石 平

日本維新の会の石平でございます。中国では、去る七月一日から民族団結進歩促進法という法律が施行されております。この法律には、チベット問題やウイグル問題などを念頭に、民族の団結を損なう行為を刑法などを適用して処罰する規定があります。問題は、この法律の第六十三条は、次のような内容となっております。中華人民共和国国境外の組織と個人は、中華人民共和国に対し、民族の団結と進歩を破壊し、民族分裂を生み出す行為を行った場合、その法的責任を追及するというふうに書いておりますけれども、じゃ、この条文は、明らかに中国の国内法であるはずのこの法律のいわゆる域外適用を明記しておりまして、要するに、例えば日本人あるいは日本国内の組織も含めた中国国外の全ての個人と組織に適用されることになります。つまり、それですよ、例えば日本人あるいは日本国内の組織が日本国内で中国の民族問題や台湾問題について発言したり何か行動したりした際、その発言や行動が、中国当局によって、民族の団結と進歩を破壊し、民族分裂を生み出す行為だと認定されてしまえば、当該の日本人あるいは日本の組織が中国の国内法の処罰する対象になってしまうということでございます。そういうような中国国内法の日本人あるいは日本国内の組織に対する余りにも乱暴な域外適用に対して日本政府はどういう見解を持つのか、まず茂木大臣の御見解をお聞きしたいと思います。御答弁ありがとうございます。じゃ、現実の問題として、今既に始まっていることでございますが、要するに、七月一日以降、例えば日本人が中国に渡航したり、あるいは中国本土へ行かなくてもマカオとか香港とか行ったりすると、じゃ、この日本人が日本国内で行った発言が理由となってそういう中国の国内法の処罰対象になって、場合によって拘束されたり、場合によって何か刑を言い渡されたりというような危険性も生じてきています。じゃ、それに対して、このような事態が起きてこないためには日本政府はどういう何か措置、あるいはどういう対策を取るのでしょうか、そこをまたお聞きしたいと思います。それでは、次の質問に移りたいと思います。去る七月六日、産経新聞の前台北支局長であって、台北を拠点とする民間シンクタンク、インド太平洋戦略シンクタンクの執行長である矢板明夫さんという人が台湾の台北市で暴漢に殴られて負傷したという事件がありまして、台湾のメディアによりますと、警察は既に容疑者の男を台中の国際空港で逮捕したということでございますが。それで、台湾の外交部、要するに外務省が発表したところでは、この逮捕されたのは中国籍の香港人であって、また台湾の外交部は、中国の民族団結促進法が七月一日に施行されて以降、初めての越境弾圧暴行事件だと批判して、国際社会に対して、中国による越境弾圧の内容に共に対抗すると呼びかけました。また、現時点での関連情報からすれば、この暴行事件は計画的、組織的な犯行である可能性もあります。日本でも同じことが起きてしまう可能性もあると思います。例えば、私自身でもそうですけれども、例えば中国から入ってきた男に何発殴られてもおかしくないとは思いますけれども、是非そういうことがないように対処していただきたいだろうと思います。質問、以上でございます。日本維新の会の石平でございます。今日は、まず在中国日本国大使館のホームページにおける、私からすれば不適切な記載があることについて質問したいと思います。在中国日本国大使館のホームページは、中国国内向けのいわゆる査証、申請関連情報を中国語と日本語の両方で掲載していますが、そこには次のような日本語の文章があります。外国籍の方が日本を訪問する場合、一般に日本国の査証を取得する必要があります。中国（香港、マカオ、台湾を除く。）は査証免除の対象となっていないため、中国籍の方の日本訪問には事前の査証取得が必須となりますというふうに書いていますけれども、じゃ、皆様にお配りしている一枚目のレジュメ、レジュメじゃなくて参考資料、ここ、赤い線を引いているのは私の方でございますが、ここでやっぱり、中国という国に言及したときに、台湾のことを香港、マカオと並んで、並べて一くくりにして、あたかも中国、いや、台湾はマカオ、香港と同じように、同様に中国の一部であるかのような、そういう誤解を与えるという記載になっております。実際はそういうふうになっていると思います。しかし、一九七二年の日中共同声明では、日本は確かに、台湾が中国の一部であるという中国側の立場に対して、それを尊重する、理解するというふうに表明していますけれども、しかし、日本国政府は台湾が中国の一部であると認めたわけでは決してありません。もしこれが不適切なものであれば、じゃ、それを直す用意があるかとお聞きしたいと思います。いや、私がお聞きしたいのは、要するに、在中国の日本大使館のこのような記載、要するに、台湾をマカオ、香港と一くくりにして、あたかも中国の一部であるようにしているこれら記載が、それ、日本国政府の立場と違うのか、それとも一致しているか、そこがちょっと、明確にお願いしたいと思います。じゃ、もし変更がないならば、在中国の日本大使館、当然、外務省の管轄下にあると私は理解していますけれども、やっぱり、そんな日本国政府の立場からすれば、どう考えても間違った記載で、やっぱり、外務省の責任においてそれを変更させなければならないと思います。これが、よろしくお願いいたします。次の質問でいきますと、ちょっと時間の関係で、通告の三番目の質問からまずお聞きしたいと思います。六月十三日、中国の王毅外相は、モンゴルのバトツェツェグ外相と会談しました。そこで、中国の新華社通信が十五日に伝えたところでは、両国は、ファシズムや軍国主義を批判する、非難することで一致したというふうに明記する、いわゆる共同コミュニケを発表したと報じています。それは、名指しこそしていませんが、恐らく日本が念頭にあるというふうに見られます。皆様にお配りしているレジュメの、レジュメじゃなくて参考資料の二枚目、それ共同通信の記事ですけれども、その共同通信の記事のタイトルもやっぱり、中国とモンゴル、軍国主義批判、日本念頭、外相会談というふうになっていますけれども、じゃ、その背景からすれば、いや、今、中国政府、いわゆる新型軍国主義というレッテル貼りによる日本批判を強めて、国際社会に向けて、日本が軍国主義だよというふうな対日認知戦を展開している最中でございます。じゃ、もしですよ、さっき申し上げました、中国とモンゴルのこの共同コミュニケのいわゆる軍国主義批判、それが事実であれば、いや、私からすれば、それはモンゴル政府は中国政府の対日の認知戦に加担したことになると思います。まさに、本来ならばモンゴルは日本にとって友好国であるはずなのに、日本に対して非常に不友好な、敵対行為だと思います。そんなＯＤＡ援助を受けている国が日本に対してそんなメッセージを発信することが、私からすれば背信行為であると思います。そこで、まず政府にお聞きしたいのは、じゃ、日本国政府が、今申し上げましたこの中国、モンゴルの共同声明によるこの軍国主義批判、それ、事実として把握しているかどうか、あるいは事実であるかどうか、それを確認しているか、そこをまずお聞きしたいと思います。まあこれに関して日本政府がコメントをするかどうかは別として、恐らく今後、中国政府が、やっぱり同じような手口でですよ、第三国を巻き込んで、いわゆる日本は軍国主義ですよというような認知戦を大々的に展開していくことになるだろうと思います。それに関して、じゃ、日本国政府は今後どういう対策を取るか、それに関して、ちょっと茂木大臣の御見解をお聞きしたいと思います。大変御丁寧にして心強い御答弁、ありがとうございます。とにかく、中国という国は、恐らくこれから国際社会に向かってそういうような作戦、認知戦を展開していくことが、それは間違いないと思いますので、日本政府としてもやっぱり油断せずにして、それ慎重に、しかも力強く対処していただきたいだろうと思います。ありがとうございました。例えば、イラン情勢に関して、あるいはウクライナ戦争、ロシアの問題、いろんなことに関して、参考人の見知からいろんなことを学ぶこともできました。