磯崎 仁彦

ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。自由民主党の磯崎仁彦でございます。衆議院の政治改革特別委員会で九本の法案が審議をされ、三本がこの参議院に送付されてまいりました。これに参議院での提出の二法案を加えまして、今日から本委員会での質疑が始まります。参議院らしい質疑を行いたいと思いますので、発議者の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。そして、政治資金規正法の再改正に向けた基本的な姿勢、考え方として、一つ、政策活動費の廃止と第三者機関による監査、二つ目、外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払禁止、三つ、収支報告書の検索可能性を高める情報提供、四つ、政党所属の国会議員が起訴された場合における政党交付金の交付停止、五つ、自ら代表を務める政党選挙区支部に対する寄附の税制優遇の適用除外、これらを決めまして、衆法第六号、七号、第八号、この三本の法律を提出したわけでございますけれども、衆議院での質疑を経て、自民党提出の七号、八号は撤回をし、衆法第六号が修正の上可決され、この参議院に送付されております。各党の考えに真摯に耳を傾けながら丁寧な議論に努めた上で、公開方法工夫支出などを規定する条文を削除し、多くの党の賛同を得るに至ったわけでございますけれども、提案者としてどのような思い、また決意でこのような判断を行ったのか、自民党の提案者にお伺いしたいというふうに思います。今、何としても成案を得る、また政治改革を実現していきたい、そういう強い思い、決意が述べられたというふうに思っております。今年の通常国会におきまして政治資金規正法が改正をされまして、国会議員関係政治団体の代表者の責任強化、あるいは政治資金監査の強化、政治資金の透明化の向上のためのデジタル化の推進、また政治資金パーティーの対価支払者の氏名等の公開基準の引上げ、こういった改正が行われたわけでございますが、この附則あるいは附帯決議において多くの検討課題が残されておりました。今回のこの改正によりまして、これらのこの検討課題がどのように法律に盛り込まれ、またどういった課題がまだ残されたままになっているのか、答弁をお願いをしたいというふうに思います。今御答弁いただきましたように、さきの通常国会において附則あるいはその附帯決議、ここに盛り込まれておった多くの検討課題については、かなりの部分、今回の法案に盛り込まれると、そういう理解をいたしました。企業・団体献金の取扱いについては、衆議院の政治改革特別委員会の理事会で今年度中に結論を出すということを申し合わせたようでございますが、その他の残った検討課題について、もし、進めていく、こういうふうに進めていくというお考えがありましたらお示しをいただきたいというふうに思います。ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、データの品質の確保、公的基礎情報データベースの整備等の推進、移動端末設備を用いたマイナンバー等の確認のための仕組みの創設等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、公的基礎情報データベースの整備の在り方、マイナンバーカードの機能の移動端末設備への搭載の推進、マイナンバーカードの偽造対策、行政手続のオンライン化の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。） ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。長谷川委員長から委員長辞任の申出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。ただ、子供を産み育てたいという希望に沿った政策で流れを変えることはできます。例えば、第一子出生時の母の平均年齢は、昭和五十年の二十五・七歳から、四十年間、十年で一歳のペースで上昇していましたが、子ども・子育て支援新制度が開始された平成二十七年から五年間は三十・七歳、令和三年、四年は三十・九歳とほぼ横ばいとなっており、晩産化に一定程度の歯止めが掛かっています。ある有識者は、社会的な子育て支援策の成果があったと思うとのコメントを寄せています。総理には、子供を産み育てたいという方々に寄り添った少子化対策を強力に進めることで、少子化、人口減少の流れを反転させてほしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。こども未来戦略の加速化プランにおいて、児童手当の所得制限の撤廃、支給期間の高校生年代までの延長、第三子以降の三万円への拡充などにより、子育て世帯の経済的負担感は大きく軽減されます。子供を産み育てたいという方々にとって希望の持てる支援策となりますが、出生から高校卒業までであれば十八年間となります。ライフステージを通じた子育て支援をうたうのであれば、永続性を持った政策でなければなりませんし、継続性に揺らぎが見えれば少子化を克服することはできないと考えます。他方で、政策の有効性をＰＤＣＡを回すことで確認しながら進めていくことも重要です。そこで、総理に、加速化プランで講じられる措置を始めとして、全ての子供、子育て世帯に向けた支援策の永続性とＰＤＣＡを回すことによる不断の見直しをどうバランスを取りつつ強力に進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。この支援金については、介護保険と同様、医療保険の賦課徴収ルートが活用されることから、医療保険者が被保険者等から保険料と合わせて徴収し、納付する形となります。まずは、支援金制度が医療保険制度を通じた制度であり、医療保険料を流用するわけではないことをしっかり国民に説明し、理解を求める取組に努めるべきと考えますが、加藤大臣の御所見をお伺いします。その上でお尋ねしますが、支援金制度の徴収に備えて相当程度の準備が必要となりますし、医療保険者に掛かる事務処理負担も想定以上になりはしないかとの懸念もあります。お伺いをいたします。支援金制度について政府は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険料負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築するので、国民の皆様に実質的な負担は生じないと説明をしています。一方、子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるために設置する新たな特別会計における歳入の一つの柱である子ども・子育て拠出金は、厚生年金保険の被保険者を使用する事業者が負担するもので、拠出金の料率は、子ども・子育て支援新制度が施行された平成二十七年度は法定上限〇・一五％に対して同じく〇・一五％でしたが、令和五年度は法定上限〇・四五％に対し〇・三六％となっていました。