礒崎 哲史

建築物そのものももちろんですけれども、それ以外にも様々な省エネの設備ということでお話がありました。この昭和五十四年の省エネ法制定のときはオイルショックが背景ということで、また、平成二十七年のこの建築物省エネ法制定については東日本の大震災による様々なエネルギーの危機的な状況、これが背景にあったということで、やはり社会的な情勢がその背景にあったことが多いというふうに思います。これはもう建築物だけではなくて、例えば自動車でいけば、一九七〇年代にアメリカでマスキー法という排ガス規制の法律が制定されて、それを乗り越えるためにどうするんだというので日本のいわゆる省エネの車の評価が一気に高まって、日本のアメリカに対する車の輸出が増えた、商品価値がそれで高まったということですよね。ですから、省エネという取組をしていく社会的な情勢の変化、それに合わせて技術革新がそこで起きたことによって日本の優れた商品価値が上がっていくというような背景もあったかというふうに思います。今お話がありましたＢＥＩ値ですとか、あとはＵ値あるいはイータ値ということでここに記載があるとおりで、今、足下では、一番左側の省エネ基準、これをしっかり守ってくださいよということになりますが、二〇三〇年になると、このトップランナー基準のところが標準的にもうやってくださいよということになってスライドしていくということですから、かなり厳しくなっていくということでもあります。あわせて、その下に、外皮性能の基準値というものが、下に細かい表も書かれておりますけれども、一から八というのが、地域によってそれぞれ基準値が変えられているということで、それこそ北海道に求められている基準と沖縄に求められている基準というのは当然同じではないということですね、気候が当然違いますので。それによってこういった細かい目標値が定められているということであります。そうすると、いや、もっと厳しくしていいんじゃないのということも素朴には思うんですけれども。そこで、ただ、そうは言っても、じゃ、厳しくすればいいのかというと、ちょっと一つ確認をしておきたいデータがありまして、何かというと、次の質問になりますが、実際に、じゃ、エネルギー消費って具体的にどれぐらいエネルギー使っているのかという観点で見たときに、その推移ってどうなってきているのかと併せて、これも海外と比較したときに、日本のそもそも使っているエネルギー、消費しているエネルギーというのは海外と比べて優れているのか劣っているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。今、数字を御説明いただきました。実際のエネルギーの消費という観点ではいろんな指標があるかもしれませんが、今御紹介をいただいた数字でいけば、アメリカの三分の一、ＥＵの二分の一ぐらいになっているということで、かなり省エネ自身、エネルギーの消費そのものは日本はかなり抑えられているんだということでお話がありました。今お話があったとおり、基準を厳しくしていけばいいのかというとそうではなくて、最後はバランスが大事だと思うんですよね。厳しいものを作って、それはそれでいいのかもしれませんが、結果的に高いコストを掛けなければ住めない家になってしまうとすると、それは誰も買えなくなってしまいますので。最終的には、その技術革新のスピードであったり、あるいはそこに掛かるコストであったり、そして実際にどれぐらいのエネルギー消費効果があるのかというバランスの中で決めていくということだと思いますので、一概に欧州と比べて基準値が甘いのかなというふうに思いきや、実はそうではないんだと。その意味では、私は個人的には妥当な線を今はいっていただいているのではないかなというふうには思っております。それはヨーロッパの大陸系はいいかもしれませんが、日本はそうではない。ですから、しっかりとこのＩＳＯの基準を作っていく段階で、それをただ単に日本は取り入れるのではなくて、世界標準を作る段階で、日本のそういう風土、気候に合わせた世界標準になるような取組も、今回のライフサイクルアセスメントの取組、もちろん進めていただきたいんですけれども、あわせて、その源流の部分へのルール作りにもしっかりと国交省さんの方で力を貸していただいて、業界と一緒になって進めていただきたいということ、そのことを最後にお願い申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。