田村 まみ

よろしくお願いいたします。良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律、いわゆるゲノム医療推進法との関係についてまず伺いたいと思います。私は、超党派の適切な遺伝医療を進めるための社会的環境の整備を目指す議員連盟、通称ゲノム議連というふうに呼んでおりますが、そこの役員も務めております。議員立法のゲノム医療の推進法の取りまとめに当たり、医学界や難病、希少疾病をお持ちの患者団体の皆様から直接お話をお伺いしまして、ゲノム編集技術を始め、新たな治療法の確立に向けた研究開発への期待、これを受けて、推進法の基本理念、基本方針にもこうした声が反映されたというふうに受け止めております。そこで質問させていただきます。二〇二三年六月成立のこのゲノム医療推進法に基づく基本方針には、ゲノム医療の研究開発の推進と併せて生命倫理への適切な配慮の確保やゲノム情報の適切な取扱いの確保も示されています。今回議論になっております本法にも同様の規定が設けられていますが、二つの法律の関係、これをまず御説明ください。ありがとうございました。もう一点、二〇二四年に成立した再生医療等の安全性の確保に関する法律、昨年五月に改正法施行されました。この点で、ゲノム医療の推進法に基づき推進するバイオ医薬品、再生・細胞・遺伝子治療等の研究に係るゲノム編集技術に関して、この再生医療等安全確保法、そして今回の法案によって、いわゆるこのゲノム分野のところの規制的事項は網羅されていっているのか、そういう整理で間違いないのか、また、そうでないんだったら、この法案を伴って何か規制が必要となる事項があるのか、その整理についても参考人に伺います。現時点で必要なものは網羅されたということが確認できました。先ほど紹介した二〇二三年の六月のゲノム医療の推進法の議論をしている最中に、特に研究者の皆さんから、本来であれば研究開発をしていきたい、そして必要であれば臨床研究もしていきたいという思いと、そして患者の皆様からの声も受けて、頑張りたいんだけれども、諸外国に比べて国内での法整備というのが余りにも整っていなくて、この生命倫理観だけに頼ってやっていくというところに対して二の足を踏んでいたという声がたくさんありました。ですので、今回、現時点での必要なものということは整備されたというふうに承知しましたし、これでようやく、諸外国に正直少し後れを取っていた部分もあったわけですけれども、ようやくスタートラインに立てたというふうに思っていますので、これからの技術進展、期待していきたいというふうに思っております。ですので、公益通報者保護法を所管する消費者庁に今日お越しいただきました。ゲノム医療推進法、さきにお話しした、これは公益通報者保護法の対象となっていません。法律の立て付けが規制的手法が規定されている法律ではないからです。一方で、再生医療等安全性確保法は、臨床研究に当たって一定の規制がありますので、こうした規制に反する研究があれば内部通報を始めとする公益通報の対象となっております。届出制ですので、いろんなアンテナを立てて、そしていろんなチャネルを作って、しっかりと情報を把握していただくことが重要だというふうに思いますので、先ほどありました相談窓口含めてしっかりと整備いただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。最後に、本法案に関連して、日本成長戦略で戦略投資十七分野として位置付けられている創薬・先端医療についてもお伺いしたいというふうに思います。本年の日本成長戦略の案の提出に当たり、先月六月二十四日に創薬・先端医療ワーキンググループ構成員の意見が取りまとめられました。官民投資ロードマップ案では、現状と目標として、特許品市場の主要国成長率平均九・六％とした上で、世界に比肩する成長を目指すことが記されております。しかし、二日前に質問をせずに言いっ放しで終わりましたけれども、この今の日本の中での薬の値段の決め方、薬価制度ですよね、この制度そのものが、どうやって交渉してもどのような価値を提示しても今付いた値段よりかは上がらない、そういう仕組みになっています。実勢価改定、ここ、これがある限り、そして一つ一つの薬価制度によって、正直、私から見ると、財務省との交渉の中での、決められた中での社会保障費の中でどうしても決めなきゃいけない、もうそうしていった中での今の薬価制度の在り方、ここ、見直していかなければ、この投資額、到底私は達成できないというふうに思っています。これ、本当はこんなことやらなくたって、今もまだ辛うじて日本には創薬をしていく力が私は残っているというふうに思っています。まず初めに、ケアマネジャーの法定研修について伺いたいと思います。さきの社福法、同時に改正された介護保険法の改正にて、国民民主党がこれまでも掲げていたケアマネジャーの研修受講を要件とした資格講習の仕組み、これは廃止になりましたが、一方で、定期的に受講する新たな研修を設ける、直近の制度改正や報酬改定の内容など、最新の知識が学べるよう、国レベルで一元的な研修資材を作成して研修をやっていくというような厚労大臣の答弁が委員会中、審議中にありました。質の確保について、この研修受講、これについては現場も必要だと認識しています。今日も配付させていただいた資料、これ社保審の介護保険部会でも使われた資料ですけれども、右で、法定研修自体、これは意義があると思うというところだけを取り出すと、半分以上の人たちが意義があるということは言っているわけなんですね。しかし、私が周りで訴えられていたのは、私、この赤字、私が強調したんじゃないんです。ここが一番問題だということをちゃんと捉えていたのかということを私は今日確認したかったんですね。費用の負担、もちろん、前回指摘したとおり、ケアマネジャーの賃金改定がほかの介護従事者より行われていない中で介護のその更新研修の費用を払わなきゃいけない、それは費用高いってみんな言いますよね。しかも、人手不足の現場なので受講時間大変だ、それはみんな言いますよ。次に、二〇〇二年に成立したホームレスの自立支援に関する特別措置法について伺いたいと思います。ホームレスの自立支援にとどまらず、ホームレスになることを防止するための生活上の支援等、これに関して、国の責務を明らかにして、人権に配慮しつつ、問題の解決をしていく目的、こうやって成立をされました。しかし、この法律が、令和九年、来年の八月に十年の特措法だったので延長をするということで、それの期限を迎えます。女性も人数減っているんですけれども、相対的には割合が増えてきているというような課題があったりとか、あとは、その他ということで、いわゆる都市公園とか河川とかという、そのヒアリングを、実態調査、都道府県の方が行ってやってくれているんですけど、じゃ、それで本当に実態の調査ができているのかというような課題も残っている。また、そもそも前回の法改正のときに、私も、いわゆる生活困窮者支援といいながら、重層支援とかいろんな支援があって、タッチポイントが増えて支援につながりそうに見えるんだけれども、一つ一つの予算はちょっとちっちゃくなり過ぎていたりとか、都道府県、市町村の人たちがどれを使っていいのかが分からないとかいうような、本当にこの問題というのは名前を付けるから見えてきて支援につながる一方でのその難しさも指摘しているところでございますので、是非これについても、今後の特措法の改正、議員立法ですので、我々も議員としてどういうふうに対応していくかということも含めて提案をしていきたいというふうに思いますが、まずは今困っている人たちへの支援については前回の法改正に基づいて進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。次に、労働者派遣法の施行規則、派遣先の指針の改正が今年の十月一日施行予定になっていますので、このことについて伺いたいと思います。労働者派遣法の第二十六条第十一項の派遣先企業に対する派遣料金に関する配慮義務について、これが今回の指針で幾つか書かれていますが、例えば、派遣先が講ずべき措置の指針として、派遣元からの派遣料金に係る交渉に一切応じない場合は法の趣旨を踏まえた対応とは言えないこと、これを留意するように、また、派遣元が労使協定方式により賃金を決定する場合は、一般賃金水準を遵守した上で、経済・物価動向及び賃金動向を勘案して協定に定める賃金を決定することに留意するなどが明記をされていきます。このことについては、今、価格転嫁、価格転嫁で、労務費の価格転嫁ができていないというのは、いわゆる中小企業を中心に物づくりのところでは盛んに言われているんですけれども、そもそもここにも私はその問題が内包化されているというふうに以前も指摘をさせていただいて、公取の調査入るのかみたいな質問もさせていただきましたが、これ指針に明記されていくということで私も前向きに捉えています。一方で、この指針が現場でどうきちっと反映、実効的なものになるかということは、今現場の皆さん不安を感じています。例えば、派遣労働者の賃金が一般賃金の額を下回る状況になる場合は法違反となるのは皆さん分かっているんですけれども、この派遣料金に係る交渉に一切応じないと言える行為、これが何なのかというようなことはなかなか現場で判断しづらいし、この判断基準であったり、経済動向、物価及び賃金動向を勘案した水準と言える、これは何なのかについて分かりづらいというような声いただいています。よろしくお願いします。一問飛ばして括弧二の方の最低賃金の改定の禁止で、今指摘いただいた派遣労働者の賃金が一般賃金額を下回った場合はもちろん労使協定を結び直す必要がありますし、ちょうどこの質問を考えていたときに、愛知県労働局から発表されました労働者派遣事業及び職業紹介事業に係る令和七年度の指導監督状況によれば、協定結び直し忘れによる指導の増加、これも報告されておりました。本年十月の派遣先指針の改正に向けて、こういうところの指導監督、実効性の確保のための体制整備、準備状況、どのようになっているか、お聞かせください。通告はしていないので、言いっ放しになりますが。今の実勢価改定というのは、物価を反映することが絶対にできない、下がることしかできない改定の制度なわけですね。常に申し上げているとおり、実勢価以上の値付けができないということがもう括弧で書いてあるわけなんですよね。