仮に拠出金の料率が引き上げられれば、支援金の事業者負担と拠出金というダブルでの負担となり、事業者の賃上げ意欲を冷やしかねませんが、このような懸念をどう払拭して、物価高を超える賃上げの達成と経済の好循環の実現を図っていくのか、総理のお考えをお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。そこで、党ガバナンス改革の一環としまして、既に党則、あるいは党規律規約、あるいは党のガバナンスコードの改革、改訂を行って、会計責任者のみならず政治家の責任の明確化を図ったほか、党所属の国会議員、国会議員関係政治団体の事務所職員等に対して定期的な政治資金に関する研修などを行うこととしました。その上で、我が党として、真摯なる反省の下、政治刷新本部の下に政治資金に関する法整備検討ワーキンググループを設け、今回のような事案が二度と生じないよう、法律上も更に担保すべく、必ず今国会中に規制の厳格化や罰則強化を伴う制度改正を行うとの強い決意を持って議論を続け、四月二十三日、政治資金規正法改正の方向性を取りまとめました。ここでは、今回の制度改正で最優先課題として絶対に達成しなければならないのは再発防止であり、そのための制度改正であるとしました。まず、どこにコンプライアンス意識を緩める制度的な不備があったのか、これを洗い出す徹底した原因分析を行い、現行法制度には、第一に、政策集団が国会議員関係政治団体の登録義務対象から除外されており規制が甘かったこと、第二に、国会議員関係政治団体であったとしても外部監査の対象は支出のみで収入は対象外であったこと、第三に、不正の温床となり得る現金による管理を許容していたこと、第四に、代表者たる国会議員の責任範囲が不明瞭であり言い逃れを許容していたこと、主にこの四つの問題点により、違法行為に対する十分な抑止効果が働かず、コンプライアンス意識が低下し、今回の事象が生じたものとの理解に至りました。そこで、まず、この四つの問題点に対して、次の三つを再発防止に向けた最優先の制度的改革と考えました。第一に、代表者の責任の強化、第二に、外部監査の強化、第三に、オンライン化による透明性の向上。これら再発防止策に加え、これまでも政治資金に関し指摘がなされている様々な事項、つまり、税金が原資である政党助成金の使途、いわゆる政策活動費の透明性、出版、機関紙販売事業の透明性、労働組合等の政治活動及び政治資金等の透明性、政治資金パーティー収入の透明性、外国人や外国法人へのパーティー券販売などについての在り方についても各党各会派と真摯な協議を行っていくとの方向性を持ちました。この政治資金規正法改正の方向性を念頭に、公明党と与党の実務者協議を精力的に行い、昨日、五月九日、再発防止のための三項目を始めとした九項目にわたる政治資金制度の改革に関する取りまとめを行いました。政治資金監査の対象に収入を含めることとします。また、国会議員関係政治団体の政治資金は、監査の実効性を担保するため、金融機関への預貯金により保管することとします。第三に、デジタルによる政治資金の透明性の向上です。国民からのチェック機能がより果たされるよう、国会議員関係政治団体の政治資金は収支報告書のオンライン提出を義務化します。第七に、国会議員関係政治団体から寄附を受けたその他の政治団体の透明性確保です。特定の国会議員に係る国会議員関係団体から年間で一千万以上の寄附を受けたその他の政治団体は、その寄附を受けた年及びその翌年において、国会議員関係団体と同等の支出公開に係る規制の適用を受けるものとします。第八に、個人寄附者等の個人情報、プライバシーの保護。まず、政治には金が掛かるということを踏まえ、各政党の成立経緯などに由来する政党ごとの収支構造の違い、統治構造の違いを考慮した上で、包括的な議論をすることが必要と考えます。次に、政治資金規正法の目的である政治団体の政治資金に規制を掛けることにより、政治活動の公明と公正を確保し民主政治の健全な発展に寄与すること、これはもちろんのことでございますけれども、同時に、現下の厳しい国際情勢に鑑み、国際社会を生き抜く頑強性の向上に一定の配慮が必要と考えます。第三に、政策立案に対する影響を排除する観点からは、政治資金の多様性、バランスが必要です。そのためには、税を原資とする政党交付金、企業、団体からの寄附金、個人の寄附金、そして政治団体が行う事業収入、これらのバランスを取ることが必要と考えます。復旧復興に向けて引き続き全力で対処してまいります。台湾東部沖地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などで台湾の皆様からいただいた心温まる御支援を忘れることはありません。互いに助け合ってきた深いきずなの下、必要な支援をできる限り行ってまいります。それでは、法案について質問します。近年、安全保障の概念は、防衛や外交という伝統的な領域から経済、技術の分野にも拡大し、国家安全保障のための情報に関する能力の強化は一層重要になっています。同時に、安全保障環境が地球規模で劇的に変化している中、民生レベルにおいても、我が国の経済安全保障を国際的な水準に合わせて、より一層強固にしなければなりません。日本を除くＧ７各国やオーストラリアなどの先進国は、経済安保上の機微に触れる情報へのアクセスを官民の有資格者に限り、経済安保情報を保護する制度、いわゆるセキュリティークリアランス制度を保持しています。片や日本は、平成二十六年十二月に特定秘密保護法が施行されましたが、特定秘密として指定できる情報の範囲が防衛、外交、特定有害活動の防止、テロの防止の四分野に限られており、経済安全保障に関する情報が必ずしも明示的に保全の対象とはなっておりません。総理にお伺いします。重要経済安保情報の範囲は、スモールヤード・ハイフェンス、つまり、真に守るべき分野に限定して厳密に管理すべきです。担当大臣にお伺いします。この点について、担当大臣のお考えをお聞かせください。本法案で、重要経済安保情報の取扱業務は、適性評価により漏えいのおそれがないと認められた者に制限されます。そして、適性評価については、行政機関の長が本人の同意を得た上で調査が行われることになりますが、その実施は本人同意が前提です。仮に適性評価で重要経済安保情報の取扱業務が認められないこととなっても、不合理な配置転換や昇進への遅れなど、調査対象者への不利益な取扱いをしてはならないこととなっています。担当大臣にお伺いします。重要経済安保情報の漏えい時等の罰則ですが、これについては五年以下の禁錮等、拘禁等の罰則が規定されております。また、法人の両罰規定も設けられています。今回の法案により、我が国における経済安全保障上重要な情報の保護は大きく前進することとなります。ただ、今回のセキュリティークリアランス制度の射程外ではありますが、情報の機微度は重要経済安保情報に指定するほどではないものの、厳密に管理した方がよいと考えられる政府情報や、民間事業者等が保有している情報であって国として保全が必要と考えられる情報の取扱いをどうするか、あるいは、重要経済安保情報の提供を受けたり、保有できる企業に外資が入り、実質的な外国支配となったような事態にどう対処するかなど、更に検討すべきところがございます。