心配に思っているポイントですとか懸念のポイントがすごく近くて、お二人の質疑のやり取り聞いていても、なるほど、そうかということで、自分なりにまた理解なりが深まる、そういう質疑をお二人にしていただいたというふうに思います。データの姿がやはり、アナログから電子、電子からデジタル、デジタルからＤＸということで、その情報の形、それから、それを取り扱う様々な技術、さらにはエコシステムが変わってきている中で、まさに今回、じゃ、それを、個人情報を保護しながら、その変化をどういうふうに体系として整えていくのかということで、大きな変化点を迎えているんだと思います。だからこそ、心配もその分大きくなるし、だからこそ我々も確認したいことが山のように出てきているということだと思いますので、今日はそんな疑問の中から率直に質問させていただきたいと思っていますので、できるだけ具体的にお答えをいただきたいと思っています。ただ一方で、法律の立て付け上は必要ない個人情報は渡さないというのが前提条件になっているということですので、そのように整理を、頭の中整理をいま一度させていただいたというふうに思います。では、今、医療関係のいろいろと具体的な実例も挙げていただきましたけれども、その医療関係に関しては既に個人情報の厳格な取扱いを定めました次世代医療基盤法、こちらがございます。そうすると、次なる疑問は、じゃ、なぜ次世代医療基盤法を使わないんだろうかというのが疑問です。前回の委員会において大臣からは、これはどちらも選択できますよというお話もありました。先日の参考人質疑の中でも、まさにこの次世代医療基盤法を推進してきた黒田参考人から、なかなかこのデータを集めていくのに苦労しているというお話もありました。その意味で、今大臣からは六百七万人分のデータがあるということで、ただ、絶対数としては少ないんだというお話でしたので、まさに参考人の方の意見と今大臣の見解というのはそこの部分で一致してくるのかなと、そのようにも思いました。そういう中で、どちらを選択するかということであれば、その法体系、今回の個人情報保護法と、あとは今あった次世代医療基盤法などの特別法ですよね、こうしたものをどうやって重層的にすることで最終的に個人情報を守っていくのかということが多分大変重要になってくるんではないかなと思います。その意味では、この委員会の中でも度々キーワードとして出てきていますけれども、欧州のＧＤＰＲ、この一般法。欧州においてはＧＤＰＲで、一般法でまず個人の権利の基礎を守りながら、それこそインターネット関係ですとか、ＡＩ関係ですとか、ビッグテック関係ですとか、こういった規制に関しては、その各論についてはそれぞれの専用法、特別法を設けて重層的に扱っていくということになっています。この多層的な法体系を構築しているということです。多くないということは、逆にガイドラインでしっかりとその辺を整備していくという、そういう考え方になるんだというふうに思います。だとすると、今回のガイドラインというのは、言ってみれば法規制並みに重要性が高くなるんではないかなというふうに個人的には思っているところです。あわせて、その決定プロセスですね、関係者の皆さんのヒアリング等は、私、必ず必要だと思うんですけれども、その決定プロセスについて説明いただきたいと思います。今、管理監督の部分でモニタリングのお話もありましたけど、それこそ、これも岸委員のやり取りの中でありましたけれども、今の個人情報保護委員会の体制で本当にできるのかどうかというところでいえば、やっぱりここは強化していただきたいと思いますし、マンパワーだけじゃなくて、モニタリングでＡＩ使いましょうよというのも一つ、これは御提案をしておきたいと思いますので、これ、デジ庁さんとしっかりと調整していただきたいと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。今、るる確認をしてきましたけれども、やはりガイドラインへの具体的な記述、ある意味規制に近いぐらいの記述をしていくという意味で、逆にそんなに要るのかという見方もあるのかもしれませんが、逆にそのデータを出す側とか処理してもらう側、処理する側からすると、しっかりとしたそういうガイドラインがあるからこそ、そこに選ばれたといいますか、これを守ることである意味自分たちにとって安心材料といいますか、そこにつながるということもあると思います。単純にもうお任せしますよということになると、逆に、万が一データ漏れたら自分たちの責任になりますし、顧客に迷惑を掛けますから、会社の信用問題になりますので怖くて出せないと思うんですよ。これも是非よろしくお願いをいたします。