石垣 のりこ

引き上げることによる抑止力が増えるというのはもちろんあるんだと思いますけれども、それがこの場合として妥当であるのか、このタイミングで妥当であるのかということに対しては、御説明を受けても、すぐに納得、私としてはできるものではないと考えます。具体的に、さらに現場の状況を農研機構に伺っていきたいと思います。これ、機関ごと多少の違いはあると思いますが、人員削減が行われているということが先ほど示されたわけですけれども、進藤委員や上月委員からも御質問がありました施設の老朽化等の認識、そして、必要な予算を付けていくという答弁も、農水省を始め財務省、総務省からもいただいておりますけれども、より具体的な課題について伺いたいと思います。この官民連携等で共同研究等を実施する際に、本来なら受けたい案件でも人手不足などを理由に依頼を断らざるを得ない状況が生じているのか、農研機構から御答弁お願いいたします。とはいえ、実際に人が足りなければ、研究に対する質的担保も含めて危うくなるということは想定されます。農研機構で働いている方に伺いますと、運営費交付金不足により、研究実施部門への予算配分が大幅に減少し、有給分賃金払いの見込みが立たないとの理由で、新規大型外部資金による契約職員雇用が二か月以上ストップしているとか、交付金予算が不足しているため高い技能を持った有能な契約職員に泣く泣く辞めてもらったと。このような運営交付金を算定する上での人件費という形で、有期雇用の契約職員の皆さんの人件費として加算されていない分、研究費の方から削らざるを得ないという状況による窮状なども訴えられております。ちょっと時間の関係上、済みません、農研機構さんの方から具体的な、トイレの惨状、別棟のトイレがいまだに和式で、かつ男女別ではないとか、天井を通っている水道管の劣化が進んでいるのに予算がなくて修理もできず、何度も研究部門内の研究室、居室が水浸しになって、パソコンまで壊れたというようなお話もいただいていて、具体的に私も現場を見せていただきました。和式トイレの洋式化とか男女別のトイレって、骨太の方針二〇二五にも、女性用トイレの行列の問題の改善みたいな形で、高市政権の目玉政策としてもいいお取組にも入っているわけですね。ありがとうございます。この公的試験研究機関に財政上の措置を講じるよう明記する理由と効果についてどのように考えているか、御答弁をお願いいたします。ということで、予算措置をしっかりとしていただきたいという趣旨を持って本法案が提出されているということでございます。確認させてください。今回の新法及び種苗法の改正で産学官の連携、官産学の連携、更に進められようとしている中で、やっぱり公的機関の基礎体力がますます重要になってくるということは論をまちません。税金である予算を大切に使うことはもちろん重要ですが、先ほどもお話にありましたように、削ることだけ、スリム化することだけが大事に使うということではなく、御紹介したような窮状が日本最先端の農業研究の場から出てくるということはゆゆしき問題であると思います。この主要農作物種子確保法の趣旨も踏まえまして、公的研究機関の基盤の強化、また研究環境の改善に向けて是非動いていただきますように強くお願いを申し上げたいと思います。また、今回、気候変動に対応し、安定して収量が確保できる品種を開発して広めていくということはもちろん重要性を認めるところなんですが、一方で、地域固有の種であるとか種苗を始めとした種としての多様性を確保しておくということは、それこそ気候変動、疫病、虫の被害などに対して生存戦略としても有効であるということは学術的にも実証の場でも示されているところであります。この多様な品種を維持、利用することは、農業システム全体の強靱性を高めるリスク管理戦略としても位置付けられると思いますので、是非、今回の種苗法等の改正、そして重要品種の育成の新法がこうした基本的な考え方の下にバランスを欠くことがないよう意見を申し上げて、私の質問を終わります。重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案に対する附帯決議（案）。近年、温暖化等の気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢が大きく変化し、農業生産活動への悪影響が顕在化する中、農業の持続的な発展と国民に対する食料の安定供給を確保するため、高温や病害虫に強く、単収が多い等の特徴を有する重要品種を育成し、広く普及を図ることが喫緊の課題となっている。このため、産官学連携の下、知的財産の保護にも留意しつつ、重要品種の育成・普及に継続的かつ安定的に取り組むことが求められる。三 育成した重要品種の知的財産の保護が図られるよう、我が国における品種登録出願の義務化、出願料等の減免とともに、海外での品種登録の取組について、必要な支援を行うこと。四 重要品種育成事業計画の認定に当たっては、我が国の食料安全保障及び経済安全保障の確保の観点から、申請者及び事業の実施内容について様々な角度から丁寧に確認を行う等、厳格な審査に努めること。五 都道府県基本計画の作成等に当たっては、地域の合意形成に配慮して行われるよう国としても必要な助言等を行うとともに、これらの事務を担う都道府県の過度な負担とならないよう、地域の実情に応じた適切な配慮を行うこと。