もちろん、例えば中国問題、あるいは日中関係の問題になりますと、ここ、調査会で、例えば田中均参考人あるいは宮本雄二参考人の御意見あるいはレクチャーに対しては私はまだ全面的に賛成できない部分もありまして、ここ、多少自分の意見を申し上げますと、確かに一般的に言えば、中国は日本の隣国ですからね、隣国といい関係つくることには、それにこしたことはありません。しかし、日本の外交、特に対中国外交が、昔からいい関係つくること自体が目的化していまして、じゃ、何のためにいい関係つくるか、そこは忘れられてしまう。逆に、いい関係をつくるために、時には日本の立場、日本の国益も放棄してしまうというケースも今まで結構ありまして、要するに、いい関係つくることが目的化してしまう。本来であれば、外交というのは国益を守ることが、それ唯一最大の目的であって、そのために、国益を守るためにいい関係つくる場合もあれば、関係を悪くする場合もあるんですよ。別に、いい関係が全てというわけでもありません。例えば、じゃ、どういうふうにしていい関係つくるかとなりますと、今、御存じのように、日中関係は膠着化していますけど、中国側の言い分は、要するに、高市首相の去年の十一月の存続事態のあの発言ということでありまして、じゃ、我々の立場からすれば、日本の立場からすれば、あの発言自体は何の問題もないと思います。何も間違っていない。むしろ、日本政府の従来の立場を別の形で、国会答弁の中で別の表現で申し上げたことにすぎない。しかし、それに対して、中国はそれ以来、もう半年以上にわたって日本に対してすさまじいそういう攻撃のキャンペーンを行って、今、もう公然と日本のことを新型軍国主義だと名指しで批判する。しかも、中国の立場としては、高市首相があの発言を撤回しない限りにおいては、もう関係の改善は不可能という。じゃ、果たして、日本政府は、あるいは高市首相が、今中国と関係改善するために、じゃ、あの発言撤回するということになれば、日本政府の対中国外交の立場が全くなくなってしまうんです。いや、ですから、私は、別に中国と毎日けんかした方がいいとは言いたくないんですけれども、しかし、やっぱり、肝腎なところで日本の立場と日本の国益をきちんと守った上で、毅然とした態度を示した上で、いずれか状況が変われば、また関係改善の糸口を探すことも、まあそれは決して大きな問題ではないだろうと思います。あるいは、中国に対して私は批判的立場ですが、日本はやっぱり、反論すべきときはちゃんと反論した方がいいですよ。例えば、今回、小泉防衛大臣が例のシャングリラ会議で、中国の不当な日本攻撃に対して堂々と反論したということが、私は、国際的にも高く評価されて、日本国内でも高く評価されています。じゃ、何が言いたいかとなると、対中国関係だけではなく、全ての対外関係においては、関係を良くすることが究極の目的ではなく、国益を守ることが唯一の目的であるべきと、私の意見として最後一言申し上げたいと思いまして、ありがとうございました。今審議中の予備自衛官に関する法律案に関しては、私としてはその必要性とか重要性をちゃんと認識しておりますので、基本的に賛成したいと思います。今日は専ら、我が国の中国に対する、要するに対中国の防衛戦略の全般についてちょっと質問したいだろうと思います。今年三月二十四日に開かれたここ参議院外交防衛委員会においては、小泉防衛大臣は所信において中国に関して次のように述べました。中国は、透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含め軍事力を広範かつ急速に増強させ、東シナ海、南シナ海において、力による一方的な現状変更の試みを継続、強化しています。また、台湾周辺におけるものを含め、軍事活動を活発化させています。以上は中国に関する小泉大臣の所信表明の一部内容ですが、私からすれば、それは、中国からの脅威に対する、それこそ大局観からの画期的かつ包括的な現状判断であると評価したいと思いますけれども、私自身としても、中国の力による一方的な現状変更の試みは我が国の安全保障にとっての最大の脅威であると認識しております。それは、国家の安全保障にとっても大きな課題であり、また国民の大いなる関心事であると思います。そこで、小泉防衛大臣あるいは政府参考人に次のような一連の質問を行っていきたいだろうと思います。もちろん、国防上の話ですから、恐らく大臣にしても政府関係者にしても、公の場で言えることと言えないこと、両方あると重々承知しておりますけれども、答えられる範囲においてきちんとお答えいただければ幸いと存じます。まず、質問の一で行きます。軍事力を広範かつ急速に増強させながら、東シナ海、南シナ海、台湾海峡周辺などで力による一方的な現状変更の試みを継続、強化する中国のそういう覇権主義的な戦略に対して、じゃ、我が国は今後どのような総合的な安全保障戦略を持ってそれに対処するか、これに関して、まず小泉防衛大臣の御見解をお聞きしたいと思います。大変御丁寧にして力の強い御答弁、ありがとうございます。じゃ、より具体的な問題から行きますと、今、東シナ海においては、中国は我が国の固有領土である尖閣諸島に対して不当な領有権を主張し、尖閣周辺の日本の領海に対しても領海侵犯を繰り返しています。将来、将来ですよ、中国が尖閣諸島に対して占領のための軍事的侵攻を起こす可能性も全くないというわけではございません。尖閣諸島を守るための政府の基本的な考え方、よく分かりました。しかし、それでもやっぱりもう一つ問題あると思いますのは、我が国の固有領土である尖閣諸島に対する外国からの軍事的侵攻が万が一、実際に起きてしまった場合、当然、日米安全保障条約が発動されることが期待されます。問題は、じゃ、一般的に言えば、尖閣諸島が日本国の施政下にあるということは、日米安保条約発動の前提だと一般的に認識されております。そこをお願いしたいと思います。私としては、例えば、管理のために日本の公務員とか尖閣に上陸するような形で、尖閣諸島が日本の施政下にあることをより明確な形で示してほしいというところでございます。じゃ、それで、質問の四番目で行きますけれども、台湾海峡の平和と安定は我が国の安全保障と経済活動の潤滑な展開にとって大変重要なことでございます。その一方、武力行使も辞さないという中国による一方的な現状変更の試みが、場合によって台湾有事を引き起こして台湾海峡の平和を根底からひっくり返す、そういう危険性があります。よろしくお願いいたします。御答弁ありがとうございます。いずれにしても、我が国にとって台湾海峡の平和と安全はもうある意味の死活問題でもありますので、是非政府には、国際社会と連携して、繰り返し中国に対して、力による現状の変更については反対するという意思をちゃんと伝えていただきたいだろうと思います。じゃ、最後の質問で行きます。中国は今、南シナ海でいわゆる軍事拠点化戦略を推し進め、この海域全体を中国の内海にしてしまうということを目指しております。それは、南シナ海のシーレーンを頼りにして資源の輸入あるいは貿易活動を展開する我が国にとっても、当然、安全保障上のゆゆしき問題でございます。ありがとうございます。これで東シナ海から南シナ海まで中国の脅威に対する日本国政府あるいは小泉大臣の考え方を何度かちゃんと聞くことができまして、私としてもすごく満足しております。先般のシャングリラ国際会議における小泉防衛大臣の御発言、中国に対する反論は、私としては心から快哉だと呼びまして、拍手を送りたいと思います。ありがとうございます。今日審議中の四つの協定あるいは議定書に関しては、私も既に政府当局から十分な説明を受けておりまして、その要点とかあるいは趣旨、必要性に関してもう十分認識しておりますので、基本的に賛成したいと思います。今日は、むしろ、最近中国でまた日本人の命に関わる事件が発生しましたので、それに関してちょっとまず質問したいだろうと思います。御存じだろうと思いますけど、今月の十九日には、中国の上海市にある日本の料理店がナイフ所持の中国人の男に襲われて、二人の日本人が負傷するという事件がまたもや起きました。一昨年の二〇二四年においても、中国国内で日本人男児が、子供ですよ、殺害されるというような事件が起きまして、また日本人に対する襲撃殺傷事件が多発、多数発生しました。しかしですよ、しかし、にもかかわらず、二〇二四年の当時においても現在においても、外務省は日本国民の中国への渡航に関する危険度のレベルを依然としてゼロだと設定しております。