神谷 政幸

） お答えします。中核機関には、現在、法的根拠がなく、その権限等が曖昧であるため、判断能力が不十分な方の権利擁護をチームで支援する場合の個人情報の取得、共有や会議開催等の調整、また、権利擁護支援の地域連携ネットワークの関係機関との協力、連携を行う上で課題があるとの指摘がございます。このような状況を踏まえ、特に中核機関が未整備の比率が高い小規模市町村などの体制整備を促進する観点からも、今般国会に提出した社会福祉法等の一部を改正する法律案においては、判断能力が不十分な方の権利擁護支援に係る事務として市町村が実施に努めなければならないものとして、支援関係者や本人等に対する相談支援に係る事務や地域の関係機関、民間団体の連携体制の整備に係る事務を明確化することとしております。その上で、市町村の事務の実施に当たり、中核的な役割を担う機関として地域権利擁護相談支援センターを法律に位置付けることとしており、法案が成立した場合には、地域権利擁護相談支援センターの行う事務やその権限等が法律上明確化されることになると考えております。） お答えします。民法改正法が成立、施行された場合には、家庭裁判所が成年後見制度の利用終了に向けた審判を行うに当たり、改正後の家事事件手続法第百二十条第三項に基づき、本人の福祉サービスの利用の有無などにつき市町村長等に意見を聞く場面も想定されるなど、これまで以上に司法と福祉の連携を図ることが重要になると認識をしております。他方、市町村においては、委員も御指摘されたように、中核機関が設置されていない、そういった場合には、成年後見制度に精通した職員が配置されていない等の事情により、円滑な回答内容の検討や実効的な連携の観点で課題が生じる場面もあり得ると認識をしております。もっとも、家事事件手続法に基づく照会が市町村長にされた場合は、中核機関を設置しているか否かにかかわらず、市町村として照会への対応をすべきものであると考えられます。また、今般国会に提出した社会福祉等の一部を改正する法律案においては、権利擁護に携わる支援関係者や本人等に対する相談支援に係る事務、地域の関係機関、民間団体の連携体制の整備に係る事務の実施を市町村の努力義務として規定しており、中核機関を設置していない場合でも、地域における権利擁護支援に係る事務を市町村が行うべきであることに変わりはないと考えております。厚生労働省としては、今般、法制化、法定化することとしている地域権利擁護相談支援センターと家庭裁判所との情報連携の在り方も含めたマニュアルを作成する予定であり、同センターを設置していない市町村も含めて、市町村が果たすべき役割等について丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。） お答えします。中核機関は、本人の支援ニーズに対応した支援が行われるために重要な役割を担っていると認識をしております。中核機関の運営費については、先ほど委員からもお話がありましたとおり、地方交付税措置の対象となっております。さらに、厚生労働省としては、中核機関の立ち上げや機能強化を支援するため、これまでも、成年後見制度利用促進法に基づく政府の基本計画に基づいて、中核機関の立ち上げに向けた準備を行う市町村や市町村の支援機能の強化を行う都道府県に対し、必要な経費の補助を行うなどの財政支援を行ってきたところであります。民法改正法が成立、施行された場合には、制度上、成年後見制度の利用を終了する方が出てくることから、地域における権利擁護支援のニーズは更に多様化及び増加することが見込まれ、中核機関の役割はより重要になってくると認識をしております。こうした点や、厚生労働省において国会に提出した社会福祉法等の一部を改正する法律案の内容、特に、新たな第二種社会福祉事業を創設することや中核機関を法定化することも踏まえ、引き続き、中核機関の整備及び適切な支援体制の構築に向けて必要に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。） お答えします。現在、中核機関設置済みの自治体は約八割でありますが、本人の支援ニーズに対応した支援が行われるためには、全ての市町村において中核機関が設置されることが望ましいと認識をしております。もっとも、特に小規模な市町村においては、先ほど御指摘もありましたが、人材の確保が難しい、また制度に対する理解が不足しているなど、様々な理由で中核機関の設置や必要な機能の発揮に当たり課題があると承知をしております。このような状況の中、小規模市町村における中核機関の設置を促進するため、都道府県とも連携しながら、御指摘の広域での設置に係る事例や都道府県と小規模市町村が共同して中核機関を設置した事例など中核機関の立ち上げに係る好事例の発信、共有、また、小規模市町村への支援を行う都道府県に対する国研修の実施や体制整備アドバイザーの配置、派遣のための支援などを進めることにより、市町村における適切な支援体制の構築を支援してまいりたいと考えております。） お答えします。第二期成年後見制度利用促進基本計画では、中核機関を中心とした権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける支援について、一点目、成年後見制度の利用前の場面で、相談を行い、必要な支援につなぐ機能、二点目として、成年後見制度の利用の開始までの場面で、成年後見制度の申立ての準備から後見人等の選任までを支援し、本人を中心とした支援チームを形作る機能、三点目として、成年後見制度の利用開始後の場面で、本人を中心としたチームが機能するよう支援する機能の三つの場面に分けて整理をしております。今般の民法改正法案が成立、施行した場合には、成年後見制度の利用を終了した後という新たな場面が生じることとなりますが、現在の中核機関の役割に鑑みれば、制度利用終了後に関する相談への対応も重要な役割になると考えられます。具体的にどのような事務を行うかは、今後、成年後見制度利用促進専門家会議における議論等を踏まえて検討することになりますが、中核機関が新たな成年後見制度の利用終了後の支援も含めて引き続き必要な機能を発揮できるよう、成年後見制度の見直しに対応した業務運営等に関するマニュアルを作成するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。） お答えします。ＮＩＳＡが家計の安定的な資産形成の支援を目的とした制度である一方、ｉＤｅＣｏは公的年金の上乗せ部分として老後に向けた資産形成を目的とした制度であることから、それぞれの制度の仕組みや対象者、税制上の措置も異なっているということは委員も御案内のことかと思います。また、公的年金の上乗せの制度としては企業年金等の制度もあり、ｉＤｅＣｏ共に広く活用されているところであります。