七 重要品種の育成及びその種苗の生産がより効果的に行われるよう、人材の育成・確保等の幅広い支援を図ること。八 産官学による重要品種の育成・普及の取組を支援するための十分な予算を確保すること。特に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。十 前項の把握、分析を踏まえ、高温耐性品種の開発をはじめ、農研機構や各都道府県における現下の課題に対応した取組を後押しすること。そのため必要となる対応に十分な予算を確保するとともに、地方財政措置についても十分な措置を行うよう努めること。その際、研究開発を行う人材の重要性を強調するとともに、研究開発に係る技術等が的確に承継されるよう努めること。十一 農研機構や各都道府県の農業試験場等の施設、設備の老朽化の状況、更新需要、現下の物価高騰等を踏まえ、研究開発に極力影響を与えないよう、的確な予算措置及び地方財政措置に努めること。十二 植物新品種の開発は、利用者である農業者の所得向上、地域農業の振興につながるべきものであることに鑑み、公的試験研究機関等における多様な優良品種の育成が持続的に行われるよう必要な支援を講ずること。以上でございます。まずは、西川参考人に伺いたいと思います。今日は、人間は生かされているのだ、存在であるという、改めてそういう現実をこの種子そして種苗の観点から認識、再認識をさせていただくお話を伺ったと思っておりますが、今回の法案、気候変動ももちろんですし、農業資材、輸入依存も非常に高い日本において、高齢化も進む、そして人口減少も進んでいくという様々な条件を考えていきますと、食料の安定供給、絶対的な安定量を確保していく一つの手段として今回の法案は意味があるものだとも思っております。効率よく収穫できる品種を開発して、食料の生産、供給を安定化させていくということの重要性。一方で、生態学の原理から、アグロエコロジーのお話がありましたけれども、農業と食料システムという視点というのは、持続可能な農業、そして地球環境を守る上でも重要な視点を提示していただいたのではないかと思っております。その観点から、今回の種苗法関連二法案と、これ議法としても出しておる、三法案ございますが、生物学的、生態学的視点から捉えていくと、先ほどフォーマルセクター、インフォーマルセクターのお話もありましたが、この改正を進めていく上で注意点としてどんな点が挙げられていくのか、まずはお願いしたいと思います。流通量が拡大して認知が向上していくことと、やっぱり地域限定で作っていくことのそのブランド化というところでこのバランスが意外に難しいのかなというふうに考えます。もう一点、知的創造サイクルについてもお話をいただきましたけれども、これ、研究開発を持続可能にするという点で一定の合理性もあると思いますし、うまく回っていくというのは実際理想的な形なのかなと思う一方で、公的研究機関としての基本的な使命を考えると、このライセンス収入を増やすことではなくて、地域農業そして食料政策に貢献することというのが基本の軸にあると思います。この知財収入というのはあくまで政策目標を実現するための手段であると私は思いますし、実際そうだと思いますけれども、これ、重要品種を今度指定して作っていくといったときに、これは、広域でできるだけ栽培できる、広域で栽培できるものというのもありますし、そこに力点が置かれ過ぎて、ライセンスの収入を得ることに軸足が移ってしまわないか、このバランスが非常に難しいと思うんですけれども、その懸念点について栗原参考人に最後に伺います。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。一 食料・農業・農村をめぐる情勢が変化する中でも、将来にわたり米穀が安定的に生産され、消費者へ安定的に供給されるためには、本法施行後も、需給安定への責任は何ら変わることなく、引き続き、政府は必要な施策を講ずる責務を果たすこと。二 米穀の流通の変化に柔軟かつ機動的に対応できるよう、新設される定期報告の制度を十分に活用し、流通の実態を継続的かつ適確に把握するよう努めるとともに、生産者が需要に応じた生産ができるよう、十分な需要情報の提供に努めること。三 届出事業者の拡大及び定期報告の制度の新設に当たっては、制度の周知を徹底するとともに、報告手続の負担を軽減するための方策について検討を行うこと。加えて、制度が安定し、円滑に実行されるよう地方農政局の人員の確保に努めること。四 民間備蓄については、政府備蓄を補完する重要な役割を果たすものであることに鑑み、実証事業の結果を踏まえ、実効性の高い仕組みとなるよう検討を深め、官民合わせた備蓄の機動的な運営に努めること。特に、民間備蓄事業者に対する財政上の措置については、制度の円滑な運用に重要であることに鑑み、措置の対象とする範囲及び水準について、米穀の取引等の実態を十分に把握した上で民間備蓄事業者が制度を円滑に実施できるよう定めること。五 民間備蓄事業者に対する米穀の常時保有の義務付けの措置については、当該措置に係る手続負担の増加が懸念されることから、手続における様式の統一や電子化を徹底するため、デジタル基盤を活用すること。