それは、要するに日本国民に、中国が安全ですよ、中国の危険度はゼロですよというような錯覚を与えることによって、逆に日本国民の命を危険にさらしてしまう、そういうおそれがあると思います。いや、ですから、ここで政府にまずお聞きしたいと思います。今御答弁の中で、中国に対する渡航の危険度の設定に関しては、皆様は総合的に判断するというふうにおっしゃるんですけど、更にお聞きしたいのは、じゃ、皆様が行うこの総合的判断の中に、日本人は実際、中国で襲撃されたり殺されたり、そういうような事実をこの判断の材料に、あるいは判断の要素に入っているか入ってないのか、そこはちょっと明確にしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。余り納得のできない御答弁でございますが、じゃ、ちょっと質問を多少変えます。中国で多発する日本人襲撃事件の背景には、やっぱり中国共産党政権が長年行ってきた反日教育による反日感情というものが生じてきて氾濫しているという事情があります。ということが、要するに、中国にいる日本人は、日本人であるだけに、それだけの理由で襲われたり殺されたりというおそれがあるという事情があります。このような日本人にとっての特別なリスクに関して、じゃ、政府はどう認識しますか、あるいはどう対処していくか、そこをお聞きしたいと思います。じゃ、ちょっと質問を変えたいと思います。今度は、中国政府の我が国に対する内政干渉について質問したいと思います。実は、五月八日には、中国外務省の林剣報道官は定例の記者会見において、日本国内で起きている例えば反戦デモとか抗議活動について次のようにコメントしました。我々は日本国内の動きに留意しています、ますます多くの日本国民が高市政権の憲法改正のたくらみに抗議の声を上げています、これは日本の右翼勢力による憲法改正の推進や再軍事化が、人心、要するに人の心を得ていないことを示すものであって、日本国民を含む世界の平和を愛する人民の高度なる警戒と強い反対を引き起こしています、それは彼がそういうふうにコメントしています。また、それに先立って、四月三十日に、同じこの林剣報道官がまた記者会見において、日本国内で要するに自衛隊の階級の呼称が変更するというような動きに対して彼はどういうふうにコメントをしているかとなると、日本の新型軍国主義は勢いを増して災いをもたらすものになり、既に世界の平和と安定に対する真の脅威になっています、中国国民を含む国際社会は、これを高度に警戒して、歴史の悲劇が二度と繰り返されないようにしなければならないというふうにまた彼はコメントしました。以上は最近における中国外務省の報道官による日本批判の二つの実例ですが、この批判の内容といえば、まさにとんちんかんなものであって、しようもない、でたらめなものばっかりであって、例えば、日本の自衛隊の階級の呼称の変更を無理やりに新型軍国主義と結び付けて、何か平和に対する真の脅威だと断罪する、そんな全くの牽強付会でありまして、我が国に対する不当な誹謗中傷であることは明らかでございます。いや、ここで問題視、一番問題視したいのは、次の点でございます。要するに、日本国内の反戦デモにしてもあるいは抗議活動にしても、あるいは自衛隊の階級の呼称の変更にしても、それは全部日本の内政問題ですよ。中国とは何の関係もない。要するに、日中間の外交案件になる要素が全くありません。にもかかわらず、中国外務省の報道官がこれらの日本国内の動きに対して一々コメントして、それを材料にして日本批判を展開するようなことは、それはどう考えても日本に対する内政干渉としか私は思えないんです。ここで政府の見解を伺いたいと思いますが、じゃ、中国外務省の報道官による四月三十日と五月八日の日本に対するコメントは、我が国に対する内政干渉に当たるか当たらないか、それに関して、まず茂木大臣の御見解をお聞きしたいと思います。私の見解としては、やっぱりどう考えてもそれは内政干渉に当たるだろうと思いますけれども、でも、やっぱりそういうような日本に対する攻撃、批判に関してはやっぱり是非日本政府に、さっき大臣の御答弁のように、しっかりと反論していただきたいだろうと思いますけれども。それに関してもう一つ質問したいと思いますのは、実はさっき紹介した中国の外務省の報道官の行った日本に対するとんでもないとんちんかんな批判は、実はそれ全文、中国の駐日本の大使館の公式サイトでわざわざ日本語に訳して掲載されていますよ。それは、皆様にお配りしている参考資料を御覧になれば一目瞭然でございます。それは、どう考えても、要するに、日本国内向けに、日本人を相手に、要するに中国共産党政権のプロパガンダを展開しているとしか思えません。そこをまたお聞きしたいと思います。それで、一つ、最後一つ、私からの提案ですけどね。じゃ、日本の、日本国の駐中国大使館でもですけれども、私が確認したところで、日本の駐中国大使館はやっぱり公式サイトを開設しています。中国語で発信しています。結構内容豊富で、日本の考え方、日本の歴史、文化、いろいろ紹介していますけれども、しかし、唯一弱い点は、やっぱりあれ、中国に対する反論が余り足りないということでございまして、ですから、私の提案ですけれども、じゃ、日本の大使館もですよ、駐中国の大使館もですよ、公式サイトで中国語を使って大いに反論してくださいよ。あるいは、中国を、じゃ、あなたたちやっていることこそ軍国主義じゃないかというふうに突き込みすればいいじゃないかと思いますけどね。もし必要あれば、私もお手伝いしたいと思いますので、頑張ってください。日本維新の会の石平と申します。今日は、政府がお進めの地方分権の基本理念について質問したいと思います。地方分権というのは、当然、近代になってから確立した政治概念ではありますが、日本の場合は、例えば江戸時代において既に地方分権の実態がありました。周知のとおり、江戸時代の幕藩体制の下では、各藩は、財政的に独立して、藩内の政治も独自に行いました。このような幕藩体制の下では、各藩は、自分たちの財政を守るために、当然、地方経済の振興に力入れて、日本全国の、全国じゃないな、日本全土の市場経済の繁栄をもたらしたという歴史の経緯もあります。しかし、幕末になりますと、やっぱり日本全国が二百数十の藩に分かれているという状況の下では、国の力を集中させて欧米列強の植民地政策に対抗することがもうできなくなりまして、そこで明治維新が起こりまして、幕藩体制が崩壊して強力な中央集権的な国家体制が築き上げられました。こうした中で日本が戦後復興と高度成長を成し遂げて、世界有数の民主主義先進国家になりました。また、平成の時代になってから、今から三十三年前からですけれども、行政改革の中で地方分権も着々と進められてきています。では、このような歴史の経緯から見ますと、明治の中央集権にしても、あるいは江戸時代か戦後の地方分権にしても、それは全くそれぞれの時代の要請に応えたものであって、要するにそれぞれの時代にふさわしい政治理念であると思います。それで、令和の時代になった今では、各地域の自主性あるいは活力を引き出すという観点から、地方分権のより一層の推進が求められる。その一方において、我が国は今、未曽有の厳しい国際環境に直面する中で、やっぱり国防力の強化、あるいは国全体の危機管理の視点からしては、一定の、ある程度の中央集権的な国家の機能の強化も必要とされるのではないかと思います。じゃ、このバランスをどう取るか、恐らく日本にとって大きな政治的、政策上の課題になると思います。ここで政府にまずお聞きしたいのは、今後政府が推し進めようとする地方分権は、今の時代になって、それは一体どのような政治理念に基づくものなのか、それを教えていただきたいと思います。御答弁ありがとうございます。今の答弁で分かった政府のこの地方分権の政治理念は、ある意味では我が日本維新の会の掲げる地方分権の政治理念とも一致するところが多いと思いますので、是非一緒に頑張っていきたいなと思います。それで、二番目の質問としては、やっぱりさっきの話でございますが、今我が国が大変厳しい国際情勢に直面して、国防力の強化がそれ急務となっている。