このため、両者の加入者数を単純に比較することはできないものの、御指摘のありましたとおり、老後の資産形成の推進の観点から更なるｉＤｅＣｏの普及推進を図ることは重要であり、厚生労働省としても、経済界とも連携して事業主から従業員への周知を促進するとともに、金融庁とも連携し、ｉＤｅＣｏの普及促進に業界全体で取り組むための特別会議の開催や、公的年金シミュレーターでのｉＤｅＣｏの試算機能の追加等を行ってきております。先ほども触れていただきましたとおり、本年十二月からは拠出限度額の引上げや加入年齢の、加入可能年齢の引上げといった制度の拡充も予定しており、年齢層などに応じたｉＤｅＣｏの積極的な周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。） お答えします。企業型ＤＣは、御本人がｉＤｅＣｏの口座を開設している場合はｉＤｅＣｏへ、また転職先に企業型ＤＣがある場合は転職先の企業型ＤＣへ資産の持ち運びが可能であり、これらの資産について適切に手続が行われ、安定的な老後の所得確保が実現されることが望ましいことであります。また、御本人が既にｉＤｅＣｏに加入されている場合や、転職先に企業型ＤＣがある場合には、御本人の手続なしでｉＤｅＣｏや企業型ＤＣに移換される仕組みを平成三十年から開始しているところであります。） お答えします。ｉＤｅＣｏについては、実施主体である国民年金基金連合会において、加入資格の確認や掛金の拠出限度額の管理などの業務を担っており、これらに必要な経費やシステム費用については、加入者からの手数料により賄われております。これまで、加入対象者の拡大や拠出限度額の引上げなど制度の充実とともに、オンライン手続の導入等を進めるなど、加入者の利便性向上が図られてきました。） お答えします。ｉＤｅＣｏは、拠出や引き出しが自由な貯蓄とは異なり、公的年金の上乗せ部分として老後に向けた資産形成のための自主的な取組を支援することを目的としていることから、原則として六十歳到達前の中途引き出しは認められていないことは委員も御案内のことかと思います。その上で、ｉＤｅＣｏを含む確定拠出年金制度における中途引き出しの在り方については、一昨年の社会保障審議会企業年金・個人年金部会において御議論をいただき、中途引き出しの要件を緩和し対象範囲を広げるべきという意見があった一方で、現在ｉＤｅＣｏに認められている税制上の優遇等を踏まえると安易に中途引き出しの要件を緩和すべきではないとの御意見もあったところであります。ｉＤｅＣｏは、老後の多様なニーズに対応する制度であり、より多くの方に活用いただくことが重要です。神谷大臣政務官 お答えします。税制面、税制措置に関しては現在検討中でありまして、具体的な回答というものはこの場では控えさせていただきたいと思います。神谷大臣政務官 お答えします。介護、障害福祉分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じた結果、賃金は改善してきたものの、他産業とはまだ差があり、人材不足は厳しい状況にあるものと認識をしており、介護、障害福祉人材の確保につけて、委員御指摘のとおり、処遇改善は重要なものであると考えております。このため、介護、障害福祉分野については、令和七年度補正予算による緊急的な対応に加え、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に臨時の報酬改定を実施し、介護、福祉職員について、最大月一・九万円の賃上げを実現する措置を講じたところであります。その上で、令和九年度の定例改定においても、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるとの認識の下、介護、障害福祉サービス等の事業者の経営状況等を把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施していきたいと考えております。こうした中で、政府としては、成年後見制度利用促進法に基づく基本計画を策定し、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図っているところであります。令和四年度からの第二期成年後見制度利用促進基本計画においては、本人を取り巻く関係者が権利擁護支援に関するニーズに応じて必要な支援につなげること等により、成年後見制度の利用が適切に促進されるよう、地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野、主体が連携することとされております。こうした取組を更に進めるため、先般閣議決定した社会福祉法等の一部を改正する法律案において、権利擁護に関わる相談支援や地域の連携体制の整備を市町村の役割として位置付けるとともに、その中核的な役割を担う機関として市町村が地域権利擁護相談支援センターを設置できることとするなど、必要な制度的対応を盛り込んだところであります。引き続き、基本計画等に基づき、本人の支援ニーズに対応した成年後見制度の適切な利用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。） お答えします。障害福祉サービス事業所による送迎は、障害者の地域生活を支える上で重要な支援と認識しております。そのため、先ほど政府参考人からお答えしたとおり、送迎については、御指摘の報酬上の加算による評価に加えて、生活介護において支援の実態に応じた報酬として、送迎に要した時間が長時間となった利用者については、一定時間をサービス提供時間に加えて基本報酬を算定可能とするなどの措置を講じております。引き続き、実態を把握しつつ、当事者等の御意見を丁寧に伺いながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。神谷大臣政務官 近藤委員の御質問にお答えします。地域福祉推進支援臨時特例交付金の申請期限については、被災者生活再建支援金の取扱いを参考としており、災害発生日から起算して、先ほど委員も御指摘ありましたとおり、三十七月を経過する日としており、現時点においては令和九年一月末までが申請期限となっております。申請期限の延長の有無については、復興の状況等を踏まえつつ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。） お答えします。高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする犯罪をした者等については、その再犯を防止し、社会復帰を支援するため、司法分野と福祉分野との緊密な連携が重要と認識をしております。そのため、委員御指摘の地域生活定着支援センターにおいては、司法関係者と自治体の福祉部局を始めとした福祉関係者が連携して支援を行うためのネットワークづくりを進めるとともに、保護観察所が開催する連絡協議会等にも積極的に参加するなど、司法と福祉の連携が進むよう取り組んでいるところであります。その上で、厚生労働省においても、毎年、地方自治体の福祉部局を集めた会議の場でセンターの事業について説明を行い、地方自治体と連携して支援を実施できるよう、理解と協力を求めているところであります。