このような事項についても検討を進めるべきと考えますが、担当大臣の御所見をお伺いします。これは、昨年七月の名古屋港統一ターミナルシステムへの大規模なサイバー攻撃を踏まえたものと考えます。片や、令和四年十月には、大阪府の急性期・総合医療センターへのランサムウエア攻撃など、様々な社会インフラへのサイバー攻撃が散見されますが、今回、基幹インフラ制度の対象分野の拡大が港湾運送のみとなっていることや、今後の更なる対象分野の追加に当たっての考え方について、担当大臣にお伺いします。最後に、岸田総理の訪米に関連をしてお伺いをいたします。今回の首脳会談では、米国、英国、オーストラリアによる安全保障の枠組み、ＡＵＫＵＳによる先端技術分野での日本との協力の検討、日米間での防衛装備品の共同生産、開発、半導体やＡＩ、量子などの最先端技術の研究開発など、数多くの協力、協働が合意されました。この背景には、特定秘密保護法の制定、施行以降、我が国においてセキュリティークリアランスへの社会での理解が深まり、国会においても本法案の審議が進んでいることとは無関係ではないと考えます。なるほどなというふうに得心をいたしまして、先ほど申し上げました不易流行、そして変わらないために変わる、この言葉を大切にしていきたいなというふうに思っております。後ほど全世代社会保障制度について質問をさせていただきますけども、我が国の社会保障制度の根幹を成すものが国民皆保険であり国民皆年金であるというふうに思っております。この両国民皆保険、国民皆年金は、いずれも昭和三十六年、一九六一年に始まって、既に還暦を迎えているわけでございます。いろいろ見直しがなされながら今日に至っているわけでございますけれども、これらの見直しは、まさに国民皆保険、国民皆年金という社会保障制度の骨格が変わらないために変えていく、変わる、こういうことではないかなというふうに思っております。さて、今年は令和六年でございます。先ほど申し上げましたように、国民皆保険、国民皆年金は昭和に始まったというふうに申し上げましたが、今年は昭和でいえば九十九年ということでございます。資料を御用意させていただきましたが、資料一でございますが、日経新聞の年始の特集テーマ、これは、「昭和九十九年 ニッポン反転」という、こういう題でございました。二〇二四年、日本は停滞から抜け出す好機にある。物価と賃金が上がれば、凝り固まった社会は動き出す。日本を世界第二位の経済大国に成長させた昭和のシステムは、九十九年目となると時代に合わなくなった。まさに、今こそ反転の最後のチャンスかもしれないというふうに思っております。今、政権の中では、賃上げ、非常に重要な課題ということでございまして、既に大企業では賃上げの発表がなされているわけでございますし、恐らく去年に比べて今年は少し早めの発表がなされているかなというふうに思っております。また、明日は経営側の集中回答日ということでございますので、我々も非常に注目を持ってこれを眺めていかなければいけないなというふうに思っております。大臣の中には多分いろんな構想が詰まった、まさに今、一端を御紹介いただいたと思いますけれども、まさにこれからが正念場でございますので、是非リーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思っております。大臣はさきの所信におきまして、昨年十二月に取りまとめたいわゆる社会保障の改革工程に基づき、能力に応じて全世代が支え合う全世代型社会保障を構築し、制度の持続可能性を高めてまいりますというふうに述べられました。まさにこのいわゆる改革工程、令和四年十二月十六日の全世代型社会保障構築会議報告書で示されたこの社会保障の構築、これを目指す改革の道筋を示したものでございます。社会保障におきましては、幾つかのポイントとなる年があるというふうに思っております。一つが、直近では団塊の世代が全員後期高齢者になる二〇二五年、そして六十五歳以上の高齢者の人口がピークに達するのが二〇四〇年ということでございますので、こういった年をターゲットにしながら改革を進めていかなければいけないんだろうというふうに思っております。社会保障制度は、高齢者が少なくて人口が増加をしていた高度成長期に構築をされ、それが拡充されてきたわけでございますけれども、今まさに少子高齢化の時代になると、これに対応するために数々の見直しが行われてきたということになります。二〇二五年、二〇四〇年に向けて更なる見直しが急務であるということでございます。この改革工程におきましては、改革を進めるに当たり地域軸と時間軸、この二つの軸でというふうに記載をされておりますが、その時間軸としましては、一つに、来年度、二〇二四年度に実施する取組、二つ目に、子ども・子育て支援加速化プラン、この実施が完了する二〇二八年度までに実施について検討する取組、そして三つ目に、二〇四〇年頃を見据えた中長期的な課題に対して必要となる取組、この三つの段階に分けて実施をしていくというふうに記載をしていること、これはやはり、先も見ながらしっかり検討していくということで、評価できるというふうに思っております。まさに実行に移していかなければいけないというわけでございます。そして、今年は年金の財政検証の年に当たりますので、これからは年金を中心に質問をさせていただきたいというふうに思っております。私は、地元を歩いておりますときに、年金で生活をしている方からは、年金だけではとても生活できないんですよ、磯崎さんというふうによく言われます。一月十九日に、来年度、二〇二四年度の公的年金の支給額、これが発表されました。二三年度に比べまして二・七％引き上げられ、国民年金は、四十年間保険料を納めた満額支給の場合には、六十八歳以下の方については千七百五十円増の月六万八千円、六十九歳以上の方が千七百五十八円増の月六万七千八百八円というふうになります。まずは、基本的なもう初歩のところでございますけれども、そもそもこの年金の水準、これはどのレベルを目指した水準なのか、これをお伺いをしたいというふうに思います。おっしゃるように、全てを賄うものではないということかと思います。ただ、やはり年金生活者をされている方の中には、年金で全て賄ってもらえるんだろうという、こういう考え方を持っている方がいらっしゃるのも事実なんだろうというふうに思っております。それだけに、恐らく将来に備えて貯蓄、この年金だけでは駄目だというふうに思われる方がいれば、皆さんそう思われていると思いますけれども、やはり若い頃から将来に備えた貯蓄等々をしなければいけませんよという、そういうやはり啓発なりそういったことも必要なんではないだろうかというふうに思っております。元々、この国民年金の受給者、国民年金だけということになると、かつては、今は恐らく短時間で働いている方も国民年金に入られていると思いますけれども、かつては自営業者の皆さんが中心でしたので、定年もなく、年金以外に収入があるということを前提にした、していたということもあるんだろうというふうに思っております。