ちょっと順番入れ替えて、マイナンバー関係のデータについてちょっと一点質問させていただきたいんですが。このマイナンバーにひも付きされたデータ、個人データはたくさんあるかというふうに思います。これは省庁ごとの管理ということになっています。そもそも、このマイナンバー導入したときに、そのデータの取扱いどうするということで、ひも付きデータでどんどんどんどん出ていくから危ないじゃないかという、そういう質問を我々もやっていたんですけれども、最終的には、それぞれの省庁で独立して管理するので、ひも付いてずるずるずるずる出ていくことはありませんと、それが逆に言えば安心感なんですという御説明があった上で今の運用につながっていると思います。今回のこの個人情報保護法に関してでいきますと、まさに統計データでＡＩ開発するので、そういった個人情報が今回必要になりますということで、こっちの省庁こっちの省庁から出てきたものをそれこそひも付けされてしまっていると。ですので、この課徴金の導入ということについては率直に評価をしたいと、そのように思っています。ただ、その際に、やはり実施していく上で本当に抑止効果があるのかどうかということが大変重要になろうかというふうにも思います。やはり、今回のこの課徴金制度の金額ですとか事業規模、この点について、本当にこれでいいのかどうかということを改めて確認をさせていただきたいと思いますので、今回の規模あるいは金額等に定めた理由について御説明をいただきたいと思います。そうすると、逆に言えば、是非人数増やしていただいて、よりチェックが厳しくできる体制にしていただきたいと思いますし、参考人質疑の中で、その金額の点についても、マックスここまで掛けられるんだけれども、実態としてはそれよりも低い額で最終的には裁判は決着しているというようなお話もあって、日本の今のレベルは実際の金額相当に落ち着くんじゃないかなというような見解も述べられておりました。もしそれが本当で今の金額が定められているんだとすると、いや、逆にここまでマックス掛かるよというのが抑止力につながっていると思うんですよね。だとすると、やっぱりもう少し上げておくということの方が本来の抑止力には効果があるのではないかなということは率直に思いましたので、そのことを改めて意見として述べさせていただきたいと思います。いずれにしましても、個人情報とデータ利活用のバランス取っていくのは本当に難しい作業だと思いますけれども、だからこそ、今、今日大臣には具体的に御説明いただきました。それをコロナ禍から戻ってきたときに、結局ドライバーさん足りないのでということで企業そのものが継続できなくなるというところもあったかというふうに思いますので、いろいろなものが重なった状況で、先ほど言った空白地域に関してはやっぱり増加の一途ということもあったかというふうにも思います。そういった今振り返りをいただきましたけれども、そうはいっても、やはり、今大臣からお話しいただいたとおり、予算も積みながらやってきたけれど、なかなか歯止めが掛からないというのがこれもまた実態だというふうに思います。だから、どこかで何かを抜本的に見直していく、やり方を変えていくということをしなければいけなかったというのが足下の状況なんだと思うんですね。そこまでやるかどうかは別としましても、そうした、やはり信頼関係がしっかりと結べるようなそうしたもの是非実現できればというふうに私も願っておりますので、引き続きチェックをいただきたいと、そのように思います。続いての質問ですけれども、ちょっと質問順番変えまして、これも先ほど来質問の中にございましたが、生鮮食料品の輸送についてということで一番最後にちょっと質問を作っていたんですけれども、今日、農水省さんにも来ていただいておりますので、冷蔵、冷凍の商品ですとか生鮮食料品においては正直、中継輸送難しいんじゃないかなという現場の声も少し今聞かれているところではあるんですけれども、こうした点について今政府の方ではどのようなことを進めておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。農水省さんだけではなくて、国交省さんも当然そこはしっかりと対応いただけると思っていますので、是非事業者との連携を深めていただきたいと、そのように思います。あわせて、生鮮食料品に関しては、全てではないんですけれども、行き先が結構ぎりぎりになって決まるということもあるそうなんですね。出荷したときにはまずは東京方面へ行ってくれということはあるんですけれども、じゃ、東京のどこの市場に降ろすのか、どこの市場に降ろすのかというのは、実は走り始めてから決まるということも間々あるそうなんです。