引き続き、様々な機会を通じて、地域生活定着支援センターと関係機関との間の情報共有を密に行い、犯罪をした者等に対する福祉的な支援の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。） お答えします。委員御指摘の答弁に関しましては、現在と異なり障害福祉サービスがまだ未整備であった昭和四十年代当時における厚生大臣答弁を指しているものと承知をしておりますが、障害児に対して障害福祉サービスなどの支援が大幅に拡充した現在と状況が異なるものであると考えております。その上で、特別児童扶養手当の所得制限は全額公費負担の制度であり、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡などを考慮して設けられているものであります。これらの制度に関しては、予算額、受給者数共に年々増加傾向にあるほか、近年の物価上昇を踏まえて支給額の増額改定を行ってきているところであります。こうした状況や障害児への必要な支援の実施、制度の持続可能性も踏まえ、制度の適正な運営にこれからも努めてまいりたいと考えております。精神科病院に入院中の患者について、患者を取り巻く状況が様々であるため、委員御指摘の、実際には入院の必要性がない状態にある患者数の算出は難しい面がありますが、厚生労働省としても、入院を長期化させず、早期に地域移行を推進することが重要であると考えております。その上で、これまでの障害福祉計画では、地域生活への移行に係る成果目標として、一年以上の長期入院患者数の減少等を設定するとともに、地域の障害福祉サービスの提供体制の整備のため、入院中の精神障害者が地域生活への移行後に利用する障害福祉サービスに係る見込み量を勘案することによって、より一層の地域移行に向け、自治体における取組を推進しているところであります。また、令和四年に成立した改正精神保健福祉法においては、入院患者が退院後、障害福祉サービス等を円滑に利用できるよう相談援助を行う地域援助事業者について、患者の求めに応じて紹介を行うこととしております。ただいま委員からイタリアの例を御紹介いただきましたが、我が国においても、これまで申し上げた取組も含め、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。神谷大臣政務官 御質問の元々の趣旨が、外国人を雇う方が得になるという発言に対してだったと思います。そのことに関しましては、前提や御趣旨が定かではないため、政府として一概にお答えすることは困難だと考えております。神谷大臣政務官 お答えします。外国人を雇う方が得になるという発言に関しては、前提や御趣旨が定かでないため、政府として一概にお答えすることは困難だと考えております。その上で、御指摘の発言は、高市内閣総理大臣が、当時、自民党総裁選挙の候補者であったときに発言したものと承知をしており、政府の一員としての立場から、ホームページを始めとした自民党の広報に対してコメントすることは差し控えさせていただきます。） お答えします。こども未来戦略の全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという基本理念については、障害福祉施策の推進に当たっても重要な視点であると考えており、これまで障害児支援に関する福祉サービスについては、三歳から五歳の障害児に対するサービスの利用者負担の無償化が行われているほか、障害児に関する車椅子等の補装具費支給制度の所得制限が撤廃されるなど、必要な支援が行われているものと承知をしております。一方で、現金給付である特別児童扶養手当等は制度創設時から所得制限を設けられております。これは、全額公費負担による制度であり、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、二十歳前に傷病を負った場合に所得制限が設けられている障害基礎年金などの他の制度との均衡を踏まえたものであります。障害児への必要な支援の実施や制度の持続可能性等を踏まえつつ、引き続き適正に運用してまいりたいと考えております。ケアマネジャーの更新研修は、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために重要でありますが、資格の更新と研修受講とのひもづけが受講者にとって負担となり、更新の有効期限切れを機に退職するという声もあるところであります。このため、先ほど草間委員からも御発言がありましたとおり、本年十月の社会保障審議会介護保険部会において、ケアマネジャーの資質の確保、向上を前提としつつ、負担を軽減する観点から、定期的な研修受講は求めつつ、受講を要件とした資格の更新制は廃止をし、研修受講の負担軽減のため、柔軟に受講できる環境を整備することについて御議論をいただいたところです。こうした見直しにより、研修を受講しないことで直ちに資格を失い、業務ができなくなるといった取扱いがなくなり、ケアマネジャーの負担軽減につながるものと考えており、引き続き関係者の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。それでは、時間もありますので、通告に従って質問に入ります。まずは、薬機法改正の本題に入る前に、財政フレームの見直しについて問います。現在、薬局の関係団体の調査では、昨年の報酬改定が物価高騰等に追い付いていないということが分かっております。実際に、薬局運営に係る諸経費では、在宅訪問時の燃料費やお薬情報印刷のインク代、事業ごみ処分料金、またレセコンや調剤機器などのメンテナンス費用も今上がってきております。また、不採算品再算定品目の影響もあり、逆ざや品が以前よりかなり増えております。それらが積もり、経営悪化の割合は約七割にも及び、賃上げが困難な状況となっております。そのため、二〇二四年の薬局職員給与の状況は、賃上げ実施率が全企業平均の約半分の四五％、平均賃上げ率も約三分の一の一・五％と、民間主要企業を大きく下回っています。当然、医薬品卸も経営が厳しい状況が続いており、同様に他業種に比べ十分な賃上げができず、人材流出が続いている状態であります。改めて、医療、介護、福祉並びに医療に関連した業種が十分な賃上げ対応を可能とするためにも、社会保障予算の目安対応廃止など、財政フレームの見直しを検討していただけないか、大臣にお尋ねします。特に、地域に根差した中小薬局では、経営者の個人資産を投入して補填しているような現状があります。収益確保を見通せない中での賃上げ実施は大変に苦しいものがあります。万が一資金繰りができなくなると、従業員とその家族、また患者さんや地域の医療関係者に迷惑を掛けると思うと、経営者は目がさえて眠れない夜を過ごします。毎晩、長い夜を誰にも頼れず一人で過ごしていくことになります。そのような地域もある中で、在宅患者対応を含む医薬品提供体制の確保は喫緊の課題であります。