六 政府備蓄については、今般の政府備蓄米の売渡しにおける課題の検証を踏まえ、国内生産による米穀の供給が不足する事態に対し、より適確に対応できるよう、倉庫の地域偏在等の見直しの検討を行うこと。その際、現在の備蓄運営の基本的な考え方についても、民間備蓄の導入を踏まえた整理を行い、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いた上で必要な見直しを行うこと。七 こども食堂、フードバンク等への政府備蓄米の無償交付については、困窮するひとり親家庭をはじめとする支援の必要な者の手元に確実に届くよう、物価高などの状況の変化に応じた機動的な運用に努めること。八 米穀の需要に応じた生産は、政府が責任をもって国内外の需要を創出した上で、その需要を満たすよう生産することを意味するものであり、その実現を図るために必要な施策を講ずること。十 政府による需給見通しは需要に応じた生産の重要な参考指標となるため、定期報告等を通じて米穀の生産者から消費者までの流通の状況を継続的かつ適確に把握し、需給見通しの精度の向上に努めるとともに、需給事情等に変動が生じた場合には、逐次、その原因分析及び需給見通しの見直しを行い、公表すること。十一 需要の拡大に向けた政府の取組は、将来にわたる食料安全保障の確保の観点からも重要であり、この必要性について広く国民の理解が得られるよう、積極的な情報発信に努めるとともに、民間事業者と連携して輸出拡大に努めること。十二 米穀の生産を持続的に発展させるため、国内外の需要の開拓を加速化させるとともに、中山間地域等を含め、生産の中核を成す農地や担い手の確保に向けた取組を一層強化するなど、需要と生産基盤の両面から生産者にとって再生産可能となるような総合的な施策を講ずるよう努めること。十三 生産者が行う米穀の需要に応じた生産に向けては、水田における主食用米以外の作物の生産振興も不可欠であるため、生産調整規定の廃止後も、輸入依存度の高い麦や大豆の生産振興などを通じた、全ての田畑のフル活用を図ること。今日は、三人の参考人の先生方、貴重な御意見、それぞれのお立場からありがとうございました。まずは、田畑を耕す人がいてこその農政ということもありますので、まさに現場で田畑を耕していらっしゃる長谷川参考人から伺いたいと思います。長谷川参考人が述べていらっしゃった大規模化、農地集約、非常に頭打ちになっているというお話、先ほど引用もされていらっしゃいましたけれども、先日、六月十六日の日本農業新聞にも掲載されていました。ありがとうございます。その田んぼで二毛作を一期にする、できるような気候の条件でもありませんし、多収品種を採用したところで、更に肥料代が掛かっては、コスト、最終的に掛かった意味もないと思いますし、その限界点がどこにあるのかと見据えた上で全体の議論をしていかなければならないと思います。かつ、付加価値の高いものを生産していくということを結構、農林水産省おっしゃるんですけれども、特に米、麦、大豆においては、ほぼ毎日口にするようなものの価格というのは、付加価値が高いものだけを要求するわけではないと思いますので、どこまでやはり許容範囲なのかということも含めて、先ほど言ったこのセーフティーネットも含めた議論が私は必要だというふうに考えております。よろしくお願いいたします。まず、松本大臣に伺いますが、大臣は、個人情報保護委員会の所管大臣であり、かつデータを積極的に活用する側のデジタル担当大臣でもいらっしゃいます。言い換えれば、個人情報の活用に関して、ブレーキとアクセル、つまり、それを両方兼ね備えているお立場にあるということで、ある意味、利益相反ともいうべき兼務にあると思うのですが、この点についてまずはお考えを聞かせていただければと思います。定義というか、もちろんそういう範囲を含むということだとは思うんですが、六月四日の衆議院予算委員会におきまして、長妻委員の質疑の中で松本大臣が、この法律の大きな立て付けの説明として、今回は統計作成、いわゆるＡＩの開発のみに利用するというふうに限定した上で、それを作成しやすいように一般論としてこのデータを出しましょうというふうになっておりますというふうに、ＡＩがメインであるということを御本人がおっしゃっているわけですよね。なので、一般的にはこの統計特例というと、もうちょっとアナログなイメージも含めた統計をイメージされる方が多いんじゃないかと思いますが、基本的には実質このＡＩ作成が中心にあるということは認識しておいた方がよいのではないかと思います。今回の法改正で、統計作成等のみを目的として提供する場合であれば、要配慮個人情報を含む個人情報を本人の同意なく提供することができる、いわゆる統計特例の新設がなされます。これまでの国会質疑では主に医療情報等の提供について議論されてきたんですが、この統計特例等は医療、公衆衛生に関する分野に限定されるものではございません。例えば、治安維持、防衛、防犯、テロ対策、経済安全保障などを目的とする統計作成等は、この統計特例から本人同意なき個人情報の利用も含めて除外されているのかどうか、お答えください。時間が全然足りないぐらい本当にひどい法案です。