要は、その日の状況であったり、そうしたもので決まってくるということで、なかなか行き先が最後まで、ぎりぎりまで調整するといいますか、そういうことも実際起こり得るということもありますので、そうしたら無理に中継しなくてもいいんじゃないかということにもなるのかもしれませんが、いろいろなことに対応できるように、将来的にはいろいろなことに対応できるように、先ほど申し上げたマッチングシステム含めて対応できるといいんだろうなというふうに思いますので、これは状況としてそういうのがありますということで、意見だけお話をさせていただきたいと思います。続いての質問ですけれども、今お話をした生鮮食料品とも深く関わるんですが、生鮮食料品、なかなか運ぶのが大変だというのが、実は荷姿なんですね。荷姿がかなりいろいろな農作物の種類によっても変わってくるということで、標準化するのがなかなか難しい世界でというのがございました。どうぞよろしくお願いをいたします。今日は、私は医療ＤＸについての質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの岸委員とのやり取りの中で、松本大臣、やはりこの分野に関しては並々ならぬ思いを、強い思いをお持ちだということは分かりましたので、逆にお手柔らかにお願いをしたい、そういうふうに思います。まず、大臣にお伺いしたいと思います。医療ＤＸ、私はやはりやっていくべきだというふうに私も思っているんですけれども、この医療ＤＸの目的及びデジタル庁として果たすべき役割についてまずお伺いをしたいと思います。問取りのときも少し厚労省さんとやり取りさせていただいて、そのときにはやはり、大病院でいきますと、自分のところの病院の中で何科、何科、何科、一人の患者さんが科をこう回ってくることもあるので、病院の中で情報共有を図っていくニーズがあると、そもそも必要性があるというお話がやはりございました。ですので、最初、私、ちょっとコスト的な問題が一番メインなのかなと思ったところ、どうもその病院の中にニーズがそもそもあるんだということでもありましたので、やはりニーズがしっかりとあるということと、それと、これは冒頭の質問で大臣お答えをいただいた、最終的にＤＸ進めていく上で誰にどういう恩恵があるのか、何をしていきたいのか、まさにそのニーズにどのようにして応えていくかという理解を進めていくことがやはり必要なのかなというふうにも思っていますので、是非、今こういう形で格差はある状況ではありますけれども、そうはいっても年々上昇していることは間違いありませんので、しっかりと進めていただきたいと、そのように思っています。それで、もう一つ、じゃ、このシステムの導入に関してなんですけれども、資料を見たところ、何かいろんなシステムがあるということに改めて気付かされます。今御説明をいただきましたが、なかなか統一化難しいということですが、でも、これ、まさに先ほどの岸委員とのやり取りの中で、大臣からは、カスタマイズしちゃってどんどんそれが進んでいるからこういうことになっているんで、そこは腹くくって覚悟決めて一本化まとめていってほしいということですので、そこは是非大臣とまた厚労省と厚労大臣とお話をしていただきながら、やはり最終的には情報の共有化を図っていくという意味では、できるだけシステムは統一に近づけていった方がいいと思います。細分化するということは、それぞれのカスタマイズに対応しなきゃいけないシステムをつくるということは、コスト増えると思いますし、導入コストも増えると思いますし、全部医療費に跳ね返るんじゃないんでしょうかね。そういうふうに考えますと、最終的な目標を達成するために何をすべきかということも是非念頭に入れながらこの後進めていただきたいということでお願いを申し上げる次第です。そこで、ちょっとデジ庁さんにお伺いしたいんですけれども、ちょっと技術的なことでお話を伺いたいと思います。この医療ＤＸ推進のために、こうしたいわゆる元々のカルテですよね、このカルテに記載されているような様々な医療情報を全てデジタル化していく、データベース化していくということは、技術的にはそもそも可能なのかどうか、またその難易度ですとか、そういった観点で技術的なことをお伺いしたいと思います。それから、最後、そのデータベースとしたものをどういうふうに活用していくかというところも係ってくるんだと思います。個人個人の医療情報を必要とし、その個人に対してどのようにその医療機関で対応していくかということであれば、引っこ抜いてきてその場でチェックすればいいわけですから、別に単位が違っていても問題ないわけですよね。