第八次医療計画の実施に係る医療計画策定指針においても、医療体制構築に当たり、薬局の役割が規定されています。そして、その薬学的管理体制をどう維持していくのか、薬局同士の連携のみならず、医療機関、行政機関等と連携した対応が求められています。今改正案においても、薬局が地域の医薬品提供を担っていくに際し、薬局開設者の責務として、関係行政機関との連携等が盛り込まれる予定と聞いています。御回答ありがとうございます。今、予算事業のお話がありました。今回の予算事業は、未来の薬学的管理と医薬品提供体制において、薬剤師が職能を発揮し続け、必要とされていく上でも重要なものだと考えております。そして、それに十分に応える活動の事例が全国にあることをこれを機に国民に示すチャンスだと思っています。まず、ここで薬薬連携が重要になってきます。そして、その薬局薬剤師は、かかりつけ医や訪問看護師、介護関係者と緊密な連携を取って、患者さんと向き合っていきます。この在宅訪問薬剤管理指導ですが、移動はもちろん、薬学的検討をして、結果を各所と調整し、報告書作成まで求めるとかなりの時間と気力と体力が必要です。ありがとうございます。例えば一包化と一概に言っても、訪問時に患者さん、御家族、介護関係者と残薬を確認しながらコミュニケーションを取りつつ病態や患者情報を得て個別最適化を行っているケースや、また施設職員への薬への意識向上につなげて減薬に結び付けるようなケースもあります。地域や施設の特性に合わせて丁寧に取り組んでいるところが損をするということはあってはならないと思います。表に見えにくい部分の評価も大切にしつつ、外部委託の在り方を前に進めていってほしいと思います。続いて、医療用麻薬の流通について伺います。地域で患者受入れに当たり医療用麻薬は必要不可欠です。そこで、今改正案には、一部麻薬卸売業者間の譲渡を可能とする内容が盛り込まれています。一方で、現場には様々な課題があり、医療用医薬品、失礼しました、医療用麻薬は緊急時に必要となるにもかかわらず、水曜日に発注しても翌週月曜日納品という地域や、薬局間譲渡を活用したくても九十日以上譲渡譲受がない場合という制限があることや、薬局間連携の手続も一薬局でも辞退したら再申請が必要となるということで手続が煩雑です。そのため、平時より隣県卸からの納品可を希望する声や薬局間譲渡改善要望の声、また、医薬品卸からも、廃棄による採算への影響が大きいため、過疎地域にある支店から県境を越えた都市部支店への在庫の譲渡を望む声があります。続いて、遠隔販売管理の適切な管理実施について伺います。今改正案では、デジタル技術を活用した一般用医薬品の遠隔販売が可能となっています。コンビニでの医薬品販売解禁といった一部の報道もありますが、あくまでもこれは、許可を有する管理店舗が遠隔で管理する下で受渡し店舗に販売委託される仕組みというものだと認識をしております。当時の後発医薬品の全国使用割合は三五％前後であり、まだまだ一般的には理解もなじみも薄い状況でした。一方で、社会保障費増大への抑制策として、医師がジェネリックを使ってもよいと判断したときのみ処方箋に署名をするという使用促進策が始まった年でもあり、そのときと現在では随分と社会全体のスタンスが変わっています。その背景には、療養担当規則の変更や報酬上の評価などもありますが、礎になっているのは、薬剤師が、来局者はもちろん、地域の健康講座等でも地道に、後発医薬品とは何か、その使用意義について説明を重ねてきたことがあります。ところが、このジェネリックの使用割合が高いことは薬局経営の首を絞めることにもなります。当然でありますが、医療費抑制のためのジェネリックでありますから、売上金額は下がります。医薬品は仕入れて出すわけでありますから、売上げが減って手元の現金が減ることは事業を継続していく上で致命的であります。パーセント、数字の上で回復しているというお話がありました。例えば、その薬価引上げ、下支えによる収益分で、ある漢方の企業は、中国に中間体まで製造する設備投資をして供給不足対応に取り組んでいると聞いています。また、免疫グロブリン製剤はまだ現状として供給不足が続いていますが、二〇二四年度補正予算で設備投資への予算確保につながったことが改善への見通しにプラスになったという声もあります。これらのように、医薬品産業は設備や製造を担える人材育成も含めて投資が必要です。是非継続した支援をお願いしたいと思います。続いて、先ほど答弁の中にもありました後発医薬品製造基盤整備基金の設置とその予算確保について伺います。免疫グロブリン製剤のような血漿分画製剤は専用の設備であり、汎用性がないことがコスト面で割高になっているわけでありますが、後発医薬品の製造所を見ると、一つのラインで多品目を製造しています。そのため、百八十七社中、保険収載品目が一から十九品目企業が約六五％に及ぶ状況を一定整理をして、重複品目の統合や製造工程統合に向けて連携や協力を促すためにも、今回設置される見込みの基金は期待が高いというふうに私も考えております。後発医薬品企業が前向きに連携協力に向けた議論を進めるためには、業界全体の厳しい今の状況も踏まえてもしっかりとした予算確保が重要と考えます。それに対する政府の認識と決意をお聞かせください。必要な額をしっかりと確保することをお願いするとともに、牽引役である業界団体の日本ジェネリック製薬協会、この所属企業は全企業の約一五％という現状もあります。これも一つの課題であると思いますので、このことをしっかりと、この予算が確保できた場合に、解決に向けて牽引する役割も必要ですから、厚生労働省もしっかりと旗振り役をして、一日も早い解決に導いていただくことを強く希望いたします。続けて、供給問題関連で、供給状況のモニタリングへの取組について伺います。他方で、その少し前に厚労省に状況を確認した際は、以前より生産量が増えて回復傾向という回答がありました。先ほどの答弁の中でも昨年二〇％が今年一五％というお話がありましたが、やはり製造、流通、医療提供、各所の実感と行政が把握する情報、それぞれで若干のずれがあると感じているところであります。そのため、現場での需給状況をリアルタイムで把握し、関係者間で共有できるビッグデータが未整備であるということは大きな課題であると以前より指摘をしてきたところであります。それは、委員会視察先のｉＣＯＮＭでも同様でありまして、今後、こうした創薬クラスターの活性化が創薬基盤強化に重要です。こうした動きを加速化させるためには、今回整備される革新的医薬品等実用化支援基金においても十分な予算を確保し、日本の創薬力を強化していくことが必要と考えます。改めて、厚労省にこの基金の趣旨と決意をお尋ねします。ありがとうございます。少なくとも法令遵守は医療に関わる者としては最低限守らなければならないことだと思います。その上で、次の質問に入りますが、今回の法改正に不安の声も聞こえています。御存じのとおり、コロナ禍では、行政と薬剤師会が連携を取って解熱鎮痛剤の販売対応をしたことで地域の医療従事者の負担軽減につながりました。