ここで思い出しますのが、二〇一九年、令和元年六月に公表されました金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書、高齢社会における資金形成、管理、この中で、いわゆる二千万円問題というのが発生をいたしました。この該当部分、次のような内容でございました。高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約五万円となっている、この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することになる、収入と支出の差である不足額約五万円が毎月発生する場合には、二十年で約千三百万、三十年で二千万円の取崩しが必要になる、こういうものでございました。やはり、年金だけということになると、その実収入と実際に支出するものの間には乖離があるので、やはりこれまで積み立てたものを取り崩しながら生活をしていくんだ、その金額がこの試算で二十年で千三百万、三十年で二千万という話だったんだろうというふうに思います。この報告書についてはいろいろ物議を醸したわけでございますけれども、私はやはり、先ほど御答弁いただきましたように、年金だけで全てを賄う、そういう制度設計にはなっていないということからすれば、やはり、老後、通常に換算をすれば二千万ぐらい不足をするんだと、こういうことをやはり国民の皆様にしっかり示して、若い頃から貯蓄をしなければという、こういうことを、機運というか、そういったものをやるという意味では、この二千万円問題というのが発生をしたということは、発生したというか、この数字が出ていくということは、ある意味私は必要なことだったのではないかなというふうに思っております。そこで、質問ですけれども、もうこの報告書の中では、貯蓄したものから取り崩して生活をしていくという、こういう記述があったわけでございますけれども、夫婦のみの無職世帯の老後、これはやはりこれから多くの方がそういったことに遭遇するわけでございますけれども、国としてはどうこの不安を解消していくべきなのか、お考えをお伺いをしたいというふうに思います。いろんな支援というのは恐らくセーフティーネットということだろうというふうに思っております。やはり、若いときからまず自分自身でやれることはしっかりやっていく、自助、共助、公助、こういう言葉もありますけれども、やはり自分で将来に備えていくということも必要だと思いますので、是非、年金の教育のときにはそういった面についても是非啓発をしていっていただきたいなというふうに思っております。今、国民年金、基礎年金のところだけのお話をしましたが、二〇二四年度の厚生年金、これは厚生年金を受ける夫婦二人のモデル世帯で六千一円増の月二十三万四百八十三円になるというふうに発表されました。ここで、所得代替率という、こういう指標がございます。公的年金を標準的に受給し始める六十五歳時点のモデル年金額、これは額面でございますが、それがその時点の男性現役世代の平均手取り収入、これは賞与込みでございますが、これと比較してどれぐらいの割合かを示す、これが所得代替率というものでございます。ここでのモデル年金というのは、夫が、平均賃金、まあ夫が働く場合ですが、平均賃金で四十年間働いたサラリーマン、妻が四十年間専業主婦である場合の世帯年金、これを指すということでございます。ちなみに、二〇一九年の財政検証では、この所得代替率は六一・七％ということでございました。二〇〇四年、平成十六年の制度改正でこの所得代替率は五〇％を下回らないということで規定をされているわけでございますが、ここでそのモデル世帯という概念が出てきております。今申し上げましたように、所得代替率においては、このモデル世帯というものが、夫が平均賃金で四十年間働いたサラリーマン、妻が四十年間専業主婦である場合の世帯、これがまさにモデル年金ということで、モデル世帯ということで示されているわけでございます。この示し方というのは昭和六十年から示され、現在までこのモデル世帯というのは変わっていないわけでございます。もはやこの専業主婦世帯というものが多数ではないということでございます。ただ、いまだにモデル世帯としてその年金額というものが公表されているということでございます。もう一つ、資料二の上の図を見ていただきたいと思います。是非御検討をいただきたいなというふうに思っております。一つの役割を果たしているというのは事実だと思いますけれども、当然のことながら、それに限られるわけではございませんので、いろんなライフの、ライフコースというか、それがあると思いますので、それをしっかりと見極めた上で年金制度というものを考えていただきたいというふうに思っております。もう一つ、これもよく言われておりますけれども、旧総理府の統計局の家計調査では、夫婦と子供二人、これが標準世帯ということでモデルとして使われてきております。ありがとうございました。是非、そういう多様化した、そういう家族の形態にもマッチするような制度、税制も含めてでございますが、構築をしていただきたいというふうに思っております。視点を変えまして、負担の議論を少しさせていただきたいというふうに思っております。全世代型社会保障制度、この基本的な考え方の一つに、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うということがございます。つまり、応能負担ということでございます。まず、この負担能力に応じてというのはどういうことを意味されるのか、お尋ねしたいというふうに思います。収入に限らず資産もというお話がございました。その点についてちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、この改革工程におきましても、医療・介護保険における金融所得、この勘案につきまして次のように記述がなされております。国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度における負担への金融所得の反映の在り方について、税制における確定申告の有無による保険料負担の不公平な取扱いを是正するため、どのように金融所得の情報を把握するかなどの課題も踏まえつつ、検討を行うというふうにしております。もう一つ、医療・介護保険における金融資産等の取扱いに関し、預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ、資産運用立国に向けた取組や国民の安定的な金融資産形成の促進なども考慮しながら、医療・介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行うという、こういう記述があるわけでございます。そこで、まず伺いたいのが、現行の社会保障制度においてこの金融所得あるいはその金融資産が負担又は給付において勘案をされている、現実に勘案されているものがあるかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。