だから、今回、改定をするということは、政府において、別枠でちゃんと、物価上昇であったり、いわゆる原材料費の高騰だったり、エネルギー価格の高騰、物流費の高騰、これをちゃんと別枠で反映させない限り、実勢価に基づいた改定をやっている限り、下がるしかないんですよ。そこだけはきちっと私も申し伝えておきたいと思いますし、ちゃんと今言ったような、別枠で原材料費、コスト上昇、ここを反映する、上がる薬価改定、これがされることが、私は、去年の大臣合意で来年も改定しますと書いた意味だというふうに信じています。ありがとうございます。先日議論させていただきました社会福祉法の改正の中での成年後見制度のところ、ここにまつわる質問もさせていただきました。この国会では、成年後見制度の改正も法務省の方で行われておりまして、後見、保佐、補助、この三類型、補助に一本化して終身制を廃止、本人の意思を尊重した柔軟な制度に改正されていくと。今回、社会福祉法の改正によっては、地域権利擁護相談センターを設置可能としていく、身寄りのない高齢者への事業、自治体の支援会議の連携など相談支援の強化、こういう改正がされていました。そこで、私自身、昨年までは消費者委員会にも所属をして、るる見守りネットワークの質問もさせていただいておりました。そして、内閣府の方では、孤独・孤立対策推進法の中の地域協議会もまだまだあります。こういうふうに、名前が付いて、あっ、私そこに関係するということで、何ですかね、アウトリーチ、タッチポイントが増える、こういうプラスの面はあるんですけれども、結果的に中身としての充実というのが分散していたり、協議会に出るメンバーが全部重なっている、また、予算がそれぞれに付くから、ちびちび、ちまちまで、しっかりやらなきゃいけない支援ができない、こういう課題をもう一度認識いただいてきちっと整理をするという、ここは、私、厚労省が旗振らないとできないというふうに思います。これ、今日は課題を投げかけるだけで、また質問させていただきたいというふうに思いますので、是非この点については今回の社福法の改正した中で同時に検討いただきたいということをお願いしておきたいですし、そのために、あえて今日、消費者庁の参考人にもお越しいただきました。ありがとうございます。続いて、三問目の訪問介護の報酬体系について質問させていただきます。ここについても、社福法の改正の中で、そもそも中山間地の介護の問題を考えるんだったら報酬が問題だろうというのは、もう本当に全ての会派の議員から出たというふうに思います。六月十日の、私、参議院本会議で、地域の実情、事業形態等が異なる訪問介護事業者の区分を分ける方向で見直すべきだという質問をさせていただきましたが、大臣からの答弁は、今年度実施している介護事業経営実態調査において経営状況をきめ細かく把握した上で、九年の報酬改定に適切な単価、検討をしていくという答弁にとどまっています。過年度までの介護事業経営実態調査において、事業者の立地や規模、戸別訪問型、住宅型有料老人ホーム併設型など、いわゆる業態、形態が違う、こういうことによる報酬や経営の状況、そういう特徴が分かったことがあれば参考人の方からお答えください。ありがとうございます。先日の介護給付分科会でも、全国市町村会から、市長会から、送迎時間が介護報酬で評価されないため、中山間地域などでは採算性が低く、事業撤退につながっている、こういう指摘もありましたし、調査の中でもそういう数字が出てきているというのは今御答弁いただきました。そもそも、この訪問介護のところの報酬改定での課題というのは、私は、全く違う事業形態として言ってもいいはずの戸別訪問と住宅型の有料のところの訪問、これが一緒になって数字が出て、経営実態としていいから下げた、こんな結果が出たというのがそもそもの問題だというふうに思っているんですね。なので、改めて大臣に、文脈上は私はいいふうに今取っているんですけど、明確に御答弁いただけていないというふうに認識なので改めて聞きますけれども、住宅型有料老人ホーム等に併設しているそういう形と、過疎地域等々も含めて戸別訪問しているこの事業者、これは全く違う経営形態ということなので、区分の見直しも含めて私は今回やっていかなければ実態に合った報酬改定できないというふうに考えています。ありがとうございます。一つ一つの報酬改定のところではその中山間地域とかということがちゃんと反映されていくんだろうなというのは今はっきりと答弁いただいたと思うんですけれども、やっぱり最初に入口として、経営実態として経営がほかの形態よりもいいんだというふうに文言が出た上で、今回、報酬改定、訪問介護のところ下げられたという現実、ここを変えていかなければ、本当の意味で、幾ら法改正して包括的な支払の制度とかつくったとしても、訪問介護事業、ここが守れない、何よりもそれを必要としている人々の生活が守れない、そういう視点で是非議論を進めていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。参議院の本会議の質疑に続いての質問になります。高齢化に伴う医療・介護需要の伸長と医療・介護従事者の減少によってサービス提供そのものが困難になっている課題に対して、今ほど石橋議員からもるる御質問ありました。そういう中で、処遇改善、これ大前提です。この後、私も質問しますし、正直、本会議場で、人材の必要数、不足数をどのように把握して分析していくのか、全産業平均に追い付かないこの賃金どうしていくのか、永遠に、処遇改善が必要だと言いながら全産業平均に追い付かない、また、予算確保が、それぞれ投資ができない状況の中で、介護事業者にＩＣＴの活用によって生産性の向上せよ、また、本当に配置基準等々厳しい状況だと言っているのに、この効果測定が難しい職業の魅力向上の発信、これじゃ無理なんじゃないかということで、どうやって対応するんですかと本会議で質問したんですけれども、引き続き、処遇改善、魅力向上、生産性向上、大事です。いや、それ大事だと分かっているから、でもそれができていないということを指摘したのに、明確な答弁いただけなかった、繰り返しの答弁だったということで、とっても残念に思っています。そういう中で、実は国交大臣にも、私、来ていただいて、質問をさせていただいたんですね。都市政策、住宅政策による誘導策、これを用いてやはりサービス提供の集約化や効率化、これももちろん、地方創生、国土を守るための離島、国境離島の住民の生活環境維持も重要ですけれども、一方で、サービスの質を担保しようと思ったときのもう一つの政策として、この住宅政策、そして都市政策、ここやっていかなきゃいけない、そういう思いで国交大臣、厚労大臣に認識を伺ったのが、かつてコンパクトシティー政策と呼ばれていたコンパクト・プラス・ネットワーク形成、ここの支援の中でも、健康、医療、福祉との連携、これについて明確に書かれていましたので、ここについて質問しました。今日、国交省参考人にもお越しいただいております、ありがとうございます。このコンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度のうち、都市機能と居住の集約、誘導するための立地適正化計画の対象として、福祉施設、医療・介護施設等の立地促進を図るというふうに書かれております。ここで示している施設について伺います。特に、施設と呼ばれるものじゃなくて住まいというところの集約も、この医療、介護というようなところの文脈のところで対象になっているのかというところを御説明ください。ありがとうございます。その上で、令和六年厚生労働省の告示第十八号で出された介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針では、他の計画との関係のうち、市町村介護保険事業計画は、高齢者住居安定確保計画、賃貸住宅供給促進計画、住宅セーフティーネット法のところですね、そして生涯活躍のまち形成事業計画、地域再生法等との調和が保たれることというふうに告示が出されております。他方で、昨年の臨時会で成立した医療法等の一部を改正する法律では、医療、介護の連携強化、これ大きな柱として、私たち改正法案議論させていただきました。具体的には、これまで市町村が担っていた介護・福祉政策についても、都道府県が定める地域医療構想に市町村が定める地域包括ケアを包含していくことで、計画策定等に都道府県がしっかり関与していこうということになってまいりました。その上でなんですけれども、このコンパクト・プラス・ネットワークでは、先ほど適用になると言っていただいた立地適正化計画は市町村が作成するということになっていて、この計画の条文上では都道府県の関与ということが書かれていないんですね。ありがとうございます。その上で、改めて出口審議官にお伺いしたいんですけれども、今年の三月十八日、予算委員会でも私、高市総理に質問させていただいて、施設から住宅というところだけにこだわらずに、集住により必要な介護サービスを効率的に包括的に提供していくべきだという質問をさせていただいたんですけれども、このコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームの会議というのが昨年の四月から開催がされていません。町づくり全体ということですので、課題認識はいただけたとは思うんですけれども、やはり厚労省側からのしっかりとした働きかけが私は必要だというふうに思っております。先ほど黒田局長の方からも一部御答弁あったというふうには思いますけれども、この自治体による介護保険事業計画の策定に当たっては、この本法案の内容も踏まえつつ、住宅、交通担当部局と連携する、町づくりに関する取組、調和保たれるように取り組むと本会議でも答弁いただきましたけれども、実務レベルで導入したところは八割方進んでいるというけど、全体でのその見直しみたいなところにしっかりと組み込まなければ、私はこの今の介護人材の確保というところが先ほど挙げた三点だけでは到底追い付かないというふうに思っていますので、この集住に関してのところの取組について、具体的な取組、改めて大臣の御決意含めて御答弁いただきたいというふうに思います。医療、介護の連携していくという中でいけば、人々の暮らしも必ず町づくりの中で重要となっていきますので、そのそれぞれの計画これから立てていくタイミングですので、是非今の御決意の下に動いていただきたいと思います。