それも含めて、薬剤師がその職能を生かし適切な対応により零売を行っている現場の薬局からは、本改正に対し多くの不安の声があります。そこで、三点伺います。今回の法改正が本来の趣旨にのっとった零売を行っている現場を規制するものではないという点、二点目にスイッチ化促進について、三点目にリスク区分の見直しについて、厚労大臣に伺います。御回答ありがとうございます。本来の趣旨にのっとった零売の規制にはつながらないということ、また、スイッチ化に関して、これをしっかりと進めていただくこと、また、リスク区分の引下げに関しては専門家の意見をしっかりと反映をして慎重に検討すること、それらを重ねてお願いをいたします。関連して、最後に、セルフケア、セルフメディケーション推進においてＰＨＲを活用する方策について伺います。先ほど申し上げましたスイッチ化促進とセルフケア、セルフメディケーション推進は、過疎化と高齢化率が高まる我が国において、医薬品アクセス向上と医療資源の有効活用を考える上でもより必要性が高まってくると考えます。その際、相談者の生活習慣や状態などの情報が多いほど薬剤師の指導、助言の一助になります。ありがとうございます。これから進められていくことでありますので、人員と予算の確保、しっかりと努めていただきたいと思います。その上で、ＧＭＰに基づく製造及び品質管理が行われた際に意識しなければならないのは、製造現場がおかしいと思ったときにはすぐに対応ができる企業側の体制であるというふうに思っています。ＰＦＯＳとＰＦＯＡの基準が定められて、厚労省での監視指導体制も取られていくということも伺っておりますので、消費者の安全に資する対応をしっかりと進めていただくことをお願いをしたいと思います。また、これらの対策が推進をされていくように、予算的な措置も含めて計画性を持ってしっかりと着実に進めていただきたいというふうに思います。ここまで食品関連について質問させていただきました。次は、美容医療の健康被害と糖尿病薬の適応外使用による健康被害の実態について伺っていきたいというふうに思います。現在、主にオンライン診療を用いて、メディカルダイエットと称した糖尿病治療薬、ＧＬＰ―１受容体作動薬の適応外使用が問題視をされています。健康な人が医薬品を使用することは大変なリスクがあり、重大な副作用である急性膵炎などの健康被害が発生をして、激しい痛み、また、どうにも耐えることができないような激しい吐き気といった体調不良で大変な御苦労をされた事例もお聞きをしています。一方で、診療行為自体を規制をすることは、現時点ではなかなか困難であるということも承知をしております。そのため、先般、令和六年四月四日の厚生労働委員会で私も厚生労働省に質問させていただきましたが、その際には、医療広告ガイドラインの限定解除要件に対する監視強化などで対応をしていくという回答がありました。ところが、昨今、町の保険薬局にそのＧＬＰ―１受容体作動薬の処方箋、それが十本を超える数量の自己注射薬が記載をされた処方箋が持ち込まれるケースが複数散見されるなど、その件数は増えているような印象を持っています。御存じのとおり、薬剤師法の第二十四条には、処方箋に疑義があるときは処方医に必ず確認をして、その疑義が解消されるまでは調剤をしてはならないというふうに定められています。これは、日本の医療職の中で唯一、医師の医療行為にチェックができるものであります。他方、保険薬局には、応招義務といいまして、処方箋を断ってはならないという決まりがあり、先ほどお話しした事例では、処方内容自体、記載されている内容自体には疑義が生じないような内容になっているということもありまして、処方箋を断ってはならない義務対応を迫られるということもあると伺っております。そこで、まず厚生労働省にお聞きをします。美容医療の健康被害に関する相談件数、これらに関しては現状として年々増加をしてきているのか、またその中でＧＬＰ―１受容体作動薬の美容、痩身、ダイエット等のいわゆる適応外使用による健康被害情報を把握しているのか、教えてください。それを踏まえて、最後の質問に入ります。現在も消費者庁では、厚生労働省や国民生活センターと協力して、美容医療を受ける前に自己確認するチラシを作成して消費者センターなどに設置することで消費者リテラシーを高める方法を取っていると承知をしております。ところが、いわゆるＧＬＰ―１ダイエットと、一度使用すると体重減少を数字で、また体調の変化もあって実感をするということもあって、あんなに大変で苦労していたダイエットがこんなに楽に簡単にできるなんてというふうに感じるということもあるため、やはりその効果が目に行ってしまって、将来的なリスクを考えることがほとんどないという話もありますので、やはり事前にしっかりとそういった情報に触れていくことが大切であるというふうに考えております。医療従事者が痩せる薬と評価するユーチューブ動画を介して、ＳＮＳ投稿を介して、ネット広告を介してなど、多くの情報に接した後に直接たどり着くように消費者行動は多様化をしています。従来の方法ではその啓発が届かないと考えられますし、対応するにしても、景品表示法、特定商取引法、医療法、薬機法など様々な法律が関係をし、所管する部局が全て異なります。先ほど、適応外の症例把握が十七件というお話もありましたが、消費者庁ではオンライン診療によるトラブルの相談件数を把握するなど問題意識を持って取り組んでいるか確認させていただいた上で、消費者庁がこれまで以上にしっかりと関係する省庁と連携をして、連携を取って消費者の暮らしと安全を守るべきと考えますが、その二点について消費者庁より御回答をお願いします。まずは小宮山参考人にお伺いをしたいと思います。Ｓプラス３Ｅを満たすエネルギー源というものがいまだ存在していないからこそ、エネルギー政策をしっかり進める必要性があるなということをお話を聞いて改めて感じたところであります。その上で、世界の電源構成のシナリオ、これを考えますと、原子力を二〇五〇年までに現状の二倍の電力比率にしていく必要があるというお話がありました。その一方で、課題として、原子力人材の育成のことをしっかりやっていかないといけないというお話もございました。この人材育成、非常に重要であるというふうに思っておりまして、人材育成の歩みというものは一度止めてしまうとその後の影響というのは大変大きいものがあるのではないかと思っております。これらの事例のように、継続して事業や研究が行われないと技術力は低下をして、回復をするには大変な時間と労力が掛かるというふうに認識をしております。その点も踏まえまして、今後、国内において原子力に関して技術開発や産業維持、また人材育成等ができるのかという点に関して、参考人の見解をお聞かせいただければと思います。では、続きまして、上野参考人にお伺いをさせていただきます。気候変動はグローバルな課題でありまして、今回のトランプ政権の動向に対して世界全体の動向も非常に大きく今左右をされている状況だということを改めて再認識させていただきました。