であれば、できるだけいろんな情報があった方がいいというふうにも考えられますし。ただ、二次利用というふうにしたときには、まさにその今おっしゃられたような単位の話、これはやっぱり出てくるんだというふうに思います。ですので、最終的に何に利用していくのかというところも恐らくこのデータベース化していくときに気にしなければいけない観点だというふうに理解はしておりますが、やはり最終的に、ちょっと繰り返しになりますけれども、医療ＤＸという形で進めていこうということであれば、できるだけそこはそろえていくということだというふうに思いますので、引き続き検討をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。もう一つ、その情報という観点で、これも同じく内閣府のワーキンググループの中で出ていた意見なんですけれども、カルテのその保存期間ですね、この保存期間が現行五年になっています。その五年について、延長すべきではないかという意見がその内閣府のワーキンググループの中で出ました。というのは、ですから、我々のその医療情報が、だから五年でなくなっていってしまうということは、じゃ、過去にどういう病気の経歴があったの、子供のときからどういう持病を持っていたの含めて、そういう情報にアクセスできなくなるわけですよね、五年でカルテが消失してしまうということは。だとすると、そもそもあった医療ＤＸの、将来にわたったその人の健康維持ですとか、そうしたことに活用していくという観点では、このカルテの保存期間というのは長くすべきではないかという意見が出るのは当然なのかなと、そのようにも感じています。では、その現状の保存期間で本当に医療ＤＸの目的達成できるのかどうか、その観点で政府の認識、厚労省にお伺いしたいと思います。そうした中で、それこそシステム開発に関すると、ちょうど今年度がシステムをどういうふうにつくっていくかという意味でいくと大きな節目になっていて、その後の計画というのは多分これから更に作っていくと思うんです。ちょうどそのタイミングで大臣が、それこそこの分野に非常にたけた専門的な知識をお持ちの大臣がこのデジタル大臣のポストに就いたというのは、まあ何か因果関係というのか、何か物すごくつながりを私自身個人的に考えていまして、何かおぼしめしじゃないかなと、何かの、何かあるんではないかなというふうにも思っていまして、是非、大臣のこのまさに今年の目標の中で、システムの構築だけではなくて、今後の大きな方針に向けてもしっかりと道筋を付けていっていただきたいなという思いも込めて、今日の質疑聞かれた、最後、大臣の感想を、御所見をお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。まず、デジタル庁さんの予算の内容についてお伺いしたいと思います。冒頭、大臣の方から予算についての御説明がありました。その中で、情報システムの整備、運用に関する経費としては四千九百九十億四千万円というお話がございましたけれども、これ、具体的にどういう用途にお使いになるのか、その点についてまずは確認をさせてください。今大臣から、また、こども家庭庁の予算との比較もありましたけど、これ、同じようにデジ庁さんのこの四千九百九十億円の中身見ますと、大半が他省庁から上がってきているお金でありまして、デジタル庁さん純粋のお金としては一千二百九十億ということで、更に実は減っているということであります。その点、もし、特に御説明いただければ有り難いんですが。また、システム移行後の運営費に関しては、これは自治体持ちになると思いますので、またここには乗ってきていない外枠のお金。さらには、様々なサポートで掛かる費用については、これは先ほどの郡山委員のやり取りの中で出ていましたけれども、令和七年度の補正予算で三百五十億円積んだということで、この外枠で一緒にやっているということで改めて確認をさせていただきました。そこで、次の質問なんですが、令和七年度末に向けて、システムの標準化、これ移行期間目標として進めたわけでありますけれども、具体的に、では、令和七年度末の時点でどういった実績になったのか、この点、確認をさせてください。このナフサについては、事前に問取りの中で確認をさせていただいたところ、国内で調達できるものが四割、それから中東から直接入れているものが四割、その他の地域から輸入しているのが二割ということですから、この中東から直接入れている四割に関して今後どうなるかが非常に不安定な状況にあるということです。