ここで、出口審議官、質問終わりますので、委員長、御配慮お願いします。資料一を御覧ください。これ、ＮＣＣＵという職業別の介護の労働組合のところからいただいた資料になっております。これ、ケアマネジャーの処遇、賃上げについて私も伺いたくてこれを準備しました。二〇一二年に介護職員の処遇改善加算が始まり、その影響が出てくる二〇一三年、ここまではケアマネジャー、まだ一番高い処遇でした。全産業平均はもちろんそのときも超えていない状態です。こういう中で、介護人材の確保ということで処遇改善加算や特定加算、ベースアップ加算、この辺が拡充はされていて、全体の賃上げは進んでいるんですけれども、この処遇改善加算の対象外であったケアマネの賃金、これが介護職、特に管理者の賃金より低くなっているというのがグラフで見て取れるかというふうに思います。そしてまた、今回の補助金、臨時改定でケアマネも辛うじて対象にはなりましたけれども、他職種は一万七千円までの措置がありますけれども、ケアマネ一万円にとどまっている状態です。ほかの職種は、見ていただいたら、もう二三から四三のところの数字で増加率なっているわけなんですね。ここまでケアマネジャーの賃上げがほかの職種に比べてされていないというところがこれで分かるというふうに思います。もちろん、限られた母数の中での数字ですし、もちろん組合員が入れ替わることがあるのでちょっと上がったり下がったりはあるんですけれども、傾向値として見ていただければというふうに思いますし、是非この数字、国としても調べてほしいんですよね。もちろん、絶対値としてケアマネジャーの賃金、ほかに比べて介護職員としては高いのかもしれないけれども、こんなにも上がっていない。しかし、今回の改正の中では、ケアマネジャーの確保、そして、資格保持者が職能発揮してもらわなければいけない改正がたくさん出てきているわけですよね。ＮＣＣＵに所属している皆さんから伺っているのは、介護保険ができた当初はケアマネジャー目指して頑張っていくぞというふうな声がたくさん聞こえてきたんですが、もう今ほとんどの人たちが、ケアマネなんて損するからやめた方がいい、管理者でいておこう、こういう声の方が多くなっているというふうに聞いています。今の答弁も、実際にこの中での、何ですか、環境整備についての対応をされているということは答弁としてよく分かりましたけれども、この賃金というところですよね、処遇改善というところ、これだけの期間でこんなにも、何でしょう、改善率の差が付いているというところはもう一度調査いただいて、しっかりとこのケアマネの役割果たしていただくための対応取っていただきたいというふうにもう一度お願いしておきたいと思います。これ、先ほども具体的な制度設計によりますよねという話がずっとされましたし、私も本会議で質問をしたときに、今後の議論の中でサービスの利用内容、利用回数、利用のパターンに応じて複数の報酬区分設定するというような答弁いただいております。これは、事業者のサービスが抑制的になったりというようなモラルハザード的なところでちゃんと組んでいかなきゃいけない、仕組みをつくっていかなきゃいけないという認識は確認できたんですけれども、一番確認したいのは、それぞれの自治体が特定サービスを導入するに当たって、例えば、保険財政悪化しているから、もう予算コントロールできるように、多くを特定サービスにしちゃえば大体年間でどれぐらい使うかというのが分かるわけなので、どんどんこの特定サービスというのを地域当てはめて使っちゃおうということになるんじゃないかということを私懸念しています。中身の仕組みもそうなんですけれども、この特定地域サービスを導入できる、ここに対しての歯止め、これというのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、厚生労働大臣、課題認識と対応策、お答えください。資料の二、付けております。これ、この重層の話をしたりとか地域の福祉の話をするとよく見る図なんですけれども、この地域共生社会の実現に向けた取組として、今回の包括的な支援体制の整備、重層的な支援体制整備事業が展開されている中でのここの体制強化、言われています。今回、改正法の百六条の三の二に基づいて支援会議が設けられて、同五項の連携、同五項において、連携をしっかりと図っていくというふうに、その努めなければいけない規定が置かれました。あえて今数を聞いたのは、厚労省のこの重層のところに入っているところだったと思うんですけれども、自治体ごとに、どういう会議で何が議論されているかということを連携させていくというところをどこが旗振り役になってやっていくか、これ重層と生活困窮の議論をしたときも同じような議論がありました。そして、今回は、そこに付ける予算に関しても減らしていく傾向が出てきているんじゃないかとか、数だけを見る指標は出して、質はしっかりと担保しようという議論にはなってきていると言っているが、本当にこれが活用されているかというのが今後の大きな課題になっていくと思います。例えばなんですが、金銭管理に不安を覚えた頼れる身寄りのない高齢者の支援について、この日常生活支援事業の身寄りのない高齢者の支援なのか、今回の成年後見制度、いずれを選択するのか、こういうようなところとかも利用者は分からないと思うんですね。よろしくお願いいたします。三月十八日のこの部屋で行われた参議院予算委員会で高市総理は、私の質問、最低賃金の数値目標について、この質問したことに対して、現状も、全国平均千五百円という骨太の方針二〇二五、これの目標は維持されていると。だけれども、賃上げを決めるのは国ではなく事業者、賃金を支払うのも事業者。ですから、何としてでも賃上げできる環境、物価を超える賃上げができる環境をつくっていこうということで、賃上げ環境整備の内容について、この夏の成長戦略会議で具体的に取りまとめるという答弁をいただきました。資料一、御覧ください。日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会連名で、今年の四月十六日に最低賃金に関する要望を政府に提出しています。この中で、地方の中小企業・小規模事業者の経営実態を踏まえた政府方針への見直し、法定三要素に基づく審議会での議論の徹底、また、発効日、環境整備について求めておられます。これを受けて、まさか目標金額、数値等を取り上げているんじゃないかということを私、懸念しております。産業別労働組合のＵＡゼンセンの二〇二六年五月までの賃上げ結果、見てまいりました。これ、企業内最低賃金というのもちゃんと交渉されているんですね。今日、資料をちょっと付けてないんですけれども、要は、地方の最低賃金決めた後に企業内での最低賃金、これもちゃんと交渉して決めているんですけれども、これ、中小企業と大企業の差、三百人以上か以下というところの差なんですけれども、これ大企業に対して中小企業九五・〇二％と、そんなに差は五％程度しか付いていないんですね。一方で、いわゆる賃上げ全体、この結果は、三百人以上の企業が四・八六％今回賃上げできています。三百人以下が四・二二％と、大企業に対して七五％程度しか賃上げができていないわけなんですね。これ、法律に根拠もなく目安のないいわゆる企業全体の賃上げというところでは、中小企業と大企業の差が付くというのはこれ明白になっているわけなんですよね。これをもって実態に即したようにしてくれって言っているんだったら、これずうっといわゆる中小と大企業の差、埋まらないままでいいって言っているようなことになるというふうに私、思うんです。これ、大変課題だというふうに思っています。そこで、城内大臣、継続的に大企業と中小企業、差が付いたままの妥結結果出ていますけれども、政府が目指すべきこの最賃目標の金額、掲げないというふうにもしなったとした場合の、この中小企業の賃上げをしなかったりできない企業に対しての悪影響、これ出てこないのか、その見解を伺いたいと思います。去年の予算委員会から三回目の答弁を、同じの、全く同じ答弁いただきました。ありがとうございます。これ実は、環境整備ももちろん寄与したとは思うんですけれども、中央最賃の目安金額が初めて三十円を、Ｃ、Ｄランク、一番下のランクのところが超えた年でもあるわけなんですね。やっぱり目標がしっかりあって、目安金額にそれが反映されるからこそ、しっかりとした賃上げが私はかなうというふうに思っています。その上で、じゃ、環境整備が大事だというのはこの要望書の中にも書かれています。要望書の一番最後のページ、三ページの五ポツには、中小企業・小規模事業者が自発的に持続的に賃上げできる環境整備の推進をというふうにあります。資料二を御覧ください。厚生労働省と中企庁の方が作っていただいた、中小企業・小規模事業者への支援策、最低賃金、賃金引上げに向けたもの、まとめていただきました。これ、赤澤前大臣が多分御努力をしていただいて、分かりづらいと言っていたものを全て、あるだけ出してまとめていただいたんだと思います。経産省の参考人にお伺いします。この施策のうち、主な予算事業において令和六年度から継続した取組、また、この間なくなったメニュー、追加されたメニュー、主なものをお答えください。ありがとうございます。このそれぞれの事業が継続しているということは、毎年毎年、毎予算執行後にこの賃上げにどれぐらい寄与したかというところ、これやっぱり確認してほしいなというふうに思っています。一問飛ばして、先に厚生労働大臣に伺いたいというふうに思いますけれども、あっ、飛ばしてないですね、厚生労働大臣にお伺いします。先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。次に、財務大臣にお伺いしたいと思います。令和六年度の税制改正で賃上げ促進税制の強化がされました。利用者数の、事業者数の推移並びに賃上げ効果に対する評価、特に中小企業に対しての見解、求めたいと思います。このように、環境整備のところへの見直しというのが進んでいることは理解しております。そして、午前中にも触れられましたけれども、重点支援地方交付金の部分でも、実は令和六年の補正のところから労務費を含む価格転嫁というのが記載をされて、実質的な賃上げにつながるようにというふうに出てきております。