その上で、日本は中道的な対応を続けていくことが大切だろうという御意見をお聞かせいただきまして、その中で、産業構造が似たアジアの国々との連携も重要であるというお話がございました。それも踏まえて、続いてもこれまでの経歴に関連をした質問をさせていただきます。会計検査院は、憲法第九十条の規定に基づいて検査報告を作成しています。その決算結果報告は、国会での決算審査を行う場合の重要な資料になることもあり、内閣総理大臣へ手交する際はマスコミを通じて広く報道されることはもう御案内のとおりであります。最後に、組織マネジメントの経験を踏まえて質問をしていきたいと思います。社会保障制度に関して関心が高いというお話がありましたが、今、医薬品や医療技術やＡＩなど、非常に技術の進歩が激しくなっております。専門的なものに関しては高度な研修で対応していると聞いておりますが、組織マネジメントの経験を踏まえて、技術の高度化に対応するための人材育成についてのお考えをお聞かせください。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。まずは、福島国際研究教育機関、通称Ｆ―ＲＥＩにおける放射線科学、創薬医療の進捗状況について伺います。本年二月十四日の当調査会では、高速実験炉「常陽」を用いたアルファ線内用治療法に使われるアクチニウム２２５の国内生産について質問をしました。この福島医大は、令和五年四月一日からＦ―ＲＥＩに参画しています。Ｆ―ＲＥＩは、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引し、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指して、福島県浪江町に設立されました。原子力政策を進めていく上で、福島、東北の復興は大前提であり、このような取組が一定の成果を上げていくことは重要と考えます。その点を踏まえて、Ｆ―ＲＥＩの、とりわけ放射線科学、創薬医療の進捗状況について文部科学省よりお答えください。ありがとうございます。医療それから農業も含めて、幅広い分野、取り扱う分野はこれから未来への期待が高いものばかりだというふうに思います。地域全体の創造的復興を実感できる広域連携を果たす事業となることを期待をしています。続いて、テクネチウム製剤による核医学検査の実施状況と日本におけるモリブデン99の国内治療を取り巻く状況について伺います。前回は核医学治療についてお聞きしましたが、今回は核医学検査について触れたいと思います。テクネチウム製剤などの放射性医薬品は、特定の臓器に選択的に集まり、ガンマ線という放射線を出します。それを検出をして、分析を画像化やグラフ化をして病気の診断や組織の機能検査をしていきます。投与する放射性医薬品の種類によりＳＰＥＣＴ検査とＰＥＴ検査に分かれますが、テクネチウムが高い割合を占めているというふうに伺っております。そして、そのテクネチウムの原料はモリブデン99であり、ウランを用いた核分裂法で海外原子炉にて生産され輸入されています。そのため、核拡散防止の観点からも、ウランを原料としない中性子放射化法などの研究が進められているというふうに聞いております。一方で、海外原子炉でのトラブル発生などで度々日本への供給不安が発生をし、国産化を進めることが重要と考えます。ありがとうございます。核医学検査、年間百万件ということで、非常に多く使われているのがテクネチウム製剤だということが分かりました。それを踏まえて、次の質問に入ります。日本での使用実績を今お聞きして、やはり国産化は必要であるということで、お話もありました。そのため、原子炉及び加速器を用いた取組が進められており、原子力委員会がまとめた先ほどお話のあったアクションプランでは、モリブデン99、テクネチウム99ｍについて、可能な限り二〇二七年度末に、試験研究炉等を活用し、国内需要の約三割を製造し国内に供給すると目標設定をされているというふうに承知をしております。我が国には日本原子力研究開発機構が運用している高性能研究炉ＪＲＲ３があり、そこで中性子放射化法によるモリブデン99の生成の試験が進められていると思いますが、核分裂法由来に比べて比放射能が非常に低くなることや供給頻度などの課題が想定をされています。ＪＲＲ３において国内需要の約三割を製造することは技術的に可能なのか、文部科学省よりお答えをお願いします。特に初期段階においては、国産モリブデン99は海外からの輸入品より高コストになってしまうことが予想をされます。しかしながら、既に中国、韓国はモリブデン99の一部国産化に成功しているという情報もあり、我が国も後れを取るわけにはいかないと考えます。それを踏まえて様々な支援策が検討されるべきと考えますが、例えば薬価に関しては、このような製造コストに関してどのような措置をとり得るのか、厚生労働省よりお答えをお願いします。続いて、創薬に話題を変えまして、創薬力強化に向けたＮＤＢ等の公的データベースの仮名化、連結について伺います。昨年十一月九日の厚生労働委員会におきまして、日本における創薬力強化を目的として医療情報の二次利活用を今後どのように進めていく予定なのかを伺いました。その際に、答弁として、ＮＤＢ等公的データベース、次世代法に基づくデータベースの連結解析や死亡情報との連結を順次進めていくことに加えて、データの標準化や信頼性の確保、データの連結方法、個人情報保護法などを含めた法制上あり得る課題、そして情報連携の基盤の構築等の論点について、昨年秋に設置された医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ等で検討を進めるというお話があったと記憶をしております。その後、ＥＵでは、ヘルスデータ基盤構築と利活用に関する総合的な構想、法案であるＥＨＤＳが本年四月二十五日に欧州議会で承認をされました。今、運用面についても今後しっかりと議論を進めていくというお話がありました。患者保護をしながら医療機関の負担軽減等をすることで一次利用の質とボリュームが上がっていくことは、結果として二次利用も後押しをして、創薬力強化につながるというふうに思います。前回同様、力強く進めていただきますようエールを送らせていただき、次の質問に移ります。続いて、薬害再発防止に向けた長期的なフォローアップについて伺います。先ほどの健康、医療データの利活用が進むことで得られる国民のメリットの一つは、医薬品の副作用監視が進むことにあると考えています。必要な健康、医療データは、目的によって得るためのポイントが異なってまいります。研究では詳細なデータが必要になり、また開発ではデータの質が重要になってきます。現時点ではＭＩＤ―ＮＥＴを用いて副作用リスクを確認、検証することが可能と思いますが、例えばピオグリタゾンと膀胱がんのリスクのように、退院後、診療所に通院をして、長期間服用することで現れる副作用を追跡して把握することは困難だと思います。