これは日本だけではなくて世界各国同じような状況になりますので、中国なんかでも既にプラスチック製品の価格が急騰していると、こういうニュースもこの週末流れてきていました。様々なところにこういう影響が出かねませんので、是非エネ庁さんとしても、いろいろ調査もされていると思いますし、リスク分散図られているということは承知はしていますけれども、是非、そうした全体的な物流が止まらないように注視をしていただきたいというふうに思います。次の質問に行きたいと思うんですが、今のその燃料価格高騰の影響によって、やはり物流業界のことが一番気になっています。その燃料価格高騰で、実はこの物流業界の賃上げにも大変な影響が出ました。この要求書提出、一斉の要求書提出というのが二月の十八日だったんですね。その翌週、一週間後の二月二十五日に第一回の団体交渉というのをやりまして、そこにおいては、労使の交渉においては、これまでもみんな頑張ってきたし、少しずつ適正取引も進んできて会社の収益も改善しているし、今年こそは満額なんという雰囲気があったんですが、その三日後にイランへの侵攻がありまして、そこから大きく話は変わってしまいまして、結果的には、もう皆さん御案内のとおりだと思いますが、満額には届かない状況で妥結をせざるを得なくなったということで、既に物流業界のこうした賃上げにも大きな影響が及んでしまいました。お手元に資料をお配りしましたけれども、賃上げ率の推移ということで、一番下の赤線がトラック業界、物流業界の数字になっておりまして、全産業からは一・八八ポイントぐらい下回ったところにありました。今年は何とかこれを六％台にという思いで取り組んでいますけれども、今の途中経過ですけれども、大体四％ぐらいということですから、なかなか追い付けない状況にもなっています。その意味で、しっかりと将来不安を取り除いていくことも含めて、やはりこの安定供給、原油、石油含めた安定供給、それから適正取引と賃上げの流れ、やはりこれ止めないようにしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思うんですけれども、改めて、この具体的な対策について大臣にお伺いしたいと思います。今大臣の御答弁の中でも、公取のお話を入れていただきました。まさにここから、やっぱり燃料が上がっているので収益厳しいから賃上げ難しいよみたいな話になってはいけないと思うんですね。特に、物流業界は何が問題だったかといえば、まず書面での取引ができていないとか、あるいは荷待ちだとか荷受けだとか、あとは荷役だとか、そうした燃料とは違う課題がたくさんだったというふうに思います。そうした中にあって、ちょっと報道でびっくりしたんですけれども、ＥＶを狙い撃ちした新税、このＥＶ増税を財務省が検討しているという報道がありました。国内でのＥＶ販売の市場、まだ二％程度です。ヨーロッパや中国は、おっこったとはいえ、二桁乗っかっています。二〇％ぐらい売れていますので、日本はまだまだ市場成長の過程というよりも初期の段階。その段階で販売の促進を妨げるような税制というのは大変問題あると思いますし、これは地方の暮らしにもやはり大きなダメージ与える可能性があります。様々な意味でのマイナス要因を考えたときに、やはりおかしなことにならないように、是非ここは財務大臣、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。そして次に、今、環境性能割という自動車税の一種の税制があります。これについてもお話をさせていただきたいと思いますが、二〇一九年、消費税が増税されたタイミングで自動車取得税が廃止をされました。そのときにこの環境性能割というものが導入をされて、看板の掛け替えではないかと、二重取り、二重課税ではないかという議論が当時も国会ではありました。ほかのトラック、バスのことも調べましたけれども、燃費規制に対する対応で税率決まっていますよ、一％、〇・五％。重量は関係ないと思いますけれども、なぜトレーラーだけそうやって重量という観点でフルスペックの三％が掛けられるのか、税の設計自体に問題があると思います。この環境性能割ですけれども、今、与党の税制の議論の中で、この環境性能割を二年停止しようという御議論がたしかあったかというふうにも承知しますが、これに関しましては、高市総理が総裁選の中でたしかそういった御発言をされて、それが議論のベースになっていったというふうに承知をしてございます。総理にお伺いしたいと思います。また、大変中身に問題がある税制だと私は思っています。