一部勘案をされているところがある、金融所得については所得という中で勘案をされているという今お話がございました。この財源として金融資産を含めることにつきましては、政府内におきましても二十年以上にわたって議論をされてきたというふうに承知をしております。社会保険料の算定ベースに、年間収入のフローだけではなくて、保有する預貯金あるいはその有価証券といった金融資産、ストック、これも含めて算出すれば、やはり実際の負担能力に近い応能負担、これが実現できるという意見もございます。資料三を見ていただきたいと思いますが、これ経団連の提言書の中にある資料でございますけれども、ここでいえば図表十四でございます。これ、高齢者向けの主な社会保障給付の内訳、そしてどういう、誰がどういう負担をしているかというこの一覧でございますけれども、負担を見ると、やはり現役世代、企業の保険料、この負担が約六割、公費が三割、そして高齢者御自身が保険料として負担するのは五％にとどまっている、こういう状況でございます。この財源として金融資産を含めることについては、恐らくいろんな課題があるんだろうというふうに思っております。ただ、やはり、そういった課題がある中でも、やはり負担能力に応じた応能負担という、これを取っていくという以上は、やはりこれを含めて考えるということを今後検討すべきではないかというふうに思っております。現段階での検討状況等、新藤大臣にお伺いできればというふうに思います。恐らく、どういうふうに捕捉をするのかというのが、これが恐らく一番大きな課題ではないかと思います。なかなか、やはり今でもマイナンバーカードと預貯金口座とのひも付け、これには強い抵抗感もあるというのが現実でございますので、そういう点も含めて課題は多々あろうかと思いますけれども、やはり公平な負担という観点からすれば、是非検討を、二〇二八年までということでございますが、していただきたいというふうに思っております。もう時間が少なくなりましたが、女性の貧困ということが言われます。これはもういろんなところで議論をされているわけでございますが、ちょっと内容を飛ばして、もう質問だけに行ってしまいますけれども、女性にとってはやはり経済的に自立できる環境の整備、これは非常に急務だというふうに思っております。女性版骨太方針二〇二三におきましても、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組、この強化がうたわれておりますけれども、女性の視点も含めた社会保障制度、税制等の検討が記載をされておりますけれども、この女性の視点も踏まえたということはどういうことを意味するのか、お尋ねしたいというふうに思います。女性の視点というのは非常に重要でございますので、こういった観点も踏まえて、今後、社会保障制度あるいはその税制、そういった制度の改革、是非積極的に行っていただきたいというふうに思っております。次期の年金制度改革に向けましては、多分いろんな課題があるんだろうというふうに思っております。冒頭申し上げましたように、財政検証が今年度行われ、そしてやはり、項目の中には、被用者保険の適用拡大であるとか、あるいはその第三号被保険者の問題、これは従来から議論されている問題でございます。また、基礎年金の拠出期間、これ今四十年でございますが、これを四十五年にしてはどうだろうかという、こういう議論もされているというふうに思っております。様々な検討事項があるわけでございますけれども、これらの事項、これからどういうスケジュール感を持って進めていかれるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。我々もしっかりと議論に加わってまいりたいというふうに思っております。最後に、この全世代型社会保障構築会議の報告書におきまして、住まい政策、これも社会保障の重要な課題と位置付けて、そのために必要となる施策、本格的に展開すべきであるという、こういう記述がございます。非常に重要な指摘だというふうに思っております。もう時間もございませんので答弁は結構でございますけども、やはりこの住まい政策というのは、恐らく国交省と厚労省、両省で住まい政策が進められているんだろうというふうに思います。国交省はハード中心の政策、厚労省が福祉政策としてソフト中心の政策ということで、しっかり両省が連携をしながら進められていただいているというふうに思います。ただ、やはり実際、各自治体レベルでどうこの福祉行政と住宅行政、これを連携をしていくかというのは非常に重要だと思いますので、国のレベルの省庁間の連携とともに、自治体レベルでのこの福祉と住宅行政、この連携、これもしっかりと指導していっていただきたいなというふうに思っております。この社会保障の議論におきましては、給付と負担のバランス、これが非常に重要でございますし、やはり税と一体的に考えるということも重要かというふうに思っております。まさに、今後とも、この社会保障につきましては、我々、国民の皆様に非常に関心も高く、また生活に大きな影響がある問題でございますので、不断の努力を行っていただくこと、このことをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。まず、質問に先立ちまして、新春早々に発生をいたしました能登半島地震によりお亡くなりになられました皆様方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、復旧復興に当たられております消防、警察、自衛隊、医療関係者、全ての関係者の皆様方の御労苦に心からの敬意を表しますとともに、感謝を申し上げたいというふうに思います。本日の集中審議のテーマは、政治資金問題であります。いわゆる派閥における政治資金パーティーにおきましては、割当てを超えた部分について個人への還付が行われ、これを派閥、個人双方において収支報告書に記載しない、このことが言わば慣例的に行われていた、これはまさにコンプライアンスの欠如であるというふうに思っております。また、国民の皆さんは、まさに今、現下のこの物価高の中で、十円、百円、これを安く、こういう気持ちがある中で、国会議員は兆単位あるいは億単位、こういう予算の審議をしております。他方で、この政治資金パーティー、パーティー券一枚二万円、こういった、一般の国民の皆様とは金銭感覚、これが二桁も三桁も違うのではないか、私はこのように考えております。政策活動費につきましては、使途の公開など様々な提案がなされております。そもそも、この政策活動費につきましては、従来から、憲法で保障されました、政治団体、この政治活動の自由を確保すること、このことと、国民の疑念を招くことがないように政治資金の透明性を図っていく、このことのバランスをどう取っていくのか、その上でこの支出が認められてきた、このように認識をいたしております。この政策活動費に関する議論、提案について、総理のまず御意見を、御見解をお伺いをしたいというふうに思います。