この令和六年度の補正予算の重点交付金の活用状況と、特に賃上げに関する効果のところだけで結構です、あわせて、令和七年補正でもこの中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備が推奨メニューとして追加されましたが、この現在の活用状況、推進状況、お答えください。実質賃金が継続的に上がっていない状況で、こういうような政策はばらつきがあって何も検証が明確にされていないというふうに私は認識しています。国会法百五条に基づき、賃上げ環境整備とされる、内閣府、経産省、中小企業庁、厚生労働省、各省庁の予算執行についての検査を求めたいと思います。質問を終わります。国民民主党・新緑風会の田村まみです。ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をいたします。法案の質問に入る前に、まず、社会保障費全体の在り方についてお尋ねをいたします。政府は、社会保障制度に関する度重なる改正を行ってまいりましたが、多くの改正において、制度維持のための負担と給付のバランスという言葉の下に、負担は高く、給付は低くという方向性に、方向に改正を行っています。いわゆる骨太方針では、一昨年までは、社会保障費の伸びを高齢化の進展の範囲内に抑えるという緊縮の方針が続いておりました。また、昨年の十一月、日本成長戦略会議において、重点的に官民連携の戦略的投資を促進する十七の分野が発表されましたが、これらの戦略分野に需要が拡大すると分かっている介護は入っていませんでした。厚生労働大臣にお伺いします。需要の拡大により、それを担う介護従事者も長らく人材不足が課題とされ、二〇四〇年には五十七万人が不足すると言われています。総理は、予算委員会で、二〇二六年度、今年度までの人材必要数を大きく下回っているというふうに答弁されました。厚生労働大臣に見解を求めます。国土のグランドデザイン二〇五〇に、コンパクト・プラス・ネットワーク、医療、福祉、商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携してコンパクトな町づくりを進めることにより、新しい集積を形成し、効率性を高め、より大きな付加価値を生み出す国土構造としていくことが必要である旨を記載されていました。私は、三月の予算委員会において、介護等を必要とする高齢者が一定の場所に集まって住む集住により、介護サービスの効率的、包括的に提供していく新たな軸、これを提案してきました。これは、コンパクト・プラス・ネットワークに通ずるものと考えます。人材の充足策として、集住を選択肢の一つに掲げ、高齢者がインセンティブを持てるように働きかけていく必要があると考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。あわせて、国土交通大臣に、これまでの介護、福祉分野におけるコンパクト・プラス・ネットワークの取組及び今後の方針、厚生労働省との連携等についてお伺いをいたします。それでは、以下、厚生労働大臣に法案の質問をいたします。現場で経験を重ねているケアマネが支援の質が高まると思える内容にしない限り、更新制度が廃止されても研修受講への疑問は解消されません。次に、本法案について、中重度等の要介護者を入居させる住宅型有料老人ホームの入居に係る新たな相談支援の類型が新設され、利用者負担が求められることになります。一方で、在宅サービス利用に係るケアマネジメントは、介護保険創設以来十割給付でした。本改正を契機として、住宅サービス利用者全体に対し、ケアマネジメントへの費用負担を求めるという方針転換をされたのか、見解を伺います。二〇二五年六月末時点で、訪問介護サービスを提供する事業所がゼロの自治体が百十五町村に上ります。既に介護サービス基盤の維持確保が困難となっている地域は多く、さきに提案したとおり、集住策など新たな対応が必要と考えております。今回、本法案では、地域の実情に応じ、都道府県が当該地域として定める特定地域に、配置基準や包括的な評価の仕組みの導入が可能となる特定地域サービスを創設するとしています。利用者が必要以上にサービスを、サービス利用をケアマネジャーに要求してしまうカスタマーハラスメントのような事案、あるいは事業者が必要なサービス提供を抑制するといったモラルハザードにつながることが懸念されています。衆議院の附帯決議でも、利用が少ないほど事業者の収益が増す構造等が生じ得るとして、サービスの質及び量並びに介護保険制度の公平性及び公正性が損なわれることがないようにと求められていますが、このような利用者と事業者の利益相反へどのように対応していくのか、御説明をお願いします。あわせて、支え手である訪問介護事業者の事業形態と報酬体系について伺います。令和六年度の介護報酬改定において、他の介護サービスと比較して利益率が良好であるとの理由で訪問介護の基本報酬が引き下げられましたが、過疎地域や離島などの訪問介護事業者に限れば利益率は低位でした。区分を分ける方向で見直し、利用者が点在する地域でサービス提供をする訪問介護事業者が持続可能な制度設計に見直すべきと考えますが、見解を求めます。介護保険制度で支えている分野ですら人材が不足し、業務内容に見合った賃金が支払われていないのが現状です。本法案における頼れる身寄りがいない高齢者、障害者、生活困窮者への相談支援機能の強化や、各支援事業に携わる社会福祉士等についても処遇が十分ではありません。地域の実情といって現場の努力とやりがいに頼るのではなく、相談支援体制の実態把握と、支援体制強化による業務量、協議会設置等の数、増減を調査し、それを通じて支援事業に対する予算措置の必要があると考えますが、見解を御答弁ください。しかし、社会保障において、給付の削減による年金・健康・介護保険料の引下げでは必要な支援が滞ります。本改正において支援が必要な方へより効果的で効率的に届くよう、政策提案、議論していくことを申し上げ、質問とさせていただきます。賛成の理由について、三点申し上げます。一点目は、本法律案は、少子高齢化が進行する中において、現役世代の保険料負担の上昇を抑制しながら、医療保険における給付と負担を見直し、持続可能な医療保険制度の実現を目指すために各種改正を行うものであり、その趣旨に沿って不断の改革を行うことについて賛成です。一方で、法改正の内容ではなく、その前提となる社会保障費、医療保険の給付と負担について、参考人質疑では、医療費が増加する要因として、主に高齢化の進展と技術の進歩というところが大きかったが、失われた何十年間のデフレ下において高齢化の伸びの範囲内に医療費を抑えるという政策が取られたので、基本的には医療技術の評価がされてこなかったという指摘がありました。骨太方針には、高齢化による社会保障費の自然増に対しキャップをはめる縮小均衡型の記載が続きました。二〇二五年、ようやく賃上げ、物価上昇を鑑み、必要な増を反映する書きぶりとなり、二〇二六年診療報酬改定では、一九九六年以来三十年ぶりのプラス三・〇九％の改定となりました。しかし、経年の不足分は反映されておらず、イラン情勢も加味されていない状況が続いています。このままでは、医療機関の赤字は解消されず、赤字経営のため医療資材、医薬品、医療機器の値上げも受け入れられず、地域医療提供体制は崩れ、医療周辺産業の持続可能性も断たれます。今後、社会保障関連の法制度の見直しにおいて、公平性を軸に、産業の成長と賃上げや物価上昇や需要の拡大、医療技術、医薬品の革新を踏まえた社会保障費全体の予算増を抜きに見直しを進めれば、負担は高い方に合わせ、給付は低い方に合わせる、これを前提とした議論にならざるを得ません。二点目は、妊娠、出産に伴う経済的負担の軽減と、国民健康保険の負担軽減がなされるからです。国民民主党の掲げる少子化対策は、子を産み育てられると思える手取りの確保と、徹底的な子ども・子育て支援を充実した結果、生まれる子供の数が増えることです。今回の改正は、出産に係る費用について、出産育児一時金が支給されても六一％の方が持ち出しをしている状況に対し、保険給付として分娩費を創設し、標準的な費用に係る給付体系の見直しによって負担軽減を図る措置が講じられます。また、妊婦健診において、多胎妊娠への対応などの課題は残りますが、不妊治療中の方、不育症で流産、死産をされた方を含め、都道府県における周産期医療に関する協議会と連携しながら、心身のケアを含めて切れ目のない体制構築とサービス、費用の見える化が図られます。また、国民健康保険においては、子供に係る均等割保険料の軽減が未就学児から高校生年代まで拡充し、子育て支援拡充となる改正になっております。三点目は、ＯＴＣ類似薬に係る一部保険外療養の創設についてです。一部保険外療養の創設によりＯＴＣ医薬品の利用を推進することで達成すべき最大の目的は、セルフメディケーションを推進することによって国民の健康増進を図ることで、これに資すると考えるからです。国民一人一人が自身が受ける医療の内容とその費用について考えることで、より健康で豊かな生活を送れるようにすることが第一であり、その結果として全体の医療費が削減されるというのがあるべき姿です。また、一部保険外療養の制度が十分に機能するためには、医療現場にいる医師の方々が制度の趣旨を理解し、患者にＯＴＣ医薬品の活用を促すことが極めて重要となります。このため、本法律案附則の検討規定で勘案するとされている医師や薬剤師の理解を深めるための取組が求められます。あわせて、登録販売者のより一層の質の向上を図っていくことも重要です。このような取組が進めば、今回の改正は、財源を確保するために国民の一人一人の医療費給付を削減するだけのものだという批判は免れるはずです。政府には、セルフケア、セルフメディケーション推進の体制整備や、報酬体系、税制活用といった環境が整うことで、保険給付範囲の検討に取り組んでいただきたいと考えます。このように、医療保険制度を始め、給付と負担の見直しに資する改正内容であり、賛成です。しかし、さきの予算案で議論され、可決をされました令和八年、九年の高額療養費制度の見直しについては、課題を指摘しておきたいと思います。令和七年度予算案で修正される事態を踏まえ、今回の改正で健康保険法百十五条、高額療養費制度の支給要件、額について、とりわけ長期にわたって継続的に療養を受ける者の家計と、より生活全体への影響を考慮する条文追加となっているにもかかわらず、今般の高額療養費の見直しにこの条文の趣旨が十分反映されているものとは言えません。