そのような状況では、じゃ、地方分権、今後どのようにしてバランスよく推し進めていくべきか、そこはまた政府の見解を伺いたいと思います。御答弁の趣旨がよく分かりました。是非このように地方分権と両立できるように、国家の国防力の増加とか、そういうことも国全体として進めていただきたいと思います。次は、ちょっと質問を変えますけれども、今度は、中国人民日報系の環球時報という新聞紙に掲載されたある記者の沖縄記事について、ちょっと質問したいと思います。実は、五月十八日に発売された週刊ポストという週刊誌では次のような記事が掲載されています。要するに、沖縄県辺野古で基地反対運動を展開するヘリ基地反対協議会が中国人民日報系の新聞紙である環球時報のある記者を抗議船に乗せて、基地の建設の現場をこの記者に取材させたという内容の記事でございますけれども。しかし、この環球時報という新聞紙は、それは二〇二〇年二月十八日にアメリカ国務省から中国共産党の宣伝機関だと認定されています。じゃ、このような環球時報の記事が、記事じゃない、記者が日本国内の基地反対運動の支援で日本の基地建設の現場を取材したことがもしそれ事実であれば、それは明らかに中国共産党による反基地プロパガンダ工作の一環であると思います。したがって、今後、じゃ、この事実関係の精査も含めて、この環球時報の署名記事の問題点、あるいは、この署名記事の中で、環球時報の記者による記事の取材の問題点、特に法的に問題があるかどうか、それで改めてまた確認していきたいと思います。今日は、特別委員会で、この件ではなくて、同じ環球時報の記者の人の手による沖縄関連記事について質問したいと思います。実は、今年の一月の中国環球時報の公式サイトである環球網において、ある記者の沖縄に関する署名記事が、私が確認したところでは以下の三つが掲載されています。それは皆様にお配りしている参考資料にも載せております。一つは、まあ時間順で行きますと、一つが一月五日に掲載された記事では、この記事のタイトルは中国語から直訳したものですので、ちょっと日本語になると変なものではございますが、環球ゼロ距離、琉球記事、日本の国家構築において踏みにじられて、米国の軍事存在の下で犠牲にされた彫刻の中の琉球の血と涙、金城実と彼の抗争。それが一つの記事。さらに、何よりも問題視すべきなのは、さっき紹介したこの三つの環球時報の公式サイトに掲載されているこの三つの記事は、一律に日本の沖縄県のことを琉球と呼んでいます。皆さん、これ、タイトルを御覧になれば、中国語ですけれども、それ漢字ですから一目瞭然ですわね。しかも、この記事の中身においても、やっぱりこのような呼び方が一貫としています。今存在しているのは、沖縄県、要するに日本の都道府県の一つとして沖縄県だけが存在しています。しかし、この環球時報の公式サイトに掲載の某記者の署名記事は、公然と日本の公式の行政区名を完全に無視して、沖縄県のことを執拗に、ほぼ確信犯的に琉球だと呼んで表記していること、それは明らかに、要するに、近代以前のときに中国王朝の属国にもなった、朝貢した琉球王国の歴史を引き出しにして、現在の沖縄県を日本から分離させようとする政治的な意図によるものであると私は認識していまして、しかも、それは日本の主権と領土保全を侵そうとする、そういう疑いもあります。したがいまして、この件に関して、政府に次の三つの質問をしたいと思います。御答弁ありがとうございます。是非、日本政府として、そういうようなものに対してやっぱりしっかりと反論しないと、実は恐らくこの環球時報のこの呼び方、環球時報自身の判断というよりも、ある意味では中国政府からの指図があって、わざと日本の沖縄県を琉球、琉球と呼ぶことで、何とかして沖縄県あるいは沖縄県民を日本から切り離そうとする、そういう政治的な意図がありますから、だから、日本政府としては、絶対それを看過してはならないと思います。そこで、質問の三に移りたいと思いますけれども、じゃ、環球時報公式サイト掲載のこの某記者の、まあ名前はここで読み上げないんですけれども、某記者の署名記事は、明らかに日本国内の政治的分断をあおり立てて、日本の国益を損なおうとするものだと私は認識しております。質問する前に、まず、今審議中の国家情報会議設置法案に関して、私自身の基本的考え方を述べさせていただきたいと思います。確かに、現状では、我が国には例えば内閣とか防衛省とか、あるいは警察庁に幾つかの情報機関が確かに存在して、それなりのそういう情報活動も行っていると承知しております。しかし、その一方において、これらの情報機関を統括するような司令塔としての国家機能がやっぱり欠如しております。今日は、参議院の決算委員会で初めて質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。実は、先週火曜日の外交防衛委員会で茂木外務大臣にぶつける質問を幾つか用意しておきましたんですけれども、ちょうど私が質問する時間帯で大臣が国会の都合でいらっしゃらなかったということで、今日は決算委員会にまで大臣を追っかけてきまして、ちょっと是非お聞きしたいことがあると思います。今日は、日中間のいわゆる四つの政治文書について質問したいと思います。近年では、中国政府の外交関係者が日中関係について語るときに、あるいは日中間の出来事に関して日本側の言動を批判するときに、彼たちがよく口にするのは、いわゆる日中の四つの政治文書というものでございます。例えば、二〇二五年の三月中頃、王毅外相は全人代の記者会見において日中関係について語るときには、四つの政治文書は日中関係の基礎であると述べました。あるいは、二〇二五年の十一月には、中国外務省の報道官が高市早苗首相の存立事態発言を大いに批判して、それは一つの中国の原則と中日間の四つの政治文書の精神に対する大いなる重大なる違反であると断じています。中国側がここで言う四つの政治文書とは、すなわち、一九七二年の日中共同声明、並びに一九七八年の日中友好平和条約、また一九九八年の日中共同声明、そして二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明、もう一つの日中共同声明ですけれども、この四つでございます。これらの文書は当然日本国政府と中国政府が両方合意したものではありますが、問題は、中国側は常にこの四つの政治文書の条文とか条項とか、あるいは精神たるものを自分たちの国に都合の良いように一方的に解釈して日本側に押し付けようとするという傾向がありますので、したがいまして、中国側の展開する認知戦に対処するためにも、今日はここで改めてこの四つの政治文書の重要ポイントについて政府としての見解と認識をきちんと確認して、それは内外に向かって国民にも分かりやすく明確に示しておく必要があると思います。したがいまして、次には、まずこの四つの政治文書について質問していきたいと思います。まず、日中共同声明の第三項について質問いたします。日中共同声明の第三項には、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。まあ確かに大臣の御答弁のとおり、記載されている言葉でございますが、しかしですよ、考えてみれば実に簡単な話であって、というのは、日本国政府が中国の立場を尊重し理解するということは、この立場が当然日本の立場ではなくて中国の立場である。ですから、ここでそういう決まったパターンのそういう答弁ではなくて、やっぱり大臣御自身の言葉から、じゃ、この立場というのは、台湾が中国の一部である立場が、それ、中国の立場なのか日本の立場なのか、そこを明確にしておきたいと思いまして、できるだけ、よろしくお願いします。よく分かりました。ただし、ここで強調しておきたいのは、やっぱりどう考えても、この第三項からしても、台湾が中国の一部であることは決して日本政府の立場ではないということをここで改めて明確にしておきたいと思います。じゃ、日中共同声明についてもう一つ伺いたいのは、日本側は、さっきの話ですと、台湾が中国の一部であるという中国の立場に対して十分に理解し尊重するというふうに表明していますが、じゃ、ここでのこの理解と尊重は、外交的にそれは一体何を意味しているかということであって、あるいは、このような表現、この言葉は恐らく現在でも日本政府の対台湾の外交の基本方針を拘束しているだろうと思いますが、例えば具体的に、あの日中共同声明からのこの半世紀間、日本政府が台湾すなわち中華民国政府を国として認めずにして、一切の政府間の関係も断っています。