二年とは言わず恒久的に廃止すべきだと思いますが、御見解をお願いいたします。ただ、ちょっと業界の方から心配の声があるのは、二年というふうに限定されてしまいますと、需要の先食いになりかねないかなという声もあります。であるならば、先ほど来申し上げているとおり、やはり内容的にも問題があると私思っておりますので、やはり恒久的な減税と、廃止ということを、是非これも総理のリーダーシップの下に御議論をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。次に、さらに、今度は自動車税と軽自動車税についても一点課題があるというふうに認識しております。ただ、この税制の考え方、ユーザーからすると、なぜ大事にしているものが罰のように税が重くなるのか、こういった考え方、大事にしているものに対して税が重くなるという考え方というそのものがやはり受け入れることが難しいのではないかなと思います。一点、ちょっと情報共有といいますか、お手元の資料を、一枚目になるんですけれども、これは、過去を振り返って、車の販売台数と保有台数、そして税収、車体課税と消費税を合わせたものになりますけれども、これを過去数十年にわたってグラフ化したものになります。注目していただきたいのは、赤のグラフの新車販売はおっこっても黄色の保有台数は右肩上がりで増えてきているということ、加えて、自動車ユーザーの税負担の総額に関してもずっと増額を続いているということになります。最後に、自動車関係諸税、もう一つだけ確認をさせてください。この自動車関係諸税の総合的な見直しについて、これは過去の与党の税制大綱ですけれども、令和八年度税制改正にて結論を得ると記述がございました。まさに令和八年、今年になります。是非おかしくならないようにお願いしたいと思いますし、やっぱり簡素化ですね、もう保有段階では税制は一本化して、重量ですとか環境性能を加味した、でも税制としては一本化、分かりやすく是非していただきたいと思います。次のテーマに移りたいと思います。それでは、次のテーマに行きたいと思います。経済政策、賃上げについて御質問させていただきます。国民民主党といたしましては、手取りを増やすという従来から訴えている政策に加えまして、投資を増やす、そして教育予算を増やすということで、十年めどで名目ＧＤＰ一千兆円を目指すという、こういった新しい経済政策、こうした旗頭も立てて我々取り組んでいるところでもあります。そこで、総理にお伺いをいたします。今御説明いただいた方向性、国民民主党の考え方とも一致するところが多かったというふうに思います。その手取りを増やすという政策の中にあって、この百三万円の壁を引き上げていくという議論、現在、我が党と自民党の政調間、税調間でも実務者協議が継続していると承知をしてございますが、この点について、やはり物価上昇分に加えて労働力の供給面、こうしたこともしっかりと意識をしていく必要があるということから、その労働力供給にも影響するやはり賃金上昇分、これもしっかり加味していくべきだということを従来から我々としては考えておりますけれども、この点についてのお考え、確認させてください。総理からも、簡素ではないという発言ございました。憲法二十五条の生存権にも通ずる中身になります。ここはやっぱりしっかりと、一律の税率、失礼しました、一律のものにしていくということがやはり必要だということを改めて訴えさせていただきたいというふうに思います。次に、投資を増やすという観点で、これもやはり大変重要だというふうに思っています。やはり大胆な投資ですね、これをしっかりと促していく、そうした抜本的な税制の見直しが今の時点で不可欠だというふうに思っておりますけれども、この点について経産大臣にお伺いしたいと思います。ですので、やはりこの繰越しも含めて柔軟にこうしたことができるようにするということが、結果として設備の投資にやはり経営者がしっかりとかじを切ることができるというふうに思いますので、是非これ導入に向けてリーダーシップを発揮していただければというふうに思います。続いて、中小企業のやはり賃上げ、これをしっかりと促す施策というのも大変重要だというふうに思っています。そこで、厚労大臣にお伺いをしたいんですけれども、賃上げを行った中小零細企業向けの社会保険料の事業主の負担軽減策、実施すべきだと我々は考えておりますけれども、見解の方、お伺いしたいと思います。二年、三年、このところ賃上げが続いてきています。ただ、そういう中で、やはり中小企業、だんだん体力的に厳しくなったという声がやはり増えてきていると思います。