今般の制度見直し以前から指摘されていた問題として、七十歳未満の場合は、複数の医療機関を受診したときなどに自己負担額が二万一千円以上じゃないと合算ができないことや、多数回該当の仕組みにおいて、保険者が変更となった場合にカウントが引き継がれずにリセットされる、また新設された年間上限は当面は償還払いとなる、こういう問題があります。自己負担限度額の引上げ等を議論するならば、従前問題と指摘のあった内容や新設制度の運用の整備を施行までに整えるなど、財源やシステム改修の課題を乗り越え、これらの問題の解消に向けた具体的な取組を早急かつ計画的に進めることを求めたいと思います。さらに、高額な医療費が必要となった方や、病気や治療の影響によって収入が減少し生活困窮に陥った方、治療と就労の両立が困難な状況にある方などを支えるために、社会保障に求められることは、高額療養費制度だけで支えることにとどまりません。既存の各種支援策が確実に患者、御家族に届くよう、相談窓口の連携強化やアクセスの確保に取り組む必要があります。附帯決議にも追加されました。社会保障全体の中で、高額療養費制度も含めてどのような支援体制が必要か、総合的な視点で改めて検討していかなくてはならないと考えます。また、協会けんぽの国庫補助についての懸念も付言しておきます。本法律案では、令和八年度から令和十年度までの三年間、協会けんぽへの国庫補助に対する特例減額の控除額に年五百億円、合計一千五百億円を上乗せすることとしています。政府は、その理由として、近年の協会けんぽの財政収支が順調なことや、特例減額開始前であった平成二十三年から平成二十六年度の四年分の額を反映するものだと説明しますが、これは実質的に、過去に遡及して国庫補助を減らすことにほかなりません。それだけではなく、現在の協会けんぽの財政収支は黒字ですが、二〇三〇年代には単年度収支が赤字となる見通しも示されています。政府においては、今後、新たな国庫補助減額や補助率の引下げなど行うことがないよう、附帯決議を踏まえ、中長期的な視点に立った対応を求め、私の賛成討論といたします。今回の改正のうち、国民健康保険の子供に関わる均等割保険料の軽減措置が高校生年代まで拡充されることや、出産費用の軽減等、妊娠、出産に対する支援の強化がされる方向性、これ全体には期待をしております。また、一次施設を始めとした地域の周産期医療体制の、提供体制の維持確保について、分娩の基本単価など、施設の持続的な経営等を勘案して決めるとの答弁も委員会中にありました。是非、ここで付言しておきたいのは、中医協の議論で、経営の持続性や分娩の取扱施設の維持、そして小児医療の地域の医療提供体制、こういう状況の視点が抜け落ちて、保険財政のバランスを強調するような報酬設定では今回の改正が意味なくなるということだけはここでしっかりと付言しておきたいというふうに思いますので、是非、保険財政とのバランスで縮小均衡になることなく、経営の実態、しっかりと把握して設定していただきたいことを言っておきたいと思います。その上で質問です。ありがとうございます。妊孕性とか、流産あるいは死産が二回以上ある状態を示す不育症、これに関わる医療や提供体制、費用について、一連の周産期医療提供体制として捉まえて支援を講じていただきたいというふうに思っております。御本人、大変厳しい状況ですので、それが言い出せなかったり相談できないというようなことも聞いておりますし、私自身も経験して、いきなり染色転座と言われて、もう何のことかさっぱり分からないと、何、どこに相談していいか分からない、そんな経験もしております。法文上も、健康保険法七十六条のところで、費用の額は、厚生労働大臣が定めるところにより、算定するものとするとの記述にとどまっております。診療報酬は、患者、国民の受診行動、皆保険の主体である保険者の財政、そして医療機関等の経営を始め、我が国の医療政策全体に極めて大きな影響を及ぼす政策です。それでは、機動的な薬価改定であったり、物価上昇、賃金上昇にということなんですけれども、再三指摘しておりますけれども、現行薬価を超えられないこの薬価制度がある限り、今の物価上昇、賃金上昇に本当に応えられるのか、流通改善進めてしっかりと交渉しているのに、それが反映されていないということは大変私は問題だと思っています。いわゆる流通改善ガイドライン、令和六年の前回改訂では、メーカーからの逆ざやの課題について対応が図られたところです。対応いただいていたり、ホルムズ海峡を船舶が通過したりというような状況の変化はありますので鎮静化期待したいところなんですけれども、少なくとも直近のこの原油高等々の価格転嫁、これを加味しなければいけないというふうに私は思っております。現場では、医薬品や医療資材の現行の公定価格よりも高い納入価、こういうのが出てきているみたいな話も聞こえてきています。実勢価格の改定ルールにおいて現行薬価以上の引上げは行わないとの規定があるため、この状況、実質的には不採算品再算定などの下支え措置でしか薬価を引き上げられないということに対しての問題意識。そして、医薬品、医療機器を販売している企業の今ＣＤＭＯ化が進んでいることを勘案すると、サプライチェーン全体に及ぶ価格転嫁が一層されづらくなっているという中でのこの状況についての対策。参考人、お答えください。バランスよくは大事なんですけれども、事業体がもたない、また医療機関、介護施設がもたないというところがあります。目詰まりの解消で物を送るけれども、ちゃんと営業しているというか、きちっと取引しているところは価格の値上げに対応できないという声があるんです。一方で、年間上限額の新設によって負担額が減る方もいます。病気療養中の生活を安定させる支援としては、傷病手当金や会社の福利厚生など様々な支援が存在していますけれども、しかし、この支援を知るための相談窓口は、保険者、もとより病院の医療ソーシャルワーカー、最寄りの自治体、また自立相談支援機関、産業保健総合支援センター等、また仕事と治療の両立支援コーディネーター、もう今言うだけでもたくさんあるんです。だけど、十分な連携や質と量が確保されていないということを委員会で指摘させていただきました。最後に、一昨日の厚生労働委員会で私から、ＯＴＣ医薬品の一部保険外療養制度に当たり、患者の負担増、対象成分の拡大の議論、これがほとんどだったんですけれども、その以前にこの施策、国民のセルフメディケーションへの理解、活用が重要で、それに資するための医師の行動変容が重要だというふうに指摘してまいりました。総理は攻めの予防医療を掲げていますけれども、セルフケア、セルフメディケーションを進めることが、ひいては国民の未病、予防につながると私は考えています。なので、私、ここで体制強化をお願いしております。もちろん、厚労省内での議論のいろんな事情はあるんですけれども、せっかく攻めの予防医療と言っていて、今回法改正も進めているわけです。必ず、進めていくための計画、出していただきたいことをお願いしておきたいと思いますし、上野大臣から頑張るという答弁いただきましたが、体制整備には総理の御協力が必要だと思いますので、今日御質問させていただきました。命と健康、人生に大きく関わる、今回、高額療養費の改定、これについては、法案の条文ではなく予算の中での議論があったというふうに認識をしておりますけれども、今日議論させていただいて、不断の見直し、答弁いただきました。これ、今までも実は、今回の改正以外にも既に課題だと言われていた、例えば外来特例を七十歳、年齢で区切っちゃっているとか、また、入院ではなくて外来治療が進んできているという中でのこの外来特例の、そして高額療養費の制度の見直しというのは、実は観点としてほぼ含まれていなかったんですね。是非、今回の生活に与える影響もそうなんですけれども、医療の変化、ここも含めて、これまでの課題も含めてちゃんと検討していただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の質問終わりたいと思います。ありがとうございました。次に、協会けんぽ関連についてお伺いします。協会けんぽにおける予防、健康づくりの取組について、医療保険部会の議論の整理では、現役世代の予防、健康づくりという視点に立ち、協会けんぽにおけるこのような取組を一層推進する観点からとの言及にとどまった上で今回の法改正の提案がされています。この予防、健康づくりは、保険者の本来業務であって、法律で責務を明確化しなければならない、そういう理由が一体どこにあるのかというのが逆に私には疑問が湧いてきました。ちょっと間に一問入れているんですけれども、ちょっと今の答弁を聞いて、先に括弧三の大臣への質問ちょっとしたいというふうに思います。五月十九日、参考人質疑の中で安藤参考人から、保険者間の格差、被用者保険と国保、被用者保険間の格差が無視できない形になっているという旨の陳述がありました。今回の参考人が示したものは高額療養費制度にまつわる付加給付のところを指して言及されたというふうに私も受け止めているんですけれども、この保険者間の給付の質と量の違い、差というのは、これはもうもはや、保険者の事業努力とか、今先ほど言ったような予防、健康づくりみたいなところ、それぞれの保険者が行っている努力、取組の成果の範囲をもう超え始めているんじゃないかというような問題意識を私は持っています。議論しなければいけないというところは共通の認識だというふうに確認できました。一方で、今日もさきの議論の中では、例えば、年齢にかかわらず、給付と負担の公平性、限られた財政の中で制度を維持する、そのためじゃなくて、社会保障全体の改革、特に私は、医療保険制度の給付と負担の公平性を考えるのであれば、やっぱりこの保険制度の一本化に限らずなんですけれども、統合、若しくはこの枠組みを残しつつも、今の企業の在り方であったり雇用の在り方を踏まえた上でのあるべき制度の枠組みを示していかないと、結局、ここだけ議論しますというと、私の一回目の議論の、質疑のときに最初に申し上げました、結局、負担は高い方に合わせて給付は低い方に合わせるという、終始その議論に収れんされてしまうというふうな懸念があります。