援します。働き方調整 職場環境整備 健康管理 復職支援 両立プラン作成 両立支援コーディネーター 医療機関と企業をつなぎ、継続的な相談と調整を支援します。医療と企業の橋渡し 継続相談 情報共有 調整支援 家族支援 Policy Agend。乳がんなど女性に多いがんや、子宮頸がんなど女性特有のがんについて、検診・治療・就労支援を充実させ、早期発見から社会復帰まで、命の情報格差をなくします。早期発見・予防の推進 女性に多いがん・女性特有のがん治療支援 社会的支援体制の整備 患者・家族への相談支援 がん研究の推進 地域医療の充実 女性が働きやすい環境をつくる 結婚、出産、育児で職場を離れた女性の再就職支援を充実させ、待機児童ゼロを目指します。女性の再就職支援の充実 待機児童ゼロへの取り組み 病児保育の拡充 保育・幼児教育の充実 子育て世帯への経済支援 教育機会と学びの支援 防災・安全対策 首都・東京に暮らすすべての人の命を守る。災害に強いまちづくり 救助・救援体制の強化 避難支援・備蓄の充実 障がい者・高齢者の避難支援 防災教育と地域連携 防犯・交通安全対策 経済・雇用・環境 飲食業の経営やエンターテインメント業界での経験を活かし、中小企業や働く人の現場の声を国政に届けています。消費者保護と生活安全 エネルギーの安定供給 デジタル・技術革新の推進 エンターテインメント産業の振興 地域活性。エネルギーの安定供給 デジタル・技術革新の推進 エンターテインメント産業の振興 地域活性・観光 東京の魅力は、。東京文化と地域魅力の発信 商店街・地域産業の活性化 観光誘客とインバウンド推進 地域の担い手育成 世界有数の観光都市へ デジタル活用による地域活性化 外交・安全保障 ODA・外交防衛委員会での質疑を通じて、日本の国際的な役割を現場から考えてきました。際交流と未来人材の育成 外交・国際活動の実績を見る 多摩・島しょは、東京の宝 誰一人取り残さない東京のために。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度で良い」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」