憲法十三条に基づく個人の尊厳というものを大事にしている個人情報保護委員会といいながら、残念ながら個人の尊厳が守られない法の立て付けになっているということ、是非ともこれはもう一旦廃案にしていただく、それか大きくきちんと問題点を取り込んだ形でもう一回出し直しをしていただく、その必要性がある法案だということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。昨年、この委員会で質問して以降、マスコミを始め公共交通機関などでの注意喚起が目に見えて増えたと感じています。飛行機の機内持込みに関しても規制も掛かりましたけど、数とか扱い方に関しては更なる改善は必要だと思うんですけれども、今回は、夏に向けて更に注意喚起が必要な点について伺います。奇遇にも、昨日、テレビ朝日で、放置の携帯バッテリー爆発、七百五十万円高級車が全損廃車にというニュース、報道がございました。続いては、金属アレルギーについて伺います。金属アレルギー、アクセサリー、日用品始め、食品中の金属、医療、歯科治療における材料など、私たちの生活と密接に関わる疾患です。国民生活センターが今年二月十八日に、金属アレルギー対応をうたうネックレス、ネット通販で購入できるものについて調べましたという報告書を公表しました。結構今、ちょっと腰が引けぎみといいますか、必要に応じてということなんですが、是非、具体的にこういう要望が出ておりますので、厚生労働省及び経済産業省がどういうふうに対応していただくかということを積極的に後押しをしていただきたいなと思うんです。厚生労働省科学研究班による金属アレルギー診療と管理の手引き二〇二五という冊子には、ニッケルを含む製品が皮膚、粘膜に長期に接触することによりニッケルによるアレルギー性接触皮膚炎を起こすことは周知のとおりであると、全ての金属製品ではなく、皮膚に長時間触れる製品について、消費者を感作から守り、既に感作されてしまった消費者の症状発症を防ぐための規制の必要性について議論が必要だと書かれています。また、法整備に向けた議論を待っているだけでは消費者をニッケルアレルギーから守ることができない、製造、販売に係る企業の自主規制も含めた議論が求められると。やや遠慮がちではございますが、規制の必要性が記載されております。また、この手引きの作成過程におけます厚生労働省第十四回アレルギー疾患対策推進協議会、こちらでは、藤田医科大学ばんたね病院総合アレルギー科の矢上医師が、本邦では製品へのニッケル規制が法的に整備されていないため、ニッケル含有量の多い製品が流通しているというふうに指摘されております。こうした指摘も踏まえまして、国民生活センターからの要望を受けて、厚生労働省、経済産業省は、金属アレルギーの原因となる金属、主にニッケルについてＥＵと同程度の規制を設けるべきだと考えますが、厚生労働省及び経済産業省、双方から答弁を求めます。コロナに関しては今緊急事態が出されているような状況ではないにせよ、物価高は更にこの国民生活を非常に圧迫しているという状況にありますので、これを推進がなかなか進まなかったという理由にしてしまいますと今後もかなり厳しいのではないかというふうに予想されてしまいますし、ＰＤＣＡサイクルを回すにしても、これまでの政策に関しても基本的にはそういう検証がなされて、回していこうという意思の下に行われてきたというふうに了解しております。元々、この食育の概念というのは多岐にわたっていると思いますが、あらゆることが食育に通じるとすら考えられる内容になっていると私自身も考えるんですが、食育の定義について改めて伺いたいと思います。併せて、感染防止のための吸血昆虫対策等の取組を支援すること。二 豚熱発生時の選択的殺処分の実施に当たっては、発生農場内での再発防止に資するよう、殺処分対象を正確に把握するための適切な基準を定めるとともに、当該基準について家畜防疫員等への指導を徹底すること。また、殺処分の対象とならずに出荷される豚について、風評被害を防止し円滑な流通を確保するため、関係事業者や消費者に対し、制度導入の趣旨や食肉の安全性について十分な広報を行うこと。五 輸入禁止品の販売等の禁止や家畜防疫官による立入検査の実施に当たっては、外国食材店をはじめとする関係者に対して制度の趣旨を周知徹底し、疑義情報の収集に努めるとともに、家畜防疫官の安全を確保するために警察と連携する等実効性を高める体制の構築を図ること。六 輸入検疫体制の強化のため、税関や出入国管理庁等とも十分に連携しつつ、ＡＩの活用や検疫探知犬の育成及び運用方法の見直し等、空港、港湾及び国際郵便局における水際対策を一層充実させるとともに、外国食材店をはじめとする関係者、訪日外国人及び在留外国人等に向けて、改めて動物検疫の重要性についての周知及び啓発を行うこと。七 家畜防疫員の業務が増加かつ多様化している中、国内防疫体制の維持・強化のため、都道府県と協力して家畜防疫員及び産業動物獣医師の確保・育成及び処遇の改善を図ること。国際価格を見ますと、特にリン、尿素がぐんと上がってきております。令和五年十二月に改訂されました食料安全保障強化政策大綱では、二〇三〇年までに家畜排せつ物由来堆肥、そして下水汚泥資源の肥料としての使用量を倍増すると、で、リンベースでの肥料の使用量に占める国内資源の利用割合を四〇％まで拡大するということを目標に掲げています。