そうなりますと、重要となるのが、政治の、政党の在り方、とりわけ政党のガバナンスの在り方、これが非常に重要だと思います。自民党が野党だった平成二十四年にまとめた日本国憲法改正草案におきましても、この政党の項目を入れるという、こういう案もございました。是非、最後に、総理には、政治の刷新を断行して、このガバナンスを発揮して政策を実現をしていく、民主主義の発展に貢献をしていく、このことの決意と覚悟をお伺いをしたいというふうに思います。磯崎内閣官房副長官 お答えいたします。これにつきましては、外務省と防衛省等が外国からの偽情報の収集強化をするとともに、内閣におきましては、内閣情報調査室内閣情報集約センターにおいて様々な公開情報の分析、収集を行っております。（長妻委員「処理水の情報、集約しているんですか」と呼ぶ）これにつきましては、内閣官房が体制を強化をして整備をしておりますので、内閣官房におきまして集約をしているということでございます。） お答えいたします。福島の復興の前提となります東京電力の福島第一原発の廃炉、これを着実に進めていくためには、千基を超え、敷地の多くを占めますタンクを減らしていく、このことが必要でございまして、ＡＬＰＳ処理水の処分、これは先送りできない課題ということでございます。六年以上にわたる専門家による検討、これを踏まえまして、二〇二一年の四月、安全性の確保と風評被害対策、この徹底を前提に海洋放出を行う方針を決定をいたしました。そうした中で、本年七月、先ほどお話ありましたＩＡＥＡの包括報告書が公表されまして、担当の西村大臣始め関係閣僚が、こうした内容も含めて、安全性の確保や風評対策、またなりわいの継続支援に向けた取組について、現地を直接訪問をし、漁業者を始めとする皆様に説明を重ねてまいりました。また、岸田総理も八月の二十日の日に、東京電力福島第一原子力発電所、視察をして、安全性の確保の取組状況につきまして御自身の目で確認をされたところでございます。こうした状況、さらには九月から漁が本格化するということがございましたので、その前にモニタリングの結果をお示しをして安心していただくということも考慮をしまして、総理及び関係閣僚出席の下で開催をされました関係閣僚等会議におきまして、具体的な放出時期を八月の二十四日ということで判断をしたものでございます。今委員から御指摘ございましたように、これを踏まえまして、四月十四日に官房長官から発表したとおり、外国による偽情報等の拡散への対処、この能力を強化するための体制を内閣官房に整備する、このことといたしました。この偽情報等に対する対外発信につきましては、内閣広報官の下で官邸国際広報室が国家安全保障局、外務省、防衛省等の関係省庁と連携をして実施するということにしております。政府としましては、この対外発信、外国からの偽情報等の収集、集約、分析、これを含む取組を内閣情報官と内閣広報官に加えまして、外政を担当いたします内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制において一体的に推進をしているところでございます。） 職員ＯＢの再就職につきましては、今大臣から答弁がありましたとおり、ＯＢは既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人でございますので、政府として、その活動に対して調査を実施することは予定されておりませんし、また規制についても極めて慎重であるべきというふうに考えております。もう一つ、現役職員の独立行政法人等への出向、現職出向につきましては、大臣の任命権に基づきまして、職員の国への復帰を前提として、職員の専門的知識、これを活用するために実施されているものでございまして、調査や規制の対象にすることは考えておりません。いずれにしましても、職務の公正性、それに対する国民の信頼を確保する、これは重要でございますので、引き続き再就職等規制の遵守の徹底あるいは透明性の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。こういう取組をしてまいりました。また一方で、昨今のサイバー空間におきましては、国家の関与が疑われる攻撃者グループによる攻撃など、サイバー攻撃の攻撃方法の深刻化、巧妙化などが進展をしており、また多様な分野でのデジタル技術の利用拡大や中小企業も含めたサプライチェーンの複雑化が進行しておりますので、こういったことによりサイバー空間上の脅威が高まってきているというふうに思っております。こうした状況を踏まえて、サイバーセキュリティー対策の強化について引き続き検討する必要があるというふうに考えております。ただ、例えば、ある国の、ある米国のシンクタンクにおいては、サイバー攻撃事案のリストを取りまとめておりまして、これを基に各、十五年で最もサイバー攻撃を受けたのは米国である、このような調査結果が報告をされております。お尋ねの件につきまして、例えば令和三年九月に閣議決定をしましたサイバーセキュリティ戦略においては、特に国家の関与が疑われるサイバー活動としましては、中国は軍事関連企業、先端技術保有企業等の情報窃取のため、また、ロシアは軍事的及び政治的目的の達成に向けて影響力を行使するためサイバー攻撃等を行っていると見られていると、また、北朝鮮においても政治目標の達成や外貨獲得のためサイバー攻撃等を行っていると見られておりますと記述しておりますので、こういった国が該当するというふうに思っております。） 今、外交ツール、政策手段についてのお話がございました。ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛装備品の海外移転、これにつきましてはそれぞれ異なる政策手段ではございますけれども、いずれも、ＦＯＩＰであるとか、推進であるとか、インド太平洋における平和と安定に資するものであり、政策目的については一致するところがございます。したがいまして、このような戦略的な目標と様々な政策手段、これが整合的な形で実施されるよう、国家安全保障戦略も踏まえまして、国家安全保障局を中心に関係省庁で緊密に連携してまいりたいというふうに考えております。） 政府としまして、お尋ねのいわゆる屋良覚書の存在は承知をしております。その上で、米軍機は、今御指摘ありましたとおり、日米地位協定第五条に基づきまして、民間空港を含む我が国の飛行場に出入りすることができます。いずれにしましても、米軍機の運用に際しましては、公共の安全に妥当な考慮を払って安全性が最大限確保されるべきことは言うまでもありませんので、また民間機の運航を含む地元への影響に最小限にとどめることが必要であるというふうに考えております。） 屋良覚書がある中で、日米地位協定の下で飛行場に出入りすることができるという解釈でございます。） この委員会でも、国民保護については、非常にその重要性、議論されてきたというふうに思っております。屋良覚書、その後、西銘確認書があろうかと思いますけれども、緊急事態等についてという例外はございますけれども、そのほかについては、基本的には今、先ほどの御指摘のとおりの使用に基づくということかと存じます。） お答えさせていただきたいと思います。