そのため、先ほど、ＮＤＢ等の公的データベースの仮名化、連結について御答弁をいただいたように、今後、つながる医療データが増えることは大変重要と考えます。政府参考人にお聞きします。そのために、電子カルテの標準化とともに、様々な情報が詰まっている、生活の情報が詰まっている調剤情報の標準化というのを進めていただくことをお願いを申し上げます。続いて、医療ＤＸに関連をして、マイナポータルでの健診情報閲覧機能の活用事例について伺います。先ほど、健康、医療データの長期間フォローアップについて触れましたが、まずその前段として、乳幼児健診から始まり学校健診、そして特定健診なども含んだ生涯を通じての健康状態がＰＨＲとして把握できるようになることは大変大きなことであるというふうに考えております。また、マイナポータルで把握できる健康医療情報は、幅広い意味で有益だと思っています。例えば、年次ごとに自身の医療費の比較がグラフで非常に分かりやすくなることで、自分自身の健康状態や医療費どういうふうに使っているかということを、自覚をより高めていくということも重要だと思いますし、私の知り合いは、マイナポータルを閲覧したことで歯科医院の未払のお金があったことに気付いてすぐに払いに行ったというようなことも実際にありました。そのような中で、令和三年十月よりマイナポータルで健康診断結果が閲覧可能となり、現在、二年半が経過をしているところです。事業主健診も確認できるようになったということで、確認できる対象の幅は広がっているということを理解をいたしました。また、一方として、事例というものはまだ余りないようでありますので、このマイナ保険証利用促進集中取組月間で医療機関や薬局から声掛けをしてマイナ保険証登録をしてもらい、利用率を増やしていくことでそういった活用事例も出てくるかと思いますし、そういった情報も薬局や医療機関等で共有されることがもしかしたら増えてくるのかもしれません。引き続き、薬剤情報の確認とともに、健診情報も確認できるということが一つの訴求点であるということを是非アピールしていただければというふうに考えます。まさにそういった情報を取れる手段というのは非常に増えていて、活用が様々できるようになってくると思います。まさにマイナポータルという便利なものができてきて、それを医療関係者等と使用していけば、それはかなり力強い武器になってくるかと思いますので、是非、マイナポータルで健診情報を把握する、またそういったウエアラブルも活用をする、そして専門家が介入をして、必要に応じて医師にデータを付けて照会するという、効果的、効率的に医療に関する、健康に関することを進められるような環境整備も是非御検討いただきたいというふうに思います。それに関連をして、健康サポート薬局の今後の活用について伺います。四月四日の厚生労働委員会で、健康食品の健康被害防止に薬局の活用を提案をいたしました。それを踏まえて、平成二十七年十月二十三日に策定された患者のための薬局ビジョンを再確認しますと、要指導医薬品等や健康食品の購入目的で来局した利用者からの相談はもとより、地域住民からの健康に関する相談に適切に対応をし、そのやり取りを通じて、必要に応じ医療機関への受診や健診の受診勧奨を行うことや、地域の社会資源等に関する情報を十分把握をし、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、訪問看護ステーションなど、地域包括ケアの一翼を担う多職種との連携体制を構築していることが重要であるという記載があります。患者のための薬局ビジョンにおいてこのように示されている健康サポート薬局が広く国民に知られて活用されていくことは、やはり重要なことであるというふうに感じています。それぞれの薬局と薬剤師の特徴と国が目指す方針が合致をしたときは大変大きな力になると思いますし、何よりも、国民の健康維持増進はこれからの社会的な課題への重要な対応策でもありますので、引き続き政府としても健康サポート薬局の周知や環境整備について後押しをしていただければと思います。それでは続いて、再び医療ＤＸに関連した内容に戻ります。四月十八日の厚生労働委員会で、能登半島地震におけるオン資を活用した薬剤情報の確認の有用性について御答弁いただきました。四大臣合意がなされた平成二十八年はデフレ下にありました。現在のインフレ状態は当時とは状況が異なることを踏まえ、毎年薬価が下がり続けることは、製薬業界や医薬品を扱う医療機関や薬局の経営にも大きな影響を及ぼしています。中間年改定の在り方とその見直しについて検討をお願いするとともに、先ほどもありましたが、薬価を下支えする更なる枠組みについて前向きに検討をお願いいたします。息の長いというお話がありました。保険医療を支える重要なプレーヤーであるというふうに思いますので、ネクストステージに移行し、供給と信頼の回復が早期になされることを期待をしています。続いて、一部変更承認申請に要する期間の短縮について伺います。ありがとうございます。先ほど答弁にありました令和五年十月に医療用医薬品の供給不足に伴う審査及び調査の迅速処理が発出されていることは承知をしておりますが、申請する側からすれば、それでももしかしたら一年掛かるんじゃないかというふうに思うと、どうしても不安感があって及び腰になるのではないかというふうに思います。品質確保や安全性担保はもちろん大前提なんですが、長引く供給不足とあらゆる現場の疲弊を考えれば、やはり政府としての対応をできるだけ早くお願いしたいと思います。逆に、声掛けをすると、使うきっかけがなかっただけという反応もあるようです。そのように国民の理解増進と意識向上も必要であることを踏まえると、政府がメディアを活用して広く呼びかけ、医療機関、歯科医院、薬局が地域で一体となって積極的に声を掛けることでスムーズな利用促進につながると思います。政府がマイナ保険証利用促進集中取組月間と位置付ける令和六年五月から七月中の利用促進策等、広報展開について教えてください。また、厚労省作成のトークスクリプトやＱアンドＡ等は有用だと思いますが、ホームページを見るとサムネイル表示ではないので、そこまでたどり着ける人が余りいないような気もしています。他方で、令和六年三月に配信されたマイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナーというユーチューブ動画、これを視聴すると、これならできるんじゃないかというような気持ちになるなど、資材自体は充実している印象もあります。マイナ保険証利用促進に結び付くには各現場に資材の活用も伝わる必要があり、それには関係団体との連携が重要になると思います。まさに全国津々浦々でそういった取組がされることが意識醸成に非常に重要だというふうに思っています。オンライン資格確認システムが活用されるようになることで、医療機関も薬局も医薬品情報や健診情報へのアクセスが向上して、間違いなく地域の医療の質が向上していくことになっていくと思います。今回の集中月間がそれに向けた大きな一歩になることを期待をして、質問を終わります。