じゃ、政府間関係断つということがやっぱりこの理解と尊重という言葉からに基づくものなのか、そこをちょっと茂木大臣の御見解を伺いたいと思います。日中友好平和条約の第一条には、「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。」というふうに書いていますけれども、しかし、現実的にはですよ、中国は今、我が国の固有領土である尖閣諸島に対してまさに不当なる領有権の主張を行って、また実際にも尖閣周辺の我が国の領海に対して頻繁にいわゆる領海侵犯を行っています。また、完全に我が国の内政問題である政治家の靖国神社参拝に対しても繰り返して干渉しています。次には、いわゆる戦略的互恵関係について質問したいと思いますけれども、二〇〇八年の日中共同声明においては、日中両国は戦略的互恵関係の包括的推進を掲げました。また、現在においても、政府は日中関係に関して、戦略的互恵関係の推進を対中国外交の基本方針として位置付けていると私は認識しております。しかし、一方において、二〇〇八年のこの日中共同声明以来、もう国際情勢も大きく変わっていますし、日中関係が恐らく大きく変貌しています。確かに日本と中国の間では、経済的交流とか人的交流という分野においてはいわゆる互恵関係が確かに存在する。しかし、その反面において、例えば安全保障の面においても、経済安全保障の面においても、あるいは海洋進出とかあるいは中国の展開する情報戦という分野においても、両国の間、やっぱり互恵するというよりも競合する側面、あるいは対立する側面もすごく顕在化してきています。そういうような状況の中で、じゃ、果たして政府の掲げる中国とあくまでも互恵的関係をつくるというような考え方が果たして今現実的な意味を持つか、あるいはもう既に、二〇〇八年からの状況からすればもう既にこの枠組み、概念自体がもう時代遅れになっているのではないかというところでちょっと大臣の御見解をお聞きしたいと思います。確かに大臣の御答弁のとおり、戦略的互恵関係とただの互恵関係はやっぱり違うだろうとは私も認識しておりますけれども、しかし、やっぱりさっきの話ですけれども、現状を踏まえてみますと、今の日中関係は互恵関係以上にやっぱりそういう戦略的競合関係とか対立関係とか、特に安全保障の面においては中国のそういう覇権主義的国際戦略、あるいは中国の軍備拡大によってある意味では我が国の安全がすごく脅かされている、ある意味では中国が我が国にとっての最大の脅威にもなっている。じゃ、そういう状況の中で、じゃ、いつまでも互恵関係だけを強調されると、やっぱりどこか偏りがあって、しかも国民にやっぱり誤解を与えてしまう。まあ確かに事実、そうなっているんですけれども、しかし、問題は、じゃ、この一定の枠組み自体が、それを果たして、それで日本の国益にかなうものかどうかということでございまして。例えば、宮本参考人がこの枠組みの中に入れている第三項、歴史問題という枠組みがあるんですけれども、しかし、考えてみれば、歴史問題、歴史認識というのは、そもそも最初からそれぞれの国に別々の歴史認識がありまして、要するに、日中、中国の歴史認識と日本の歴史認識が必ずしも一致しておるわけでもなく、むしろ対立を内包しているということでございます。私の理解では、今まで、むしろ、多分、歴史問題に関する日中間の枠組みが、どちらかといえば、中国が自分たちの歴史認識を一方的に日本に押し付けて、それを、日本がそれを受け入れて、何とか日中関係を維持してきたというわけですけれども、しかし、それはどう考えても長期的な安定した関係にはならない。いずれはこの対立、矛盾が必ず露呈してしまう。日本自身が日本の歴史観あって、中国は中国の歴史観あって、それでいいというふうに私は理解していますけど。いや、ですから、私も同じような考え方でありまして、要するに、そもそも歴史問題が一致することはありませんから、それを日中の枠組みの了解にすることもないだろうと私は思っております。もう一つ、宮本参考人にお聞きしたいことがありまして、去年の十一月に高市早苗首相の存立事態発言がありまして、それ以来、日中関係が悪化したことは事実ですけれども、しかし、どう考えても、高市首相のあの発言は日本政府の従来の立場から逸脱したものでもなく、私は特に問題のある発言とは思いませんし、しかし、それに対して中国側がすごく猛反発して、今この発言を日中間の関係悪化の最大の理由にしている。あるいは、日本側がこの発言撤回しない限りにおいてはもう関係の改善なしというような態度で。先生がおっしゃったこの曖昧戦略、そろそろそれも限界があるんじゃないかなと思いまして。いや、そもそも、もし中国側が、中国政府が台湾に対して武力行使一切しないという姿勢であれば、そういう問題は一切起きてこない。むしろ、中国政府がいつまでもそういう、場合によって武力行使するよということになれば、じゃ、この曖昧戦略はいつまで続くかということが、私、多少は、すごく限界を感じまして、だから、そういう意味では、むしろそういう意味では、高市首相の発言がそれを明確にしたことで、日本従来の立場、明確にしたことで、むしろ一種の抑止力にもなるのではないかと思います。時間がもう経過してしまいましたので、ありがとうございました。今日は、日中関係全般についてちょっと質問したいと思います。実は、近年では、中国政府の外交関係者が日中関係について語るとき、あるいは日中間の出来事に関して日本側の言動を批判するときに、彼らが常に口にするのは日中四つの政治文書というものでございます。例えば、二〇二五年三月、中国の王毅外相は全人代の記者会見において、日中関係について語るときには四つの政治文書は日中関係の基礎であると述べました。また、二〇二五年の十一月には、中国外務省の報道官が高市早苗首相のいわゆる存立事態発言を批判して、それは一つの中国の原則と中日間の四つの政治文書の精神に対する重大なる違反であると断じています。中国側がここで言う四つの政治文書とは、すなわち一九七二年の日中共同声明と一九七八年の日中友好平和条約並びに一九九八年の日中共同宣言、さらに、二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明、もう一つの日中共同声明を指していると思います。これらの文書は当然日中両国が合意したものではありますが、問題は、中国側は常にこの四つの政治文書のいわゆる精神たるものを自国に都合の良いように一方的に解釈して、それを日本側に押し付けようとする傾向があります。したがいまして、中国側の展開するこのような認知戦に対処していくためにも、ここではやっぱり改めてこの四つの政治文書の重要ポイントについて、政府としての、日本政府としての見解と認識をきちんと確認して、それを内外に向かって、さらに国民にも向かって分かりやすく明確に示しておく必要があると思います。したがいまして、今日の外交防衛委員会において、あるいはもし時間が足りなかったら次回の外交防衛委員会において、この四つの政治文書について次のような質問を行っていきたいと思います。まず、日中共同声明の第三項について伺いたいと思います。要するに、中国側が彼たちの立場を表明する、日本政府がこれに対して尊重あるいは理解するということが、この立場自体が当然相手の立場であって日本側の立場ではない、だから尊重するということと私は理解しています。とにかく、やっぱりここで明確にしておきたいのは、いわゆる台湾が中国の一部であるということはあくまでも中国の言い分であって、我が日本国政府の認識ではないというふうに明確にしておきたいと思います。ここは非常に重要な点でございます。じゃ、次の質問に移りたいと思います。日本政府は、この第三項において、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると表明していますが、じゃ、このポツダム宣言第八項に基づく立場、それは具体的にどのような法的あるいは外交的立場なのか、それに関して政府の御見解を伺いたいと思います。