四月六日の参議院内閣委員会の理事会で資料を提出しましたとおり、令和四年十二月の十六日閣議決定の国家安全保障戦略等につきましては、閣議決定前に、国家安全保障局及び防衛省から国家安全保障戦略等の案文を送付をし、各省庁において所管する法令との関係等整理、確認を行っております。具体的には、国家安全保障局及び防衛省より当該時点での文書案を送付をし、関係省庁の所掌事務あるいは所管法令の範囲内で、意見がある場合にはその提出を依頼し、調整の上、確認がない、ああ、問題がないことを確認をさせていただいております。三文書につきましては、行政府としての安全保障に関する政策の意図を表明するものでございまして、その内容の一部につきましては、資料御提出のとおりですね、具体的な取組に新たな立法措置が必要となるものがございますけれども、今後、立法府における法案若しくは予算等の審議を通じてその是非について御判断いただくことになります。したがいまして、この三文書の決定によりまして、行政府としての新たな立法措置が必要となる施策を示したことが現行法令に抵触するとの御指摘は当たらないというふうに考えております。） 御指摘の発言についての報道があることは承知をしておりますけれども、大変恐縮でございますけれども、個別の議員の発言でございまして、政府の関係者でもございませんので、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。いずれにしましても、先ほど外務大臣言われましたとおり、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないことでございまして、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる、こういった社会の実現に向けて、引き続き、様々な国民の皆様の声を受け止めながら取り組んでまいりたいと思います。） 繰り返しになるわけでございますけれども、Ｇ７とはいろんなやり取りはしております。ただ、やはり外交上の問題でありますので、そのことについてはいろいろな信頼関係を損なう、そういった可能性もあるということで差し控えさせていただければというふうに思います。） 繰り返しになるわけでございますけれども、やはり外交というのは相手方のあるところでございますので、日本政府としてやり取りについてつまびらかにすることについては控えさせていただきたいというふうに思います。平成二十五年、二〇一三年に策定をされました現行の国家安全保障戦略、これはおおむね十年程度の期間を念頭に置いて策定されたものでございますが、今改定中の新たな国家安全保障戦略におきましても、我が国の国益を中長期的な視点から見定めた上で国家安全保障の確保に取り組んでいく必要があるという考えの下で、同程度の期間を念頭に置いて検討しているところでございます。現在、国家安全保障戦略等の策定に向けてまさに議論の最中でございまして、具体的な評価は差し控えさせていただきたいと思いますが、お尋ねの我が国周辺の安全保障環境につきましては、先ほど御指摘のありましたように、北朝鮮による核・ミサイル開発、また中国による東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試み、また軍事バランスの変化による緊張の高まりなど、厳しさと不確実性を増しているところというふうに認識をしております。新たな国家安全保障戦略は、まさにこうした傾向を踏まえながら、安全保障環境を中長期的な視点から分析、評価の上で、情勢認識あるいは我が国が取るべき安全保障政策の内容を反映する予定でおります。） 総理大臣が行う外国出張への官房副長官の同行は、主に総理大臣の業務の補佐、また外国出張に関する内外への情報発信及び緊急事態の発生に備えた危機管理といった重要な意義があるというふうに考えております。） 北朝鮮は今年に入りましてからかつてない頻度でミサイル発射を繰り返しており、地域の緊張を著しく高めております。北朝鮮のこうした軍事的動向、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全、著しく損なうものと認識をしております。） 今委員御指摘のインバウンド観光でございますけれども、御指摘のとおり、十月の十一日から個人旅行の再開、またビザなし渡航、上限の撤廃等々、インバウンド観光を復活をさせて、円安のメリット、これを最大限引き出すべく本格的な回復に向けた集中的な取組を実施をしております。さらに、外国、訪日外国人旅行消費の年間五兆円超、この達成を目指しているところでございます。このため、Ｇ７並みの円滑な入国を維持することによって、国際的な交流、これを一層活発化させまして我が国の社会経済活動に資するものとすることは非常に重要であるというふうに認識をしております。したがいまして、今後の水際対策の在り方につきましても、これは総理が何度も申し上げておりますとおり、感染拡大防止、これと社会経済活動のバランス、これを取りながら、これまでの水際対策の経験、あるいは外国人観光客を含む様々な往来のニーズ、内外の感染状況、主要国の水際措置の状況等を踏まえながら、きめ細かく適切に判断をしていく考え方でございます。その際、委員御指摘のとおり、内外に対する説明責任、これを果たす観点から、丁寧な説明が必要というふうに考えておりまして、引き続き政府全体として適切な周知に努めてまいりたい、そのように考えております。） ただいまＪアラートについての御質問をいただきました。Ｊアラートにつきましては、ミサイルが我が国の領土、領海に落下する可能性がある場合に加えて、上空を通過する可能性がある場合にも情報伝達をすることとしております。これは、万が一の落下物に備えてこのような運用をしているということでございます。今委員から御指摘ございましたように、十月四日の事案におきましては、まず防衛省から内閣官房に北海道に係るミサイル関連情報が伝達されたことを受けまして、七時二十七分に直ちにＪアラートによるミサイル発射情報を北海道に送信、そしてその後、青森県に係るミサイル関連情報が追加的に伝達されたことを受けまして、七時二十九分に直ちに青森県に対して発射情報が送信されたところでございます。内閣官房としましては、防衛省からの逐次の情報伝達を受けまして、直ちに北海道、さらには青森県にＪアラートによりミサイル発射情報を送信したところでございますけれども、御指摘ございましたように、Ｊアラートの送信時間を一層早めることなど、様々な御意見をいただいているところでございます。こういった御意見を踏まえまして、関連省庁が連携をして改善策、これを検討していくこととしております。） お答えさせていただきます。当該発言でございますけれども、高市大臣が就任をされた日に、総理ではなく事務方の方から、経済安全保障推進法は中国など特定の国を念頭に置いたものではないという趣旨の説明を受けたことを念頭に発言をされたものというふうに承知をしております。