ですので、一つ一つの仕組みを議論することは大変重要だというふうに思うんですけれども、今、健保と協会けんぽだけお話しいただきましたが、高齢者のところも切り分けられていますし、どんどん人数が少なくなっている、適用拡大進めば人数少なくなる、国保のところどうするか、もう本当に、もう問題は目の前に迫っているというふうに思いますので、この保険制度全体をどうするかというところ、ここの議論がなければ、今回のこの議論も、結果、負担が増えただけ、給付が減らされただけという国民の評価になるということだけは指摘しておきたいというふうに思います。これも、私、問題意識関連していて、ここに入れさせていただきました。衆議院の委員会でも、山本香苗議員からの質疑に対して、日本年金機構が疑いのある事業所に対して順次調査をし、今後、指導や資格喪失といった対応を図るという旨答弁いただいていますが、本年の三月十八日に発出された課長通知、法人の役員である個人事業主に係る被保険者資格の取扱いについては、日本年金機構ではなくて、健保連、協会けんぽにも宛てて発出されているんですね。国保逃れが社会問題として顕在化をした後も、個人事業主や自治体議員が加入していた保険者である協会けんぽと恐らく予想されるというのは、仕組みを分かっている人たちは明確だと思います。今の仕組みに、間違った、何でしょう、仕組みに乗って悪用する、ここは今の時点で断じなければいけないところなんですけれども、こういう課題が出てくる原因というところに、先ほどの保険者によっての違いというところが余りにも大きくなり過ぎているというところも、私はやっぱり一つの原因になっていくと思います。悪用じゃなくて、一生懸命働いている人たちもその不公平さというところを感じているところが今の声だというふうに思いますので、やはり医療保険全体の大きな見直しというところは絵姿見せた上で一つ一つの改革を進めていかなければ進まないということを改めて指摘しておきたいというふうに思います。次に、ＯＴＣ医薬品関連のことについて質問していきたいというふうに思います。本改正の附則の二条ですね、二項には、セルフメディケーションに関する国民の理解やＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組、医療用医薬品のスイッチＯＴＣ化に関わる政府目標の達成に向けた取組といった環境整備の状況を勘案し、必要な見直しを検討する旨が規定されています。この規定については私も大いに賛同したいと思います。環境整備が重要だという御指摘いただきましたけれども、どうしても医療費の削減のところに今回の目的が収れんされているというふうに思いますが、それはやはりセルフメディケーションが国民の理解増進がされた上で進むことが私は重要だというふうに考えております。その上で質問させていただきますが、参考人、条文のセルフメディケーションに関する国民の理解に当たり、セルフメディケーション税制の推進は省内のいずれの部局が担っているのか、また、ＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組、これも明記されていますけれども、これはセルメ推進でのＯＴＣの活用は重要だというふうに私思っているんですが、いずれの部局が主に担うのか、端的にお答えください。関係者が増えれば、それぞれの立場の御意見の主張があるというふうに思っているんですね。その上で、私はこのスイッチの迅速化ということについては、昨年の三月十三日の厚生労働委員会で質問させていただいたとき、ＯＴＣ類似薬のスイッチ化の推進に向けて、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議の開催頻度も踏まえて体制整備を進めたいという旨、大臣から答弁いただいているんですね。一つ目は、現状の取組聞きたいのと、もう一つ、今の話で、他部局が関わるというところでいって、気になるちょっとニュースを見たんですけれども、前提として、今回のこの一部保険外療養制度の創設に当たっては、現場の医師が、私、診療に訪れた患者に対して適切なＯＴＣの使用、活用の情報提供をしていくということが極めて重要なんだというふうに思いますね。私、セルフケア、セルフメディケーション推進に係る提供体制、税制、保険範囲を含めた横断的な取組、これを最後決められる、そういう検討の場、権限、人選が必要だというふうに考えているんですけれども、一体、この検討規定、何を指しているのか、大臣、教えてください。ちょっと、森審議官、済みません、急遽なんですけれども、ただこれ、七月までの検討会で止まったままで、しかも計画も出されていない状態なんですよね。で、健保法があるというところももしかしたら見ているのかもしれないんですけれども、そもそも薬機法の改正も含めて、この医療提供体制を考えたときのこのセルフメディケーションを進めていかなきゃいけないということで、検討会、定めていただいたのに進んでいないということに対して、私は今回のこの検討規定を置いたって進むのかなという疑問が、改めて今のやり取りを通じて思ったところですので、済みません、通告していないんですけれども、できればその止まっている状況と今後の意気込みについて教えてください。それでは、まず最初に、改正趣旨の部分に触れながら質問させていただきたいと思います。本改正案の改正理由について、持続可能な医療保険制度の実現に向け、必要な保険給付等の適切な実施と世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るためとされています。社会保障制度全体の持続可能性は財政が大きく影響しています。これまで、いわゆる骨太方針に、高齢化による社会保障費の自然増に対してキャップをはめる縮小均衡型が続いていたというのは現実です。ようやく賃上げ、物価上昇を鑑みて必要な増を反映する書きぶりになったというような事実があります。一昨日の参考人質疑でも、城守参考人から、医療費が増加する要因として、主に高齢化の進展と技術の進歩というところが大きかったが、失われた何十年かのデフレ下において高齢化の伸びの範囲内に医療費を抑えるという政策が取られたので、基本的には医療技術の評価がされてこなかったという結果だという認識、指摘がございました。まず、質問させていただきます。医療、介護等の保険制度と給付を、今後の需要に応じた成長産業また国民生活を支える基幹産業として位置付けているのか、厚生労働大臣の認識をお伺いしたいというふうに思います。今の答弁の中で基幹産業とか成長産業というワードは使われなかったというふうに今私聞いていて思った、重要とはおっしゃったんですけれども。私、政府が出された十七分野の成長産業のところに介護が入っていなかったということは大変ゆゆしき事態だと思いますし、昨年の予算委員会等々で、総理大臣は替わりましたけれども、政府、政権として答えていただいたと思いますが、石破元総理は介護に対しては成長産業だと認識しているというような言葉をいただいたというふうに私は捉えています。そういう意味でいくと、今の十分なでは私は足りないというふうに思うんですけれども、もう一度、上野大臣、認識をお願いしたいと思います。ありがとうございます。その認識がなければ、やはりこの社会保障全体の制度を支えていただいている担い手の皆さん、もうもたないという声になかなか応えていけないんじゃないかという思いで質問させていただきました。社会保障制度の中で医療と医療保険制度は国民の負担、社会保険料と税、公費負担で運営されています。賃上げが進む中で、標準報酬月額に基づいて保険料が算定されていますので、保険料の微増も徴収としては起きています。しかし、物価上昇にようやく追い付いた賃上げ、そういう状況なんですね。この今の日本の医療保険制度、保険制度とはいえ、公費もたくさん入っていますのでハイブリッド型の保険制度というふうに呼ばれていますが、今後の保険料と公費負担の推移を考えていく上で、この法改正の趣旨にある負担の公平性の確保、これを実現しようと思うと、社会保障制度の中でいずれの政策においても、負担は高い方にそろえていく、そして給付は低い方にそろえていく、こういう制度見直ししかできなくなっていくんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、今回もこの負担の公平性の確保というふうに明記されている上で、私の今の考えに対しての大臣のお答え、いただければと思います。しかし、その制度があっても使えないものになっていっているというような、今の国民の皆さんの声というところも受け止めている中での私の今の問題意識をお伝えしました。その上で、私は、最初一問目に、この医療、医薬品、そして介護関連の産業というのは需要が拡大していく、そういう意味でいけば成長産業じゃないか、基幹産業として位置付けるべきじゃないかという指摘をさせていただきました。この伸びというところを明確に受け止めて、公費の負担もそうですけれども、この保険料や窓口負担の見直し、ここも、もう今のそのキャップをはめて縮小均衡ではなくて、しっかりと経済成長とこの産業の伸びというところに着目した形で見直しをしていく、社会保障費全体の見直し、この方針を明確にしていくべきだというふうに思います。是非、年末の財務大臣との大臣折衝で、金額だけを見て帳尻合わせをするというような、そういう折衝というのは是非もうやめていただいて、特に今、経済成長しています。一部には、名目ＧＤＰを基にその社会保障費の伸びというところも考えるべきじゃないか、それは、私自身、その成長産業、需要が伸びていくということが分かっている産業なわけなので、一理あるなというふうに思っている論だというふうに思っています。こういうことを、是非、今回、骨太がそろそろ議論されて出始めるんだというふうに、出るんだと思いますけれども、そのときに、そういう期待がきちっと持てる形にしていただかないと、昨年の年末の大臣折衝で二年分明記されているような項目も幾つかありましたので、その点については、環境の変化もあります、是非しっかりと、大臣折衝に臨む前のその骨太に対しても、厚生労働省として、社会保障費全体の枠組みをどうしていくか、決められた枠組みの中で入り繰りをするじゃない、そういう明確な方針を出していただきたいということを期待してこの質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。