ここでやはり賃上げのこの流れ、これを止めないためにも、しっかりとした施策を打ち込んでいくこと、これ大変重要だと思いますので、是非いま一度御検討をいただきたいというふうに思います。その流れをしっかりとつくっていくという意味で、年明けからいよいよ大手からスタートいたしますけれども、賃金交渉の話が本格化をしていくというふうに思います。大事なのはやっぱり中小企業。その意味で、中小企業の賃上げの交渉を後押しするという意味で、地方版の政労使会議の実施をこれまでしていただいておりました。ただ、これ、時期が一月、二月にされるところが多いんですね。ですので、是非御検討いただきたいと思います。次に、少しちょっと大きな単位のお話にはなるんですけれども、この補正予算、緊要性ということがよく言われています。その緊要性という観点ももちろんそうなんですが、実はこの中小企業の方たちとお話をすると、来年もこの補助金あるのかな、こういう施策は引き続き政府やってくれるのかなという不安の中で、自分の事業の中にこうした政府の様々な支援策を落とし込んでいくということになりますと、補正予算で常に予算が組まれてしまいますと来年使えるかどうかが分からない、なので、自分たちの五か年計画、十か年計画にこれを活用していいのかどうかが分からないという、こういう声も以前からあります。その意味でも、やはり補正予算、しっかりと当初予算の方に入れられるものは組み込んでいく、そういう予算編成をすることが結果的には事業を安定させていく、そういったことにつながるというふうに思うんですけれども、財務大臣に御見解お伺いしたいと思います。ただ、この計画的にといっても、補正予算という、ここがやっぱりずっと付いて回ると思います。是非、企業のそういった計画に照らし合わせてみたときにどうか、そんな観点も今後考慮いただきたいと、そのように思います。是非よろしくお願いをいたします。もう一つ、では、オフＪＴという観点で、教育の観点です。リスキリングですとかリカレント教育、こうしたもの、皆さんも聞かれている方はもう多いと思います。こうした個々人の教育に対する支援の強化、これをすべきだというふうに思いますけれども、この点、厚労省にお伺いしたいと思います。政策。* 自身の政策として、以下をあげている。 ** グローバル化の中での産業強化と雇用確保 ** 少子高齢化社会の中でのすべての世代が安心できる社会保障制度の確立 * 2013参院選 毎日新聞や朝日新聞の候補者アンケートによると **憲法改正にどちらかと問われれば反対 。 **TPP賛成 。 **村山談話・河野談話を見直すべきでない 。 **解雇の金銭解決制度の導入に反対 。 **原発は当面は必要だが、将来的に廃止すべき 。 *2019参院選 毎日新聞候補者アンケートによると ** 消費税の賛否に無回答だが、年金や医療、介護といった社会保障制度の維持の解決には給付を減らすよりも国民負担を増やして制度を維持すべきと回答 。 ** 原発については当面は必要だが、将来的に廃止すべきと回答 。 ** 憲法改正自体、9条の改正への賛否に無回答だが、教育の充実を図るための憲法の改正に関しては不要だと回答 。 * 2015年の選択的夫婦別姓を求めた超党派による民法改正案に賛同 。しかし、2019年の調査では、選択的夫婦別姓導入への賛否について「どちらとも言えない」としている 。。** グローバル化の中での産業強化と雇用確保 ** 少子高齢化社会の中でのすべての世代が安心できる社会保障制度の確立 * 2013参院選 毎日新聞や朝日新聞の候補者アンケートによると **憲法改正にどちらかと問われれば反対。**原発は当面は必要だが、将来的に廃止すべき。*2019参院選 毎日新聞候補者アンケートによると ** 消費税の賛否に無回答だが、年金や医療、介護といった社会保障制度の維持の解決には給付を減らすよりも国民負担を増やして制度を維持すべきと回答。** 原発については当面は必要だが、将来的に廃止すべきと回答。** 憲法改正自体、9条の改正への賛否に無回答だが、教育の充実を図るための憲法の改正に関しては不要だと回答。* 2015年の選択的夫婦別姓を求めた超党派による民法改正案に賛同。しかし、2019年の調査では、選択的夫婦別姓導入への賛否について「どちらとも言えない」としている。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「全ての税率を５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」