今の御答弁の中でカイロ宣言の話が出ていまして、その中で、要するにカイロ宣言は、台湾、中華民国、当時の中華民国に返還するというふうになっているんですけれども、実はここ非常に重要なポイントでありまして、要するに、台湾が、日本が台湾の主権を放棄した後で台湾が返還されたのは、今の中華人民共和国では全くなく、以前の中華民国であって、そして、中華民国は今まさに台湾にあるんです。というのは、理論的に言えば、台湾は中華人民共和国と全く関係がありません。中華民国でございます。それが非常に重要な点でございますが、じゃ、日中共同声明の第三項についてもう一つ伺いたいと思いますが、日本側が、日本政府はここで、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国政府の立場に対して、十分理解し、尊重すると表明していますが、じゃ、この理解及び尊重とは、外交的に、外交上は一体何を意味しているか、そこを政府の見解をお聞きしたいと思います。御答弁が分かったようで分かっていないようでございますけれども。いや、しかし、それに関連して、やっぱり大事な話をもう一回お聞きしたいと思いますけれども、実は、半世紀前に、日本側は中国の立場に対してこの理解と尊重を表明しました。しかし、半世紀たった今でも、どうやらこの理解と尊重という言葉、あるいは日本政府の、当時の日本政府の態度の表明は、結果的に今でも日本の対中国外交、特に対台湾外交の在り方を決めておる、規定しているんです。というのは、例えば、日本政府は、この日中共同声明からこの半世紀間において、台湾、すなわち中華民国という国を国家として一切認めずにして、台湾との政府間の関係も一切絶っています。じゃ、この台湾との政府間関係絶った理由、絶った根拠というのは、やっぱりこの理解と尊重という二言、この言葉にあるのでしょうかということをお聞きしたいと思います。確かにそのとおりでございますが、しかし、どう考えてみても、半世紀前の日本政府が日中共同声明に入れた理解と尊重のこの二つの言葉、これが今でも日本外交の手足を縛っているというふうに私は思いますが、その現状は、いつかそれを打破しなければならないだろうと思いますけれども、この質問はこれぐらいにしておきまして、次は、まだ時間多少ありますので、日中友好平和条約についてちょっと質問したいと思います。日中友好平和条約の第一条には、「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。」というふうにありますが、しかし、現実的にはですよ、今、中国は我が国の固有領土である尖閣諸島に対して不当な領有権の主張を行いまして、また、実際にも尖閣周辺の我が国の領海に対していわゆる領海侵犯を頻繁に行っています。また、完全に日本の内政問題である政治家の靖国神社参拝に対しても繰り返して干渉しています。日本維新の会の石平でございます。今日は、台湾について質問いたしたいと思います。台湾というのは、御存じのように中華民国という国名を持ちまして、二千三百万人の人口と世界二十位前後の経済規模、すなわちＧＤＰを持っております。日本にとって大変重要な隣国の一つであると私は認識しております。もちろん、中華民国としての台湾には、中央政府があって、選挙によって選ばれる総統という国家元首もあって、日本の国会に当たる立法院もありまして、当然中央銀行もあって、独自の貨幣も発行しています。もちろん軍隊もあって、警察組織もあります。要するに、一つの主権国家が持つべきところの全ての構成要素は台湾きちんと持っています。つまり、台湾、すなわち中華民国が完全に一つの国であって、国家であることは、それ厳然たる事実だろうと思います。よろしくお願いいたします。御答弁ありがとうございます。やっぱり大臣の答弁としては、やっぱり台湾が一つの国家であることを、関しては表現を避けているだろうと思いますけれども、しかしですよ、やっぱり台湾という国があるということを、この事実を日本がいつまでも無視するということになれば、それは日本の国益にもなることないし、あるいは日本の外交がうまくいくこともないだろうと思いますけれども。その一方において、台湾は日本の近隣国であると同時にですよ、やっぱり大変な親日国家ではありますわね。例えば、日本の対台湾の窓口である日本台湾交流協会が二〇二四年に実施した台湾国民対象の世論調査では、最も好きな国は日本と答えたのは七六％に上っています。あるいは、東日本大震災が発生したときに、皆さんも御存じのように、台湾から世界最大規模の約二百億円の義援金が寄贈されたという事実もあります。とにかく台湾国民はすごく親日的でございます。いや、実は私自身も今年の一月に台湾訪問したときにすごいイベントに呼ばれまして、日本の水産物を食べて日本を応援するという千人の、千人参加の宴会が開かれて、まさに千人のうたげですよね、文字どおり千人規模の台湾の国民が一堂に集まって日本を応援するという温かい気持ちに対しては、私も日本の国会議員として呼ばれてすごく大変な感動を覚えました。よろしくお願いいたします。大臣のこの台湾との関係に関する前向きの御答弁、ありがとうございます。いや、実は、さっき申し上げました千人のうたげには、台湾の行政院長、すなわち首相の卓栄泰さんも参加しておりました。御存じと思いますけれども、この卓院長が先般、東京で開かれたＷＢＣの台湾代表戦の観戦のために私人として日本を訪問したことが一般的に報道されています。よろしくお願いいたします。やっぱり、今、大臣と審議官の御答弁の中で強調されているのは、台湾とは非公式的な関係、あるいは非公式、正式という関係を、非政府間の関係持つしかできないということになっています。じゃ、それは一体どういうことかに関しては、今日質問する時間がありませんので、これに関して、また改めて日本政府の見解をただしたいと思います。言うまでもありませんが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上においても我が国固有の領土であって、現に我が国が有効にそれを支配しております。しかしながら、近年、中国は尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を展開するとともに、中国海警局の船舶による我が国の領海への侵入、あるいは接続水域における航海を常態化させています。また、尖閣諸島の領有権をめぐって中国政府のプロパガンダによるいわゆる認知戦も展開されているところでございますが、こういうような状況を踏まえて、じゃ、尖閣諸島の領有権に関する我が国の立場と主張を周知させて、また中国から仕掛けられている認知戦に勝つためには、やっぱり尖閣諸島が我が国の固有領土であることを国内外に向かって大々的に発信していくことが非常に重要だと私は思いますけれども、じゃ、政府としては、今後このような重要課題にどのようにして取り組んでいくか、その考えをお聞きしたいと思います。続きましては、地方における尖閣諸島に関する啓発強化と情報発信の在り方についてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、今、日本の地方でやる尖閣諸島に関する情報発信の拠点としては、やっぱり石垣市、沖縄県の石垣市が石垣港離島ターミナルの二階において尖閣諸島情報発信センターというものを開設しております。私は三回くらい見に行ったことありまして、内容はすごく充実しておりまして、地元はすごい熱心にやっていますけれども、恐らくやっぱり予算の関係で、さっきのあの領土・主権の展示館と比べれば、施設の面ではすごく貧弱でございます。ですから、結構、来館者数も非常に寂しいです。それで、今日の質問に入りたいと思いますけれども、まずは、先般三月、たしか三月二十四日に、本委員会における茂木外務大臣の所信に関して質問したいと思いますけれども。茂木大臣は、先般の本委員会においては、中国との間の問題性に関しては、中国との間に、そういうふうに茂木大臣が指摘しています。