その上で、もう一つ走っている社会保障国民会議、この議論についても、厚労大臣、直接、上野大臣は直接担当じゃないことは分かっているんですけれども、ここでどうしても質問しておかなければいけないと思って、一問取り上げさせていただきます。昨年の通常国会で、年金法の改正、この議論において、審議会や国会の議論でも十分論じられてはいるんだけれども、最後、国会に来たときにどうしても政局に左右されるような場面が出てきたんじゃないかというようなところも私たち認識していますし、審議会の後の閣法に決まるまでのところの議論もそういう部分が正直見えていたというのは承知しています。そういう中で、その政局に左右されない環境での議論必要じゃないかということで、委員会の中でも当時の石破総理に、重要広範でしたので、そういう国民会議のようなもの必要じゃないかというような質問も、私だけじゃなくて各党からも出ました。しかし、今回、参議院選挙と衆議院選挙を経て、年金の議論をするというような形で国民会議の話していたんですが、給付付き税額控除の話、ひいては消費税減税、これが議論のテーブルにのってきていて、議論の順番も私は変わってきたんだというふうに思っています。これはもちろん政治的な判断もあるということで、その変更があったというふうな認識はしているんですけれども、ここから質問です。消費税は、消費税法の第一条第二項に、消費税税収の使途の明確化、これで社会保障給付へ充てられるというふうにされているわけなんですね。であれば、この給付付き税額控除の導入までのつなぎとして食料品の消費税を二年間限定でゼロにする、こういう政策が出たときに、社会保障の財源に大きく関わってくる議論なわけなんですね。ですので、担当大臣ではないんですけれども、上野大臣としては、この社会保障、ここを所管するという意味では、この議論注視しなければいけないし、この動向によって政策を大きく変えられる可能性あるという認識を私は持っていただかなければいけないというふうに思っています。昨日の五月二十日、党首討論です。国民民主党の、私たちの玉木代表の質問に高市総理は、国民会議で御議論いただいておりますと、その上で、消費税について、この夏前に取りまとめを、中間取りまとめ、これが出てき次第、政府としては法案を提出します、ここまで答弁されました。これ、消費税の減税始まるという前提がもう政府にあるのかというふうに私はあの答弁聞いて受け止めました。消費税は社会保障の財源になっています。まとめていくという期間を区切って、しかも、もう法律を出すということを明言されて議論されていますけど、社会保障費のこの財源に大きく影響がある。これ、この議論、この期間区切っているということ、そこは厚労省としてもきちっと政策として平仄を合わせて進んでいけるのか、その認識について大臣にお伺いしたいと思います。来年以降に大きく影響する内容だというふうに私は思っているので、制度、会議の運営の所管大臣ではないことは認識しているんですけれども、是非上野大臣の方でも注視していただきたいですし、最初に申し上げた、この社会保障費全体に関わる課題だというふうに思いますので、是非その点については政府内で議論していただきたいというふうに申し添えておきたいと思います。それでは、私も高額療養費制度についての質問をしていきたいというふうに思います。第百十五条の二のところの改正案で、今回追加された、とりわけ長期にわたって継続的に療養を受ける者の家計、この文言を追加して、その影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定めるとされております。まず最初に、一昨年中の前年度予算編成の過程のときにも議論がありましたし、社会保障審議会医療保険部会、そして、今年に入って高額療養費制度の、去年の年末に高額療養費制度の在り方に関する専門委員会の中で議論がありましたけれども、合算の仕組みと、年間上限と、あと償還払いに関する議論、ここの議論というのはあったのか、伺いたいというふうに思います。私のところにも、実は今回の制度に対する御意見もそうなんですが、むしろ現役世代の人たちからたくさんいただいている意見は、特に合算の関連のやっぱり二万一千円、ここに対しての課題感、こういうところが一番声としてありましたし、合算全体の声がどちらかというと多かったなというふうに、多い状態です。その上で、先に二万一千円の方触れたので、こちらの②の方の質問させていただきますが、物価上昇や医療の進化、革新的な技術によって診療、医薬品の単価が上昇している現実があります。また、この金額の適正について、この後の医療費の高額化、この二万一千円を決めた後の医療費の高額化とか物価上昇、賃金上昇というのは勘案していくような分析や検証、それが行われていたのか、参考人に伺います。厚労省のシステムもそうですし、各保険者のシステムも、古いものを使っている、修正しながら使っているという意味でいけば、ある意味新しいものを入れるよりもお金が掛かるということをいろんな制度のときに言われます。是非、計画的に、そして速やかに進めるための議論を進めていただきたいということを申し添えておくのと、その予算の獲得をしっかりしていただきたいというふうに思っております。そして、今話にありましたし、各委員からも保険者の変更というワードがたくさん出てきています。その上で、高額療養費制度の利用にかかわらず、治療をきっかけに生活困窮や経済的な不安に陥る方の相談先、これもどこになるのかということが議論になるというふうに思います。両立ができれば先ほどのところで一旦サポートをしていくというところになるんですが、一昨日の参考人、桜井参考人からも、治療のためにリボ払いを利用しているとか、そういう事例の口述がありましたし、私の元にも消費者金融からの借入れによって治療費を賄っているというようなところの声も集まっています。通告していないですのでコメントだけにしますけれども、大臣と、あと森光局長もお越しいただいていますので、やっぱり、医療機関でこういうことがきちっと患者さんに耳に入るかどうかという、そこはやっぱり一番のタッチポイントだというふうに思うんですね。一方で、医療従事者の人たちは、本当に今、時間がない中で働いているので、そういう余裕があるかといったら難しいのが現実だというふうに思います。今回、高額療養費という仕組みはあるんですけれども、やっぱり、破滅的医療支出の問題取り上げられていますけれども、厚労省の仕組みというのは、私、それだけじゃないと思っていますし、生活含めてどういう形で支援できるかというところが社会保障全体の私は仕組みだというふうに思っています。そこは、考慮された数字というのは、今後、私は各国と比較するときに必要な資料だというふうに思っています。是非、治療を断念するということは誰も望んでいないというふうに思います。そのときに、その生活とか、あとはこの後質問入れていましたけれども、もう今十分答弁いただきましたので飛ばしますけど、家計支出や子供の養育費、これのために自分の薬を諦める、そうじゃなくて、そんなことしなくてもちゃんと子育てができるような支援が必要だったり、あとは労働が続けられる労働者のための支援、これですよね。私はここが一番問題だというふうに思っています。そういうような課題を総合的に捉えていただく大事な議論が私はこれまでの中であったというふうに思うんですよね。是非、社会保障全体の中でのこの高額療養費の仕組みというところを、これからの議論、そしてこの後私ももう一度質問できる機会があるというふうに伺っていますので、確認をさせていっていただきたいというふうに思います。是非、労働関係の法制、まだまだ不十分なところがありますので、その点についても、この高額療養費のところからの課題から議論を進めていただきたいというふうに思います。専門委員会における高額療養費制度の見直しの検討、二〇二五年の議論を踏まえて設置された経緯もあって、負担の額に議論が集中していたんだというふうに私は思います。かつての入院主体の医療から外来中心に、また医療の高度化に伴って治療を受けながら仕事を続けられる、そういう支援も進んだんですけれども、受診や治療形態の変容に対応した制度の見直しになっていませんし、これまで、本当は課題だったということ、その視点でも議論がほぼされなかったというのが私はこの議事録見ている限りでの受け止めです。是非、今の問題意識を共にしたところで、見直しの議論というところは早急にしていただきたいというふうに思いますし、先ほど言った周辺の制度について、これは待ったなしで私は議論しなきゃいけないことだというふうに思いますので、今後の一般質問でもしっかり取り扱っていきたいというふうに思っています。次に、この高額療養費の制度の話をしていたときに、やっぱりこの治療法だったり医療機器、医薬品の革新がなければやっぱり治療ができないということも同時に私自身考えております。特に最近、パーキンソン病の患者団体の皆さんともお付き合いがちょっと接点としてありまして、そのことを改めて実感していたところです。日本を除く主要国の特許品の市場成長率は九・六％という数字も出ています。社会保障費の抑制の七割を薬の、薬価の削減に頼った結果、グローバルの成長率に追い付かずに、日本はその成長率五・三％と、他国に比べて、今医薬品、創薬しているところの国だけになりますけれども、最下位になっている。薬価の削減によらない財源の確保策に転換しないことが、このアクセスといった医療上の懸念だけではなくて、先ほど指摘した投資の撤退とか、そうなれば、日本の中での税収の減収、そうすると社会保障にも影響があります。ちょっと時間がなくなりましたので、最後の医師の働き方のところについて質問を移したいと思います。医療福祉法人の人材の減少の中で、業務改善、効率化の対応によって、不足する労働力を充足できるものではないのではないかというふうに私は考えています。今回の法改正で認定制度できたから変わっていくなんということは私も思っていなくて、あらゆる手段をというのはまさしくそうだと思いますし、昨年の予算委員会で高市総理に、二〇二六年に、介護分野でいけば介護労働者がもう二十五万人足りないというふうに出ていて、来年ちゃんと達成するんですかといって、いや、もう本当に無理だと思っていますという答弁いただきました。ちょっと人数だけを出して、そこを埋めていくという話では相当医療の方も難しいというふうに思っています。