これ、あくまで肥料、この三大要素のうち、リンの四割拡大ということになるんですけれども、ゼロよりはまあ全然いいということですよね。やはり、検査の件数を充実させて増やしていく、技術が向上したから件数が少なくていいということではなくて、技術の向上と同時に、やはり量も含めてきちんと対応していく、もちろん精査していくことは大事だと思うんですけれども、これも必要だと思うんですね。近年は人員も予算も大きな変化はないということなんですが、検査数を増やす、指導も実施するとなると、やはり人が必要になってきます。物価高の影響もありますので、予算が同じというのは、これ相対的には減っているということになるわけですから、これ農業全体の予算について言えることなんですけれども、こういうことも含めて、ちょっと大臣、この検査体制の充実、もっと力を入れていくべきだと思いますが、いかがでしょう。続きまして、農林中央金庫法、農業近代化資金融通法の改正案について質問いたします。まず、農林中央金庫法について伺います。ということで、新たにスタートアップの企業なども対象になっているということですが、農林中金が出資する企業は、国内の会社であれば、その筆頭株主が外国企業や外国人の場合であっても出資はこれ問題ないですよね。もし制限がある場合はその内容も示してください。憲法改正について「反対」。9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。日本の防衛力をさらに強化することについて「やや反対」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。アベノミクスについて「評価しない」。消費税率を10％より高くすることについて「反対」。「原子力を前提とした政府のエネルギー政策について「反対」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「反対」。治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だについて「反対」。原子力を前提とした政府のエネルギー政策について賛成かについて「反対」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2019年の朝日新聞社、2025年のNHK、同年の読売新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。2019年の街頭演説で「日本の平和を守ってきた憲法9条をしっかりと守る」と訴えた 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 2019年の河北新報のアンケートで「どの世論調査でも改憲を求める声が半数を超えたことはない。一部の人が改憲をあおる今の状況は異常」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 日本の防衛力をさらに強化することについて、2025年の日本テレビのアンケートで「やや反対」と回答 。 * 「安倍政権による外交・貿易政策をどう評価するか」との問いに対し、2019年の河北新報のアンケートで「ロシアは北方領土を返さない、北朝鮮には愚弄される、米国には足元を見られる。結果は何一つ、伴っていない。『外交の安倍』の実態は『売国の安倍』でしかない。これ以上、今の政権が国家の主権と尊厳を傷つけることは看過できない」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2019年の朝日新聞社、2025年の日本テレビ、同年の読売新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2019年の朝日新聞社、2025年の日本テレビ、同年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * 「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」との問題提起に対し、2019年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * アベノミクスについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答 。同年の河北新報のアンケートで「キャッチーなフレーズで、内実のない経済政策を糊塗してきた手法は欺瞞でしかない。安倍首相は経済の基本を理解していない」と回答 。 * 消費税率を10％より高くすることについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 消費税の廃止を目指すと訴えている。2019年7月1日に第25回参議院議員通常選挙に先駆けて行われた公開討論会の場で「消費税は低所得者ほど負担が重くなる。社会保障の財源にするのは本末転倒」であると述べた 。