中国との間には、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試み、我が国周辺での一連の軍事活動、日本企業などに対する輸出規制などの措置を含め、数多くの懸案や課題が存在しています、台湾海峡の平和と安定も重要ですというふうに茂木大臣は述べていますけれども、その中で私が気になるのは、要するに、台湾海峡の平和と安定に関しては、それ重要であると述べることにとどまりまして、どこかちょっと物足りないのではないかと思います。御答弁ありがとうございました。やっぱり、私としては、日本政府としては恐らくやっぱりあらゆる場面において、中国側に対して、あなたたちによる一方的な現状変更には容認、そういうものを容赦しないよ、容認しないよという立場を繰り返して明確に伝えることが、それが中国に対する一種の抑止力にもなるのではないかと思っております。続きましては、小泉防衛大臣に対して質問したいと思いますけれども、小泉防衛大臣が、先般の所信においては中国問題に関して私がすごく感心するほど詳しく述べておりまして、例えば、中国の核・ミサイル戦力の増強とか、東シナ海、南シナ海における中国の現状変更の試みとか、あるいは台湾周辺における軍事活動の活発化とか、あるいは中国軍機による自衛隊機に対するレーダー照射とか、あるいは中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施しましたということをすごく詳しく述べまして、私からすれば大変適切な現状認識を示されたと思います。高く評価したいと思いますけれども、しかし、じゃ、それに対して我が国はどうすればいいかとなりますと、小泉大臣の所信では、これ小泉大臣の言葉ですよ、我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであるという立場です、様々な懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応していきますと、小泉大臣はそう述べたんですけれども、しかし、私、このくだりでちょっと何か拍子抜けかという、何か物足りなさを感じます。よく分かりました。実は、通告はしていませんけれども、ちょうど昨日、中国政府が、我が国の国会議員である古屋先生に対してまた制裁を行いました。私自身としては、まあ彼らが撤回しなくてもいいと思います。勲章、光栄だと思いますので、また、これからも対中国的に頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございます。ちょっと田中参考人に是非お聞きしたいことがありまして、先ほど参考人のお話の中にもありましたように、要するに今、中国に対していじめを牽制するのではなくて、むしろ積極的に、例えば我々の地図上の中に取り入れる、あるいは取り込む、そういうお考えだと私は理解しておりますけれども、しかし、歴史的に見ればですよ、例えば中国が八〇年代から改革・開放始まってから、アメリカにしても日本にしてもヨーロッパにしてもずっと、何とか中国を取り入れる、中国を取り込む、そのために中国の近代化を支援する。例えば、天安門事件があったとしても日本は率先して中国に対する制裁を解除する。しかし、そのことを数十年間やってきたことの結果、我々西側の期待が見事に裏切られまして、中国が繁栄すれば繁栄するほど、ＧＤＰが大きくなればなるほど、軍事が強大化して我々にとっての最大の脅威になっている。今、日常的に日本の領海を侵犯している。じゃ、そうしますと、今のお話、当然何もかも中国とけんかするばかりではないということは私もよく理解しておりまして。ただし、じゃ、抑止力なくして、あるいは中国取り入れるということが、じゃ、果たしてそれで中国が変わるのかという話。ただ、さっき参考人もおっしゃったように、中国、健全化する。じゃ、私自身は、少なくとも中国の体制変わらない限り中国の健全化を望むことは恐らくもう無理だろうと思いまして。いや、ですから、今、最近の世論調査でも、日本国民の七割ぐらいは中国との関係改善は別に望んでいない。私は、それ常識的な考え方であって。じゃ、要するに中国をどういう方法で取り入れたとしても、私からすればどうせ無駄でございますから、むしろ、中国を取り入れるために中国に譲歩して更に中国を助ける、むしろ逆に日本にとって更に大きな脅威をつくり出してしまう。いや、何が言いたいかとなると、要するに、そういう歴史の教訓を我々は忘れてはならないということでありまして、それは、日本をこれから守っていくためには、私は、中国という国に対しては、私、議員の立場ですからね、やっぱり抑止力は何よりも大事だろうと。恐らく習近平たちが、彼たちが信じる唯一の言葉が抑止力、力というものだと私は理解しております。ありがとうございます。神保参考人にお聞きしたいことですけれども、台湾海峡危機のシナリオのところで、最後、最後の一言がすごく大事なことを書いてありまして、要するに武力統一、全面侵攻は参考人の認識としてはもう現状では困難という、すごく重要なそういう御判断だと思いまして、いや、それは、国際情勢から見た上で困難であるか、それとも中国の国内情勢から見て困難であるかと、そこをちょっと、もうちょっと詳しくお聞きしたいと思います。初めての委員会質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。恐らく、日本の憲政史上においては中国四川省出身の人が日本の国会の質問に立つのが初めてのケースではないかと思います。高市首相の存立危機発言に対する中国、薛剣駐大阪総領事の脅迫発言について質問いたします。それに先立って、まず、存立危機に関する高市首相の発言につきましては、私は、それが全く妥当のものであって、かつ台湾有事に対する一種の抑止力にもなりますから、全面的に擁護したいと思います。また、発言は撤回しないという政府の毅然とした姿勢を高く評価して、敬意を表したいと思います。さて、存立危機に関する高市首相の発言に対して、中国の駐大阪総領事の薛剣氏は、十一月八日、自らのＸで、その汚い首を斬るしかないと投稿しました。それはね、我が国の首相に対する殺人示唆とも捉えることのできるような許し難い暴言であって、首相と日本国に対する脅迫と侮辱でもあります。多くの日本国民が怒っております。それに対して、自民党外交部会、外交調査会は十一月十一日に非難決議を行いまして、この発言は日本国及び日本国民に対する侮辱であり、自民党としては看過できるものではないとの認識を示しています。同じ発言に対して、日本維新の会は十一月十二日、政府への申入れにおいて、同総領事の発言は我が国と我が国行政府の長に対する明白な侮辱及び脅迫であるとの認識も示しています。政府は、この件に関して、極めて不適切な発言との認識を示して中国側に適切な対応を求めていることは承知しておりますけれども、しかし、長年、中国という国を見てきた私からすれば、彼らが適切な対応を取ってくれることはまずあり得ないと思います。じゃ、そうであればですよ、じゃ、日本国政府が進んで何かの対応を取らなければならないのではないかと私は思っております。それに関して、先ほど申し上げました自民党外交部会、外交調査会の非難決議と日本維新の会の申入れの両方ともは、もし中国側がこの問題に善処しない場合は、薛剣総領事に対するいわゆるペルソナ・ノン・グラータの通告も含めた断固とした対応を取ることを両政権与党が日本国政府に求めています。また、多くの日本国民からも、この人を国外追放に処すべきとの声が上がっています。いや、それは適切な対応を求めることは当然でございますが、改めてお聞きしたいのは、中国政府は実際今対応を講じる気配が全くありません。恐らく今後も絶対ないと思います。主に日中問題・中国問題を評論している。活動・主張。=== 歴史認識 === *2011年3月号に出版された『日中をダメにした9人の政治家』では、「日本の教育については『子供達に一方的に、日本は侵略国家だったと教えるのは止めるべきである（以下省略）。道徳心や愛国心を教えるのも当然だが、歴史教科書の記述は中立でなければならない。』」と主張している 。 *中国崩壊論の代表的な論者とみなされることが多いが、石平本人は「崩壊するなどとは言っていない」「いつ崩壊するなどと予言したことはない。