今までの延長線上での議論じゃ足りないということの中での答弁だったとは思うんですけれども、この後、本当は質問準備していたんですが、質問しませんが、例えばＤＸに取り組む医療機関、これを予算上支援する、まあうれしい限りなんですけど、もうそんなＤＸなんて当たり前なんじゃないんですかって話で、そこで、何でしょう、優遇しますというどころではないというところの認識に立っていないんじゃないかというところも、私、課題だと思いました。また、この医療勤務環境改善センターも活用状況余り芳しくないという、これもまた、センターつくったけど使われていないという課題ありますよねというところも指摘させていただきたかったです。やはり、もちろん医師の方で、しっかりとその働き方の意識持ってやっていらっしゃる方もいるけど、経営改善という意味でいけば、もう少しそういう方たちが理事になっていく、理事長になっていくという動きもあってもいいんでしょうけど、そこも変わっていないというところの私、象徴だというふうに思っているんですが、この点について、大臣、最後に一問、これ答えて終わりたいと思いますので、お答えいただけると。まず、大坪参考人にお伺いしたいと思います。医療資材等の供給体制に関する現状把握と実態調査をして適切な情報をお伝えする、この必要性、今日の口述でも認識させていただきました。特に、お一人お一人の患者の皆様、御不安になられているところへ寄り添う必要が、そしてきちっと医療届けること、重要だというふうに改めて思いました。他の委員からも指摘がありましたけれども、九ページ、特に現時点では価格高騰への対応が必要だということを認識しました。その上で、薬価の引上げについて、そもそも医薬品産業は今回の中東情勢が緊迫する前から物価高騰の影響を強く受けていて、その対応が私は不十分だというふうに伺っておりましたし、政府にも再三対応を求めますが、不採算品再算定で対応しているという旨の答弁です。一方で、これは全ての不採算の品目に対応されているわけでもないですし、対象になったとしても、不採算を解消するような金額が手当てされているわけでもない仕組みだというふうに私は理解しております。国民民主党の田村まみです。私は、会派を代表いたしまして、令和八年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。これより、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。中東情勢の先行きが不透明な中で、世界の原油輸送の約二〇％が通過をするホルムズ海峡が実質的に封鎖されるなど、原油を始めとするエネルギー価格高騰の長期化が懸念をされております。日本経済の先行きも予断を許しません。現在審議中の予算案は、昨年十二月末に閣議決定されたものであり、中東情勢を踏まえたエネルギー価格高騰対策は含まれておりません。政府は、基金残高二千八百億円に予備費の八千億円を加えた、およそ一・一兆円の財源で対応する方針を示しておりますが、我が国の経済や国民生活への影響に鑑みれば、不十分であると言わざるを得ません。こうした認識の下、予算修正案を提出することといたしました。修正案の内容について申し上げます。中東情勢を踏まえ、エネルギー価格の高騰に対応するため、ガソリン、軽油等への補助として月額三千億円、電気・ガス料金への補助として月額二千億円を措置し、これらをそれぞれ六か月間実施します。これにより、対策の総額は約三兆円となります。これらを実現すべく、特例公債金により二兆円を確保する内容の予算修正を求めるものです。以上、修正案提出の趣旨とその概要を申し述べました。予算を通じてエネルギー価格高騰対策についての強いメッセージを発し、国民の将来不安を払拭していかなければなりません。何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようにお願いを申し上げ、提案の趣旨説明とさせていただきます。その上で、サプライチェーン上では、フィルムや樹脂、塗料、ポリエチレンの入手が困難で、最終製品の生産が続けられるかの見通しが立たない、こういう状況の報告がされております。医療機関で使用される、命を守るための資材等を最優先に確保する必要があるということも現場は考えております。その上で、各企業も確保の努力をされておりますが、現場では、調達先の変更交渉や代替品の検討、確保、また転注の手続、作業など、大変負荷が掛かっております。また、ナフサ精製のボイラーや重機稼働のための重油の価格高騰など、電気代を含むエネルギーコストの上昇による中間資材の値上げ要求がそれぞれの過程で起きています。そして、その影響がＢトゥーＣ、最終製品へ価格転嫁ができているかというと、取引慣行や国民生活への影響を懸念して迅速にできていない状況も出てきています。四月三日、最新の発表では、春闘の回答集計で、引上げ率は全体の五・〇九％、三百人未満の中小組合、これも五％。全体も中小も五％台の高水準が続いておりますが、いまだ交渉が続いている中小組合や労働組合に加入していない労働者の賃上げ、これから影響が出始めるわけです。例えば交通産業では、路線バス事業者においてインタンクの値上げの申出や供給制限の実態が出ており、翌月以降の価格交渉が見通せない中、既に本春闘に悪影響が出始め、同様の影響は自動車教習所からも伺っております。加えて、鉱物採掘事業を行っている企業の労使交渉において、運送に係る燃油の供給制限が起こり、事業継続の先行き不透明感を理由に賃上げ交渉が先送りになったというような事例も伺っております。また、雇用への懸念も出ています。既に化学産業の中では、原材料、燃料の高騰や不足により生産ラインの停止が始まっている事業者や、先行きの不透明さから、会社側から労働組合に、操業停止の場合の可能性を視野に雇用調整助成金の申請、これを検討しなければいけないのではないか、そういうような企業もあるというふうに報告が上がっております。賃上げの腰折れ、供給不安による価格転嫁が始まり、家計への影響が出れば、個人消費の低下は明白です。そのため、先行き不透明な中、中東情勢がどう推移しようとも、政治が国民生活、経済を守り抜くとの確固たる意思を示すことが重要です。予算の増額修正は、エネルギー価格高騰対策に万全を期しているという国民への強いメッセージとなり、経済活動に対する将来不安を払拭することに資すると考えております。まず、ドラッグラグ、ロスの拡大についてお尋ねしたいと思います。令和八年度当初予算、ドラッグラグ、ロスの対策の推進として合計で二億六千九百万円が計上されています。また、令和七年の補正予算も含めて、これまでもドラッグラグ、ロス、この対策について予算講じられております。まず、政府参考人にお伺いしますが、ラグ、ロスの解消に向けて、国民に最新の医療を速やかに届ける、世界有数の創薬の地となる、投資とイノベーションの循環的発展、この三つの戦略目標を立てておりますけれども、その中で、我が国における国際共同治験の初回治験計画届件数、これを二〇二一年の百件から二〇二八年には百五十件にするという目標を掲げておられます。現在の進捗、目標達成に向けての状況を御説明ください。出番を奪ってしまいました。今進んでいるという実数はいただいたんですけれども、いろんな要因が絡んでくると思いますのでここを着実に進めていただきたいんですが、第三回日本成長戦略会議では、先行して検討を進めている主要な製品・技術等の官民投資ロードマップ素案の中で、バイオ医薬品や再生医療等製品、こういうものに対して、国際共同治験における資金面での部分であったり制度面、こういう課題解決、解消を図るというようなことが明示されております。治験に伴う資金面や制度面の課題解消も必要なんですけれども、企業が治験に当たるに当たって日本を組み入れていくかどうかというところは、やはり日本市場の投資回収、ここが市場として見合うかどうか、ここも判断材料になるというふうに私は考えております。今回、済みません、厚労省ではなくて内閣府の副大臣、鈴木大臣にお越しいただいております。ＣＡＲ―Ｔ治療等については、国内生産に向けて、経産省の再生・細胞医療や遺伝子治療の拠点整備事業というような支援、こういうふうに周りの支援は今進んでいるというふうに私自身受け止めております。ただ、従来の低分子薬ではなくて、今議論されているのは、新規モダリティーであったりオーダーメード医療につながっていく、こういうものが対象になっているというふうに考えております。ちょうど、私の所属組織でもあるＵＡゼンセンの組合員のお子さんが、ちょうど難治性の急性骨髄性白血病発症されておる中で、国内での治療というところがもう既に全てのことをやり尽くして、もう手がないという中で、中国での治験が進められている最新のＣＡＲ―Ｔ治療を受けようと中国に渡航されるということを決断されたというのを聞いたんですね。もう私は本当に悔しい思いをしました。次に、全国健康保険協会、協会けんぽですね、ここの国庫補助に関わる特例減額、これについても、予算に大きく関わっていくのでこの委嘱審査のところで質疑したいと思います。昨年末の財務大臣との、厚労大臣と行われた大臣折衝において、全国健康保険協会、協会けんぽにおいて、足下では健全な財政運営が定着しており、準備金も法定準備金を大きく超過して積み上がっていることを踏まえ、医療保険料率の引下げ、〇・一％のマイナスですね、と併せて、国庫補助の在り方について見直しを講ずるというふうなことが大臣折衝で決められました。令和八年度から令和十年度までの三年間、国庫補助に対する特例減額の控除額に時限措置として年五百億、計一千五百億を上乗せするということになっておりますけれども、この特例減額というのはそもそも平成二十七年から開始している措置なわけですね。2024.04.04 非正規労働者・派遣労働者の賃上げを質す。正規労働者・派遣労働者の賃上げを質す。店舗等での経験を経て、労働組合の専従役員として現在も活動に取り組む。002年 イオンリテール労働組合（イオンリテールワーカーズユニオン） 2019年 第25回参議院議員通常選挙全国。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額する必要はない」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「全ての税率を５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」