また、公示日での第一声では、「賃金は上がらないのに、税金だけが上がる。安心して子どもを育てられない」と主張した 。 * 「原子力を前提とした政府のエネルギー政策について賛成か」との問いに対し、2019年の河北新報のアンケートで「反対」と回答 。 * 技術、コスト、統治（を扱う仕組み、倫理）の面から現状では原発再稼働に反対。現在の日本政府は公文書改ざん、データ偽装を政府主導で行う「行政能力があまりに低い」国家であるという点を論拠に「原発を安全に運営できるはずがない」としている。再稼働の是非を問う前に、正確な情報開示、原子力ありきのエネルギー政策は見直すべきとしている。また、女川原発再稼働を問う住民投票条例が宮城県議会で否決された ことに関して、署名をした11万人の声は議会に聞こえなかったのかと批判する立場を取っている 。 * 「政府が進める働き方改革を評価するか」との問いに対し、2019年の河北新報のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 「8年が経過した東日本大震災の今後の課題をどう考えるか」との問いに対し、2019年の河北新報のアンケートで「復旧・復興は地域格差が大きく一概に評価し難い。これまでの復興施策を地域住民の視点から検証することが必要だ」と回答 。東日本大震災の復興は2019年時点で道半ばとの考えを示している 。 * 「2025年の参院選後、連携したいと考える政党を次の中からあげてください」との同年の読売新聞社のアンケートに対し「社民党」と回答 。。前回の選挙で石垣の応援演説にかけつけた代表の山本太郎はこの日、「野党共闘なんてもう存在しませんからはっきり言えば」と述べ、消費税をゼロにするとの6年前の公約を守っていないと、石垣を批判した。地元メディアは出口調査の結果をふまえ、「外国人問題など保守的な公約を掲げた参政党が自民党寄りの層を取り込んだ可能性があり、保守票が分散した」と報じた。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2019年の朝日新聞社、2025年のNHK、同年の読売新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答。2019年の街頭演説で「日本の平和を守ってきた憲法9条をしっかりと守る」と訴えた。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 2019年の河北新報のアンケートで「どの世論調査でも改憲を求める声が半数を超えたことはない。一部の人が改憲をあおる今の状況は異常」と回答。* 日本の防衛力をさらに強化することについて、2025年の日本テレビのアンケートで「やや反対」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2019年の朝日新聞社、2025年の日本テレビ、同年の読売新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2019年の朝日新聞社、2025年の日本テレビ、同年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 消費税率を10％より高くすることについて、2019年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 消費税の廃止を目指すと訴えている。2019年7月1日に第25回参議院議員通常選挙に先駆けて行われた公開討論会の場で「消費税は低所得者ほど負担が重くなる。社会保障の財源にするのは本末転倒」であると述べた。* 「原子力を前提とした政府のエネルギー政策について賛成か」との問いに対し、2019年の河北新報のアンケートで「反対」と回答。* 技術、コスト、統治（を扱う仕組み、倫理）の面から現状では原発再稼働に反対。現在の日本政府は公文書改ざん、データ偽装を政府主導で行う「行政能力があまりに低い」国家であるという点を論拠に「原発を安全に運営できるはずがない」としている。再稼働の是非を問う前に、正確な情報開示、原子力ありきのエネルギー政策は見直すべきとしている。また、女川原発再稼働を問う住民投票条例が宮城県議会で否決された ことに関して、署名をした11万人の声は議会に聞こえなかったのかと批判する立場を取っている。== 人物・発言 == === 経済学者の高橋洋一に対する発言 === 2019年11月28日、れいわ新選組代表の山本太郎と野党統一会派に参加する馬淵澄夫によって「消費税減税研究会」が共催されるも、石垣は高橋洋一が講師として招かれたことに抗議し欠席。しかし公職者ですから憲法秩序と相入れない人物や組織に発言や正当化の機会を直接的に与えるわけにはいきませんよねぇ。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額する必要はない」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は速やかに廃止すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」