また、セキュリティークリアランスにつきましても、総理ではなく事務方から、経済安全保障推進法の衆参両院の附帯決議及び骨太の方針二〇二二に示されたとおり、今後検討していくべき課題の一つであるが、具体的なスケジュールは定まっていないという趣旨の説明を受けたことを念頭に発言されたものであるというふうに承知をしております。） 防衛省から送信、内閣官房につきましては、その時々の状況に応じて情報が伝わるということでございますので、その時々、瞬時にというか、内閣官房に伝わっているということでございます。） 何と言ったらいいんでしょう、これ、防衛省からはその逐次の情報伝達ということでございますので、これ例えが正しいかどうか分かりませんけれども、例えば台風でも進捗に応じてこの円がなっていくというのがございますので、それと同じく、その逐次伝達情報は、情報は伝達をされているということでございます。） 先ほどお答えしましたとおり、時間があったというよりも、先ほどから申し上げておりますように、防衛省からの逐次の情報伝達を受けてということでございますので、この北海道に係るミサイル関連情報が伝達されたのはこのＪアラートが発信された七時二十七分に非常に近い時間であるということかと存じます。） これ繰り返しになりますけれども、内閣官房といたしましては、防衛省からの逐次の情報伝達を受けてということでございますので、七時二十七分に北海道に係るミサイル関連情報が伝達されたことを受け、その七時二十七分に発出をしたと。そして同様に、防衛省から内閣官房に青森県に係るミサイル関連情報が追加的に伝達されたのがこの七時二十九分近くでございまして、この七時二十九分に直ちに青森に対して発射情報を送信をしたというのが事実でございます。） 軌道が変わったというか、その七時二十七分の段階ではＪアラートの発出対象が北海道という、こういう情報が防衛省から内閣官房の方に流れたということかと思います。委員からもしっかりと周知をすべきというお話もございましたし、ホームページにも掲載をして周知に努めているところでございます。政府としては、引き続き、入国を認めるべき外国人が円滑に入国できるように適切に対応してまいりたいというふうに考えております。） 御指摘のワーキングホリデーを目的とする外国人の方、あるいは大学に所属しない外国人の研究者につきましても、今年の三月一日以降、日本国内の受入れ責任者が所在する場合につきましては、厚生労働省の入国者健康管理確認システム、ＥＲＦＳですね、ここにおける所定の申請を完了していただければ新規入国を原則認めるという手続になっております。したがいまして、この点につきましては、商用あるいは就労等の目的での外国人の新規入国者の皆様の枠組みと異なるものではないということでございます。いずれにしましても、今委員からございましたように、政府としましては、今後とも、このＥＲＦＳの対象となり新規入国を認められ得る方が円滑に入国することができるように周知を行ってまいりたいというふうに思っております。その間、世界のパワーバランスの変化など、我が国をめぐる安全保障環境、これまで以上に厳しさを増してきているところでございます。安全保障環境の変化あるいはその国際秩序維持、こういったことを維持する観点からも、従来の安全保障の政策の中核を担っておりました外交、防衛といった分野のみならず、今御指摘ありました経済安全保障でありますとか開発援助、人道、エネルギー、こういった分野における国際協力、ますます重要となってきているというふうに認識をしております。委員御指摘のとおり、現行の国家安全保障戦略におきましてもＯＤＡの積極的、戦略的な活用については言及されているところではございますけれども、委員御指摘のとおり、こうした関連する分野におきましても、総合的な安全保障の視点を持って取り組むことの重要性が増しているというふうに認識しております。） お答えをさせていただきたいと思います。先ほども申し上げましたように、今の我が国の水際対策、これは基本的には外国人の入国につきましては禁止をしていくという、これがベースに立っております。ただ、その中で、やはり特段の事情がある者につきましては入国を認めていく、こういう仕組みでございまして、三月からはこの特段の事由ということに、事情ということにつきまして広く拡大をして、例えばビジネスの客の方であるとか、あるいは留学生等々につきましては、いわゆるＥＲＦＳ、ここに受入れ責任者、こういったものを登録をするということによってかなり対象者を拡大をしてきたというのがこれまでの経緯、これはもう御承知のとおりかと思います。憲法改正について「賛成」。普天間基地の移設問題について「名護市辺野古に移設すべき」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかと言えば反対」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば反対」。永住外国人への地方参政権付与について「反対」。首相の靖国神社参拝について「どちらかと言えば賛成」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば反対」。選択的夫婦別姓について「賛同」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 === 外交・安全保障 === thumb|250px|right|2022年11月、日米韓首脳会合に参加（左端） * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 2021年1月30日、磯﨑ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして磯﨑らを批判した 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答 。 * 戦前に日本軍が慰安婦を強制連行したとする主張に反対しており、米紙「慰安婦」否定意見広告にも賛同した 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。=== 外交・安全保障 === thumb|250px|right|2022年11月、日米韓首脳会合に参加（左端） * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。* 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「反対」と回答。* 2021年1月30日、磯﨑ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答。プロフィールを見る 2022.06.13 自民党「原油価格・物価高騰への緊急対策4つのポイント」 2022.04.01 公式ホームページをリニューアルしました！。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」