持続不可能と指摘しているだけだ」と『ニューズウィーク』のインタビューで主張している。中国崩壊というタイトルをつけた自著については、出版社側が勝手にそのような名称にしただけだと主張している。また中国に先駆け、日本はバブル景気が弾けた時に崩壊したと主張している。 *2011年3月に出版された『一体どこが「侵略」だというのか』では、「日本に来るまで南京大虐殺など一度も聞いたことが無かった。中国の小学校、中学校の教科書にも南京大虐殺なんて載ってませんでした（以下省略）。蔣介石自身も抗議していない。日本留学から中国に帰ったとき、南京出身の大学のクラスメイトに、『親父さんかお祖父さんから、大虐殺の噂を聞いたことがあるか』と聞いたら、やはり『ない』と言っていました。中国では、歴史的な大虐殺が何度もありました（以下省略）。そういう所を掘り返すと、たしかに人骨がいっぱい出てくるんです。面白いことに、二千年前の記述でも嘘じゃなくて、必ず出てくる。しかし、南京から何十万体の骨が出てきたなんて話、一つも聞いたことがない」などと主張している 。 === 文明論 === *2006年10月に出版された著書の『私は「毛主席の小戦士」だった』の後半部分で独自の日中の文明比較論を行い、皇室と神道を「コア」とする日本の民族・文化などを賞賛し、自らは日本を愛する「愛日主義者」であると宣言した 。岡崎久彦が産経新聞の「正論欄」で、石の日本観を「その日本理解の深さは明治以来の外国人哲学者の中でもトップクラス」だと評価し 、入江隆則と伊原吉之助も同じ「産経新聞・正論欄」にて石の「日本文明論」を評価している 。 *2007年12月に出版された渡部昇一・岡崎久彦・葛西敬之・山谷えり子・北尾吉孝などとの対談集『論語道場』などでは、「中国で生まれた孔子の論語の精神は、むしろ日本で一番よく理解されて生かされている」との見方を示し 、日本語における「敬語」の体系の奥深さについて触れつつ、「礼の心」の言語感覚が自然に身についている日本人の精神世界にこそ、「孔子様の思想と心情の真髄」が生きて受け継がれていると語っている 。 === その他 === *中国問題に関する論評では、定番の政治問題・社会問題・外交戦略以外に経済問題を取り上げることもある。 *2012年9月5日、石平、三宅久之、すぎやまこういちなど保守系の著名人28人は、同年9月の自由民主党総裁選挙に向けて、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」を発足させた 。同日、同団体は安倍晋三の事務所に赴き、出馬要請をした 。9月26日、総裁選が実施され、安倍が当選した。 *2008年（平成20年）9月26日から10月2日までに台湾を訪問し、台湾の民主主義を絶賛して李登輝元総統にも会っている。李は石に対し、「あなたの本を読んで感心していますよ」と言ったという 。 * 旧統一教会系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版で記事を寄稿 。2014年6月には『世界日報』の読者でつくる「世日クラブ」で講演。習近平政権の暴走に警鐘を鳴らした 。 * 旧統一教会系の反共産主義政治団体「国際勝共連合」からもインタビューを受けており、公式サイトに記事が掲載されている 。 *2017年7月に韓国起源説について、「朝鮮半島最初の王朝・衛氏朝鮮は中国人が建国したという史実や、朝鮮の歴代王朝が中華帝国の属国となり続けたことの劣等意識から、韓民族は建国物語『檀君神話』を生み出した」・「儒教など中華の文化に染まり、元や清のように中華世界が夷狄に支配されたことで、『朝鮮こそ本当の中華』と思うようになり、その自尊感情が『何でも韓国起源』のウリナラ史観に繋がった」と分析している 。 *2025年9月8日に中国外務省より制裁措置を発表された際には、「日本で正しい政治活動をしてきたことの証しでもありむしろ光栄と言える」とコメントした 。 *2025年 9月25日、自身の公設第一秘書に元海上保安官の一色正春を起用することを発表した 。。主に日中問題・中国問題を評論している。1966年5月の文化大革命および1989年6月に勃発した天安門事件における中国共産党の党利党略ぶりへの憤怒と絶望感を抱き、「この国にはもはや用が無い。その一方、留学中の日本で中国の古き時代の隋・唐文化を守って発展させた日本文化に魅力を感じるようになり、孔子や論語の思想が日本の精神に生き続けていると感激し、次第に「愛日主義者」となっていった。2002年（平成14年）1月に中華人民共和国国内に広がる反日感情をレポートした書物を出して論壇デビューを果たし、以来『正論』 などの保守論壇誌に論考を寄稿し、日中関係・中国問題などを論じている。同年8月14日に『私は「毛主席の小戦士」だった』の改題改訂版である『私はなぜ「中国」を捨てたのか』を刊行した。2025年9月8日、中華人民共和国外交部が石平に対し、誤った言論を流布しているとして中国国内の財産凍結や査証の不発給、入国拒否といった、反外国制裁法に基づく制裁措置の実施を決定したことを発表した。*中国崩壊論の代表的な論者とみなされることが多いが、石平本人は「崩壊するなどとは言っていない」「いつ崩壊するなどと予言したことはない。中国崩壊というタイトルをつけた自著については、出版社側が勝手にそのような名称にしただけだと主張している。また中国に先駆け、日本はバブル景気が弾けた時に崩壊したと主張している。中国の小学校、中学校の教科書にも南京大虐殺なんて載ってませんでした（以下省略）。日本留学から中国に帰ったとき、南京出身の大学のクラスメイトに、『親父さんかお祖父さんから、大虐殺の噂を聞いたことがあるか』と聞いたら、やはり『ない』と言っていました。中国では、歴史的な大虐殺が何度もありました（以下省略）。岡崎久彦が産経新聞の「正論欄」で、石の日本観を「その日本理解の深さは明治以来の外国人哲学者の中でもトップクラス」だと評価し 、入江隆則と伊原吉之助も同じ「産経新聞・正論欄」にて石の「日本文明論」を評価している。*2007年12月に出版された渡部昇一・岡崎久彦・葛西敬之・山谷えり子・北尾吉孝などとの対談集『論語道場』などでは、「中国で生まれた孔子の論語の精神は、むしろ日本で一番よく理解されて生かされている」との見方を示し 、日本語における「敬語」の体系の奥深さについて触れつつ、「礼の心」の言語感覚が自然に身についている日本人の精神世界にこそ、「孔子様の思想と心情の真髄」が生きて受け継がれていると語っている。=== その他 === *中国問題に関する論評では、定番の政治問題・社会問題・外交戦略以外に経済問題を取り上げることもある。*2008年（平成20年）9月26日から10月2日までに台湾を訪問し、台湾の民主主義を絶賛して李登輝元総統にも会っている。*2017年7月に韓国起源説について、「朝鮮半島最初の王朝・衛氏朝鮮は中国人が建国したという史実や、朝鮮の歴代王朝が中華帝国の属国となり続けたことの劣等意識から、韓民族は建国物語『檀君神話』を生み出した」・「儒教など中華の文化に染まり、元や清のように中華世界が夷狄に支配されたことで、『朝鮮こそ本当の中華』と思うようになり、その自尊感情が『何でも韓国起源』のウリナラ史観に繋がった」と分析している。*2025年9月8日に中国外務省より制裁措置を発表された際には、「日本で正しい政治活動をしてきたことの証しでもありむしろ光栄と言える」とコメントした。中国を斬る！ 2020年6月3日 - 15日 :石平の中国深。中国深層分析 2020年6月16日 - 10月12日 :石平。中国深層分析と中国週間ニュース解説 2020年10月16日。中国週間ニュース解説 2020年10月16日 - == 著作。*** }} - 『私はなぜ「中国」を捨てたのか』に加筆した新装版。* }} ** }} - 『中国大虐殺史』の改題。中国経済崩壊宣言！』ビジネス社、2023年8月。中国系日本人 Category:中国系人の政治家 Categ。中国系人の政治家 Category:成都出身の人物 Cate。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」