現在、当該サプリメントに関連した死亡事例が報告されているところです。かつて、健康食品関連の健康被害では、二〇〇二年に中国製ダイエット健康食品として販売されていたお茶から、Ｎニトロソフェンフルラミンが高濃度で含まれていたことで死者が発生した事例がありました。フェンフルラミン自体は、中枢神経に作用し、食欲抑制作用を示す薬物として海外で承認されている成分です。中枢神経を興奮させ、満腹中枢を刺激することによって食欲が抑制されるというふうに言われております。このフェンフルラミンにニトロソ基が付いたＮニトロソフェンフルラミンが中国製ダイエット健康食品に高濃度で含まれていました。それにより、平成十八年七月の時点で肝障害などの健康被害を七百九十六名が起こし、四名が死亡に至っています。今後、同じような事案がもちろん、あっ、事例が起こってはいけないんですが、万が一起こった際に、今後も消費者庁と協力をして、また国衛研の有する知見とその機能が十分に活用されるように、しっかりとした連携をお願いしたいと思います。続きまして、食品分野の規制緩和に係る厚生労働省としての安全性の担保について伺います。現在、小林製薬の紅こうじを原料とする製品によると思われる健康被害の原因究明がされているというところがこれまでの御答弁の中でもありました。小林製薬の回収命令対象となった三製品は、いずれも機能性表示食品であります。機能性表示食品は規制緩和による経済成長の一つとして誕生した経緯があります。同じいわゆる健康食品に含まれるものとして、それ以前より特定保健用食品がありますが、こちらは国による有効性と安全性の審査が必要です。他方、そのような審査を必要とせず、事業者の責任で届け出るという簡便さもあり、機能性表示食品の申請数は同期間で約三倍以上に増えています。規制緩和をすることで、その分野の様相が大幅に変化していくということがこのことから分かります。今回の健康被害と規制緩和の因果関係は現時点では不明でありますが、今般の問題が与えている社会的な影響が大きいことは確かです。それを踏まえて、国民の健康に関わる制度の規制緩和を進める際には安全性の確保策をしっかりと考えるべきではないかと考えますが、厚生労働大臣のお考えを教えてください。今回の件で、いかに健康に関連することが国民に不安を与えるのかということが再度確認されたところだと思います。そして、今回、機能性表示食品、前回、機能性表示食品を認めた際は、行政の関与が全くないいわゆる健康食品が市場から淘汰されることが期待をされて規制緩和が進んだというふうに認識をしております。規制緩和で果たして目的が達成ができるものなのか、そしてそれが国民にとってどういう影響を与えていくことなのか、是非、そういったことも踏まえて、国民の健康と安心を守るための取組を今後も厚生労働省には力強く進めていただきたいと思います。続いて、未承認医薬品等を用いた治療の医療広告について伺います。これまでいわゆる健康食品に起因する健康被害について質問をしてきましたが、現在、未承認医薬品等に関しても健康被害報告が相次いでいる状況があるというふうに認識をしております。昨今では、オンライン診療が進んでいるという背景を受けて、ＳＮＳを使用していると、医療機関がインターネット上に展開をしているＧＬＰ―１ダイエットと称した広告が目に飛び込んでくることが頻繁にあります。これは、こちらが見に行くわけではなくて、向こうから一方的に表示をされるようなもの、これも大変多いというふうに感じています。現在、そのような保険適用外の自由診療によるダイエット目的での糖尿病治療薬の使用によって健康被害の相談が増えているというふうに聞いております。これは実際私が中国地方に訪問した際に聞いた話ですが、関東のオンラインクリニックで処方された糖尿病治療薬を使った方がおられ、副作用が出て非常に体調が悪くなったと、それで近隣の医療機関を受診して対応してもらおうというふうに思ったのですが、近隣の医療機関からは処方元のクリニックで対応するようにというような対応を求められたために、使用者が期待するような対処をしてもらえなかったという事例があったというふうに聞いております。糖尿病治療薬を用いた治療行為をダイエット向けで広告することを含めて、このような処方をすることは危険な状況であり、行政としても国民への注意喚起が必要と思われます。オンラインでの自由診療やインターネット上の医療広告の是非についてどのように考えているのか、また違反広告をどのように確認をしているのか、厚生労働省の取組を教えてください。また、未承認薬であることや重大な副作用についても明示されるということなので一定の効果を期待したいところなんですが、実際にスマートフォンを使ってそれらを見てみると、非常に目を引くようなきれいな写真がたくさんありまして、さも効果を期待する、その気持ちが高ぶるようなグラフもたくさん表示をされて、さらに鮮やかな文字がその効果をうたっているという中で、注意する項目が非常に小さく、さらに灰色とかの薄い文字で、フォントで掲載をされている状況を見ると、ほとんど印象に残らないというふうに感じています。そういった状況も踏まえまして、先ほど御答弁の中にもありました平成二十九年から実施されているこのネットパトロール事業、これを今後もより一層しっかりと取り組んでいただきまして、予算も確保して継続して、更なる対応策をしっかりと検討して進めていただきたいということをお願いを申し上げます。ただいま例として取り上げさせていただいたＧＬＰ―１受容体作動薬は、供給を上回る需要が発生した、それによって厚生労働省より在庫逼迫に伴う適正使用の周知依頼があったことも記憶に新しいところであります。それも踏まえて、続けて医薬品供給不安報告の活用について伺います。三月十五日の厚生労働省保険局医療課から通知された現下の医療用医薬品の供給状況における変更調剤の取扱いについてでは、やむを得ない場合に、後発品の処方内容であっても、先発品へ患者さんの同意が得れれば変更調剤を当面の間可能としてよい、また、剤形に関しても、ある程度一定変更してもよいという旨が通知をされました。医薬品提供の現場からは非常に大変大きな反響がありまして、発生から今四年以上医薬品供給問題というものが継続しておりますが、その現時点においても後発医薬品の供給不足が多くの保険薬局の業務を圧迫している証拠である、また場合によっては医療機関等にも大変な影響を与えているんだということを再確認しているところであります。この四月一日から、今回の四月一日から、六か月以内に供給不安が生じるおそれが判明した際は製造販売業者が厚生労働省に供給不安報告をすることとなりました。の手話施策に対する支援や財政措置について御要請 2026-03-12 第1回労働市場改革分科会に出席 202。26-03-12 第1回労働市場改革分科会に出席 2026-03-10 福島県薬剤師連盟「次代を担う薬剤師フォー。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」